Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 立石 晴康君 |
| 副委員長 | 木内 良明君 |
| 副委員長 | 田島 和明君 |
| 副委員長 | たぞえ民夫君 |
| 理事 | 織田 拓郎君 |
| 理事 | 小礒 明君 |
| 理事 | 丸茂 勇夫君 |
| 理事 | 井口 秀男君 |
| 理事 | 尾崎 正一君 |
| 羽曽部 力君 | |
| 田代ひろし君 | |
| 吉田 信夫君 | |
| 谷口 卓三君 | |
| 鈴木 一光君 | |
| 藤田 愛子君 | |
| 古館 和憲君 | |
| 石川 芳昭君 | |
| 白井 常信君 | |
| 比留間敏夫君 | |
| 沢西きよお君 | |
| 田中 良君 | |
| 寺山 智雄君 | |
| 曽根はじめ君 | |
| 新藤 義彦君 | |
| 小山 敏雄君 | |
| 西田ミヨ子君 | |
| 秋田かくお君 |
欠席委員 三名
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 野田 健君 |
| 副総監警務部長事務取扱 | 奥村萬壽雄君 | |
| 総務部長 | 末綱 隆君 | |
| 交通部長 | 浅井 守君 | |
| 警備部長 | 近石 康宏君 | |
| 地域部長 | 富山 幹夫君 | |
| 公安部長 | 安藤 隆春君 | |
| 刑事部長 | 栗本 英雄君 | |
| 生活安全部長 | 寺尾 正大君 | |
| 総務部企画課長 | 友渕 宗治君 | |
| 総務部会計課長 | 阿多 壽次君 | |
| 消防庁 | 消防総監 | 池田 春雄君 |
| 次長 | 杉村 哲也君 | |
| 総務部長 | 中村 正弘君 | |
| 警防部長 | 小林 茂昭君 | |
| 防災部長 | 稲葉 昇君 | |
| 救急部長 | 白谷 祐二君 | |
| 予防部長 | 鈴木 淳雄君 | |
| 指導広報部長 | 金子 勉君 | |
| 装備部長 | 関口 和重君 | |
| 総務部企画課長 | 佐藤 行雄君 | |
| 総務部経理課長 | 伊藤 克己君 | |
| 生活文化局 | 局長 | 高橋 信行君 |
| 外務長 | 田邊 隆一君 | |
| 総務部長 | 幸田 昭一君 | |
| 交通安全対策担当部長 | 宇波 興宣君 | |
| 東京二〇〇〇年祭担当部長 | 高橋 敏夫君 | |
| コミュニティ文化部長 | 三好 勝則君 | |
| 調整担当部長 | 尾崎 眞幸君 | |
| 国際部長 | 山口 一久君 | |
| 女性青少年部長 | 高西 新子君 | |
| 心の東京革命推進担当部長 | 村松 満君 | |
| 消費生活部長 | 中澤 正明君 | |
| 福祉局 | 局長高齢者施策推進室長兼務 | 前川 燿男君 |
| 次長 | 藤堂 義弘君 | |
| 総務部長 | 上條 弘人君 | |
| 地域福祉推進部長 | 小山 園子君 | |
| 生活福祉部長 | 岡本 宏之君 | |
| 山谷対策室長 | 上野 純宏君 | |
| 子ども家庭部長 | 福永 富夫君 | |
| 障害福祉部長 | 谷川 健次君 | |
| 企画担当部長 | 村山 寛司君 | |
| 連絡調整担当部長 | 中村 憲司君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 安間 謙臣君 |
| 次長 | 宇口 昌義君 | |
| 都立大学事務局 | 局長 | 川崎 裕康君 |
| 次長 | 二村 保宏君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 横山 洋吉君 |
| 次長 | 鎌形 満征君 | |
| 総務部長 | 加島 俊雄君 | |
| 学務部長 | 若林 尚夫君 | |
| 施設部長 | 神山 隆吉君 | |
| 人事部長 | 小海 博指君 | |
| 福利厚生部長 | 小島 郁夫君 | |
| 指導部長 | 斎藤 尚也君 | |
| 生涯学習部長 | 嶋津 隆文君 | |
| 体育部長 | 桜井 武男君 | |
| 同和教育担当部長 | 幡本 裕君 | |
| 人事企画担当部長 | 臼井 勇君 | |
| 都立高校改革推進担当部長 | 山際 成一君 | |
| 参事 | 佐藤 広君 |
本日の会議に付した事件
平成十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・一般会計決算（説明）
消防庁関係
・一般会計決算（説明）
生活文化局関係
・一般会計決算（説明）
福祉局関係
・一般会計決算（説明）
・母子福祉貸付資金会計決算（説明）
・心身障害者扶養年金会計決算（説明）
収用委員会事務局関係
・一般会計決算（説明）
都立大学事務局関係
・一般会計決算（説明）
教育庁関係
・一般会計決算（説明）
○立石委員長 ただいまから平成十一年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、局別審査のうち、警視庁、消防庁、生活文化局、福祉局、収用委員会事務局、都立大学事務局、教育庁の順で、説明聴取並びに資料要求を行います。
なお、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより決算の審査を行います。
平成十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
これより局別審査を行います。
警視庁関係に入ります。
初めに、野田警視総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○野田警視総監 警視総監の野田健であります。
本日から、警視庁所管、平成十一年度の決算についてご審議をお願いするに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
平成十一年中は、天皇陛下ご在位十年記念式典等各般の警備を初め、多発した犯罪の捜査、地域安全活動及び交通安全対策の推進など、数多くの重要課題に直面いたしました。
これに対し、警視庁としては、都民の安全で平穏な生活を守り、首都東京の治安を確保するため、組織の総力を挙げて各種対策を推進したのでありますが、これに伴う諸経費について、東京都議会の皆様方を初め関係各位に格別のご高配を賜りましたことを、この機会に厚く御礼申し上げます。
決算の詳細については、後ほど担当者からご説明申し上げますが、予算の執行に当たっては、極力計画的かつ効率的な支出に努めたところであります。どうかよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
続いて、当庁の幹部をご紹介申し上げます。
