Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 立石 晴康君 |
| 副委員長 | 木内 良明君 |
| 副委員長 | 田島 和明君 |
| 副委員長 | たぞえ民夫君 |
| 理事 | 織田 拓郎君 |
| 理事 | 小礒 明君 |
| 理事 | 丸茂 勇夫君 |
| 理事 | 井口 秀男君 |
| 理事 | 尾崎 正一君 |
| 真鍋よしゆき君 | |
| 田代ひろし君 | |
| 吉田 信夫君 | |
| 谷口 卓三君 | |
| 今井 悦豊君 | |
| 鈴木 一光君 | |
| 藤田 愛子君 | |
| 古館 和憲君 | |
| 石川 芳昭君 | |
| 白井 常信君 | |
| 比留間敏夫君 | |
| 沢西きよお君 | |
| 田中 良君 | |
| 寺山 智雄君 | |
| 曽根はじめ君 | |
| 小山 敏雄君 | |
| 西田ミヨ子君 | |
| 秋田かくお君 |
欠席委員 三名
出席説明員| 出納長室 | 出納長 | 佐々木克己君 |
| 副出納長 | 三宅 亨君 | |
| 副出納長 | 道本 佳治君 | |
| 政策報道室 | 室長 | 安樂 進君 |
| 理事 | 赤星 經昭君 | |
| 知事室長 | 中村 正彦君 | |
| 政策調整部長 | 岡田 重信君 | |
| 特命担当部長 | 松田 紀子君 | |
| 国政広域連携担当部長 | 三枝 修一君 | |
| 広報部長 | 中島 建夫君 | |
| 計画部長 | 関谷 保夫君 | |
| 調査部長 | 松田 曉史君 | |
| 首都機能調査担当部長 | 野村 寛君 | |
| 都民の声部長 | 浅井 憲彦君 | |
| 労働経済局 | 局長 | 浪越 勝海君 |
| 総務部長 | 押切 重洋君 | |
| 産業政策担当部長 | 木谷 正道君 | |
| 同和対策担当部長 | 坂爪 正二君 | |
| 労政部長 | 生井 規友君 | |
| 家内労働対策担当部長 | 友繁 佳明君 | |
| 職業能力開発部長 | 渡邉 泰弘君 | |
| 商工計画部長 | 大原 正行君 | |
| 商工振興部長 | 樋口 勉君 | |
| 農林水産部長 | 江口 直司君 | |
| 参事 | 和田 敏明君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 大矢 實君 |
| 経営管理部長 | 長尾 至浩君 | |
| 業務企画担当部長 | 石川 俊一君 | |
| 調整担当部長 | 浅倉 義信君 | |
| 施設部長 | 内村 修三君 | |
| 築地市場再整備担当部長 | 小栗 英夫君 | |
| 住宅局 | 局長 | 戸井 昌蔵君 |
| 次長 | 三上 雅之君 | |
| 総務部長 | 清水 巖君 | |
| 住宅政策担当部長 | 菊田 利春君 | |
| 連絡調整担当部長 | 渡利 紘司君 | |
| 開発調整部長 | 小関 尚久君 | |
| 区市町村調整担当部長 | 井上 克彦君 | |
| 参事 | 三浦 靖夫君 | |
| 建設部長 | 青木 治道君 | |
| 建設推進担当部長 | 高橋 勝君 | |
| 管理部長 | 石橋伸一郎君 | |
| 管理制度改善担当部長 | 阿部 亨君 | |
| 営繕担当部長 | 小林 計代君 | |
| 不動産業指導部長 | 今井 浩司君 | |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 中山 弘子君 |
| 任用公平部長 | 砂岡 攻君 | |
| 試験室長 | 川田 明良君 | |
| 審査担当部長 | 石田 秀明君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 久保田康治君 |
| 次長 | 銅谷 勝子君 |
本日の会議に付した事件
平成十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
出納長室関係
・一般会計決算（説明）
政策報道室関係
・一般会計決算（説明）
労働経済局関係
・一般会計決算（説明）
・中小企業近代化資金助成会計決算（説明）
・農業改良資金助成会計決算（説明）
・林業改善資金助成会計決算（説明）
・沿岸漁業改善資金助成会計決算（説明）
中央卸売市場関係
・と場会計決算（説明）
住宅局関係
・一般会計決算（説明）
・都営住宅等保証金会計決算（説明）
人事委員会事務局関係
・一般会計決算（説明）
監査事務局関係
・一般会計決算（説明）
○立石委員長 ただいまから平成十一年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、局別審査のうち、出納長室、政策報道室、労働経済局、中央卸売市場、住宅局、人事委員会事務局、監査事務局の順で、説明聴取並びに資料要求を行います。
なお、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより決算の審査を行います。
平成十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
これより局別審査を行います。
出納長室関係に入ります。
初めに、出納長室関係の決算について、理事者の説明を求めます。
○佐々木出納長 出納長室所管の平成十一年度の決算審議に当たりまして、所管事務及び決算の総括につきましてご説明申し上げます。
お手元の袋の中に、こういう決算の概要というのを入れてございますが、これをごらんいただきたいと存じます。
開いていただきますと、初めに、その上段、1の事業概要でございますが、当室の所管の事業は大別して三つございます。その第一は、地方自治法に定められました出納長の職務権限に属する事務といたしまして、公営企業会計を除く都の各会計に属する現金であるとか有価証券及び物品の出納保管、支出負担行為の確認、決算の調製などの会計事務を行っております。
次に、知事の補助機関の事務といたしまして、基金に属する現金及び有価証券の運用管理に関する事務、用品に関する事務及び財務会計システムに関する事務などを所管してございます。
さらに、その他の事務といたしまして、地方自治法上の法定受託事務である歳入歳出にかかわる歳入徴収官あるいは支出官等の国の会計事務、それからまた、地方公営企業法の一部が適用される準公営企業に関する会計事務などがございます。
次に、中段、2の決算の総括につきましてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額六十億六千百万余円、収入済額が四十五億三千七百万余円でございまして、予算現額に対する収入率は七四・九％でございます。
歳出につきましては、予算現額百五億二千百万円、支出済額が八十九億八千七百万余円、不用額が十五億三千三百万余円でございます。執行率が八五・四％となっております。
そして下段、3の平成十一年度決算の特徴とございますが、これは、平成十一年の二月から十二年の八月まで続きました、日銀のいわゆるゼロ金利政策によりまして、年度を通して大変低金利で推移いたしましたために、都の預金利子の収入率が大変低くなっているということが特徴でございます。
大変簡単な説明でございますが、出納長室所管の平成十一年度決算の概要は以上でございます。
なお、詳細につきましては、三宅副出納長よりご説明申し上げます。どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○三宅副出納長 お手元にお配りしてございます平成十一年度東京都一般会計決算説明書によりまして、決算の内容についてご説明させていただきます。
まず、一ページから三ページの決算の総括につきましては、ただいま出納長から、その概要をご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
四ページをお開きいただきたいと存じます。決算の内訳を款別にご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
使用料及び手数料でございますが、収入済額は九万余円、収入率は九一八・六％でございまして、東京都公文書の開示等に関する条例等に基づき徴収した開示手数料でございます。
次に、五ページの財産収入でございますが、収入済額は四十四億六千十万余円、収入率は八四・八％でございまして、これは、出納長室が保管しております財政調整基金外八基金の運用により生じた預金利子などを収入したものでございます。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。諸収入でございますが、収入済額は七千七百十八万余円、収入率は九・六％となっており、その内訳は、都預金利子及び、七ページの雑入でございます。
諸収入の大宗を占めます都預金利子は、出納長が保管しております歳計現金などの預託によって生じた預金利子を収入したものでございます。収入率が低くなっておりますのは、市場金利が低率で推移したことによるためでございます。
以上が歳入の内訳でございます。
次に、歳出でございますが、八ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、総務費でございますが、支出済額は八十六億九百七十一万余円、執行率は八七・七％となっております。その内訳を目別にご説明申し上げます。
管理費でございます。
管理費の支出済額は、三十七億三百五十四万余円、執行率九一・四％となっております。これは、所属職員の職員費及び管理事務のほか、財務会計システム、用品調達基金の管理運用などに要した管理事務費でございます。
一〇ページをごらんいただきたいと存じます。公金取扱費の支出済額は、四億四千七百十六万余円、執行率八七・九％となっております。これは、都の公金を収納または支出する際にかかる郵便振替手数料などの公金取扱手数料でございます。
次に、一一ページをごらんいただきたいと存じます。積立金の支出済額は、四十四億五千九百万余円、執行率八四・八％となっておりますが、これは、先ほど五ページでご説明しました、歳入の財産収入として計上いたしました財政調整基金などの運用から生じた預金利子などを、それぞれの基金に積み立てるために支出したものでございます。
