Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 立石 晴康君 |
| 副委員長 | 木内 良明君 |
| 副委員長 | 田島 和明君 |
| 副委員長 | たぞえ民夫君 |
| 理事 | 織田 拓郎君 |
| 理事 | 小礒 明君 |
| 理事 | 丸茂 勇夫君 |
| 理事 | 井口 秀男君 |
| 理事 | 尾崎 正一君 |
| 羽曽部 力君 | |
| 真鍋よしゆき君 | |
| 吉田 信夫君 | |
| 谷口 卓三君 | |
| 今井 悦豊君 | |
| 鈴木 一光君 | |
| 樺山 卓司君 | |
| 藤田 愛子君 | |
| 古館 和憲君 | |
| 石川 芳昭君 | |
| 白井 常信君 | |
| 比留間敏夫君 | |
| 沢西きよお君 | |
| 田中 良君 | |
| 寺山 智雄君 | |
| 曽根はじめ君 | |
| 新藤 義彦君 | |
| 小山 敏雄君 | |
| 西田ミヨ子君 | |
| 秋田かくお君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 主税局 | 局長 | 大塚 俊郎君 |
| 総務部長 | 白戸 毅君 | |
| 税制部長 | 鮎澤 光治君 | |
| 税制調査担当部長 | 川村 栄一君 | |
| 参事 | 谷口 廣見君 | |
| 調整担当部長 | 須々木亘平君 | |
| 課税部長 | 佐藤 昭久君 | |
| 資産税部長 | 齋藤 熙君 | |
| 徴収部長 | 小泉 克已君 | |
| 参事 | 小林 宣光君 | |
| 多摩都市整備本部 | 本部長 | 田原 和道君 |
| 建設監 | 勝田 三良君 | |
| 管理部長 | 長野 宏君 | |
| 企画推進担当部長 | 二ノ宮 博君 | |
| 建設計画部長 | 山崎 俊一君 | |
| 建設局 | 局長 | 古川 公毅君 |
| 次長 | 有手 勉君 | |
| 道路監 | 石河 信一君 | |
| 総務部長 | 森澤 正範君 | |
| 用地部長 | 稲熊 明孝君 | |
| 道路管理部長 | 磯邊 武一君 | |
| 道路建設部長 | 小峰 良介君 | |
| 公園緑地部長 | 中田 勝司君 | |
| 河川部長 | 高本 正彦君 | |
| 再開発部長 | 梶山 修君 | |
| 区画整理部長 | 岩永 勉君 | |
| 企画担当部長 | 小島 信之君 | |
| 総合調整担当部長 | 安藤 明君 | |
| 道路保全担当部長 | 鈴木 進君 | |
| 道路計画担当部長 | 柿堺 至君 | |
| 公園管理担当部長 | 平井 和之君 | |
| 参事 | 市原 博君 | |
| 港湾局 | 局長 | 齋藤 哲哉君 |
| 技監 | 高見 憲一君 | |
| 総務部長 | 渡辺日佐夫君 | |
| 港営部長 | 高橋 和志君 | |
| 港湾振興担当部長 | 小宮山元二君 | |
| 開発部長 | 津島 隆一君 | |
| 臨海部開発推進担当部長 | 南雲 栄一君 | |
| 臨海部開発調整担当部長 | 高野 一男君 | |
| 港湾整備部長 | 小池 正臣君 | |
| 計画調整担当部長 | 細川 泰廣君 | |
| 離島港湾部長 | 野村 孝雄君 | |
| 参事 | 押元 雅治君 | |
| 議会局 | 局長 | 細渕 清君 |
| 管理部長 | 志村 啓文君 | |
| 議事部長 | 會田 紳次君 | |
| 調査部長 | 小栗愼次郎君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 南 靖武君 |
| 次長 | 田口 正一君 |
本日の会議に付した事件
平成十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
主税局関係
・一般会計決算（説明）
・地方消費税清算会計決算（説明）
多摩都市整備本部関係
・一般会計決算（説明）
・新住宅市街地開発事業会計決算（説明）
・相原小山開発事業会計決算（説明）
建設局関係
・一般会計決算（説明）
・市街地再開発事業会計決算（説明）
・臨海都市基盤整備事業会計決算（説明）
港湾局関係
・一般会計決算（説明）
・港湾事業会計決算（説明）
議会局関係
・一般会計決算（説明）
選挙管理委員会事務局関係
・一般会計決算（説明）
○立石委員長 ただいまから平成十一年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、局別審査のうち、主税局、多摩都市整備本部、建設局、港湾局、議会局、選挙管理委員会事務局の順で、説明聴取並びに資料要求を行います。
なお、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより決算の審査を行います。
平成十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
これより局別審査を行います。
主税局関係に入ります。
初めに、大塚局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○大塚主税局長 主税局長の大塚俊郎でございます。
委員長を初め委員の皆様には、日ごろから税務行政に対しまして格別のご理解を賜っております。厚く御礼を申し上げます。今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、主税局の幹部職員をご紹介申し上げます。
総務部長の白戸毅でございます。税制部長の鮎澤光治でございます。税制調査担当部長の川村栄一でございます。参事で税制調査担当の谷口廣見でございます。調整担当部長の須々木亘平でございます。課税部長の佐藤昭久でございます。資産税部長の齋藤熙でございます。徴収部長の小泉克已でございます。参事で特別滞納整理担当の小林宣光でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の加島保路でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○立石委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○立石委員長 次に、主税局関係の決算について理事者の説明を求めます。
○大塚主税局長 主税局関係の平成十一年度決算の説明に当たり、まず私から、その概要を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の平成十一年度決算概要、縦型の資料でございますけれども、一ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、一般会計の決算の総括をお示ししたものでございます。
まず歳入でございますが、総額は、表の一行目にありますとおり、予算現額四兆八十五億七千五百万円に対し、収入済額は四兆四百三十五億九千七百万円で、差し引き三百五十億二千二百万円の増収、収入率は一〇〇・九％となっております。
そのうち都税は、表の二行目にありますとおり、予算現額三兆九千八百九十八億円に対し、収入済額が四兆二百五十八億五千九百万円で、差し引き三百六十億五千九百万円の増収、収入率は一〇〇・九％となっております。
次に、歳出でございますが、総額は、下の表の一行目にありますとおり、予算現額二千四百五十億六千二百万円に対し、支出済額は二千三百五十五億百万円で、差し引き九十五億六千百万円の不用額を生じ、執行率は九六・一％となっております。
続きまして、二ページでございますけれども、地方消費税清算会計の決算の総括をごらんいただきたいと存じます。
まず歳入でございますが、総額は、表の一行目にありますとおり、予算現額一兆百九十八億一千百万円に対し、収入済額は九千五百一億三千九百万円で、収入率は九三・二％となっております。
歳出でございますが、総額では、予算現額九千九百三億六千五百万円に対し、支出済額は九千四百五十二億五千七百万円で、執行率は九五・四％となっております。
次に、三ページをお開きいただきたいと存じます。参考資料でございます。
1は、都税収入の推移でございますけれども、これを時系列的にお示ししたものでございます。平成十一年度につきましては、恒久的減税の影響などで、前年度に対し二千三百億円を超える減収となっております。
参考資料2は、徴収率等の推移を時系列的にお示ししたものでございます。平成十一年度には、純滞納繰越額を一千二百六十八億円にまで圧縮し、ピーク時である平成六年度の約半分とするとともに、徴収率を〇・二ポイント改善し、九四・三％としたところでございます。
以上、簡単ではございますが、平成十一年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○白戸総務部長 引き続きまして、私から、お手元の平成十一年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書及び平成十一年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書により、事項を追ってご説明申し上げます。
初めに、一般会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、平成十一年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。
第1表でございます。平成十一年度の都税の歳入予算と決算とを税目別に比較したものでございます。
以下、主な税目につきまして順にご説明いたします。
初めに、上から二行目の法人都民税と、さらに四行下の法人事業税でございますが、十二月期決算法人分が、外資系証券業の好調等により予想を上回ったことなどから、比較増減欄に示してありますとおり、予算現額に対して、法人都民税は六十四億一千二百万余円、法人事業税は百六十六億六千百万余円の増収となりました。
次に、表の一行目の個人都民税につきましては、五億二千五百万余円の増収となりました。
上から三行目の都民税利子割につきましては、株式相場の上昇を反映し、投資信託に係る利子割が大幅に増加したことなどにより、七十三億二千万余円の増収となりました。
その五行下の繰入地方消費税につきましては、六千万余円の微増となりました。
表の中ほどの固定資産税と、下から五行目の都市計画税につきましては、徴税努力で収入歩合が改善したことにより、固定資産税が三十八億三千二百万余円、都市計画税が七億六百万余円の増収となりました。
以上、主な税目の状況をご説明いたしましたが、これらを合わせた都税合計では、下から三行目中ほどにありますように、収入済額は四兆二百五十八億五千八百万余円で、予算現額に対し三百六十億五千八百万余円、率にして〇・九％の増となった次第でございます。