皆様方から向かって中央から左の方へ、副総監警務部長事務取扱奥村萬壽雄、刑事部長栗本英雄、警備部長近石康宏、地域部長富山幹夫、中央から右の方へ、総務部長末綱隆、公安部長安藤隆春、交通部長浅井守、生活安全部長寺尾正大、中央の後列に、企画課長友渕宗治、会計課長阿多壽次。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○立石委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○立石委員長 次に、警視庁関係の決算について理事者の説明を求めます。
○末綱総務部長 平成十一年度における警視庁の事務及び決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
初めに、事務の概要であります。
第一は、犯罪捜査活動についてであります。
平成十一年の都内における刑法犯の認知件数は、前年に比べて六・七％増加し、過去最高の約二十六万八千件でありました。犯罪の凶悪化、広域化、国際化に加え、組織化、スピード化そしてハイテク化が一段と進展する中、全日空機ハイジャック・機長殺害事件を初め、白昼の繁華街で発生した通り魔殺傷事件、幼女殺人・死体遺棄事件などの衝撃的な重要特異事件が相次いで発生し、殺人、強盗等の凶悪犯の発生が前年を一二・三％上回ったほか、侵入窃盗やひったくり等の重要窃盗犯も、一九・九％と大幅に増加いたしました。
こうした厳しい犯罪情勢に対し、当庁では、史上最多の三十六件の特別捜査本部を開設して懸命の捜査活動を展開したほか、凶悪犯及び重要窃盗犯等についても重点的な捜査活動を推進した結果、特別捜査本部開設事件二十三件を検挙し、殺人事件の八九・八％を検挙、解決したのであります。
また、金融、不良債権関連事犯については、平成八年から開設中の金融機関関連事犯特別捜査本部を中心として、預金保険機構、証券取引等監視委員会等の関係機関と連携し、大手銀行元頭取らに係る証券取引法及び商法違反事件、元外資系銀行東京支店長らによる銀行法違反事件等三十件、百人を検挙いたしました。このほか、過酷な債権取り立てが社会問題にまで発展した、いわゆる商工ローンに絡む貸金業規制法違反及び恐喝事件を検挙したところであります。
第二は、国際組織犯罪対策についてであります。
平成十一年中に当庁が検挙した来日外国人被疑者の数は、前年を八・三％上回る四千三百四十五人で、このうち、刑法犯として検挙した者は千七百三十四人であります。この数は、すべての刑法犯検挙人員の三・六％でありますが、殺人、強盗等の凶悪犯に限ると、来日外国人被疑者が占める割合は一一・一％に上っており、来日外国人犯罪の凶悪化傾向が顕著に認められました。
来日外国人の犯罪行為の内容は、出入国管理法違反のほか、強・窃盗や薬物犯罪が中心でありますが、特に、ピッキングという小型の工具を用いて錠前を開く手口の侵入窃盗や、プリペイドカード、クレジットカードの偽変造及びその行使、変造外国通貨を用いた自動販売機荒らしなど、犯罪の多様化が際立ったのであります。
また、犯行に際し、けん銃や刃物を携行、使用する点や、強盗等の凶悪犯罪についても、従来と異なって日本人を直接ねらう傾向が進んだ点など、極めて危険な兆候が認められたことから、当庁では、国際組織犯罪特別対策本部の統括のもとに、国際捜査課、国際組織犯罪特別捜査隊等関係部署が一体となり、重点地区を中心として、組織を挙げた諸対策を推進したところであります。
第三は、暴力団対策についてであります。
都内の暴力団勢力は、組織数及び構成員数とも、ほぼ横ばいの状態で推移いたしましたが、国内最大の勢力を保持する山口組が傘下組織の都内定着化を進めている中で、各種の利権をめぐって緊迫した状況が続き、平成十一年中の暴力団によるけん銃発砲事件は、前年を九件上回る三十三件が発生し、このうち十六件は、山口組と在京暴力団との抗争に起因するものでありました。
一方、企業の真剣な取り組みなどによって、資金の獲得が困難になった暴力団、総会屋等は、同和関係団体や右翼団体を名乗ったり、いわゆる貸し渋り対策として設けられた中小企業安定化特別保証制度を悪用したりするなど、巧妙な手段を講じて資金獲得を図るなど、依然として予断を許さない状況が認められたことから、当庁では、山口組を最重点として取り締まりの徹底を期するとともに、暴力団対策法の効果的運用及び暴力団排除活動を推進いたしました。
その結果、対立抗争事件に伴う、けん銃発砲事件の現場で、山口組系暴力団組員を現行犯逮捕したのを初め、債権回収に絡む競売入札妨害事件、総会屋等による利益供与要求事件など、各種の法令を積極的に適用して、山口組構成員五百二十八人を含む約六千四百人の暴力団員を検挙し、あわせて、武器庫の摘発等により、けん銃百十八丁を暴力団関係者から押収いたしました。
暴力団対策法の運用については、指定暴力団である五団体約五千五百人の動向把握を徹底して、平成十一年中は、過去最多の三百十二件に上る中止命令、再発防止命令を発出し、命令違反三件を検挙いたしました。
特に本法の施行以来初めて、都内国粹会本部事務所等三カ所に対し事務所使用制限命令を発出して、不法行為の封じ込めに努めたのであります。
また、暴力団追放運動推進都民センターと連携して、地域、職域における暴力団追放キャンペーン等の暴力団排除活動を幅広く展開し、十八組織を解散、壊滅に追い込むとともに、組事務所三十八カ所を撤去させました。さらに、総会屋等による商法違反事件を検挙する一方で、引き続き各企業に暴力団排除を強く働きかけ、企業と暴力団、総会屋等との関係遮断の徹底を図ったのであります。
第四は、銃器、薬物対策についてであります。
当庁では、銃器、薬物の一般社会への拡散を食いとめるべく、関係機関、団体等との協調のもとに、総合的対策を推進したところであります。
けん銃等の銃器及び覚せい剤、麻薬等の薬物については、近年、暴力団及びこれと結びついた国際犯罪組織が、これらの密輸、密売に深く関与している実態にあることから、関係各部門相互の緊密な連携のもとに、末端の所持者、使用者の大量検挙を進めるとともに、突き上げ捜査を徹底して、犯罪組織の中枢に迫る取り締まりを反復、継続しました。
その結果、暴力団関係者からの押収を初め、ガンマニア、外国人等から総計二百三丁のけん銃を押収するとともに、大量密輸入事件の摘発等により、過去十年間の押収総量に匹敵する約五百十四キログラム、末端価格で約三百億円相当の覚せい剤を押収いたしました。
第五は、少年非行総合対策の推進についてであります。
平成十一年の都内における非行少年補導人員は約一万六千人で、前年と比較して約一千七百人の減少となりました。しかしながら、非行の実態を見ると、暴走族など少年の非行を助長する集団によるリンチ殺人事件や強盗事件等の凶悪犯、少年によるひったくり事件が増加したほか、覚せい剤等の薬物事犯や少女売春も依然として後を絶たず、楽観が許されない状況でありました。