最後に、一二ページをごらんいただきたいと存じます。公債費でございますが、目の一時借入金等利子は、都の支払い資金に一時的な不足が生じた場合、まず、出納長室が保管している基金など、都の内部資金から繰りかえ運用し、それでもなお不足がある場合には、銀行等から一時借り入れを行うこととしており、そうした際に支払う利子を計上してございます。
平成十一年度の支出済額は、三億七千七百九十四万余円、執行率五四・〇％となっております。執行率が低くなっておりますのは、ただいま申し上げました銀行等からの一時借り入れがなかったことに加えまして、基金からの繰りかえ運用による借入利率が、市場金利を反映して低率で推移したことによるためでございます。
以上をもちまして、出納長室所管の平成十一年度一般会計決算のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○立石委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で出納長室関係を終わります。
○立石委員長 これより政策報道室関係に入ります。
初めに、安樂室長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○安樂政策報道室長 政策報道室長の安樂進でございます。
都政推進のために、所管しております事務事業に全力で取り組んでいく所存でございます。
立石委員長を初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。
それでは、ここで、当室の幹部職員を紹介させていただきます。
理事の赤星經昭でございます。知事室長の中村正彦でございます。政策調整部長の岡田重信でございます。特命担当部長の松田紀子でございます。国政広域連携担当部長の三枝修一でございます。広報部長の中島建夫でございます。計画部長の関谷保夫でございます。調査部長の松田曉史でございます。首都機能調査担当部長の野村寛でございます。都民の声部長の浅井憲彦でございます。また、当委員会との連絡に当たります、参事で総務課長事務取扱の大村雅一でございます。
以上でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○立石委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○立石委員長 次に、政策報道室関係の決算について、理事者の説明を求めます。
○安樂政策報道室長 政策報道室所管の平成十一年度の決算をご審議いただくに当たりまして、当室の事務概要及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてあります平成十一年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、当室所管の事務事業をご説明いたしますと、政策報道室は、知事の政策決定を補佐する観点から、重要施策の立案と審議、中期的あるいは長期的な基本計画の策定、各局にわたる総合調整などを行っております。
また、これらの前提となる各種の調査や、国を初めとする関係機関との連絡調整などに当たっております。
また、首都機能移転反対、横田基地返還など、その時々の重要課題に応じた特命的な事務を担当しております。
さらには、ラジオ、テレビなどを通じた都政の広報、報道機関との連絡調整、都民からの情報の把握や、提案、苦情への対応、情報公開の実施など、広く広報、広聴にかかわる事務を行っております。
次に、十一年度決算を総括的に申し上げますと、歳入につきましては、収入済額が一億一千四百万余円で、収入率は一二・五％となっております。この収入率が低いのは、新世代地域ケーブルテレビ整備事業に係る国の補助金が、国の十二月の補正予算で措置されたため、都がこれを受け入れて執行する準備が間に合わず、翌年度に繰り越されたためでございます。
歳出は、支出済額が八十億二千三百万余円で、執行率は八三・九％となっております。
次に、二ページをお開きいただきたいと存じます。平成十一年度に実施した主な事業の概要をご説明いたします。
まず、（2）の行財政の基本計画立案事業でございますが、東京が直面する危機を打開するための第一ステップとなる危機突破・戦略プランを策定するための経費、五千万余円を支出したものであります。
次に、（3）の首都機能移転対策事業ですが、首都移転反対の一万人大集会を開催した経費など、五千五百万余円を支出したものでございます。
また、（6）のテレビ、ラジオによる都政広報は、都政情報を提供するための経費、三十四億九千六百万余円を支出したものでございます。
最後に、（8）の情報公開事務は、公文書の開示や有償刊行物の印刷などに、一億二千百万余円を支出したものでございます。
以上、当室の平成十一年度の決算概要につきましてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、引き続き政策調整部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○岡田政策調整部長 それでは、引き続き私から、平成十一年度決算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます資料、平成十一年度東京都一般会計決算説明書、政策報道室に従って説明させていただきます。
〔委員長退席、たぞえ副委員長着席〕
総括につきましては、ただいま室長からご説明いたしましたので、九ページをごらんください。このページから一一ページにかけましては、歳入の内訳でございます。
まず、第六款、使用料及び手数料でございますが、予算現額が三十七万余円、収入済額が二万余円となっております。
内訳は、公文書開示手数料及び個人情報開示手数料でございます。平成十一年度の当室に関する開示請求は、見込みを下回り、収入率は六・五％となっております。
次に、第七款、国庫支出金でございますが、予算現額が七億九千九百六十二万余円、収入済額が一千六百七十六万余円となっております。
内訳は、交通事故相談にかかわる国庫補助金等を収入したものでございますが、新世代地域ケーブルテレビ整備事業にかかわる補助金を翌年度に繰り越したため、収入率は二・一％となっております。
次に、第八款、財産収入でございますが、予算現額が四百八十万円、収入済額が四百八十万円で、収入率は一〇〇％となっております。
内訳は、株式会社エフエムジャパンの株式配当金でございます。
次に、一〇ページをお開きください。第十一款、諸収入でございますが、予算現額が一億七百十八万余円、収入済額が九千二百五十一万余円で、収入率は八六・三％となっております。
内訳は、前渡金預金利子、都政刊行物の頒布料、複写サービス及び写真貸し出しサービス代金等を収入したものでございます。
次に、一五ページをお開きください。このページからは歳出でございます。
まず、第二款、総務費、第二項、政策報道費、第一目、管理費についてご説明いたします。
予算現額が三十六億三千八百四十一万余円、支出済額二十六億一千十二万余円、不用額は四億二千四百五十八万余円で、執行率は七一・七％となっております。
主な支出内訳についてご説明いたします。
まず、3の重要施策の審議及び総合調整は、庁議、政策会議の運営並びに「東京の基地」の発行などに要した経費でございます。
4の政府、全国知事会等との連絡でございますが、これは、国の施策及び予算に対する要望活動などに要した経費でございます。
一六ページをお開きください。まず、5の行財政の基本計画立案でございますが、これは、危機突破・戦略プランの策定などに要した経費でございます。
7の施策、制度の調査研究は、行財政に関する基礎資料の分析、調査、大都市制度に関する調査などに要した経費でございます。
9の循環型社会づくりの推進でございますが、これは、「環境と機能が調和した都市東京をめざして」の策定などに要した経費でございます。
なお、この事業は、十二年度から環境局等で所管されております。
次に、10の首都機能移転対策は、首都機能移転問題に関する調査及び、首都移転に断固反対する国民大集会の実施などに要した経費でございます。
11の新世代地域ケーブルテレビの整備でございますが、これは、先ほど室長からご説明申し上げましたとおり、国の十二月の補正予算で措置されたため、年度内に事業が終了せず、翌年度に継続実施することから、十二年度に明許繰越したものでございます。
次に、一八ページをお開きください。第二目、広報広聴費についてご説明いたします。
予算現額が五十九億二千四百六万円、支出済額五十四億一千三百八十五万余円、不用額は五億一千二十万余円で、執行率は九一・四％でございます。
主な支出内訳についてご説明申し上げます。
まず、3の都政案内でございますが、これは、都庁に来庁された方々に対する窓口案内や、シティホールテレビなどによる都政情報の提供に要した経費でございます。
4の都政情報提供システムの運営は、インターネット等を利用し、都政や都民生活に関する情報を提供するシステムの運用に要した経費でございます。
6のテレビ、ラジオによる都政広報でございますが、これは、都が提供するテレビ、ラジオの番組の制作及び放送に要した経費でございます。
二〇ページをお開きください。8の刊行物による都政広報でございますが、これは、「広報東京都」などの各種刊行物を発行するために要した経費でございます。
10の情報公開事務は、公文書の開示及び個人情報の保護に関する事務、都民情報ルームの運営などに要した経費でございます。
最後に、12の相談提案でございますが、これは、交通事故相談等の都民の日常生活にかかわる相談及び「知事への提言」等に対応するための事務などに要した経費でございます。
以上をもちまして、政策報道室の平成十一年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○たぞえ副委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○吉田委員 五点、お願いいたします。
一つは、政策形成のために行っている調査研究の主なテーマについて、この五年間でお願いいたします。
二つ目に、重要施策方針及び基本計画等についての一覧を、十年間程度のスパンでお願いいたします。
三つ目に、首都機能移転をめぐる政府及び国会の経過、そして東京都としての対応の経過がわかる資料をお願いいたします。