なお、これらの科目別明細や都税事務所別の状況につきましては、七ページの第2表、一〇ページ以降の第3表、第4表にお示ししてございますので、後ほどごらん賜りたいと存じます。
続きまして、地方譲与税の歳入決算について申し上げます。
恐れ入りますが、二九ページの第5表をごらんいただきたいと存じます。地方譲与税の収入済額は、一行目の中ほどにありますとおり、三十五億六千七百万余円で、予算現額に対し五千万余円の減収となっております。
続きまして、下段の第6表をごらんいただきたいと存じます。ここでは、助成交付金の歳入決算をお示ししてございます。
収入済額は一千七百万余円で、予算現額に対し百万余円の減収となったところでございます。
次に、三〇ページからの第7表をごらんいただきたいと存じます。歳入の最後になりますが、税外収入についてご説明申し上げます。
税外収入の合計額は、三〇ページの表の一行目にありますとおり、収入済額は百四十一億五千二百万余円で、予算現額に対し九億八千四百万余円の減収となっております。
税外収入の大部分を占めるのは、三一ページの表の一行目にあります諸収入でございますが、予算現額に対し八億四千四百万余円の減収となりました。これは、その二行下の延滞金が減収となったことなどによるものでございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出について申し上げます。
恐れ入りますが、三七ページをお開きいただきたいと存じます。まず、表の一行目の徴税費でございますが、支出済額は九百五億五千百万余円で、執行率は九四・四％となっております。
その内訳を申し上げますと、まず、表の二行目の徴税管理費でございますが、支出済額は百八十六億二千八百万余円で、執行率は九一・八％となっております。この経費は、一般管理事務関係職員の人件費、一般管理事務経費及び税務事務の電算処理費等に支出したものでございます。
次に、三八ページをお開きいただきたいと存じます。表の中ほどの課税費でございますが、支出済額は二百六十八億八千二百万余円で、執行率は九五・四％となっております。この経費は、課税部門従事職員の人件費、都税の賦課事務及び固定資産評価事務等に支出したものでございます。
次に、三九ページ下段の徴収費でございますが、支出済額は四百四十四億八千九百万余円で、執行率は九五・一％となっております。この経費の内訳につきましては、次の四〇ページにかけてお示ししてございますが、徴収関係職員の人件費並びに都税の徴収に要する経費として支出したものでございます。
次に、四一ページをごらんいただきたいと存じます。表の中ほどの施設整備費でございますが、支出済額は五億五千万余円で、執行率は八〇・九％となっております。これは、緊急に補修を要する都税事務所の工事費として支出したものでございます。
以上が徴税費の内訳でございます。
最後に、四二ページをお開きいただきたいと存じます。表の一行目の諸支出金でございますが、支出済額は千四百四十九億五千万余円で、執行率は九七・二％となっております。この経費は、過誤納還付金など、法律で支出を義務づけられた経費でございます。
続きまして、地方消費税清算会計について申し上げます。
恐れ入りますが、もう一冊の平成十一年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、第1表をごらんいただきます。まず、一行目の地方消費税でございますが、これは、国から払い込まれる清算前の地方消費税で、収入済額が七千四百二十七億九千百万余円で、予算現額に対し四百二十二億五千八百万余円の減収となっております。
次に、六ページをごらんいただきたいと存じます。一行目の諸収入でございますが、収入済額が二千七十二億九千六百万余円で、予算現額に対し三十三億九百万余円の増収となっております。これは、二行目にありますとおり、諸収入の大部分を占める地方消費税清算金収入が、予算現額に対し三十四億七百万余円の増収となったことによるものでございます。
次に、七ページの繰越金でございますが、収入済額は五千百万余円となっております。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出について申し上げます。
恐れ入りますが、一一ページをお開きいただきたいと存じます。支出済額の総額は、表の一行目にありますとおり、九千四百五十二億五千七百万余円でございます。
その内訳を申し上げますと、表の三行目の地方消費税徴収取扱費といたしまして、二十六億二千四百万余円を支出いたしました。これは、地方消費税の賦課徴収に要した経費といたしまして国に支払ったものでございます。
次の地方消費税清算金でございますが、支出済額は六千三百三十億八千五百万余円となっております。この経費は、国から都に払い込まれた地方消費税について清算のための算定をした結果、他府県分となったものを清算支出したものでございます。
恐れ入りますが、次のページをお開き願います。一般会計繰出金でございますが、これは、国や他府県との清算を行った結果、東京都分として確定した金額を一般会計へ繰り出したものでございまして、その額は三千九十五億四千七百万余円となっております。
以上をもちまして、主税局が所管しております平成十一年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○立石委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○古館委員 四点お願いします。
一つは、都税収入全体と法人事業税について、それぞれ当初見込みと決算額を十年間でお願いします。
二つ目は、督促状発付件数及び臨戸件数、これを五年間でお願いします。
三つ目は、償却資産の納税義務者数及び資産件数について、これは十年間でお願いします。
四つ目に、法人事業税の業種別調定実績を十年間でお願いします。
以上です。
○寺山委員 一点だけ。
ゴルフ場利用税の十年間の推移をお願いします。
○立石委員長 ほかに。--ただいま、古館委員、寺山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で主税局関係を終わります。
○立石委員長 これより多摩都市整備本部関係に入ります。
初めに、田原本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○田原多摩都市整備本部長 多摩都市整備本部長の田原和道でございます。
立石委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当本部所管の事業につきましてご指導を賜りまして、まことにありがとうございます。
本部の事務事業の執行に当たりましては、今後とも適切かつ効率的な運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
続きまして、お手元の理事者名簿によりまして、本部の幹部職員を紹介させていただきます。
まず、建設監の勝田三良でございます。管理部長の長野宏でございます。企画推進担当部長の二ノ宮博でございます。建設計画部長の山崎俊一でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の杉村栄一でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○立石委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○立石委員長 次に、多摩都市整備本部関係の決算について、理事者の説明を求めます。
○田原多摩都市整備本部長 平成十一年度決算の審議に当たりまして、当本部の事業概要並びに決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成十一年度決算概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。多摩都市整備本部所管事業の概要でございます。
当本部では、多摩地域の特性を生かした複合的な都市機能を有する市街地の整備と、これに関連いたします都市施設等の整備を行っております。また、所管している会計は、一般会計のほか新住宅市街地開発事業会計及び相原小山開発事業会計、この三会計がございます。
まず、一般会計についてご説明申し上げます。
当会計で経理しております事業の概要は、第一に、多摩地域における住宅、商業、業務等複合的都市機能整備に必要な都市施設整備に関することとして、多摩ニュータウン開発等に関連する街路、公園、流域下水道等の公共施設整備事業と、調布基地跡地の整備事業でございます。
第二に、土地区画整理事業に関することとして、西国分寺地区等の土地区画整理事業等でございます。
次に、決算の総括でございます。
平成十一年度歳入歳出決算額の総計でございますけれども、歳入につきましては、予算現額八十三億八千四百万余円、これに対しまして収入済額七十億一千五百万余円で、予算現額に対する収入率は八三・七％でございます。
次に、歳出につきまして、予算現額二百五十五億三千五百万余円に対しまして、支出済額二百二十五億四千万余円、翌年度繰越額三億九千四百万余円で、差引不用額二十六億余円となります。執行率は八八・三％でございます。
次に、平成十一年度に実施しました事業のうち主なものについてご説明申し上げます。
第一に、新都市開発関連公共事業でございます。
まず、多摩ニュータウンの関連公共事業の街路整備でございますけれども、南多摩尾根幹線の上小山田橋架設工事等を行いました。
次に、流域下水道整備につきましては、前年度に引き続きまして、南多摩処理場の整備工事等を行っております。
公園整備につきましては、多摩ニュータウン地区小山・内裏公園の用地買収及び樹林地整備工事等と、西国分寺地区泉町公園の整備工事を行いました。
調布基地跡地の整備事業につきましては、幹線道路の築造工事及び京王線の飛田給駅から東京スタジアム等基地跡地内の施設へのアクセス道路の用地買収等を行っております。
以上の事業費として、百十三億九千百万余円を支出いたしました。
第二の土地区画整理事業につきましては、西国分寺地区内の幹線街路整備工事等に対しまして三十八億八千九百万余円を支出しております。
二ページをお開き願います。新住宅市街地開発事業会計についてご説明申し上げます。
当会計で経理しております事業の概要は、多摩ニュータウンの建設における宅地造成、公園緑地整備及び公共下水道整備などでございます。
次に、決算の総括でございます。