このため、当庁では、平成十一年三月、少年第一課を少年育成課に、少年第二課を少年事件課に改称し、少年事件課に三十三名の増員を図り、少年警察体制を強化したほか、少年犯罪の厳正な取り締まりと並行して、東京都教育庁を初め、教育機関やＰＴＡ等との連携により、少年の規範意識の醸成を図るとともに、地域の非行助長集団の実態把握及び補導活動を強化した結果、暴走族十八グループを解体するに至ったのであります。
また、関係行政機関や少年警察ボランティアを初め、地域の皆様と一体となって有害環境浄化等の諸対策に取り組むとともに、児童福祉法、青少年保護育成条例等の関係法令を厳格に適用して積極的な取り締まりを行い、平成十一年十一月には、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の施行に合わせ、取り締まり本部を設置し、児童買春の違反事実で、三件、二人を検挙いたしました。
このように、二十一世紀を担う青少年の健全な育成を期し、広く都民の皆様のご理解とご協力のもとに、少年に対する一声運動を積極的に展開するなど、少年非行総合対策を推進したところであります。
第六は、ハイテク犯罪対策についてであります。
平成十一年中は、コンピューターテクノロジーの著しい発展と、インターネットを中心としたネットワークの拡大により、情報通信技術を悪用する犯罪が多発しました。このため、こうした新たな形態の犯罪に対処するため、平成十一年五月にハイテク犯罪対策センターを設け、インターネットを悪用した詐欺や名誉毀損、わいせつ図画販売等で、三十二件、五十四人を検挙したほか、捜査支援や各種相談への対応に努めました。
さらに、ハイテク犯罪の防圧と秩序あるネットワークづくりを目指して、コンピューターネットワーク関連事業者等との幅広い連携を図るために、ハイテク犯罪対策協議会を設立するなど、総合的な諸対策を講じたところであります。
第七は、オウム真理教（アレフ）対策についてであります。
当庁では、都民の皆様の不安を解消すべく、最大限の注意を払って教団の動向把握に努めてまいりました。その過程で、平成十一年中は、長野県下の教団施設における監禁事件について、同県警との合同捜査により教団幹部ら二人を逮捕するなど、法令を厳正に適用して積極的な取り締まりを行いました。
同教団は、平成十一年九月のいわゆる休眠宣言以来、サリン事件被害者への謝罪、補償等に言及しつつ、名称や代表者を変更するなどして、教団には危険性がない旨を主張いたしましたが、その後も、教団の財政担当幹部を脅迫容疑で逮捕したほか、教団関連企業の移転に伴う電磁的公正証書原本不実記録事件を摘発するなど、同教団の反社会的本質には何ら変化がないことを明らかにしたのであります。
また平成十一年末に施行された、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の適正な運用について、公安調査庁、警察庁を初め関係機関との連携を図りながら、引き続き、教団の動向の的確な把握と、違法行為の積極的な取り締まりに努めたところであります。
第八は、警備活動についてであります。
極左暴力集団各派は、引き続き武装闘争方針を堅持して非公然軍事部門の強化を図り、平成十一年は、成田空港暫定滑走路建設問題の進展に危機感を強め、同空港に向けた飛しょう弾の発射事件や、運輸省幹部、空港関係者、さらには千葉県議会議員宅への放火事件など、首都圏で九件の凶悪なゲリラ事件を引き起こしたのであります。
一方、右翼は、歴史認識をめぐる論議や教育問題、北朝鮮のミサイル発射問題等、内外の諸問題に反応して、政府その他の関係機関に対する抗議、要請行動を活発に展開し、同年は、日本教育会館や国会議員事務所への車両突入事件等、都内で四件のゲリラ事件を行いました。
こうした情勢の中で、警戒警備の徹底によるテロ、ゲリラ事犯の未然防圧に努めるとともに、取り締まりを強化し、革マル派の非公然アジトを摘発したほか、ＮＴＴ顧客データ漏えい事件で同派の活動家二人を検挙するなど、非公然活動家十六人を含む極左七十人、右翼四十六人を検挙いたしました。
第九は、交通安全対策についてであります。
平成十一年中の都内における交通事故死者数は、三百九十八人を数え、七年ぶりに前年を上回ったほか、発生件数及び負傷者数とも引き続き増加傾向にあり、交通情勢は極めて厳しい局面でありました。
死亡事故の特徴を見ますと、年齢別では、六十五歳以上の高齢者が二五・四％、次いで二十五歳未満の若年層が一六・六％を占めたほか、事故の原因としては、ドライバー側では、ハンドル、ブレーキ操作のミスや安全不確認などの不注意が、また、歩行者側では、横断禁止場所の横断や信号無視などの基本的な交通ルールの無視が目立ったのであります。
このような情勢に対し、当庁では、'99交通死亡事故ＳＴＯＰ作戦に引き続き、平成十一年十月から、都知事の交通事故危機緊急メッセージと連動して、交通死亡事故抑止のための三カ月対策を推進いたしました。
具体的には、交通違反取り締まりの強化とあわせて、各自治体を初め関係機関、団体との連携のもとに、交通安全教育、広報啓発活動、交通安全施設の整備拡充など、総合的な対策を強力に展開し、その結果、危機的な事故急増傾向に歯どめをかけることができたのであります。
第十は、地域に密着した警察活動の推進についてであります。
交番、駐在所は、地域における安全、安心のよりどころとして、その果たすべき役割はますます重要性を増しており、各地域の皆様からも、その運営に関するご意見、ご要望が数多く寄せられたのであります。
当庁では、交番所長、交番相談員の配置を初め、都市部における駐在所の増設など、その機能の充実強化を図るとともに、昼夜の別なく発生する事件、事故に迅速、的確に対応する必要から、勤務員の時差出勤等により柔軟な配置運用に努めてまいりました。また、最先端のハイテクシステムを導入した通信指令センターを中心に、合理的かつ効率的な指揮指令を徹底して、都民の皆様の安全確保に努めたのであります。
一方、地域住民の皆様との連携を強化し、ふれあい連絡協議会の活性化や「ともに築こう安全な街」活動に取り組むとともに、各地域において、防犯ボランティア組織の結成促進や、その中核となる人材の育成等を図りつつ、これらの組織との合同による各種キャンペーンや防犯パトロールなど、幅広い活動を展開したところであります。
第十一は、犯罪被害者対策についてであります。
犯罪や交通事故により被害を受けた方々に対する支援のあり方について、社会的な関心が急速に高まる中、当庁では、犯罪等の被害者やその家族が受ける精神的な被害その他さまざまな負担を軽減し、その支援を進めることは、警察が本来果たすべき重要な責務であると考えております。そのため、被害者接遇のための相談室や車両の整備、犯罪被害者ホットラインによる相談受理、女性警察官を活用した性犯罪捜査員や、被害少年サポーターの運用、そして職員に対する指導教養など、総合的な対策を講じてまいりました。