四つ目に、米軍横田基地、多摩サービス補助施設、赤坂プレスセンターの返還をめぐる経過と現状についてわかる資料をお願いいたします。
五つ目に、米軍横田基地において行われている米空母艦載機離着陸訓練の状況についてわかる資料をお願いいたします。
○小礒委員 一点お願いしたいと思います。
吉田委員と重複する部分もありますが、とりわけ基地対策の中で、横田基地の軍民共用化についての取り組み状況を具体的にお示しいただきたい。
それとともに、多摩サービス補助施設の交渉経過、及び都道の拡幅に伴って、代替の--いわゆる都費が補助金として出されまして、一部、乗馬クラブだとか、いわゆるホテル施設ですかね、この整備がなされたのですが、この状況についてお示しいただきたいと思います。
○たぞえ副委員長 ただいま、吉田委員、小礒委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○たぞえ副委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で政策報道室関係を終わります。
○たぞえ委員 これより労働経済局関係に入ります。
初めに、浪越局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○浪越労働経済局長 労働経済局長の浪越勝海でございます。
委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして平素から特段のご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、事務事業の推進に当たりましては一層努力してまいる所存でございます。ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の押切重洋でございます。労政部長の生井規友でございます。職業能力開発部長の渡邉泰弘でございます。商工計画部長の大原正行でございます。商工振興部長の樋口勉でございます。農林水産部長の江口直司でございます。産業政策担当部長の木谷正道でございます。同和対策担当部長の坂爪正二でございます。家内労働対策担当部長の友繁佳明でございます。農林漁業技術改善担当参事の和田敏明でございます。さらに、本委員会との連絡に当たらせていただいております、参事で総務課長事務取扱の長谷川登でございます。同じく企画調査課長の大野精次でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○たぞえ副委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○たぞえ副委員長 次に、労働経済局関係の決算について、理事者の説明を求めます。
○浪越労働経済局長 平成十一年度決算の審議に当たり、労働経済局の事務事業並びに決算の概要についてご説明申し上げます。
平成十一年度の都内経済を振り返ってみますと、実質賃金が減少し、個人消費は、パソコンなどの情報関連機器が好調に推移したものの、大型店販売、乗用車販売などが前年水準を下回るなど、景気は横ばい状態が続いておりました。
また、中小企業の景況は、各業種とも売り上げが低下し、収益性が悪化するなど、厳しい状況が続いておりましたが、年度後半より、重い足取りではありますが、わずかずつ回復の動きが見られました。
一方、雇用情勢は、東京を含む南関東の完全失業率が、調査開始以来過去最高の五・一％を記録するとともに、都内の有効求人倍率は〇・五倍台にとどまるなど、厳しい状況になっておりました。
こうした状況にありまして、労働経済局といたしましては、貸し渋りによる資金調達の困難化、物づくり機能の低下や、産業の担い手となっている方々の高齢化等、社会経済環境の変化に適切に対応するとともに、中小企業や農林水産業の育成、発展、勤労者の生活の安定向上を図るため、多岐にわたり施策を積極的に推進してまいりました。
以下、実施いたしました施策の概要についてご説明申し上げます。
第一に、労働対策でございます。
勤労者の労働条件の改善と充実を図るため、労働相談や労働教育を実施するとともに、雇用管理改善支援等のサービスを総合的に行う労働情報センター事業の充実を図りました。
勤労者福祉の面では、仕事と育児の両立を支援するファミリー・サポート・センターの設立促進に向け指導を実施するとともに、新たに設立された中野区、町田市等九区三市に対する助成を行い、勤労者の働きやすい環境づくりに努めました。
高齢者就業対策といたしましては、高齢者の就業を促進するため、人材開発、就業相談、情報提供等を総合的に行う高年齢者就業センターを中心とした事業の推進に努めました。また、区市町村が行うシルバー人材センター事業に対する助成を実施いたしました
職業能力の開発、向上のための施策といたしましては、求職者や在職者に、時代の変化やニーズに対応した公共職業訓練を実施するとともに、認定職業訓練や生涯能力開発給付金の活用を促進するなど、民間の事業主が行う職業能力開発への支援に努めました。
第二に、中小企業対策でございます。
中小企業の経営の安定を図るため、商工指導所及び地域中小企業振興センターによる経営診断や相談、指導を実施するとともに、東京都中小企業振興公社を中心に、下請企業に対する仕事の受発注のあっせん、取引の適正化に努めました。また、技術力の向上を図るため、各試験研究機関を中心に、技術の研究開発、技術者の養成を積極的に支援いたしました。
新しい産業の創出を促進する施策といたしましては、創業を志す人や創業間もない事業家に、創業の場の提供、経営、技術の指導等、総合的な支援を実施いたしました。
流通産業の振興施策といたしましては、商店街の活性化に資するため、商店街が事業をみずから提案する意欲的な取り組みや、空き店舗を活用したモデル店舗の運営、商店街が地域と一体となって取り組む、元気を出せ商店街事業を実施するなど、魅力ある商店街づくりに支援してまいりました。
金融の円滑化のための施策といたしましては、中小企業制度融資について、制度の充実に努め、総額で一兆九千七百二億円の融資を行いました。
また、貸し渋り対策といたしましては、東京信用保証協会に中小企業金融安定化特別保証制度の運営に必要となる安定化基金の出捐を行い、中小企業の資金需要に応じてまいりました。
第三に、農林水産対策についてでございます。
農業の振興を図るため、安定した農業生産が行えるよう、土地改良や施設整備等を行う生産緑地保全整備事業を実施するとともに、有機農業の推進や農畜産物の地域ブランド化、地場流通の促進を図るための支援を実施いたしました。
さらに、農業ボランティアを養成し、農家へ派遣する援農支援システムづくりを進めるなど、都市農業の育成に努めました。
また、山村、島しょ地域におきましても、農道などの農業基盤や生産施設の整備を行い、農業の振興に努めました。
林業の振興を図る施策といたしましては、森林資源の保全育成のため、造林、間伐に対する助成や、森林の生産性向上のための林道の整備を行いました。
水産業経営の安定を図る施策といたしましては、船揚げ施設や人工魚礁等を整備するとともに、つくり育てる資源管理型の漁業を目指して、大島町の栽培漁業センターにおいて、アワビやフクトコブシなどの種苗を生産配布いたしました。
以上の諸施策にかかわる一般会計の歳入歳出決算総額は、歳入では、収入済額三千百九十八億三千五十三万余円、収入率九八・六％、歳出では、支出済額四千一億四千三百七万余円、翌年度繰越額二億六千五十六万余円、執行率九三・七％となっております。
次に、特別会計でございますが、中小企業近代化資金助成会計では六十一億五千八百五十三万余円、農業改良資金助成会計では八千百五十万余円、林業改善資金助成会計では千二百二十五万円、沿岸漁業改善資金助成会計では三千九百五十六万余円の貸し付けをそれぞれ実施いたしました。
以上をもちまして、簡単ではございますが、平成十一年度決算概要の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○押切総務部長 それでは、資料に基づきまして、決算の内容をご説明申し上げます。
お手元に配布してございます労働経済局にかかわる決算資料は、一般会計と四つの特別会計の決算説明書、合計五冊でございます。
まず、一般会計からご説明申し上げます。
お手元の資料の東京都一般会計決算説明書をお開き願います。
事項が多岐にわたっておりますので、重点的に説明させていただきます。また、金額につきましては、一万円未満を四捨五入とさせていただきます。ページは、各ページの上段の端に表示してございます。
三ページから五ページまでは決算の総括でございまして、ただいま局長からご説明申し上げましたので、歳入からご説明申し上げます。
まず、九ページをお開き願います。九ページは、分担金及び負担金でございます。収入率は七〇・〇％で、三百九十万円の収入減となっております。
分担金及び負担金の収入が減少した理由は、中ほどの収入概要説明に記載してございますように、多摩川流域農業用取水設備工事の総事業費の一三％を水道局が負担することになっておりますが、本工事契約に当たり、予定価格を下回って契約締結されましたことに伴う減でございます。
次に、一〇ページをお開き願います。一〇ページから一三ページにかけましては、使用料及び手数料で、収入率は八〇・九％となっております。
まず、一〇ページの使用料でございますが、その内容は、一〇ページの表にございますように、職業技術専門校の授業料や労政会館等の施設の使用料を徴収したもので、収入率は八七・二％でございます。
使用料の収入が予算額を下回った理由は、一一ページの増減額説明に記載してございますように、産業技術研究所等の施設利用の実績が当初の見込みより減少したことによるものが主なものでございます。
次に、一一ページから一三ページにかけましては、手数料でございますが、内容は、証明閲覧や各種の試験、登録等の事務を行った場合に徴収したもので、収入率は七〇・一％でございます。
手数料の収入が予算額を下回った理由は、一三ページの増減額説明にございますように、輸出信用補償におけるてん補契約の実績が減少したことによるものが主なものでございます。
次に、一四ページをお開き願います。一四ページから一七ページにかけましては、国庫支出金でございます。