決算額の総計でありますけれども、歳入が三百二十一億三千八百万余円、これに対しまして歳出二百八十八億八千九百万余円となりまして、差引残余額三十二億四千九百万余円、これにつきましては平成十二年度へ繰り越しをいたしております。
決算額と予算現額を比べますと、歳入につきましては、予算現額三百七十七億九千三百万余円に対しまして、収入済額三百二十一億三千八百万余円で、差し引き五十六億五千四百万余円となります。収入率は八五・〇％でございます。
歳出につきましては、予算現額三百七十七億九千三百万余円に対しまして、支出済額二百八十八億八千九百万余円、翌年度繰越額が一億三千七百万余円でございまして、差し引き八十七億六千六百万余円、執行率は七六・四％でございます。
次に、平成十一年度に実施いたしました事業のうち主なものについてご説明申し上げます。
第一に、前年度に引き続きまして、多摩ニュータウン西部地区における宅地造成事業及び公園緑地整備事業といたしまして、造成及び整備工事等に三十三億四千七百万余円を支出いたしております。
第二に、公共下水道整備及び関連公共施設等の施行者への負担金等といたしまして、六十八億五千九百万余円を支出いたしました。
第三に、多摩ニュータウン関連下水道経営に要する経費といたしまして、二十四億三千三百万余円を支出しております。
最後に、相原小山開発事業会計についてご説明申し上げます。三ページでございます。
当会計で経理しております事業の概要は、相原・小山地区の土地区画整理事業及び関連開発事業等でございます。
決算の総括でございますが、まず、決算額の総計でございます。
歳入七十五億四百万余円、これに対しまして歳出七十三億六百万余円となりまして、差引残余額一億九千八百万余円、これにつきましては平成十二年度へ繰り越しをいたしました。
決算額と予算額を比較いたしますと、歳入につきましては、予算現額二百十五億一千二百万余円に対しまして、収入済額七十五億四百万余円、差し引き百四十億七百万余円となりまして、収入率は三四・九％でございます。
歳出につきましては、予算現額二百十五億一千二百万余円に対しまして、支出済額七十三億六百万余円、翌年度繰越額が一億三千九百万余円でございます。差し引きが百四十億六千六百万余円、執行率にいたしまして三四・〇％でございます。
また、平成十一年度に実施いたしました主な事業内容でございますが、第一に、土地区画整理事業の整地、造成工事等に対しまして三十一億四百万余円を支出いたしております。
第二に、区画整理事業に伴う域外水路整備工事等に五百万余円を支出いたしました。
以上が、本部が所管いたします三会計の平成十一年度の決算の概要でございます。
詳細につきましては、管理部長からご説明させていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○長野管理部長 それでは、引き続きまして、当本部所管の各会計決算の内容につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りさせていただきました決算説明書は、一般会計のほか、新住宅市街地開発事業会計と相原小山開発事業会計の二つの特別会計につきましての計三冊でございます。
まず、一般会計からご説明申し上げます。
一般会計決算説明書の一ページをお開き願います。これは決算の総括でございまして、先ほど本部長からご説明申し上げましたとおりですので、説明は省略させていただきます。
次に、五ページをお開き願います。歳入決算総括表でございます。
収入済額の合計は七十億一千五百二万余円で、収入率は八三・七％となります。この収入減は、主として国庫支出金及び諸収入の減によるものであります。
次に、六ページから八ページまでは分担金及び負担金でございます。
収入済額は四億十一万余円で、主なものは、流域下水道整備に伴う関係市からの負担金であります。
次に、九ページと一〇ページは使用料及び手数料でございまして、収入済額は三百二十九万余円となっております。
次に、一一ページから一四ページの中段までは国庫支出金でございます。
収入済額は三十五億八千百五十万余円で、これは街路整備に対する国庫負担金と流域下水道整備などに対する国庫補助金であります。
次に、一四ページの中段以下と一五ページにつきましては財産収入でございます。
収入済額は二億三千百六十七万余円で、これは事業用地の売り払い収入であります。
次に、一六ページから一八ページまでは繰入金でございます。
収入済額は十億五千八百七十三万余円で、主なものは、街路整備及び流域下水道整備などに対する施行者負担金として、新住宅市街地開発事業会計から繰り入れたものであります。
次に、一九ページから二五ページまでは諸収入でございます。
収入済額は十七億三千九百七十万余円で、主なものは、二二ページに記載してございます調布基地跡地の街路整備などに伴う調布市及び府中市からの受託事業収入であります。
歳入は以上でございます。
次に、歳出でございますが、二九ページをお開き願います。歳出決算総括表でございます。
支出済額の合計は二百二十五億四千六万余円で、執行率は八八・三％となります。不用額の主なものは、国庫支出金返納金の残であります。
三〇ページをお開き願います。住宅費の中の新都市開発事業費でございます。
支出済額は二百十九億五千百九十四万余円となっております。
まず、管理費につきましては、支出済額は六十六億七千九十万余円で、これは一般会計所管事業に従事する職員の職員費、地元市に対する住宅建設対策費などでありまして、内訳は表に記載のとおりでございます。
次に、三一ページは新都市開発関連公共事業費でございます。
支出済額は百十三億九千百七十七万余円で、街路、流域下水道及び調布基地跡地などの整備に要した経費でありまして、内訳は表に記載のとおりです。
次に、三二ページは土地区画整理事業費でございます。
支出済額は三十八億八千九百二十七万余円でありまして、地区別の内訳は表に記載のとおりです。
次に、三三ページは諸支出金でございます。
支出済額は五億八千八百十一万余円で、これは新住宅市街地開発事業会計及び相原小山開発事業会計へ繰り出したものであります。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、新住宅市街地開発事業会計につきましてご説明申し上げます。
お手元の新住宅市街地開発事業会計決算説明書の一ページをお開き願います。これは決算の総括でありまして、先ほど本部長からご説明申し上げたとおりでございます。
次に、五ページをお開き願います。歳入決算総括表でございます。
収入済額の合計は三百二十一億三千八百七十五万余円で、収入率は八五・〇％となります。収入減の主なものは、財産収入、諸収入及び都債の減であります。
六ページをお開き願います。六ページと七ページは分担金び負担金でございます。
収入済額は十二億一千九百八十五万余円で、これは公共施設等整備費負担金及び下水道管理費負担金で、内訳はそれぞれの表に記載のとおりです。
次に、八ページと九ページでは、使用料及び手数料を掲げてございます。
収入済額は二十九億七千六百九十七万余円で、これは主として下水道使用料及び事業用地の使用料であります。
次に、一〇ページの国庫支出金でございます。
収入済額は二億二千七百五十万円で、これは公共下水道整備に対する国庫補助金であります。
次に、一一ページから一三ページまでは財産収入でございます。
収入済額は七十四億三千六百六十万余円で、内容は、宅地など事業用地の貸し付け及び売却による収入と義務教育施設等の売却による収入であります。
次に、一四ページと一五ページは繰入金でございます。
収入済額は三億四百八十五万余円で、これは一般会計からの繰入金と相原小山開発事業会計からの繰入金でありまして、内訳はそれぞれの表に記載のとおりでございます。
次に、一六ページから二二ページまでは諸収入でございます。
収入済額は三億四千四百九十九万余円で、主なものは、受託事業収入及び中水売り払い収入などであります。
次に、二三ページの都債でございますが、収入済額は九十億七千二百二十九万余円であります。
次の二四ページの繰越金は、前年度からの繰越金で、収入済額は百五億五千五百六十七万余円であります。
歳入は以上です。
次に、歳出でございますが、二七ページをお開き願います。
歳出決算総括表でございまして、新住宅市街地開発費の支出済額は二百八十八億八千九百四十一万余円、執行率は七六・四％となります。不用額の主なものは、公債費会計繰出金の実績減によるものであります。
二八ページをお開き願います。新住宅市街地開発費の管理費でございます。
支出済額は十六億一千六百七十四万余円で、これは当該事業に従事する職員の職員費などで、内訳は記載のとおりでございます。
次に、二九ページは宅地造成費でございます。
支出済額は三十三億四千七百三万余円で、宅地造成及び公園緑地整備に要した経費であります。
次に、三〇ページでございますが、公共施設整備費でございます。
支出済額は六十八億五千九百九十一万余円で、公共下水道整備に要した経費など、記載のとおりでございます。
次に、三一ページの下水道経営費は、多摩ニュータウン関連下水道の経営に要した経費で、支出済額は二十四億三千三百五十五万余円となっております。
次に、三二ページは公債費会計繰出金で、支出済額は百四十六億三千二百十七万余円でございます。これは、新住宅市街地開発事業に充当した都債の元利償還等の経費を公債費会計に繰り出したものであります。
以上で新住宅市街地開発事業会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、相原小山開発事業会計についてご説明申し上げます。
お手元の相原小山開発事業会計決算説明書の一ページをお開き願います。これは決算の総括でありまして、先ほど本部長からご説明申し上げたとおりでございます。
次に、五ページをお開き願います。歳入決算総括表でございます。
収入済額の合計は七十五億四百八十六万余円、収入率は三四・九％と、かなり低くなっております。収入減の主な理由は、宅地販売が予定どおり進まなかったことによる財産収入の減であります。
次に、六ページをお開き願います。六ページと七ページは使用料及び手数料で、収入済額は二百八十四万余円となっております。
次に、八ページは国庫支出金で、収入済額は三億九千百三十八万余円となっております。
次に、九ページは財産収入でございますが、収入済額は四十二億五千五百二十一万余円で、これは保留地などの売却による収入であります。
次に、一〇ページは繰入金ですが、収入済額は四億円でありまして、一般会計から繰り入れたものであります。
次に、一一ページと一二ページは諸収入でありまして、収入済額は七百四十七万余円となっております。
次に、一三ページは都債でございます。
収入済額は二十四億三千百四十万円で、これは相原小山開発事業に充当した都債の収入であります。