また、被害者支援の拡大と充実を図り、従来以上に細やかな対応が可能となるよう、関係機関、団体や都民各層のご協力のもとに、地域単位での被害者支援ネットワークの構築を進めたところであります。
以上が平成十一年の事務の概要でありますが、次に、決算の概要についてご説明を申し上げます。
平成十一年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の一ページから三ページに記載してありますが、歳入は三百十三億三千七百万余円、歳出は六千百十八億八千五百万余円となっておりまして、これを予算現額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算現額三百七十億四千八百万余円、収入済額三百十三億三千七百万余円、差し引き五十七億一千百万余円の収入減となっており、収入率は八四・六％であります。
歳出につきましては、予算現額六千二百六十五億五千万円、支出済額六千百十八億八千五百万余円、不用額百四十六億六千四百万余円となっており、執行率は九七・七％となっております。
以上が平成十一年度の決算の概要でありますが、決算の具体的内容につきましては、阿多会計課長からご説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○阿多会計課長 引き続きまして、お手元の決算説明書によりましてご説明を申し上げます。
一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま総務部長から説明を申し上げましたので、私からは、五ページの歳入から順を追ってご説明申し上げます。
まず五ページ、第六款、使用料及び手数料でありますが、収入済額は百九十六億八千百六万九千百九十三円で、予算現額に対し十九億一千二百二十五万四千八百七円の減となっております。
そのうち、十一目、諸使用料は、警察施設の一部を関係団体等に使用させたことによる使用料の収入でありまして、収入済額は一億八万七千九百五十三円で、予算現額に対し六百二十一万六千四十七円の減となっております。
次に、六ページの十五目、警察手数料でありますが、これは公安委員会と警察署長が行う、各種の免許、許可等の手数料でありまして、収入済額は百九十五億八千九十八万千二百四十円で、予算現額に対し十九億六百三万八千七百六十円の減となっております。その内容につきましては、六ページから七ページまでの二面にわたって記載しております。
次に、八ページをお開きいただきたいと思います。第七款、国庫支出金でありますが、これは警察費国庫補助金でありまして、収入済額は六十六億八千八十六万一千円で、予算現額に対し三十八億八千八百九十万九千円の減となっております。
次に、九ページの第八款、財産収入でありますが、これは待機宿舎等の利用料金を受け入れたものでありまして、収入済額は十一億四千百二十九万九千三百九十五円で、予算現額に対し九千五百七十五万九千六百五円の減となっております。
次に、一〇ページから一六ページまでの第十一款、諸収入であります。
収入済額は三十八億三千四百七万四千四十九円で、予算現額に対しまして一億八千五百二十四万八千四十九円の増となっております。この諸収入の主なものについて申し上げます。
まず、一一ページの八目、警察費弁償金でありますが、区分欄1の拘禁費用償還金は、裁判所から勾留状等が発せられた被留置者の食糧費等の経費について国から償還を受けたものでありまして、九億八千二百六万六千二百九十八円を収入いたしました。
区分欄2の違法駐車措置料等、これは、違法駐車車両を移動した際、その費用を当該車両の運転者や所有者等から徴収したものでありまして、七億九千二十六万四千七百五十六円を収入いたしました。
次に、一三ページの四目、庁舎管理費等収入は、建物の使用許可を与えております団体等から、清掃費及び光熱水費を負担金として徴収したものなどであります。四億七百二十三万二千八円を収入いたしました。
次に、一五ページの三十目、遺失物満期失効収入は、警察署長が保管した拾得金品のうち、所定期間が経過いたしましたことから、その所有権が東京都に帰属したものでありまして、二億五千七百三十四万千七百九十九円を収入いたしました。
以上で歳入を終わらせていただきます。
次に、一七ページ以下の歳出についてご説明申し上げます。
まず、第十六款、警察費のうち、一項の警察管理費につきましては、公安委員会費を初め、職員の給料、諸手当等の職員費など、警察の管理運営に要した経費でありまして、支出済額は五千三十一億六千四百七十三万千八百九十二円で、これは、警察費の支出額全体の八二・二％を占めております。
このうち、一目、公安委員会費は、東京都公安委員の報酬及び管理運営に要した経費でありまして、支出済額は二千八百五十五万六千三百十一円であります。
次は、一八ページの二目、警察本部費についてでございます。
これにつきましては、このページから二三ページまでの六面にわたって記載しておりますが、職員費のほか、旅費、庁用物品等の管理費、職員の公務災害及び警察官の職務に協力援助していただいた方の災害に伴う補償費、警察協会等の六団体に対する各種補助金などの管理事務費、被服調製費、警察情報管理システム及び通信施設の維持管理費などであります。これらの支出済額の合計は、一八ページに記載してございますように、四千九百八億八千九百五十四万千七百八十四円であります。
次に、二四ページの三目、福利厚生費は、職員の福利厚生及び単身待機宿舎の管理運営に要した経費であります。支出済額は七億四千九十八万三千百八円であります。
次の二六ページの四目、衛生管理費は、各種定期健康診断の実施等、職員の健康管理に要した経費でありまして、支出済額は六億六千九百九十三万三百十三円であります。
次に、二八ページの五目、人事教養費は、職員の教養、警察表彰のほか、次の二九ページに記載しております警察官の採用などに要した経費でありまして、支出済額は九億四千三百九十五万七千五十四円であります。
次に、三〇ページの六目、装備費についてでございます。
これにつきましては、このページから三二ページまでの三面にわたって記載しておりますが、自動車、舟艇、ヘリコプター等の維持管理及び各種装備資器材の整備などに要した経費でありまして、支出済額は六十一億八千七百五十五万八千四百十六円であります。
次に、三三ページから三四ページの七目、運転免許費は、自動車の運転免許試験を初め、免許証の交付、更新並びに交通違反者に対する講習などに要した経費でありまして、支出済額は三十七億四百二十万四千九百六円であります。
次の三五ページから三六ページの二項、退職手当及び年金費でありますが、これは、恩給法に基づきます恩給及び扶助料と、職員の退職手当などに要した経費でありまして、支出済額は三百四十四億七千六百五十七万九千五百九十九円であります。