まず一四ページの国庫負担金でございますが、これは、職業能力開発事業や職業安定事業など、国の支出が義務づけられている事業に対して交付される国からの負担金でございまして、収入率は一一〇・五％となっております。
次の一五ページから一六ページは、国庫補助金でございます。
収入率は一〇〇・一％でございます。国庫補助金の収入が予算額を上回った理由は、一六ページの増減額説明に記載してございますように、中小企業金融安定化特別保証基金における国庫補助金が増額したことによるものが主なものでございます。
次に一七ページをお開き願います。一七ページは委託金でございます。
収入率は六一・二％で、二十三億六千五百二十三万円の収入減となっております。委託金は、国の仕事を地方自治体がかわって行った場合に、その経費を全額国が負担するものでございます。
委託金の収入が減少した理由の主なものは、一七ページ下段の増減額説明に記載してございますように、生涯能力開発等助成給付事業等の実績が当初の予定よりも少なかったためでございます。
次に、一八ページをごらんいただきたいと存じます。一八ページから一九ページは、財産収入でございます。
これは、当局所管の土地、建物の賃貸料や出資に対する配当金、物品の売り払い代金等を収入したもので、収入率は一〇〇・五％となっております。
次に二〇ページをごらんいただきたいと存じます。二〇ページから二一ページは、繰入金でございます。
これは、中小企業近代化資金助成会計と農業改良資金助成会計及び中小企業振興基金、さらには緊急地域雇用特別基金からの繰入金を受け入れたものでございます。
次に、二二ページをごらんいただきたいと存じます。二二ページから三二ページにかけましては、諸収入でございます。
収入率は九九・六％となっております。諸収入の主なものは、二三ページの貸付金元利収入でございまして、この大部分は中小企業融資資金の預託金の返還金でございます。
以上が歳入の状況でございます。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
三五ページをお開き願います。
労働経済費全体では、予算現額四千二百七十二億四千六百八十七万円に対しまして、支出済額は四千一億二千四百十二万円、翌年度繰越額が二億六千五十六万円、不用額が二百六十八億六千二百十九万円でございます。執行率は九三・七％となっております。
以下、事項別にご説明申し上げます。
まず三五ページから三六ページは、労働経済管理費でございます。
これは、労働経済行政の管理事務に従事する職員の人件費や各種調査等に要した経費でございまして、執行率は九五・二％となっております。
次に、三七ページをお開き願います。三七ページから四二ページにかけましては、労働費でございます。
三七ページにございますように、労働費の支出済額は四百二十七億九千五百八十七万円で、執行率は九一・九％となっております。
その主な内容を順次ご説明いたします。
まず、三八ページは労政費でございます。
これは、労政事務所等で実施している労働教育や労働相談等に要した経費でございまして、執行率は九一・〇％となっております。
次の三九ページは、高齢者対策費でございます。
高年齢者就業センター等の運営、シルバー人材センターや高齢者事業振興財団に対する助成金等を支出したものでございまして、執行率は九四・四％となっております。
次に、四〇ページは、職業能力開発費でございます。
これは、職業技術専門校が行っている各種の職業訓練事業に要する経費、民間企業が行う職業訓練に対して支給される生涯能力開発等助成給付事業に要した経費でございます。執行率は七五・三％で、三十億三千九万円の不用額が生じております。
不用額が生じた主な理由は、国からの委託事業として実施しております生涯能力開発等助成給付金の支給実績が減少したことによるものでございます。
次の四二ページは、職業安定費でございます。
職業安定事業の基本的部分は、職業安定所が国の予算により執行しておりますが、これに加え、都が独自事業として、厳しい雇用環境のもとで特にしわ寄せを受けやすい中高年齢者、障害者、女性などの就職促進を図るために支出している経費が、この職業安定費でございます。執行率は九九・二％でございます。
以上が労働費の決算の内容でございます。
次に、四三ページから四七ページにかけましては、商工業振興費でございます。
これは、産業構造の転換が進む中で、東京の産業の維持発展を図るため中小企業を支援する経費でございます。四三ページにございますように、支出済額は三千三百六十九億八百二十万円で、執行率は九三・九％となっております。
その内訳をご説明申し上げます。
まず、四四ページの経営基盤整備費でございますが、これは、中小企業の経営の安定を図るため、商工会、商工会議所等における各種の相談指導、中小企業振興センターによる総合的な支援、及び試験研究機関による技術の研究や指導等に要した経費でございます。執行率は九四・五％となっております。
次に、四五ページは、構造変化対応支援費でございます。
これは、新たな事業分野を切り開く起業家の創業活動を支援するためのＴＯＫＹＯ起業塾や、創業の場の提供等に要した経費でございまして、執行率は八二・三％でございます。
次に四六ページは、業種別振興対策費でございます。
これは、業種別活性化対策など、中小企業の多様な業種、業態に応じた支援を行うため、業界団体が行う製品開発や市場開拓、人材育成等の助成に要した経費、及び中小企業の国際化支援や国際展示場の運営等に要した経費でございまして、執行率は八九・六％となっております。
次に四七ページは、金融事業費でございます。
これは、中小企業の金融の円滑化を図るために行っている中小企業制度融資や信用保証料補助等に要した経費でございまして、執行率は九四・〇％となっております。
以上が商工業振興費の決算の内容でございます。
次の四八ページから五四ページにかけましては、農林水産費でございます。
四八ページにございますように、農林水産費の支出済額は百五十八億三千六百八十三万円で、執行率は九四・三％となっております。
まず四九ページの農業費は、農業基盤整備事業や農業団体の指導等に要した経費でございまして、執行率は九一・八％となっております。
次に、五〇ページは林産費でございます。
これは、造林や林道整備、治山事業等に要した経費でございまして、執行率は九二・八％となっております。
次の五一ページは、水産費でございます。
これは、漁業基盤整備事業及び漁業調整委員会の運営等に要した経費でございまして、執行率は九三・七％となっております。
次の五二ページは、緑化推進費でございます。
これは、公共施設等の緑化を推進するために、苗木の生産供給に要した経費でございまして、執行率は九六・五％となっております。
なお、平成十一年度に購入した苗木は、二十万六千八百六十六本でございます。
次に、五三ページは、農林災害復旧費でございます。
これは、農地、農業用施設、林道及び治山施設の災害復旧等に要した経費で、執行率は九四・八％となっております。
次の五四ページは、小笠原振興費でございます。
これは、小笠原諸島における農業基盤の整備や漁業振興施設の整備等に要した経費でございまして、執行率九五・一％となっております。
以上が農林水産費の決算の内容でございます。
次に、五五ページは施設整備費でございます。
これは、五五ページの表に掲げてございますように、労政事務所や技術専門校など、当局が所管しております諸施設の整備に要した経費で、執行率は七九・三％となっております。
次の五六ページは、諸支出金でございます。
これは、過年度に交付を受けた国庫支出金の受け入れ超過分を国へ返納するために支出したものでございます。
以上が一般会計の内容でございます。
引き続き、特別会計についてご説明申し上げます。
お手元の資料、東京都中小企業近代化資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
二ページをお開きいただきたいと存じます。
この会計は、中小企業並びに中小企業の協同組合に対し、設備の近代化と事業の共同化を図るため、低利の資金を貸し付けるものでございます。
本会計の財源は、過去に貸し付けた資金の返還金であります事業収入、国からの補助金、都の一般会計からの繰入金等から成っており、これらの不足分を都債で賄っております。
十一年度の歳入は、合計の欄をごらんいただきますと、予算現額に対し十八億五千四百三十九万円の収入の増となっておりまして、収入率は一一一・五％でございます。
収入が増加した主な理由は、繰越金が増加したことによるものでございます。
次の三ページは、歳出でございます。
設備近代化資金、高度化資金の利用は、景気の低迷等の影響もあり、貸付実績が低下しておりまして、執行率は八五・一％となっています。
以上がこの会計の主な内容でございます。
次に、東京都農業改良資金助成会計決算説明書をお開き願います。
二ページをお開きいただきたいと存じます。
この会計は、農業者に対し無利子の資金を貸し付けることにより、農業生産力の増強と農業経営の安定を図るものでございます。
歳入でございますが、本会計の財源は、ただいまの近代化資金助成会計と同じような構成になっておりまして、十一年度の収入は、合計の欄にございますように、収入率が七二・八％となっております。
収入減が生じました主な理由は、繰入金と都債の減少によるものでございます。
次の三ページは、歳出でございますが、執行率は七二・六％となっております。
執行率が低い理由は、利用実績が当初の見込みを大幅に下回ったためでございます。
次に、東京都林業改善資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
二ページをお開き願います。
この会計は、林業従事者に対し無利子の資金を貸し付けることにより、林業経営の安定を図るものでございます。
本会計の歳入は、合計の欄にございますように、収入率が一八七・四％となっております。
収入が増加した主な理由は、繰越金が増加したことによるものでございます。
次の三ページは、歳出でございます。執行率は三三・八％となっております。
執行率が低い理由は、利用実績が当初の見込みを大幅に下回ったためでございます。
最後に、東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
二ページをお開き願います。
この会計は、沿岸漁業者に対し無利子の資金を貸し付けることにより、沿岸漁業の経営の安定を図るものでございます。