次の一四ページの繰越金につきましては、前年度からの繰越金で、収入済額は千六百五十五万余円となっております。
歳入は以上でございます。
次に、歳出でございますが、一七ページをお開き願います。歳出決算総括表でございます。
相原小山開発費の支出済額は七十三億六百九万余円、執行率は三四・〇％となります。不用額の主なものは、開発整備費の実績減であります。
次に、一八ページをお開き願います。管理費の支出済額は三億八千六百十三万余円で、これは当該事業に従事する職員の職員費などであります。
次に、一九ページは開発整備費でございます。
支出済額は六十九億一千九百九十六万余円で、内訳は、土地区画整理事業に要した経費など、表に記載のとおりでございます。
以上で、相原小山開発事業会計の説明を終わらせていただきます。
大変雑駁でございますが、以上をもちまして決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○立石委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○曽根委員 五点お願いします。
第一に、多摩ニュータウン開発センターの当期損失、累積損失、債務超過分の推移、設立時点から今日までお願いします。
第二に、多摩ニュータウン事業の総事業費、居住人口、就業人口の当初計画と実際の事業の推移との比較ができるものをお願いします。
三番目に、ニュータウン事業に伴ういわゆる住建補助、住宅建設対策費の見直しの状況について。
四番目に、ニュータウン開発で残された宅地などの処分計画について。
以上、ニュータウン関係でお願いします。
それから、最後に、秋留台開発のこれまでの検討経過と関連予算の推移についてお願いいたします。
○立石委員長 ただいま曽根委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で多摩都市整備本部関係を終わります。
○立石委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、古川局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○古川建設局長 建設局長の古川公毅でございます。
立石委員長を初め委員の皆様方には、当局の所管事業につきまして、平素より格別のご配慮をいただき、まことにありがとうございます。今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の有手勉君、道路監の石河信一君、総務部長の森澤正範君、用地部長の稲熊明孝君、道路管理部長の磯邊武一君、道路建設部長の小峰良介君、公園緑地部長の中田勝司君、河川部長の高本正彦君、再開発部長の梶山修君、区画整理部長の岩永勉君、企画担当部長の小島信之君、総合調整担当部長の安藤明君、道路保全担当部長の鈴木進君、道路計画担当部長の柿堺至君、公園管理担当部長の平井和之君、参事で事業調整担当の市原博君、そして、当委員会との連絡を担当いたします参事で総務課長事務取扱の島博文君、総務部計理課長の石野利幸君。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○立石委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○立石委員長 次に、建設局関係の決算について理事者の説明を求めます。
○古川建設局長 建設局の平成十一年度決算の概要についてご説明いたします。
お手元に平成十一年度の決算概要を配布しておりますので、ごらんいただきます。
一ページをごらんください。
最初に、決算の総括ですが、一般会計は、歳入千二百二十三億五千三百四十三万余円、収入率は八四・五％、歳出五千三百十億三千五百八十二万余円、執行率は九三・五％でございます。
次に、特別会計の市街地再開発事業会計ですが、歳入五百三十四億四千六百二十三万余円、収入率は八四・八％、歳出五百十五億六千八百五十九万余円、執行率は八一・八％でございます。
同じく特別会計の臨海都市基盤整備事業会計ですが、歳入十四億九千二百十一万余円、収入率は五四・四％、歳出十四億九千二百十一万余円、執行率は五四・四％でございます。
次に、二ページをごらんください。主要事業の概要をご説明いたします。
まず、一般会計のうち、道路事業についてですが、環八や放六など区部の環状、放射方向の道路や、調布保谷線、杉並あきる野線など、多摩の南北、東西方向を重点に整備を進め、約十六・一キロが完成いたしました。既存の道路につきましては、歩道の設置など交通安全施設の整備を行いました。また、交差点すいすいプラン一〇〇を推進し、九カ所が完成いたしました。また、路面の補修、道路の緑化、架空線の地中化などを実施いたしました。
橋梁の整備については、多摩川中流部の橋梁の整備促進を図るとともに、新設やかけかえを進めた結果、四橋が完成いたしました。連続立体交差事業につきましては、ＪＲ中央線や小田急小田原線などで事業を推進いたしました。
また、多摩都市モノレールでは、十二年の一月に十六キロの区間が開業いたしました。日暮里・舎人線については、用地取得や支柱工事などの事業を推進いたしました。
次に、河川事業ですが、中小河川の改修につきましては、神田川、空堀川などで改修を進め、約三・一キロが完成いたしました。
高潮防御施設では、東部低地帯や城南地域において、防潮堤や護岸の整備を進めるとともに、江東内部河川では耐震護岸の整備を推進いたしました。また、隅田川では、堤防の耐震性を高め、あわせて水辺に親しめる環境を創出するスーパー堤防やテラスの整備を実施いたしました。中川、旧江戸川などにおいては、緊急耐震対策事業を推進いたしました。
次は公園事業ですが、都立公園の整備は、野山北公園、石神井公園などで造成を行い、三十三・九ヘクタールを追加開園いたしました。このほか、上野恩賜公園の園路整備を行い、動物園ではズーストック計画を進めるとともに、多摩動物公園のチンパンジー、マレーバク展示施設が完成いたしました。
霊園については、八柱霊園で壁墓地を整備いたしました。
次は、土地区画整理事業です。
瑞江駅南部地区や花畑北部地区では、街路築造工事などを行い、事業を促進しました。汐留地区では建物移転や街路築造工事などを行い、秋葉原地区、六町地区では移転補償などを行いました。新砂地区では建物移転や下水道管敷設工事を行いました。
また、生活再建対策ですが、公共事業の施行に伴う用地取得を円滑に進めるため、貸付金や代替地の提供などを実施しました。
次は特別会計の市街地再開発事業ですが、白鬚西地区、亀戸・大島・小松川地区、赤羽北地区では、用地取得や建築工事などを実施するとともに、保留床の処分などを行いました。このほか、北新宿地区や環状二号線地区では、用地取得などを行いました。
また、臨海都市基盤整備事業ですが、晴海・豊洲・有明北地区では、土地区画整理事業により整備を進めており、豊洲地区では道路内支障物の撤去などを、有明北地区では道路改築工事などを行いました。
以上が決算の概要でございます。
詳細は総務部長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○森澤総務部長 引き続きまして詳細についてご説明申し上げます。
各委員のお手元には、ただいまご説明いたしました平成十一年度の決算概要のほかに、一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料、一般会計歳入歳出決算説明書、特別会計歳入歳出決算説明書という三点の資料を配布してございます。
それでは、まず一般会計につきまして、一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料によりましてご説明させていただきます。
一ページをお開き願います。決算総括表がございまして、一ページには、歳入のうち当局の所管する特定財源を款別に記載してございます。
次の二ページには、歳出を款項別にそれぞれ取りまとめて記載してございます。
歳入歳出の決算総額につきましては、先ほど局長からご説明申し上げたとおりでございます。
それでは、詳細につきましてご説明いたします。
まず歳入でございます。
四ページをお開き願います。
説明に当たりましては、予算科目、収入済額、収入率などを中心にご説明いたします。
一番上の行をごらん願います。分担金及び負担金でございますが、収入済額は百五十億七千五百五十六万余円、収入率は六三・五％でございます。
内訳を申しますと、街路整備費では、右側の説明欄の概要に記載してありますとおり、小田急小田原線などの連続立体交差工事に伴う地元区市の負担金などを収入したものでございます。
次の首都高速道路関連街路整備費は、関連街路整備事業などに伴う首都高速道路公団からの負担金を収入したもので、関連街路の用地取得がおくれたことにより、収入率が三九・二％となっております。
次の中小河川整備費は、橋梁のかけかえ工事に係る負担金などを収入したものでございます。
五ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は百九十二億四千八万余円、収入率は九五・三％でございます。
内訳といたしまして、道路占用料及び河川敷地占用は、道路法や河川法などに基づく占用料を、次の公園及び附属施設は、東京都立公園条例などに基づき、都立公園及び有料施設の使用料を収入したものでございます。
六ページをお開き願います。国庫支出金でございまして、収入済額は七百五十一億三千九百六十八万余円、収入率は八四・五％でございます。
街路整備事業、中小河川整備事業、市街地再開発事業に対する国庫支出金をそれぞれの補助率に基づき収入したものでございまして、次の七ページをお開きいただきますと、同様に、交通安全施設事業、公園整備事業、区画整理事業などに対する国庫支出金がございます。
八ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は二十九億四千八百四十六万余円、収入率は八五・二％でございます。
主な内訳といたしまして、まず地所賃貸料でございますが、これは代替地の賃貸料を収入したものでございます。
次の建物賃貸料は、市街地改造ビルや市街地再開発ビルのうち、東京都が家主となっている都有床や駐車場の賃貸料を収入したものでございます。
また、代替地売り払い収入は、公共事業の施行に伴う代替地の売り払い代金を収入したものでございます。
九ページをお開き願います。繰入金でございまして、収入済額は二十一億三千三百六十八万余円、収入率は七五・一％でございます。
この繰入金は、当局の事業執行に伴い、公営企業会計からの負担金を収入したものでございます。埋立事業会計繰入金の公園管理費、水道事業会計繰入金の道路補修費、下水道事業会計繰入金の街路整備費を、それぞれ記載してございます。