次に、三七ページの三項、警察活動費についてであります。
これは、交通、警備、地域、刑事、少年、生活安全など各種警察活動に要した経費でありまして、その支出済額は三百十三億九千六百七十四万四千六百四十二円であります。
このうち、一目、交通指導取り締まり費は、交通違反の取り締まりのほか、次の三八ページに記載しております、交通犯罪の捜査及び交通安全対策のための調査研究などに要した経費でありまして、支出済額は二十六億一千九十八万二千三百八十四円であります。
次に、四〇ページから四一ページの二目、交通安全施設管理費は、交通信号機など交通安全施設の維持管理に要した経費でありまして、支出済額は百四十四億五千八百七十三万六千五百三十六円であります。
次の四二ページの三目の交通安全施設整備費は、交通信号機の新設、改良、交通管制機構の施設整備、道路標識の整備のほか、次の四三ページに記載しております道路標示の整備などに要した経費でありまして、支出済額は九十億四千四百九十七万九千三十三円でございます。
次の四四ページから四五ページの四目、警備地域費は、重要事件発生時における緊急配備など、地域警察の運営や、駐在所勤務員の家族に対する謝金を初め、祭礼、行事等における雑踏警戒並びに災害対策に要した経費でありまして、支出済額は三十億三百七十三万一千九十三円であります。
次に、四六ページの五目、捜査費は、各種犯罪の捜査や警察署の鑑識業務などに要した経費でありまして、支出済額は十三億六百二十九万三千四百三十九円であります。
次の四八ページの六目、少年対策費は、少年犯罪の捜査、少年の非行防止及び健全育成活動などに要した経費でありまして、支出済額は三億九百八十三万六千五百八十二円であります。
また、五〇ページの七目、生活安全費は、防犯対策のほかに、風俗、薬物、銃砲刀剣類、生活経済、公害等の各種事犯の取り締まりなどに要した経費でありまして、支出済額は六億六千二百十八万五千五百七十五円であります。
次に、五二ページの四項、警察施設費であります。
これは、警察施設の維持管理及び改修、新改築、増築並びに用地の買収などに要した経費でありまして、支出済額は四百二十八億四千七百十八万十八円であります。
このうち、一目、施設管理費は、庁舎の維持補修、電気施設等の保守委託のほか、次の五三ページに記載しております土地建物等の賃借などに要した経費でありまして、支出済額は百二十億五千九百三万八千百八十円であります。
次に、五四ページの二目、改修費は、既存施設の改修、待機宿舎の環境整備などに要した経費でありまして、支出済額は二十九億一千四百四十一万五千三百十二円でございます。
最後に、五五ページの三目、建設費についてでございます。
これにつきましては、このページから五七ページまでの三面にわたって記載しておりますが、警察署、交番・駐在所、待機宿舎及び署長公舎等の改築、交番等の用地取得などに要した経費でありまして、支出済額は二百七十八億七千三百七十二万六千五百二十六円であります。
以上をもちまして、平成十一年度の決算内容について説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○立石委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で警視庁関係を終わります。
○立石委員長 これより消防庁関係に入ります。
初めに、池田消防総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○池田消防総監 消防総監の池田でございます。
一言、ごあいさつを申し上げます。
決算特別委員会の諸先生方におかれましては、平素よりご支援、ご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本日から、東京消防庁関係の平成十一年度決算についてご審議いただくわけでございますが、平成十一年度予算の執行につきましては、震災対策を重点に、効率的かつ効果的な支出に努めてまいったところでございます。その概要につきましては、次長及び経理課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、幹部の紹介をさせていただきます。
次長の杉村哲也でございます。警防部長の小林茂昭でございます。防災部長の稲葉昇でございます。指導広報部長の金子勉でございます。総務部長の中村正弘でございます。救急部長の白谷祐二でございます。予防部長の鈴木淳雄でございます。装備部長の関口和重でございます。企画課長の佐藤行雄でございます。経理課長の伊藤克己でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○立石委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○立石委員長 次に、消防庁関係の決算について理事者の説明を求めます。
○杉村次長 平成十一年度東京消防庁所管の決算審議に当たりまして、お手元に配布してございます決算概要により、順次ご説明申し上げます。
まず、1の事業概要であります。
東京消防庁は、特別区二十三区と多摩地区二十五市三町一村を管轄区域といたしまして、都民の生命、身体、財産を守るため、火災の予防、警戒及び鎮圧を初め、急病や不慮の事故等における救急救助、さらには震災対策や水災時の活動など、幅広い分野にわたって消防業務を実施いたしております。
世界都市として日々発展している東京は、その反面、都市構造や生活環境の急速な変化に伴い、発生する災害も複雑化し、加えて、直下型地震などが発生する危険性を内包しております。また、高齢化の進展、疾病構造の変化に伴い、救急件数も年々増加する中、救命効果を高めるため高度な救急技術が求められるなど、消防行政を取り巻く環境はますます複雑多岐にわたっており、多くの課題を抱えております。
こうした中におきまして、平成十一年度は、「安全な生活都市東京をめざして」を行政目標に掲げ、都民生活の安全を守り、安心して住めるまちの実現のため、東京消防庁の総力を挙げ、諸施策を推進してまいりました。
次に、2の決算の総括につきましてご説明申し上げます。
まず、歳入につきましては、予算現額四百五十四億七千七百万円に対しまして、収入済額四百五十六億六千三百万円でございます。差し引き一億八千六百万円の収入増となっております。予算現額に対する収入済額の割合は一〇〇・四％でございます。
歳出につきましては、予算現額二千四百九十八億五百万円に対しまして、支出済額二千四百五十六億円でございます。不用額につきましては四十二億五百万円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九八・三％でございます。
次に、3の平成十一年度に実施した主な事業につきましてご説明申し上げます。