歳入でございますが、本会計の歳入は、合計の欄にございますように、収入率が一〇四・六％となっております。
三ページは、歳出でございますが、執行率は七九・二％となっております。
執行率が低い理由は、貸付実績の低下でございます。
以上、大変雑駁でございますが、平成十一年度決算の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○たぞえ副委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○丸茂委員 六点お願いします。
一点目は、労働経済局所管の第三セクターの当期損失、累積損失、債務超過の状況などがわかるもの、設立当初から今日まで。
二つ目には、国の安定化特別保証融資の申込件数と金額。また、その決定件数と金額の推移。また、代位弁済についてもわかるものをお願いします。
三点目は、都の制度融資のそれぞれの貸付実績と代位弁済の推移、これは十年間分お願いします。
次に、元気を出せ商店街事業の申請件数、金額、それに対する決定件数と金額の推移。
五点目は、職業技術専門校の課目別の定員数と毎年の申込状況、倍率も含めて出してください。五年分。
六点目は、労政事務所の相談件数と職員数の推移、これは十年間分お願いいたします。
以上です。
○寺山委員 海外技術協力事業、それから海外人材育成協力事業、その実績についてお願いします。
○尾崎委員 農水部にお願いしたいんですけれども、日比谷のお堀、年一回清掃するんですよ。あのとき、宮内庁から恐らく、いわゆる網打ちを頼むという要請が来ていると思うのですね。それについて、過去十年間の経費を教えてください。
○井口委員 生産緑地関係の全都的な状況を十年間。それと、農業振興施策の十年間の内容について。
○たぞえ副委員長 ただいま、丸茂理事、寺山委員、尾崎理事、井口理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○たぞえ副委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出をお願いします。
以上で労働経済局関係を終わります。
○たぞえ副委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
初めに、大矢市場長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○大矢中央卸売市場長 中央卸売市場長の大矢實でございます。
立石委員長初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
また、本日からは、平成十一年度のと場会計決算につきましてご審議をいただくことになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、お手元に配布いたしております名簿に従いまして、当市場の幹部職員を紹介させていただきます。
経営管理部長の長尾至浩でございます。業務企画担当部長の石川俊一でございます。調整担当部長の浅倉義信でございます。施設部長の内村修三でございます。築地市場再整備担当部長の小栗英夫でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の佐藤守でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○たぞえ副委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○たぞえ副委員長 次に、中央卸売市場関係の決算について、理事者の説明を求めます。
○大矢中央卸売市場長 平成十一年度東京都と場会計決算の概要についてご説明を申し上げます。
中央卸売市場の会計は、公営企業会計である中央卸売市場会計及び特別会計であると場会計の二つに分けて経理をしてございます。当委員会では、そのうちのと場会計の決算についてご審議をお願いするものでございます。
お手元に配布してございます決算概要をごらん願います。
まず1、事業概要についてご説明を申し上げます。
東京都立芝浦と場は、食用に供する獣畜を衛生的にと畜解体処理し、都民に対する食肉供給の安定に貢献するとともに、全国の食肉流通の中心としての機能を発揮しております。その事業は、二つに区分されております。第一に、と場の管理運営に関すること、第二に、と場の施設整備に関することでございます。
まず、第一のと場の管理運営に関することといたしましては、牛や豚等を衛生的かつ近代的な生産ラインでと畜解体し、新鮮な枝肉を供給しております。また、と畜解体作業に必要な施設の維持管理等を行っております。
第二の、と場の施設整備に関することといたしましては、と畜場法施行規則改正に伴う、と畜衛生改善工事等を行っております。
次に、2、決算の総括をごらんいただきます。
平成十一年度の歳入歳出決算額を総括して申し上げます。
歳入につきましては、予算現額の六十億七千七百万円に対しまして、収入済額は五十六億一千七百万余円で、予算現額に対する収入率は九二・四％となっております。
次に、歳出について申し上げます。
予算現額の六十億七千七百万円に対しまして、支出済額は五十五億五千八百万余円で、翌年度への繰越額は五千九百万余円、不用額は四億五千九百万余円で、予算現額に対する執行率は九一・五％となっております。
次に、3、平成十一年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
まず、と畜解体事業でございますが、処理実績は、牛などの大動物が八万六千四百八十三頭、豚などの小動物が二十八万八千百三十頭、合計三十七万四千六百十三頭となっております。
次に、と場施設整備についてでありますが、大動物棟及び小動物棟と畜衛生改善工事等を実施いたしました。
以上、平成十一年度東京都と場会計決算概要についてご説明を申し上げました。
なお、詳細につきましては経営管理部長から説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○長尾経営管理部長 それでは、引き続きまして、平成十一年度東京都と場会計決算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます決算説明書によりご説明申し上げます。
一ページから三ページまでは、ただいま市場長から決算概要として説明申し上げましたので、私からは、四ページ以降の決算の内容について説明させていただきます。
四ページをお開きいただきたいと存じます。まず、歳入でございますが、使用料及び手数料につきましては、予算現額九億九百三十六万円に対しまして収入済額は七億九千七百三十七万余円で、収入率は八七・七％となっております。
このうち、と畜使用料は、大動物及び小動物のと畜解体事業に係ります、と畜使用料で、収入済額は七億九千六百六十一万余円でございます。収入率が八七・七％となりましたのは、と畜解体処理実績の減によるものでございます。
次の、と場手数料でございますが、表のように、と畜証明に係る手数料収入等でございまして、収入済額は七十六万余円となっております。
恐縮でございますが、五ページをごらん願います。国庫支出金でございますが、これは、大動物棟及び小動物棟と畜衛生改善工事に対する国からの国庫補助金収入でございます。収入済額は七千十六万余円で、収入率は九九・〇％となっております。
次の繰入金でございますが、これは、と場事業に対します一般会計からの繰入金で、収入済額は四十二億七千三十万余円、収入率は九二・五％となっております。
恐れ入りますが、六ページをお開き願いたいと思います。諸収入でございます。
収入済額は一億七千九百二十七万余円でございます。収入の内訳は、ごらんのとおり、都預金利子、物品売り払い代金及び、次の七ページにございます雑入となっております。
七ページ下段の都債でございますが、これは、施設整備費に対すると場債収入で、収入済額は三億円、収入率は一〇〇％となっております。
次の八ページの繰越金は、科目存置のみで、収入済額はございません。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
引き続いて、歳出に入らせていただきます。
九ページをごらんいただきたいと存じます。と場事業費は、予算現額六十億七千七百万円、支出済額は五十五億五千八百十一万余円で、執行率は九一・五％となっております。
内訳といたしまして、まず管理費でございますが、これは、と場事業の管理運営に要しました人件費でございます。支出済額は二十三億九千七百六十一万余円で、執行率は九六・三％となっております。
一〇ページをお開き願います。運営費でございます。
これは、と場施設の維持管理及び、と畜解体作業に要しました経費でございまして、支出済額は十六億五千百五十二万余円で、執行率は九一・〇％となっております。経費の内容は、このページから一二ページにかけて記載してあります。
一三ページをお開き願います。施設整備費でございます。
これは、と場施設の整備に要しました経費でございまして、支出済額は八億二千十二万余円、執行率は八一・〇％となっております。施設整備の執行内訳は一覧表のとおりでございますが、旧汚水処理施設の解体工事が業界調整に日時を要したことから、翌年度に繰り越しております。
続いて、一四ページをお開きいただきたいと存じます。公債費会計繰出金でございます。
これは、と場事業に係る都債の元金償還及び利子等の支払いに要した経費でございます。支出済額は六億八千八百八十五万余円で、執行率は九〇・九％となってございます。
以上をもちまして平成十一年度東京都と場会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○たぞえ副委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○曽根委員 一点だけお願いします。
食肉市場の改築工事の計画、予算、工事発注などの経過がわかるものをお願いいたします。
○たぞえ副委員長 ただいま曽根委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○たぞえ副委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