一〇ページをお開き願います。諸収入でございます。
収入済額は七十八億一千五百九十六万余円、収入率は一四〇・〇％でございます。
まず生活再建資金でございますが、公共事業の施行により移転された方への貸付金の元金及び利子を収入したものでございます。
次の道路補修費は、地下埋設物工事のため掘削された道路の復旧工事に伴う負担金を収入したものでございます。
続いて清算金収入でございますが、土地区画整理事業に伴う清算徴収金を収入したものでございます。
以上で歳入の説明を終わりまして、次に歳出につきましてご説明いたします。
一二ページをお開き願います。
歳出につきましても、予算科目、支出済額、執行率並びに契約率などを中心にご説明をいたします。
初めに、土木管理費でございます。
支出済額は三百十三億八千二十万余円、執行率は九一・九％、契約率では九二・九％でございます。
主な内訳といたしまして、まず土木補助費は、日の出町外三十七市町村が施行する土木事業に対する都の補助金を支出したものでございます。
次の生活再建資金貸付費は、公共事業の施行に伴い、建築物の移転や土地の購入を必要とされた方に対し貸付金を支出したものでございます。
次の代替地購入費は、公共事業の施行に伴い移転を余儀なくされた方々に提供する代替地を取得するための経費を支出したものでございます。
一三ページをお開き願います。道路橋梁費でございます。
支出済額は三千百四億七千五百三十二万余円、執行率は九三・六％、契約率では九八・九％となっております。
内訳といたしまして、道路補修費は、環状七号線外四百十カ所の路面の補修などに要する経費を支出したものであります。
交通安全施設費は、約五・二キロの歩道の整備や、十七カ所の交差点の改良などに要する経費を支出したものでございます。
次の一四ページをごらん願います。道路整備費は、稲城日野線外七十三カ所の道路の整備に要する経費を支出したものでございます。
街路整備費は、環状八号線外百六十五カ所の都市計画街路の整備に要する経費を支出したものでございます。
次の一五ページをごらん願います。橋梁整備費でございます。これは橋梁のかけかえなどに要する経費を支出したもので、完成橋は、大和橋、梅沢橋外二橋、継続橋は、丸子橋外二十三橋などで事業を実施しております。
一六ページをお開き願います。河川海岸費でございます。
支出済額は七百四十二億九千百四十三万余円、執行率九三・六％、契約率では九五・四％でございます。
内訳といたしまして、中小河川整備費は神田川外二十七河川の改修に要する経費を、高潮防御施設費は石神井川外十一河川の高潮防御施設、江東内部河川、スーパー堤防の整備などに要する経費を支出したものでございます。
一七ページをお開き願います。公園霊園費でございます。
支出済額は六百三十六億九千六百三十九万余円、執行率が九五・一％、契約率では九五・三％でございます。
このうち公園整備費は、野山北公園外二十一公園の造成や用地取得などを実施したものでございます。
一八ページをお開き願います。都市改造費でございます。
支出済額は五百十一億七千八百五十三万余円、執行率が九一・八％、契約率では九七・五％でございます。
このうち区画整理費は、瑞江駅南部地区外九地区の土地区画整理事業及び区画整理清算などに要する経費を支出したものでございます。
最下段のその他一事項とありますのは、市街地再開発事業会計への繰出金などを含む管理費でございます。
以上で一般会計の説明を終わりまして、次に特別会計の説明に移らせていただきます。
特別会計につきましては、お手元の資料のうち特別会計歳入歳出決算説明書によりまして説明をさせていただきます。
当局が所管しております特別会計は、表紙にありますとおり、東京都市街地再開発事業会計と東京都臨海都市基盤整備事業会計の二つでございます。
まず、市街地再開発事業会計についてご説明いたします。
恐縮ですが、ページの記載位置が右上に変わりますが、一ページは、決算の総括でございます。
次の二ページから説明をいたします。まず、歳入でございます。
表の最下段の計の欄に記載してございますように、収入済額は五百三十四億四千六百二十三万余円、収入率は八四・八％でございます。
歳入の詳細は、五ページ以降二二ページまででございますが、主要な事項につきましてご説明いたします。
最初に五ページをお開き願います。分担金及び負担金でございます。
下段の執行概要説明に記載してございますとおり、白鬚西地区などにおいて公共施設管理者負担金などを収入したものでございます。
次の六ページから八ページにつきましては、使用料及び手数料であり、事業用地の使用料や証明閲覧の手数料などを収入したものでございます。
九ページから一一ページまでは財産収入でございまして、仮設住宅等の建物賃貸料や白鬚西地区などの特定施設建築物の敷地及び保留床の分譲代金などを収入したものでございます。
一二ページをお開き願います。繰入金でございます。
市街地再開発事業に充当する一般会計からの繰入金を収入したものでございます。
次の一三ページから二〇ページまでは諸収入でございまして、預金利子や清算徴収金などを収入したものでございます。
二一ページをお開き願います。都債でございます。
これは市街地再開発事業に充当する都債を収入したものでございます。
次の二二ページをごらん願います。繰越金は、前年度における本会計の収支残高を繰り越したものでございます。
次に、歳出に移らせていただきます。二三ページをお開き願います。
市街地再開発事業費の支出済額は五百十五億六千八百五十九万余円、執行率は八一・八％でございます。
内訳といたしまして、まず管理費は、本事業に従事する職員の給料などに要する経費を支出したものでございます。
次の二四ページをごらん願います。
再開発費は、白鬚西地区外四地区の市街地再開発事業に係る公共施設の整備、施設建築物の建設、用地補償などに要する経費を支出したものでございます。
執行率が七九・〇％となっておりますが、亀戸・大島・小松川地区の施設建築物を、都の直接施行から特定建築者制度を活用した民間施行としたことなどによるものでございます。
次の二六ページをごらん願います。
公債費会計繰出金でございますが、本事業に係る都債償還に要する経費を支出したものでございます。
続きまして、臨海都市基盤整備事業会計についてご説明いたします。
二七ページは決算の総括でございますので、二八ページからご説明いたします。
まず、歳入でございます。
表の最下段の計の欄に記載してございますように、収入済額は十四億九千二百十一万余円、収入率は五四・四％でございます。
歳入の詳細は、三一ページから三九ページまででございます。
三一ページから三二ページについては、使用料及び手数料であり、証明閲覧の手数料を収入したものでございます。
三三ページから三五ページの繰入金は、臨海都市基盤整備事業に充当する一般会計などからの繰入金でございます。
三六ページから三七ページまでは諸収入でございまして、預金利子を収入したものでございます。
三八ページの都債は、臨海都市基盤整備事業に充当する都債を収入したものでございます。
三九ページの繰越金は、前年度における本会計の収支残高を繰り越したものでございます。
次は歳出に参ります。四一ページをお開き願います。
この会計の支出済額は十四億九千二百十一万余円、執行率は五四・四％でございます。
内訳といたしまして、管理費は、本事業に従事する職員の給料などに要する経費を支出したものでございます。
次の四二ページをごらん願います。
開発費でございまして、豊洲地区の道路内支障物の撤去工事などに要する経費を支出したものでございます。
執行率が五二・五％となっておりますが、その主な理由といたしましては、有明北地区における地権者との調整に日時を要したため、移転補償に要する経費が残となったことなどによるものでございます。
次の四三ページは、公債費会計繰出金でございまして、本事業に係る都債の償還に要する経費を支出したものでございます。
都債の発行減により、執行率が一八・七％となっております。
以上をもちまして当局所管の平成十一年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○立石委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○たぞえ委員 七点お願いします。
第一点は、第二次道路事業化計画における重点化路線への整備費の推移を五年間お願いします。
二点目は、骨格幹線道路、生活密着道路、それぞれの事業概要と財源内訳を十年間。
三点目、都施行市街地再開発事業費の推移を地区別にお願いします。
四点目、汐留区画整理事業の区分別現状と事業費の推移。
五点目、中小河川の整備費の推移。
六点目、臨海部開発関連の広域関連幹線道路事業費の決算推移とその財源内訳。
七点目、国直轄事業費について、十年間の推移と、その年度ごとの財源内訳。
以上です。
○立石委員長 ほかに--。ただいまたぞえ副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で建設局関係を終わります。
○立石委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、齋藤局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○齋藤港湾局長 港湾局長の齋藤哲哉でございます。
立石委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから港湾局所管事業につきまして、格段のご指導、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。今後とも、事務事業の執行に当たりましては、適正かつ円滑な運営に努めてまいる所存でございますので、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、お手元にお配りしてございます名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
港湾局技監の高見憲一でございます。総務部長の渡辺日佐夫でございます。港営部長の高橋和志でございます。港湾振興担当部長の小宮山元二でございます。開発部長の津島隆一でございます。臨海部開発推進担当部長の南雲栄一でございます。臨海部開発調整担当部長の高野一男でございます。港湾整備部長の小池正臣でございます。計画調整担当部長の細川泰廣でございます。離島港湾部長の野村孝雄でございます。参事で小笠原空港整備担当をしております押元雅治でございます。次に、当委員会と連絡に当たります総務課長の新田洋平でございます。計理課長の宮下茂でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○立石委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○立石委員長 次に、港湾局関係の決算について理事者の説明を求めます。