（1）は、震災対策の推進であります。
当庁では、震災対策を最重点施策として推進してまいりましたが、さらに、過去における国内外の震災の教訓を生かし、震災対策用資器材の充実強化に努めてまいりました。
まず、消防水利の整備でありますが、耐震性防火水槽や、民間ビルの地中ばりを利用した防火水槽を計画的に整備するとともに、老朽化した防火水槽の改修を行うなどのため、三十五億三百万余円を支出いたしました。
情報通信体制の確保でありますが、一一九番通報の受け付けから消防署所への出場指令及び部隊運用を行うシステムを新たなシステムに更新するための設計のほか、各種通信機器の機能確保を図るなど、六億九千万余円を支出いたしました。
航空消防体制の充実でありますが、ヘリコプター消火装置、いわゆるベリタンクを増強し、市街地消火の活動力を強化するほか、ヘリコプターテレビ電送装置の機能強化を図るなど、五億二百万余円を支出いたしました。
（2）は、消防活動体制の強化であります。
まず、救急活動体制の充実でありますが、救急車の増強に伴い、高度救急処置資器材を整備するほか、救急活動における通信手段の強化を図るなど、五千万余円を支出いたしました。
火災予防対策の充実でありますが、各種測定器具の更新を行い、より信頼性の高い火災予防行政の推進を図るなど、四百万余円を支出いたしました。
災害弱者対策の充実でありますが、緊急通報システム受信装置を整備し、受信体制の充実を図るため、一千七百万余円を支出いたしました。
（3）は、消防機動力の強化であります。
まず、消防車両等の整備でありますが、消防行政需要の増大に対応するため、救急車三台、はしご車一台を増強するほか、普通ポンプ車など各種消防車両百三台及び消防艇一艇の更新を行うなど、三十四億一千万余円を支出いたしました。
消防装備の科学化等推進でありますが、耐火性、耐熱性にすぐれた新型防火被服を整備するなど、消防整備の近代化を推進するため、二億九千八百万余円を支出いたしました。
（4）は、消防署所等の整備であります。
まず、消防署所の整備でありますが、消防行政需要の増大に対応するため、葛西消防署を建設するとともに、老朽化した庁舎の改築を図るなど、十六億四千九百万余円を支出いたしました。
勤務環境の整備につきましては、庁舎、施設の改修等を行い、行政サービスの向上と勤務環境の改善を図るため、六億二千万余円を支出いたしました。
（5）は、消防団体制の強化であります。
まず、消防団装備資器材等の整備でありますが、防災資機材格納庫の改築を初め、可搬ポンプ等搬送車や震災対策用救助資器材を増強するなど、消防団の活動体制の強化を図るため、二億一千九百万余円を支出いたしました。
消防団員の処遇改善でありますが、報酬年額を引き上げるなど、消防団員の処遇改善を図るため、七百万余円を増額し、支出いたしました。
以上で平成十一年度東京消防庁所管の歳入歳出決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、決算の具体的内容につきましては、経理課長から説明いたします。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○伊藤経理課長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成十一年度東京都一般会計決算説明書により、決算の内訳から主要な項目につきましてご説明申し上げます。
一ページから三ページにかけましての決算の総括につきましては、ただいま次長から説明申し上げましたので、省略させていただきます。
五ページをお開きください。まず、歳入につきましてご説明申し上げます。
六款、使用料及び手数料でございますが、収入済額三億三千百二十九万二千三百六十七円で、収入率は八八・四％でございます。
一項、使用料は、東京都行政財産使用料条例に基づく土地建物の使用料を収入したもので、収入増となりましたのは、当初の予定になかった土地建物の使用料を収入したことによる増でございます。
六ページをお開きください。二項、手数料は、火災予防条例等に基づく証明閲覧、危険物施設の設置、変更に伴う検査、消防設備士講習等の消防手数料などを収入したもので、収入減となりましたのは、危険物施設の設置、変更許可等の申請件数の減などによるものでございます。
八ページをお開きください。七款、国庫支出金でございます。
収入済額十三億四百六十万六千円で、収入率は一二七・一％でございます。これは、消防施設強化促進法等に基づく消防費国庫補助金でございまして、防火水槽や消防車両等の整備に伴う補助金、また、厚生省所管の医療施設運営費等補助金及び地域医療対策費等補助金などを収入したものでございます。収入増となりましたのは、補助金の補助基準額の引き上げなどによるものでございます。
一〇ページをお開きください。八款、財産収入でございます。
収入済額四億二千六十万六千二百五円で、収入率は九六・六％でございます。
一項、財産運用収入は、東京都職員住宅管理規則等に基づく職員住宅使用料及び特許権、実用新案権実施収入でございます。収入減となりましたのは、職員住宅における入居実績の減などによるものでございます。
一一ページへ参りまして、十一款、諸収入でございます。
収入済額四百三十六億六百万一千九百二十五円で、収入率は九九・九％でございます。
主なものといたしましては、四項、受託事業収入でございまして、多摩地区二十五市三町一村から、消防事務の管理に要する経費を収入したものでございます。収入減となりましたのは、消防事務の管理に要する経費負担額の算定基礎となる基準財政需要額における単位費用の伸び率が予想を下回ったことなどによるものでございます。
一三ページへ参りまして、八項、物品売り払い代金は、消防車両の更新などに伴う不用車両及び雑品等の売り払い代金を収入したものでございます。
一四ページをお開きください。十一項、雑入でございます。
一目、納付金は、健康保険法、厚生年金保険法等に基づく非常勤職員などの社会保険料本人負担分を収入したもので、収入減となりましたのは、非常勤職員等の人員実績の減によるものでございます。
一五ページへ参りまして、四目、庁舎管理費等収入は、東京都公有財産規則に基づき、行政財産使用者が負担する光熱水費等を収入したものでございます。
一七ページをお開きください。下段にございます三十二目、消防団員退職報償金等受け入れは、消防団員退職報償金及び消防団員等公務災害補償費を共済基金から受け入れたものでございます。
一八ページをお開きください。三十三目、雑入は、高速自動車道における救急業務の支弁金、民間住宅借り上げに伴う職員住宅使用料、他都市からの救急救命士養成研修生の受け入れに伴う経費、公務災害等における給与の過年度返納金、職員の海外派遣に伴う国際協力事業団からの人件費補てん金、消防広域応援に伴う交付金などを収入したものでございます。