○たぞえ副委員長 これより住宅局関係に入ります。
初めに、戸井局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○戸井住宅局長 住宅局長の戸井昌蔵でございます。
住宅局の事務事業につきましては、平素より、委員長初め委員の先生方には特段のご配慮を賜り、厚く御礼を申し上げます。
当局所管の事業の執行に当たりましては、全力を挙げて取り組んでいく所存でございますので、今後とも、一層のご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げます。
それでは、平成十一年度決算の審査に先立ちまして、お手元の名簿によりまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
最初に、次長の三上雅之君でございます。総務部長の清水巖君でございます。住宅政策担当部長の菊田利春君でございます。連絡調整担当部長の渡利紘司君でございます。開発調整部長の小関尚久君でございます。区市町村調整担当部長の井上克彦君でございます。参事で臨海住宅整備を担当します三浦靖夫君でございます。建設部長の青木治道君でございます。建設推進担当部長の高橋勝君でございます。管理部長の石橋伸一郎君でございます。管理制度改善担当部長の阿部亨君でございます。営繕担当部長の小林計代君でございます。不動産業指導部長の今井浩司君でございます。次に、委員会との連絡に当たります総務課長の紺野秀之君でございます。同じく経理課長の大朏秀次君でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
〔理事者あいさつ〕
○たぞえ副委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○たぞえ副委員長 次に、住宅局関係の決算について、理事者の説明を求めます。
○戸井住宅局長 平成十一年度の住宅局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事務事業と決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の決算概要の一ページをお開き願います。初めに、事務事業概要でございます。
当局は、住宅行政に関する多様な事業を所管しておりますが、これを五つの項目に大別いたしましてご説明いたします。
第一に、ゆとりある住生活の実現でございます。
まず、公営住宅の整備でございますが、都営住宅の供給につきましては、既存住宅の建てかえを進めるとともに、住宅の長寿命化を図るスーパーリフォーム事業などを実施しております。また、二十六万戸を超える都営住宅につきましては、都民共有の財産として、住宅に困窮する都民に適切に供給できるよう、適正な管理に努めております。
次に、中堅所得層向け賃貸住宅の供給でございますが、都民住宅につきましては、民間活用方式を中心とした供給促進に努めております。また、区市町村による区民住宅などの供給助成、東京都住宅供給公社による賃貸住宅の整備支援、さらに、ファミリー向けなどの優良な民間賃貸住宅の供給助成を実施しております。
次に、良質な持ち家ストックの形成についてでございますが、都民が住宅を建設、購入する際、その資金の融資あっせん及び利子補給を行うとともに、マンションの共用部分の改良工事に係る助成を実施しております。
第二に、高齢者、障害者等が安心して暮らせる住まいづくりでございます。
シルバーピアを初めとする、高齢者、障害者向けの住宅の供給に努めております。
第三に、安全で快適な住環境の整備についてであります。
東京を災害に強いまちにするため、従来から、区市と連携を図りながら、木造住宅密集地域における住環境の整備に努めております。また、環境に配慮した住宅エコピアの誘導にも努めているところでございます。
第四に、都心居住の推進についてであります。
都心地域における定住人口を回復し、都心部の活性化を図るため、都心共同住宅供給事業を活用し、都心居住の推進に努めております。
第五に、適正な不動産取引の推進についてであります。
都民が安心して不動産の取引ができるよう、宅地建物取引業者に対する指導監督と、不動産取引に関する相談、啓発を行っておりますが、近年増加しておりますマンション問題に関する相談も実施しているところでございます。
二ページをお開き願います。決算の概要でございます。
当局が所管いたします会計は、一般会計及び都営住宅等保証金会計の二つでございます。
まず、一般会計の決算でございますが、歳入は、予算現額、収入済額、差引増減額につきましてはお示しのとおりでございまして、収入率は八五・四％となっております。
比較減額の主なものは、都営住宅建設事業の一部翌年度継続実施に伴う国庫支出金の減などでございます。
歳出は、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、差引不用額につきましてはお示しのとおりでございます。執行率は七九・五％となっております。
翌年度繰越額の主な理由でございますが、都営住宅建設事業の実施に際し、地元区市町村や近隣住民、居住者との折衝に日時を要したことなどによるものでございます。
不用額の主なものは、都営住宅建設事業及び東京都住宅供給公社委託事業の実績による残などでございます。
次に、都営住宅等保証金会計でございます。
これは、都営住宅等の入居者からお預かりしております保証金の管理を明確にするための会計でございます。
歳入は、予算現額、収入済額、比較増減額につきましてはお示しのとおりでございまして、収入率は九五・七％となっております。
歳出は、予算現額、支出済額、不用額につきましてはお示しのとおりでございまして、執行率は九六・一％でございます。
次に、平成十一年度に実施した主な事業でございます。
第一に、都営住宅の建設等では、老朽化した住宅の建てかえを中心に都営住宅の建設を行うとともに、住宅の長寿命化を図るスーパーリフォーム事業などを実施し、千四百五十億一千五百万余円を支出いたしました。
第二に、都営住宅等の管理運営では、約二十六万四千戸に対する管理運営費として、東京都住宅供給公社委託事業を含め、四百十五億九千四百万余円を支出いたしました。
第三に、民間住宅などに対する助成では、都民住宅の供給助成、東京都住宅供給公社による賃貸住宅の供給支援、優良民間賃貸住宅の供給助成、民間住宅建設資金助成、区市町村住宅の供給助成、木造住宅密集地域整備促進事業、都心共同住宅供給事業などを実施し、七百四十六億八千百万余円を支出いたしました。
第四に、宅地建物取引業者の指導監督並びに不動産取引に関する相談、啓発事業などを実施しておりまして、五億六千四百万余円を支出いたしました。
以上が住宅局所管の平成十一年度決算概要でございます。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。
〔たぞえ副委員長退席、委員長着席〕
○清水総務部長 それでは、お手元の決算説明書によりまして、概要をご説明申し上げます。
決算説明書は二部でございますが、厚い方が一般会計、薄い方が特別会計でございます。
まず、一般会計からご説明申し上げます。
三ページをお開き願います。三ページは、歳入歳出に関する決算の総括でございます。内容は、ただいま局長からご説明申し上げましたので、説明は省略させていただきます。
七ページをお開き願います。歳入決算の総括表でございます。
分担金及び負担金から諸収入までの収入済額の合計は、千七百八十六億五千九百万余円で、収入率は八五・四％となっております。予算現額に比べ三百五億五百万余円の減となっておりますが、これは、主として公営住宅建設事業等国庫支出金の一部翌年度継続実施に伴う減、及び都営住宅等使用料収入の実績による減でございます。
八ページをお開き願います。最初に、分担金及び負担金でございます。
これは、都営住宅の維持管理及び公営住宅建設に伴う区などからの負担金収入でございます。
一〇ページをお開き願います。一〇ページから二三ページまでは、使用料及び手数料でございます。
使用料のうち、都営住宅分は、一〇ページの上から四行目に記載のとおり、収入済額は七百四十五億二千六百万余円、収入率八六・七％となっております。
以下、二三ページまで、地域特別賃貸住宅等の使用料及び宅地建物取引業等の手数料について記載しておりますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
二四ページをお開き願います。二四ページから三六ページまでは、国庫支出金でございます。
まず、二四ページの上から四行目の公営住宅建設費ですが、これは、公営住宅の建設に係る国庫負担金でございます。
二五ページをごらん願います。特定優良賃貸住宅等建設費でございますが、これは、都民住宅建設事業や民間活用都民住宅供給助成に係る建設費の国庫負担金でございます。
二六ページをお開き願います。既設住宅改善費でございます。
これは、既設公営住宅改善事業費補助金交付要綱等に基づく住宅改善、スーパーリフォームなどの国庫負担金でございます。
以下、三一ページまで、小笠原住宅建設費、住環境整備費などの国庫負担金について記載しておりますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
三二ページをお開き願います。三二ページから三六ページまでは、公営住宅家賃収入補助等の補助金と、国からの委託を受けて行っております各種調査業務の委託金でございます。
内容につきましては、それぞれごらんいただきたいと存じます。
次に、三七ページをお開き願います。三七ページから四一ページまでは、財産収入でございます。
主として、都営住宅団地内の併存施設の敷地貸付に伴う地所賃貸料及び借地権利金と、都市計画道路などに係る土地売り払い収入でございます。それぞれごらんいただきたいと存じます。
四二ページをお開き願います。四二ページは繰入金でございまして、都営住宅等保証金会計からの繰入金となっております。
四三ページをごらん願います。四三ページから五五ページまでは、諸収入でございます。
諸収入の主なものは、都営住宅団地内の併存施設建設に係る受託事業収入及び東京都住宅供給公社への貸付金の返還金でございます。それぞれごらんいただきたいと存じます。