○齋藤港湾局長 平成十一年度決算のご審議に当たりまして、当局の事業概要と決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、当局で実施しております事業の概要につきまして簡単にご説明申し上げます。
第一に、港湾サービスの充実など東京港の管理運営及び振興でございます。第二は、外貿コンテナふ頭の整備などの東京港の整備でございます。第三は、新海面処分場の整備など廃棄物処理場の整備でございます。第四は、防潮堤、内部護岸の整備など、東京港の防災でございます。第五に、島しょ等における港湾、漁港、空港等の整備でございます。
以上が、本委員会でご審議いただきます一般会計及び港湾事業会計の主な事業でございます。
当局では、以上二会計のほかに、埋立事業会計、臨海副都心開発事業会計及び羽田沖埋立事業会計の三つの会計を所管しております。次の（6）、埋立地の造成及び開発、（7）の臨海副都心の開発につきましては、これらの会計で実施しておりますので、決算につきましては、別途、平成十一年度公営企業会計決算特別委員会でご審議をいただくことになっております。
恐縮でございますが、二ページをお開き願います。次に、決算の総括についてご説明申し上げます。
まず、一般会計決算からご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額五百六十三億八千九百万余円に対しまして、収入済額四百九十億三百万余円、差し引き七十三億八千六百万余円の収入減となり、収入率は八六・九％でございます。収入減となりました主な理由は、国庫支出金及び諸収入の減などでございます。
歳出につきましては、予算現額一千百七十七億八千万余円に対しまして、支出済額一千三十四億二千八百万余円、翌年度繰越額九十八億五千九百万余円、差し引き四十四億九千二百万余円の不用額を生じ、予算現額に対する支出済額の割合は八七・八％でございます。この不用額を生じました主な理由は、落札差金及び各事業における実績による残でございます。
次に、港湾事業会計決算について申し上げます。
歳入につきましては、予算現額八十四億八千二百万円に対して、収入済額百十五億三千八百万余円、差し引き三十億五千六百万余円の収入増になり、収入率は一三六・〇％でございます。収入増が生じました主な理由は、平成十年度からの繰越金の増などでございます。
歳出につきましては、予算現額八十四億八千二百万円に対しまして、支出済額四十三億九千七百万余円、差し引き四十億八千四百万余円の不用額を生じ、予算現額に対する支出済額の割合は五一・八％でございます。この不用額が生じました主な理由は、下の（注1）に記載してありますとおり、港湾事業につきましては、平成十二年度から地方公営企業法を適用しまして公営企業会計といたしましたことから、平成十二年三月三十一日の年度末日をもって出納を閉鎖し、打ち切り決算としたためでございます。このため、四月、五月の出納整理期間に支払うべき経費が計上されておりません。仮にこれらの経費を含めますと、執行率は約八一％になります。
なお、収入済額から支出済額を差し引きました残額七十一億四千百万余円につきましては、公営企業会計の港湾事業会計に引き継ぎを行いました。
次に、三ページをごらんいただきたいと思います。平成十一年度に実施いたしました主な事業についてご説明申し上げます。
まず一般会計ですが、第一に、東京港の港湾整備事業を、三百十六億八千八百万余円をもって実施いたしました。主な事業としましては、品川ふ頭など、ふ頭整備を初め航路・泊地しゅんせつ、東京港臨海道路の整備などを行っております。
第二に、東京港の廃棄物処理場建設事業を二百五十一億四千八百万余円をもって実施いたしました。主な事業としましては、新海面処分場の護岸等の整備を行ったところでございます。
第三に、東京港の海岸保全施設建設事業を七十三億九千百万余円をもって実施いたしました。主な事業としましては、防潮堤や内部護岸等の整備を行ったところでございます。
第四に、島しょ等の港湾、漁港及び空港等の整備事業を、二百二十八億七千七百万余円をもって実施いたしました。主な事業といたしましては、港湾十三港、漁港十九港の岸壁、防波堤などの整備を行うとともに、空港整備として、大島空港及び調布離着陸場の滑走路の整備などを行いました。
さらに、離島における航路、航空路の維持を図るため、航路事業者、航空路事業者に対しまして、九億九千八百万余円の補助を実施いたしました。
次に、港湾事業会計につきましてご説明いたします。
当会計で実施しております主な事業は、上屋、荷役機械、貯木場及びこれらに附属する野積み場等の施設の整備でございますが、上屋、荷役機械、野積み場等の整備を、十七億九千百万余円をもって実施いたしました。主な事業としましては、中央防波堤内側のばら物ふ頭及び品川コンテナふ頭における野積場の整備などを実施したところでございます。
また、貯木場など既設の港湾施設の改修等を、二億九百万余円をもって実施いたしました。
以上、両会計の決算の概要につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○渡辺総務部長 ただいまの局長の概要説明に引き続きまして、お手元にお配りしております平成十一年度東京都一般会計決算説明書によりまして、一般会計の決算につきましてご説明申し上げます。
一ページから六ページまでは決算の総括でございますが、ただいま局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
恐れ入りますが、九ページをお開き願います。歳入につきましてご説明申し上げます。
最初に、分担金及び負担金でございますが、収入済額は二十一億二千二百九十九万余円、収入率は八五・五％でございます。
これは、港湾の環境整備やしゅんせつ土砂の埋立処理等に係る負担金を収入したものでございます。収入減の主な理由は、しゅんせつ土砂等の廃棄物処理場への埋立処理に伴う負担金の減等でございます。
一〇ページをお開き願います。使用料及び手数料でございますが、収入済額は二十九億三千五百七十八万余円、収入率は九七・二％でございます。
これは、港湾施設の使用料及び手数料を収入したものでございまして、内訳は、一二ページにかけましての収入概要説明欄に記載のとおりでございます。
一三ページをお開き願います。国庫支出金でございますが、収入済額は二百四十五億三千七百八十四万余円、収入率は八七・九％でございます。
これは、港湾法等関係法令に基づき、港湾施設等の建設費に対する国の負担金及び補助金等を収入したものでございます。内訳は、一七ページにかけましての収入概要説明欄に記載のとおりでございます。収入減の主な理由は、歳出予算を翌年度に繰り越したこと等によるものでございます。
一八ページをお開き願います。財産収入でございますが、収入済額は二億九千七百六万余円、収入率は八一・七％でございます。
これは、財産の貸付料等を収入したものでございます。内訳は、一九ページにかけましての収入概要説明欄に記載のとおりでございます。収入減の主な理由は、地所賃貸料の評価替えによる減等でございます。
二〇ページをお開き願います。繰入金でございますが、収入済額は百三十一億八千四百六十八万余円、収入率は九〇・〇％でございます。
これは、港湾事業会計及び埋立事業会計など公営企業会計で負担すべき経費を、それぞれの会計から繰り入れたものでございます。内訳は、二四ページにかけましての収入概要説明欄に記載のとおりでございます。
二五ページをお開き願います。諸収入でございますが、収入済額は五十九億二千五百三十万余円、収入率は七四・三％でございます。
これは、延滞金、預金利子、貸付金元利収入及び雑入等を収入したものでございます。内訳は、三〇ページにかけましての収入概要説明欄に記載のとおりでございます。収入減の主な理由は、財団法人東京港埠頭公社からの建設発生土受け入れ事業の剰余金収入の減等によるものでございます。
以上で歳入の説明を終わりまして、引き続き歳出の説明に移らせていただきます。
三三ページをお開き願います。まず、最上段の港湾局の一般会計全体を経理しております港湾費でございますが、支出済額は一千三十四億二千六百二十四万余円、翌年度繰越額は九十八億五千九百三十八万余円、執行率は八七・八％でございます。
二段目の港湾管理費でございますが、支出済額は七億六百二十二万余円でございまして、内訳は、港湾総務事業に従事する職員の人件費及び局全般に係る一般管理事務費でございます。
三四ページをお開き願います。東京港整備費でございますが、支出済額は七百七十億六千五百七十七万余円、翌年度繰越額は七十三億百九十三万余円でございまして、内訳は、このページから五一ページにかけて記載してございます。
このうち、管理費でございますが、これは、東京港の施設整備及び管理運営事業に従事する職員の人件費及び事務所管理等に要した経費でございます。
三五ページに参りまして、港湾施設運営費は、東京港への貨物誘致及び港湾施設等の管理運営に要した経費でございます。
三七ページをお開き願います。臨港道路及び海上公園管理費でございます。
これは、臨港道路及び海上公園等の維持管理に要した経費でございます。
三八ページをお開き願います。海岸保全施設管理費でございます。
これは、防潮堤、水門等海岸保全施設の維持管理に要した経費でございます。
三九ページに参りまして、港湾整備費でございますが、これは、品川ふ頭、青海コンテナふ頭など、ふ頭の整備を初めとして、東京港の諸施設の建設整備に要した経費でございます。内訳は、四二ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
四三ページをお開き願います。環境整備費でございます。
これは、城南島海浜公園の人工海浜整備等に要した経費でございます。内訳は、四四ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
四五ページをお開き願います。汚泥しゅんせつ費でございます。
これは、運河の汚泥しゅんせつ等に要した経費でございます。
四六ページに参りまして、東京港廃棄物処理場建設費でございます。
これは、新海面処分場の護岸整備や中央防波堤外側廃棄物処理場の土砂圧送等に要した経費でございます。内訳は、四七ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
四八ページをお開き願います。海岸保全施設建設費でございます。