以上、一九ページの下の欄にございますように、当庁所管の歳入合計は、予算現額四百五十四億七千六百九十六万六千円に対しまして、収入済額四百五十六億六千二百五十万六千四百九十七円で、収入率は一〇〇・四％でございます。
以上で歳入につきましてのご説明を終わらせていただきます。
引き続き、歳出につきましてご説明申し上げます。
二一ページをお開きください。十七款、消防費でございます。
一項、消防管理費は、支出済額二千三十三億三千八百二十七万五千百十四円で、執行率は九八・九％でございます。これは、職員の人件費及び管理事務等に要した経費でございまして、消防費の支出額全体の約八二・八％を占めております。
それでは、一目、管理費からご説明申し上げます。
二二ページをお開きください。1の職員費、職員手当は、職員の給料及び各種手当などに要した経費、また、2の公務災害補償は、東京都職員の公務災害等に係る付加給付に関する条例等に基づく災害補償に要した経費でございます。
二三ページへ参りまして、3の非常勤職員の報酬等は、防災特別指導員等の報酬などに要した経費、また、4の管理事務費等は、各種ＯＡ機器等賃借、事務管理用備品、消耗品などに要した経費でございます。
二四ページをお開きください。5の庁舎施設管理は、光熱水費、庁舎設備の保守点検等を初めとする庁舎の維持管理に要した経費、また、6の水利施設管理は、防火水槽の修繕等、水利施設の維持管理に要した経費でございます。
二五ページへ参りまして、7の待機寮管理は、消防待機寮等の維持管理に要した経費、また、8の研究業務は、火災原因の鑑定や研究用機器の賃借などに要した経費、9の消防広報は、消防防災資料センター、通称消防博物館の運営などに要した経費でございます。
二七ページをお開きください。二目、福利厚生費は、顧問弁護士、専門カウンセラー報償金など、職員の福利厚生に要した経費でございます。
二八ページをお開きください。三目、衛生管理費は、各種健康診断委託、衛生管理医師業務報償金など、職員の健康管理に要した経費でございます。
二九ページへ参りまして、四目、人事教養費でございます。
1の職員の人事管理、表彰及び研修は、ヘリコプター操縦士養成研修等の外部研修などに要した経費、2の職員の教養は、二九ページから三〇ページに記載してございます消防学校における各種研修、教育訓練施設等の維持管理などに要した経費、3の採用試験は、職員募集や採用試験会場借り上げなどに要した経費でございます。
三二ページをお開きください。五目、電子計算管理費は、大型電子計算機の賃借、電子計算機業務処理委託などに要した経費でございます。
三三ページへ参りまして、二項、消防活動費でございます。
支出済額百四十四億百六万二千七百四十六円で、執行率は九四・四％でございます。これは、消火、救急救助などの災害活動及び都民指導、火災予防、火災調査などに要した経費でございます。
一目、警防業務費でございますが、1の消防活動業務及び2の大規模災害対策等資器材の整備は、火災、特殊災害、大規模災害等に対応するための資器材の整備及び精強な消防部隊づくりのための訓練、演習などに要した経費でございます。
三五ページをお開きください。二目、防災業務費でございます。
1の都民指導等は、都民や事業所等を対象とした初期消火訓練などの防災訓練に使用する消耗品や資器材の整備などに要した経費、2の震災対策資器材の整備は、震災対策用地震計の平成十一年度新設分の賃借に要した経費でございます。
三六ページをお開きください。3の防災教育体制は、都民の自主防災体制を強化するため、女性防火組織、消防少年団等の育成、また、防火防災思想を普及するための都民防災教育センターの運営などに要した経費でございます。
三七ページへ参りまして、三目、救急救助費でございます。
1の救急業務は、自動式人工呼吸器などの救急活動用資器材の更新や消耗品などに要した経費、2の救助業務は、特別救助隊や山岳救助隊、水難救助隊などが使用する各種救助資器材の整備に要した経費でございます。
三八ページをお開きください。3の救急救助資器材の整備は、増強救急隊用の高度救急処置用資器材などに要した経費、また、都民や事業所に対する応急救護知識、技術の普及などに要した経費でございます。
三九ページへ参りまして、四目、予防業務費でございます。
1の消防技術者試験及び講習は、資格試験や講習事務の一部委託及び防災センター教育訓練システムの一部更新などに要した経費、2の危険物規制業務は、危険物施設等を検査するための資器材や消耗品などに要した経費でございます。
四〇ページをお開きください。3の査察業務等は、予防業務及び査察業務並びに火災調査業務用の資器材や消耗品などに要した経費、4の火災予防対策は、防火管理者資格講習等に要した経費でございます。
四二ページをお開きください。五目、装備費でございます。
1の消防車両等の維持管理は、ポンプ車を初めとする各種消防車両の維持管理に要した経費などでございます。
四三ページへ参りまして、2の消防艇の維持管理及び3のヘリコプターの維持管理は、消防艇九艇及び消防ヘリコプター六機の維持管理に要した経費でございます。
四四ページをお開きください。4の装備機材の管理は、消防活動用各種装備資器材の整備及び維持管理に要した経費、また、5の被服費は、職員の被服等に要した経費でございます。
四五ページへ参りまして、6の通信施設管理は、部隊運用装置や各種無線設備等の保守点検委託など、通信施設の維持管理に要した経費でございます。
四六ページをお開きください。7の消防車両等の整備は、消防車両等の増強及び更新に要した経費でございます。増強車両等は、はしご車、救急車等計九台で、そのうち、はしご車一台を補助事業として整備いたしました。更新車両は、はしご車、普通ポンプ車、救急車等計百三台で、そのうち、普通ポンプ車一台とはしご車六台を補助事業として整備いたしました。
四七ページへ参りまして、8の消防艇の整備は、三十トン級の消防艇「すみだ」を補助事業として更新した経費、9の総合情報通信体制の整備は、ヘリコプターテレビ電送装置の製造や、電話交換機等の更新及び修繕などに要した経費でございます。
四八ページをお開きください。10の消防活動対策の充実強化は、災害現場において消防隊員が着装する新型防火被服の整備に要した経費、11の航空消防体制の強化は、消防ヘリコプター「かもめ」に、空中消火を実施するための胴体下部取りつけ式消火装置を新たに装備したものでございます。
四九ページへ参りまして、三項、消防団費でございます。
支出済額二十五億九千三百六十万六千百四十七円で、執行率は九六・三％でございます。
一目、委員会費は、消防団組織の整備を図り、その運営を円滑に行うことを目的に設置しております、特別区消防団運営委員会に要した経費でございます。
五〇ページをお開きください。二目、活動費でございます。