以上で歳入を終わり、次に、歳出に移らせていただきます。
五九ページをお開きいただきたいと存じます。五九ページは、歳出決算の総括表でございます。
三行目の合計欄でご説明しますと、予算現額三千三百三十六億七千三百万余円に対しまして、支出済額は二千六百五十一億四千百万余円、翌年度繰越額は五百六十八億二千七百万円、不用額は百十七億四百万余円となっており、執行率は七九・五％となっております。
六〇ページをお開き願います。六〇ページから六二ページは、いずれも管理費でございます。
以下、各項ごとに管理費の項目が出てまいりますが、いずれも、それぞれの事業にかかわる人件費を主として計上しているものでございます。内容につきましては、それぞれごらんいただきたいと存じます。
六三ページをお開き願います。宅地建物取引業等指導費のうちの指導行政費でございます。
これは、宅地建物取引業及び不動産鑑定業の行政事務に要する経費でございます。
六五ページをお開き願います。六五、六六ページは、都営住宅及び特定公共賃貸住宅等の公募及び使用料収納等の管理運営業務に要する経費でございます。
支出内訳は、それぞれごらんいただきたいと存じます。
六七ページをお開き願います。東京都住宅供給公社委託費でございます。
これは、都営住宅等の営繕その他の業務を東京都住宅供給公社に委託しておりますが、その委託経費でございます。
支出内訳は、住宅営繕等、施設財産管理、環境整備などに区分して記載してございますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
六九ページをお開き願います。優良民間賃貸住宅供給助成費でございます。
これは、良質な賃貸住宅ストックの形成を図る観点から、土地所有者等が優良な賃貸住宅を建設する場合に、資金の融資あっせん及び利子補給を行うものでございます。
七〇ページをお開き願います。七〇、七一ページは、民間住宅建設資金助成費でございます。
これは、個人住宅の建設、購入、マンション改良工事などに対して利子補給などを行うものでございます。
七二ページをお開き願います。七二、七三ページは、区市町村助成費でございます。
これは、区市町村が実施する公営住宅建設などの公共住宅の供給、木造住宅密集地域整備促進事業などの住環境整備事業に対して、都が助成を行うものでございます。
七四ページをお開き願います。七四、七五ページは、都民住宅供給助成費でございます。
これは、東京都住宅供給公社や土地所有者が中堅所得層向けに供給する都民住宅に対して、家賃対策補助や建設費などの補助を行うものでございます。
七六ページをお開き願います。七六、七七ページは、東京都住宅供給公社助成費でございます。
これは、住宅供給公社が行う賃貸住宅建設事業等について、資金の一部を貸し付け、利子補給等の補助を行うものでございます。
七九ページをお開き願います。七九、八〇ページは、公営住宅建設費でございます。
これは、公営住宅の建設及びスーパーリフォーム事業などに要する経費で、支出済額は千二百十九億九千八百万余円でございます。
なお、住宅建設は二カ年以上にわたるため、債務負担行為をとっているところでございます。
八一ページをお開き願います。特定公共賃貸住宅建設費でございます。
これは、中堅所得層向けに供給している都施行型都民住宅の建設費で、過年度事業分の支出でございます。
八二ページをお開き願います。住環境整備費でございます。
これは、都が施行する再開発区域において、従前居住者用の再開発住宅を建設するものでございます。
八三ページをごらん願います。地域開発整備費でございます。
これは、住宅建設に関連いたします道路、公園等の整備に要する経費でございます。
八五ページをお開き願います。八五、八六ページの都営住宅建設事務所費は、住宅局で所管する三事務所の管理運営等に要する経費でございます。
八七ページをお開き願います。八七、八八ページは、諸支出金でございます。
これは、都営住宅等保証金会計から地域開発整備費に充当していた繰入金の返還金などでございます。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
次に、都営住宅等保証金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
この会計は、都営住宅等の入居の際、入居者から保証金として家賃の二カ月分または三カ月分をお預かりしておりますが、この保証金の経理を明確にするとともに、これを有効に運用するための会計でございます。
三ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出に関する決算の総括表でございます。
内容は、先ほど局長からご説明申し上げましたので、説明は省略させていただきます。
七ページをお開き願います。歳入でございますが、七ページ、八ページは保証金収入でございます。
これは、新設住宅または既設住宅の空き家に入居する際に、入居者の方からお預かりした保証金の歳入でございます。
九ページをお開き願います。九、一〇ページは、繰入金でございます。
これは、一般会計の地域開発整備事業の資金として貸し付けたものの利子及び元金の返還金収入でございます。
一一ページをお開き願います。一一、一二ページは、諸収入でございます。
これは、保証金にかかわる預金利子収入でございます。
一三ページをお開き願います。繰越金でございます。
これは、前年度の都営住宅等保証金及び運用利子の剰余金の繰越金でございます。
以上、歳入合計は、このページの一番下の欄にございますとおり、収入済額は四十二億九千二百万余円、収入率九五・七％となっております。
続きまして、歳出に移らせていただきます。
一七ページをお開き願います。一七ページから一九ページは、返還金でございます。
これは、都営住宅及び特定公共賃貸住宅等の退去者に保証金をお返ししたものでございます。
二〇ページをお開き願います。二〇ページは繰出金でございます。
これは、保証金収入を、既存の都営住宅団地の環境整備事業や、住宅建設に伴います地域開発整備事業の財源として活用するため、一般会計に繰り出しているものでございます。
以上、歳出合計は、このページの一番下の欄にございますが、支出済額三十四億二千百万余円、執行率九六・一％となっております。
以上で、住宅局所管の一般会計並びに特別会計の平成十一年度決算説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○立石委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○古館委員 それでは、五点お願いします。
一つは、都営住宅の新築、建てかえなど、建設戸数の推移を十年分でお願いします。
二つ目は、都営住宅の家賃収入総額と戸当たりの平均家賃額の推移がわかるものをお願いします。
三点目は、既設中層都営住宅のエレベーター設置対象数と設置数、設置率、これを五年間でお願いします。
四点目は、東京の分譲マンションの供給数、ストック数を区市町村別に、九三年度から直近までお願いします。
五点目は、区市町村別マンション対策一覧、あれば、お願いしたいと思います。
以上です。
○井口委員 今、古館委員のことと同じなんですが、できたら、あわせて、家庭の事情関係で免額なり減額なり、いろいろなものがあると思いますが、十年間でどういう内容になっているのかを、それにプラスしてもらえたらと思います。
○立石委員長 ほかに。--ただいま、古館委員、井口理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員、理事と調整の上、提出を願います。
以上で住宅局関係を終わります。
○立石委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、中山事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○中山人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の中山弘子でございます。
委員長を初め委員の皆様方には、人事委員会事務局の事務事業につきまして、日ごろから特段のご指導を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
私ども職員一同、事務事業の適正な執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。今後とも、一層のご指導、ご鞭撻をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
任用公平部長の砂岡攻でございます。次に、試験室長の川田明良でございます。次に、審査担当部長の石田秀明でございます。次に、この委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の尾崎篤司でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○立石委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○立石委員長 次に、人事委員会事務局関係の決算について、理事者の説明を求めます。
○中山人事委員会事務局長 人事委員会事務局の平成十一年度決算の審議をお願いするに当たりまして、当局の事務事業及び決算の概要をご説明申し上げます。
お手元に平成十一年度決算概要をお配りしてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。
東京都人事委員会は、地方公務員法に基づいて、任命権者から独立した専門的な人事行政機関として設置されている合議制の行政委員会でございまして、都議会のご同意を得て知事が任命いたしました三人の委員で組織されております。
所管の事務事業の主なものといたしましては、第一に、都の人事制度の調査研究、第二に、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件の調査研究及び勧告等の実施、第三に、職員の採用試験、昇任選考の実施、第四に、職員の勤務条件に関する措置要求の審査、判定及び職員に対する不利益処分についての不服申し立てに対する審査、裁決、第五に、非現業職員に関する労働基準監督機関としての事務などでございます。