これは、防潮堤及び内部護岸の建設、水門改良等に要した経費でございます。内訳は、四九ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
五一ページをお開き願います。東京港整備貸付金でございます。
これは、財団法人東京港埠頭公社が実施します外貿ふ頭建設に要する経費を貸し付けたものでございます。
五二ページをお開き願います。島しょ等港湾整備費でございますが、支出済額は二百五十六億五千四百二十四万余円、翌年度繰越額は二十五億五千七百四十五万余円でございまして、内訳は、七〇ページにかけて記載してございます。
初めに、管理費でございますが、これは、島しょ等における港湾等の整備及び管理運営事業に従事する職員の人件費や離島航路、航空路に対する補助金等でございます。
五三ページに参りまして、施設運営費でございます。
これは、島しょ等における港湾等の管理運営に要した経費でございます。
五四ページをお開き願います。港湾整備費でございます。
これは、大島元町港外十二港の岸壁、防波堤等の建設整備に要した経費でございます。内訳は、五六ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
五七ページをお開き願います。漁港整備費でございます。
これは、大島元町漁港外十八港の防波堤の建設整備に要した経費でございます。内訳は、六〇ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
六一ページをお開き願います。海岸保全施設整備費でございます。
これは、大島波浮港ほか、港湾、漁港九港の海岸保全施設の建設整備に要した経費でございます。内訳は、六三ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
六四ページをお開き願います。空港整備費でございます。
これは、大島空港及び調布離着陸場の滑走路整備等に要した経費でございます。内訳は、六七ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
六九ページをお開き願います。災害復旧費でございます。
これは、港湾及び漁港施設の災害復旧に要した経費でございます。内訳は、七〇ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
七一ページをお開き願います。諸支出金でございますが、支出済額は二百二十三万余円、執行率は一〇〇％でございます。
これは、港湾環境整備負担金収益納付金を支出したものでございます。
以上が一般会計の決算でございます。
引き続き、港湾事業会計の決算につきまして、お手元の平成十一年度東京都港湾事業会計決算説明書によりましてご説明申し上げます。
一ページから五ページまでの決算の総括部分につきましては、先ほど局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
恐れ入りますが、九ページをお開き願います。まず、歳入につきましてご説明申し上げます。
使用料及び手数料でございますが、収入済額は四十八億九千二百五十五万余円、収入率は八七・七％でございます。
これは、一一ページにかけて記載してございます当会計所管の港湾施設の使用料等を収入したものでございまして、内訳は、収入概要説明欄に記載のとおりでございます。収入減の主な理由は、上屋使用料等の実績による減でございます。
なお、一一ページの諸手数料は、実績がございませんでした。
一二ページをお開き願います。財産収入でございますが、収入済額は四億千八百九十五万余円、収入率は八五・三％でございます。
これは、上屋に併設しました民間倉庫の地所賃貸料を収入したものでございます。収入減の主な理由は、財産貸付収入の実績による減でございます。
一三ページに参りまして、諸収入でございますが、収入済額は四億二千四百二十七万余円、収入率は九五・七％でございます。
これは、一五ページにかけて記載してございますが、延滞金、預金利子及び荷役連絡所等の利用者が使用した光熱水費等を収入したものでございます。内訳は、収入概要説明欄に記載のとおりでございます。
なお、一四ページの不用品売り払い代金及び一五ページの契約違約金は、実績がございませんでした。
一六ページをお開き願います。都債でございますが、収入済額は六億円で、収入率は七五・〇％でございます。
これは、上屋等の建設に充当する都債を収入したものでございます。収入減の主な理由は、実績による減でございます。
一七ページに参りまして、繰越金でございますが、収入済額は五十二億二百六十二万余円でございます。これは、本会計の平成十年度決算における収支残高を受け入れたものでございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきまして、引き続き歳出の説明に移らせていただきます。
二一ページをお開き願います。港湾事業費でございますが、支出済額は四十三億九千七百九万余円、執行率は五一・八％でございます。
まず、管理費でございますが、これは、当会計所属職員の人件費及び管理事務費でございます。
二二ページをお開き願います。運営費でございます。
これは、当会計所管の上屋、荷役機械、貯木場等の港湾施設の運営に要した経費でございます。
二三ページに参りまして、整備費でございますが、これは、当会計所管の港湾施設の建設及び改修等に要した経費でございます。
内訳は、執行概要説明欄にありますように、中央防波堤内側ばら物ふ頭及び品川コンテナふ頭の野積み場の整備並びに既設港湾施設の改修等に要した経費でございます。
二五ページをお開き願います。公債費会計繰出金でございます。
これは、港湾施設の建設に充当するために、過去に発行いたしました都債の元金償還金及び利子等を公債費会計へ繰り出したものでございます。
以上で、平成十一年度港湾局所管の一般会計及び港湾事業会計の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○立石委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○曽根委員 一つ目は、伊豆諸島の火山や地震災害に伴う港湾、漁港関係の被害状況がわかるものをお願いします。
二つ目に、東京港の外貿、内貿の取扱量と、このうちコンテナ貨物の量、また、他の主要港との比較を十年分お願いします。
それから、同じく国際比較ができるものを十年分お願いします。
四つ目に、島しょの漁港整備予算の内訳と十年間の推移。
五つ目に、港湾関係の都有地の、この間の売却など処分実績。個別に、できれば五年分お願いします。
六つ目に、東京港臨海道路の予算、決算の推移を、事業開始から一番新しいものまでお願いします。
以上です。
○立石委員長 ほかに……。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 ただいま曽根委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 異議なしと認めます。
理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で港湾局関係を終わります。
○立石委員長 これより議会局関係に入ります。
初めに、細渕局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○細渕議会局長 議会局長の細渕でございます。
委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから議事運営を初め局の事務事業の執行に特段のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、所掌事務の執行に当たりましては、職員一同、適切かつ円滑な運営に努めてまいる所存でございますので、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、早速でございますが、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の志村啓文でございます。議事部長の會田紳次でございます。調査部長の小栗愼次郎でございます。それから、本委員会との連絡に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の高橋尚之でございます。同じく経理課長の高山和男でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○立石委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○立石委員長 次に、議会局関係の決算について理事者の説明を求めます。
○細渕議会局長 平成十一年度における議会局所管の決算の概要についてご説明を申し上げます。
初めに、議会の活動状況について申し上げます。
平成十一年度は、四月に石原知事が就任された年であり、経済や都財政が依然として厳しい状況下にある一年でございました。
このようなことから、都議会の本会議や委員会等におきまして、都政運営の基本方針とともに、景気対策、財政健全化対策等の都財政を立て直していくための諸施策や、行政改革を初めとする各種施策のあり方などに関する活発な論議が展開されたほか、開かれた活力ある都議会の推進等についても顕著な展開がございました。
具体的な事項について申し上げます。
まず、議会の開会状況でございます。
本会議は、四回の定例会及び一回の臨時会が開催され、会期は、合計して八十七日間でございました。委員会は、九つの常任委員会、議会運営委員会並びに五つの特別委員会を合わせて二百四十一回開かれました。
本会議、委員会において取り扱われた議案件数は三百九十六件で、うち議員提出議案は三十八件、請願陳情の付託件数は三百四十件でございました。
次に、本会議、委員会以外の活動でございますが、より開かれた都議会を目指して、情報公開を推進するため、平成十一年四月には東京都議会情報公開条例が施行され、十二年一月には、文書、図画、写真等のほか、電子情報をも開示対象とする公文書開示制度も施行いたしました。
平成十一年十二月には、インターネットによる都議会独自のホームページを開設し、議員紹介、会議日程、会議録、速記録等の都議会情報を掲載し、都民への迅速かつ的確な情報の提供に努めたところでございます。
また、活力ある議会を推進するため、平成十一年六月には地方分権問題をテーマとして、また、十二月には東京の産業の再生について政策研究会を開催し、専門家の先生方を招いて、講演や活発な意見交換が行われました。
以上が議会活動のあらましでございます。
続きまして、決算の総括についてご説明いたします。