これらの事務事業の実施に伴います平成十一年度決算を総括しますと、歳入につきましては、予算現額一千円に対しまして、収入済額五十一万八千余円でございまして、差引収入増は五十一万七千余円となっております。
歳出につきましては、予算現額十億八千三百万円に対しまして、支出済額九億二千七十七万五千余円でございまして、差引残額は一億六千二百二十二万四千余円となっております。執行率は八五・〇％でございます。
以上が平成十一年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○砂岡任用公平部長 それでは、お手元にお配りしてございます平成十一年度東京都一般会計決算説明書によりましてご説明申し上げます。
表紙をおめくりください。一ページと二ページは決算の総括でございますが、ただいま局長からご説明申し上げたとおりでございますので、省略させていただき、三ページの決算の内訳からご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三ページをお開き願います。まず、歳入でございます。
使用料及び手数料として、情報公開に係る手数料を千五十円収入いたしております。
次に、四ページをお開き願います。諸収入として、五十一万六千余円、収入いたしております。
これは、前渡金の預金利子及び雑入によるものでございます。
次に、五ページをお開き願います。歳出でございます。
予算現額は十億八千三百万円、支出済額は九億二千七十七万五千余円、執行率は八五・〇％となっております。
内訳でございますが、まず、委員会費をごらんいただきたいと存じます。
委員会費の予算現額は一千八百六十四万八千円、支出済額は一千七百七十三万七千余円、執行率は九五・一％でございます。
これは、委員に対する報酬及び委員会事務に要した経費でございまして、平成十一年度は三十八回の委員会議を開催しております。
なお、不用額は、委員会事務経費の実績による残が九十一万余円でございます。
次に、六ページの管理費をごらんいただきたいと存じます。
予算現額は十億六千四百三十五万二千円、支出済額は九億三百三万七千余円、執行率は八四・八％でございます。
この支出の内容は、まず職員費でございますが、予算現額は七億一千二百七十一万九千円、支出済額は六億四千四百十万八千余円で、執行率は九〇・四％となっております。支出の内容は、事務局職員の給料、諸手当等でございます。
次に、採用、昇任等各種試験実施に要した経費でございます。
予算現額は二億五千三百三十七万八千円、支出済額は一億七千七百七十八万一千余円、執行率は七〇・二％でございます。
支出の内容は、職員の採用試験及び管理職選考など昇任選考に係る試験問題の印刷、試験会場の借り上げ等に要した経費でございます。表に、平成十一年度の申込者数を掲げてございます。
次に、給与勧告に係る実態調査及び任用制度調査等に要した経費でございます。
予算現額は五千百二十八万円、支出済額は四千六百十万一千余円、執行率は八九・九％でございます。
支出の内容は、給与勧告等の基礎資料となります、職員及び民間従業員の給与等の実態調査に要した経費でございます。平成十一年度に調査いたしました人員を表に掲げてございます。
次に、公平審査及び労働基準監督等に要した経費でございます。
予算現額は二千六十九万九千円、支出済額は一千四百三十八万二千余円、執行率は六九・五％でございます。
支出の内容は、公平審査における職員の勤務条件に関する措置要求の審査及び不利益処分に関する不服申し立ての審査等の実施に要した経費、また、労働基準監督等における非現業職員に関する労働基準監督機関としての事務に要した経費でございます。それぞれの実績を表に掲げてございます。
次に、事務局管理事務経費でございます。
予算現額は二千六百二十七万六千円、支出済額は二千六十六万三千余円、執行率は七八・六％でございます。
これは、人事委員会事務局の管理事務に要した経費でございます。
なお、管理費の不用額につきましては、職員費の実績による残が六千八百六十一万余円、試験実施の実績による残が六千百六十八万七千余円、経費節約によるものが一千九百三十一万六千円、その他実績による残が一千百七十万余円、合わせまして一億六千百三十一万四千余円でございます。
以上で、平成十一年度決算の内容につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○立石委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○立石委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、久保田事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○久保田監査事務局長 監査事務局長の久保田康治でございます。
委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りまして、誠心誠意職責を全うする所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
当局の幹部職員を紹介させていただきます。
事務局次長の銅谷勝子でございます。当委員会との連絡に当たります、参事で総務課長事務取扱の並木勝市でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○立石委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○立石委員長 次に、監査事務局関係の決算について、理事者の説明を求めます。
○久保田監査事務局長 平成十一年度決算のご審議をいただくに当たりまして、当局の事務事業並びに決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます決算概要をごらんいただきたいと存じます。
まず、1の事業概要ですが、当局は、監査委員の補助機関としまして、地方自治法等に基づき、監査、検査及び審査を実施しております。
平成十一年度に実施しました主な監査等の内容を申し上げますと、まず、財務監査は、都の財務に関する事務の執行、経営にかかわる事業の管理について、本庁及び事業所を合わせて四百九十九カ所に監査を実施いたしました。
次に、財政援助団体等監査は、都が出資あるいは補助金の交付を行っております団体、二百五十九団体に監査を実施いたしました。
行政監査は、特定の事務または事業を取り上げ、平成十一年度は、補助金についてをテーマとして監査を実施いたしました。
決算審査は、知事からの依頼に基づきまして、出納長所属各会計及び公営企業各会計について審査を実施いたしました。
その他、表にございますとおり、工事監査、随時監査、例月出納検査及び、知事からの依頼に基づく基金運用状況審査を実施いたしました。
以上のとおり、財務監査等を実施した結果、是正、改善を行うよう指摘しました件数は、平成十一年度、合計で百五十九件でございます。
なお、これらの監査結果等の内容につきましては、定例会ごとに議会にご報告申し上げているところでございます。
さらに、都民からの住民監査請求を十五件処理いたしました。
次に、2、決算の総括でございますが、歳入におきましては、予算現額一万円に対し、十万六千余円の収入でございます。
また、歳出におきましては、予算現額十一億八千二百万円に対し、十一億四百九十五万四千余円の支出で、支出済額の割合は九三・五％でございます。
以上が平成十一年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、決算説明書に基づきまして、次長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○銅谷次長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成十一年度東京都一般会計決算説明書によりまして、当局の決算内容につきましてご説明申し上げます。
一ページ、二ページには決算の総括を記載しておりますが、ただいま局長からご説明申し上げたとおりでございますので、三ページの決算の内訳からご説明申し上げます。
初めに、歳入の内訳でございますが、歳入科目の款は、使用料及び手数料並びに諸収入の二款でございます。
まず、このページの使用料及び手数料ですが、これは、東京都公文書の開示等に関する条例に基づきます開示手数料で、九千余円を収入いたしております。
次の四ページと五ページにかけまして記載してございます諸収入は、前渡金の預金利子及び雑入といたしまして、地方公務員災害補償基金負担金の平成十年度過納額の還付金等を収入したもので、合わせて九万七千余円を収入しております。
次に、六ページをごらんいただきたいと存じます。このページと、次の七ページにかけまして、歳出の内訳を記載してございます。
歳出科目は、款が総務費、項が監査委員費で、目が委員費と管理費の二目となっております。
まず、六ページの委員費でございますが、委員費は、予算現額三千七百二十八万二千円に対しまして、支出済額が三千三百二十五万一千余円、差引不用額が四百三万余円で、執行率は八九・二％でございます。
支出済額の内訳は、ページの中ほどの執行概要説明に記載しておりますとおり、監査委員の報酬及び給料等が三千二百九十五万七千余円、監査委員の事務運営のための管理事務費が二十九万三千余円でございます。
次に、七ページの管理費をごらんいただきたいと存じます。
管理費は、予算現額十一億四千四百七十一万八千円に対しまして、支出済額が十億七千百七十万三千余円、差引不用額が七千三百一万四千余円で、執行率は九三・六％でございます。
支出済額の内訳は、執行概要説明欄に記載しておりますとおり、事務局職員の給料、諸手当等の職員費が十億二千五百万二千余円、事務局運営のための管理事務費が四千六百七十万余円でございます。
以上で当局の平成十一年度決算の内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○立石委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四十九分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.