平成十一年度予算の執行は、都財政が置かれた状況にかんがみ、効率的、効果的な支出を心がけるとともに、より一層、経費の節減に努めてまいりました。
具体的には、歳入予算七十四万二千円に対しまして、収入済額は五百五十一万一千余円でございました。歳出は、予算が六十九億二千四百万円に対して、支出済額は五十九億七千百三万三千余円で、不用額は九億五千二百九十六万六千余円でございました。
なお、歳出における執行率は八六・二％となっております。
不用額が生じた主な理由は、議員報酬の削減や議員の欠員に伴う執行残及び事務的経費の節減などが挙げられます。
以上が平成十一年度の決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては管理部長から説明いたさせます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○志村管理部長 お手元にお配りしてございます平成十一年度東京都一般会計決算説明書によりまして、議会局所管の決算の内容についてご説明申し上げます。
一ページ及び二ページは決算の総括でございますが、ただいま局長からご説明申し上げておりますので、省略させていただき、三ページの歳入からご説明いたします。
最初に、使用料及び手数料でございますが、諸使用料は、予算現額五十二万六千円に対して、収入済額が四十六万六千余円となっております。
これは、議会の中継放送を行っております東京メトロポリタンテレビジョン株式会社からの建物使用料でございます。
諸手数料は、予算現額二十一万円に対して、収入済額は一万一千余円となっております。
これは、情報公開手数料でございます。
四ページをお開きいただきたいと存じます。諸収入ですが、予算現額六千円に対し、収入済額は五百三万三千余円となっております。
これは、都預金利子のほか、平成七年度、八年度にかかわる国際交流事業経費の一部返納金及び平成十年度における地方公務員災害補償基金の還付金等が主なものでございます。
五ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、まず、議員の活動に関する議会運営費は、予算現額が四十億二千百六十一万八千円に対しまして、支出済額が三十四億五千六百十八万七千余円で、執行率は八五・九％となっております。
下段の説明欄の内訳をごらんいただきたいと存じます。左から三欄目の執行済額でございますが、1の議員の報酬及び共済費は二十四億一千九百三十六万二千余円で、執行率が九一・九％、2の費用弁償は、応招旅費、委員会の管外視察旅費等でございまして、執行済額が七千六百六十五万八千余円、3の議長交際費は百七十四万一千余円となっております。4の報償費は、政策研究会等の講師への謝礼等でございまして、執行済額が百三十六万六千円となっております。5の政務調査研究費は、執行済額が八億八千五百六十八万五千余円、6の議会運営及び議長会分担金等は、本会議や委員会の活動経費、海外都市との交流事業経費、全国議長会の分担金等の経費でございまして、七千百三十七万四千余円となっております。
議会運営費の不用額は、先ほど局長からご説明いたしましたように、議員報酬の削減や議員の欠員等を主な理由とする執行残でございまして、五億六千五百四十三万余円となっております。
六ページをお開きいただきたいと存じます。事務局費は、予算現額が二十九億二百三十八万二千円に対しまして、支出済額が二十五億一千四百八十四万五千余円で、執行率は八六・六％となっております。
これは、下段の説明欄にございますように、議会局職員の給料や諸手当、「都議会だより」、テレビ、ラジオの広報経費等、ごらんの経費でございます。
事務局費の不用額は、契約における落札差金、経費節約の努力、さらには職員費の執行残が主なものでございます。
以上をもちまして、雑駁ではございますが、平成十一年度の議会局における一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○立石委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で議会局関係を終わります。
○立石委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、南事務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○南選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の南靖武でございます。
立石委員長を初め各委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、公正かつ公平な選挙管理委員会の運営に全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
事務局次長の田口正一でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の米原亮三でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○立石委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○立石委員長 次に、選挙管理委員会事務局関係の決算について理事者の説明を求めます。
○南選挙管理委員会事務局長 平成十一年度の決算審査をお願いするに当たり、選挙管理委員会事務局における決算の概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、1の事業概要でございますが、所掌事務を経常的な事務事業と選挙の管理執行に区分してお示ししてございます。
まず、（1）の経常的な事務事業といたしましては、一、選挙に関する相談、助言、二、政治資金規正法等に関する事務、三、選挙に関する常時啓発普及事務がございます。
また、（2）の選挙の管理執行といたしましては、都知事選挙、都議会議員補欠選挙及び衆議院議員補欠選挙にかかわる事務がございます。
次に、2の決算の総括でございます。
歳入額は、予算現額二千八百万余円に対し、収入済額は三億五千四百万余円でございます。
次に、歳出額は、予算現額三十九億五千三百万円に対し、歳出済額は三十一億三千百万余円で、予算現額に対する執行率は七九・二％となっております。
次に、3の平成十一年度に実施いたしました主な事業として、平成十一年四月十一日に執行いたしました各種選挙を記載してございます。
（1）の都知事選挙の支出額は、二十二億二千五百万余円でございます。（2）の都議会議員補欠選挙は、新宿区など五選挙区で執行いたしましたもので、支出額は二億一千二百万余円でございます。（3）の衆議院議員補欠選挙は、東京第二区、第十五区で執行いたしましたもので、支出額は二億七千七百万余円でございます。
以上、簡単でございますが、平成十一年度の決算概要についてご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては、引き続き次長からご説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○田口次長 お手元にお配りしてございます平成十一年度東京都一般会計決算説明書によりご説明申し上げます。
一ページをお開きいただきたいと存じます。決算の総括でございますが、ただいま局長から、決算の概要といたしましてご説明申し上げましたとおりでございます。
なお、歳入におきましては、予算現額と収入済額に差し引き三億二千六百三十一万余円の差がございますが、これは、年度途中に事由発生した衆議院議員補欠選挙に係る委託金等の収入増でございます。
それでは、歳入についてご説明申し上げます。
四ページをお開きいただきたいと存じます。国庫支出金でございますが、このうち国庫補助金の収入済額は二千八十四万余円で、収入率は九六・一％でございます。
これは、明るい選挙推進事業に対する補助金でございます。
五ページをごらんいただきたいと存じます。委託金でございます。
収入済額は二億九千三百八十二万余円でございます。これは、政党助成事務及び平成十一年四月十一日に執行いたしました衆議院議員補欠選挙及び在外選挙人名簿登録事務に対する委託金でございます。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。諸収入でございます。
収入済額は三千九百六十六万余円で、すべて雑入でございます。この収入は、平成十一年四月十一日執行の都知事選挙の供託物没収等によるものでございます。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
七ページをお開きいただきたいと存じます。総務費のうちの選挙費でございます。
支出済額は三十一億三千百三十七万余円で、執行率は七九・二％でございます。
まず、委員会費でございますが、支出済額は二千三百九十六万余円で、執行率は九六・〇％でございます。
これは、選挙管理委員会の運営に要した経費で、委員に対する報酬等でございます。
次に、八ページをお開きいただきたいと存じます。管理費でございますが、支出済額は三億九千百三十三万余円で、執行率は八五・七％でございます。管理事務に要した経費でございまして、職員費等でございます。
九ページをごらんいただきたいと存じます。都知事選挙費でございますが、支出済額は二十二億二千五百五十万余円で、執行率は八三・九％でございます。これは、平成十一年四月十一日に執行いたしました都知事選挙に要した経費でございまして、選挙執行経費等でございます。
次に、一〇ページをお開きいただきたいと存じます。都議会議員補欠選挙費でございますが、支出済額は二億一千二百六十三万余円で、執行率は四八・七％でございます。これは、平成十一年四月十一日に執行いたしました都議会議員補欠選挙に要した経費でございまして、選挙執行経費等でございます。
次に、一一ページをごらんいただきたいと存じます。衆議院議員補欠選挙費でございますが、支出済額は二億七千七百九十三万余円で、執行率は七二・八％でございます。これは、平成十一年四月十一日に執行いたしました衆議院議員補欠選挙に要した経費でございまして、選挙執行経費等でございます。
以上、平成十一年度の歳入歳出決算につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○立石委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時五十四分散会
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