1の消防団運営は、消防団員報酬、退職報償金、災害出場等に対する費用弁償、被服、定期健康診断、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金など、消防団の運営及び活動に要した経費でございます。
五一ページへ参りまして、2の消防団整備は、防災資機材格納庫の建設、可搬ポンプ等の整備などに要した経費でございます。
五二ページをお開きください。四項、退職手当及び年金費でございますが、支出済額百四十二億二千九百三十二万六百四十五円で、執行率は九三・〇％でございます。
一目、恩給費は、恩給法に基づく恩給等に要した経費でございます。
五三ページへ参りまして、二目、退職費は、普通退職者及び定年、勧奨退職者等四百五十五人に対する退職手当などでございます。
五四ページをお開きください。五項、建設費でございますが、支出済額百十億三千八百十七万五百五十三円で、執行率は一〇〇・〇％でございます。
一目、庁舎建設費は、災害活動の拠点であります消防庁舎の建設などに要した経費でございます。
1の投資不動産償還金等は、職員住宅の建設にかかわる東京都職員共済組合への償還金及び民間借り上げ住宅の賃借料などに要した経費、2の消防施設の整備は、消防庁舎の建設などに要した経費で、次の五五ページにございます葛西消防署の新設ほか、足立消防署、城東消防署大島出張所の改築などに要した経費、3の用地取得は、葛西消防署の用地を土地開発基金から引き取った経費でございます。
五六ページをお開きください。二目、改修費は、消防署の耐震補強工事や冷暖房設備の改修など、庁舎等の改修に要した経費でございます。
五七ページへ参りまして、三目、消防水利費でございますが、震災時の消防活動等に必要な消防水利の整備などに要した経費でございます。主なものといたしましては、防火水槽新設九十五基のうち、補助事業として百立方メートル防火水槽五十基、単独事業として四十立方メートル防火水槽四十五基の建設に要した経費、また、負担金補助及び交付金は、水道局所管の消火栓の設置、維持等の管理に要した経費及びマンション等の地中ばりを利用した防火水槽四十五基の設置に対する消防水利開発補助金でございます。
以上、消防費の歳出合計は、下の欄にございますように、予算現額二千四百九十八億五百万円に対し、支出済額二千四百五十六億四十三万五千二百五円で、執行率は九八・三％でございます。
以上で、平成十一年度決算の内容についてご説明を終わらせていただきます。
○立石委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○たぞえ委員 一点お願いします。
十年度以降の消防庁舎の改築状況と耐震補強の状況がわかる資料をお願いいたします。
○立石委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 ただいま、たぞえ副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で消防庁関係を終わります。
○立石委員長 これより生活文化局関係に入ります。
初めに、高橋局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○高橋生活文化局長 生活文化局長の高橋信行でございます。
委員長初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして、平素から格段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。この席をおかりいたしまして、厚く御礼申し上げます。
今後とも、当局が所管しております事務事業が適切かつ円滑に推進できますよう、誠心誠意努力してまいる所存でございます。ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、生活文化局の幹部職員をご紹介申し上げます。
総務部長の幸田昭一でございます。交通安全対策担当部長の宇波興宣でございます。東京二〇〇〇年祭担当部長の高橋敏夫でございます。コミュニティ文化部長の三好勝則でございます。調整担当部長の尾崎眞幸でございます。国際部長の山口一久でございます。女性青少年部長の高西新子でございます。心の東京革命推進担当部長の村松満でございます。消費生活部長の中澤正明でございます。次に、当委員会との連絡に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の加藤英夫でございます。
なお、外務長の田邊隆一でございますが、本日、公務出張のため、委員会を欠席させていただいております。
以上で当局の幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○立石委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○立石委員長 次に、生活文化局関係の決算について理事者の説明を求めます。
○高橋生活文化局長 平成十一年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、生活文化局所管の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
初めに、生活文化局の所管事業でございます。
当局は、豊かで潤いのある生活を求める都民の多様なニーズにこたえることを基本的な役割としております。このため、都民の日常生活と深いかかわりのある各種の施策について、広く各局と連携しながら、その推進に努めております。
平成十一年度の主な事業といたしましては、文化の振興、都市観光の振興及び市民活動との協働、連携、国際交流、協力の推進及び地域国際化の促進、男女平等参画社会の実現及び青少年健全育成の推進、消費生活の安定と向上及び消費者の自立支援、交通安全対策等でございます。
次に、決算の概要でございます。
お手元にお配りしてございます平成十一年度東京都一般会計決算説明書の三ページをお開きいただきたいと存じます。
決算の総括についてご説明申し上げます。
平成十一年度の生活文化局の歳入歳出決算を総計いたしますと、歳入額四十九億二千三百三十一万余円に対しまして、歳出額二百二億七十一万余円でございます。
これを予算現額に対比いたしますと、歳入につきましては、予算現額五十四億二千二百六十三万余円、収入済額四十九億二千三百三十一万余円、差し引き四億九千九百三十一万余円の収入減となっており、予算現額に対する収入済額の割合は九〇・八％でございます。
歳出につきましては、予算現額二百二十三億五千三百万円、支出済額二百二億七十一万余円、差引不用額二十一億五千二百二十八万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九〇・四％でございます。
以上をもちまして、当局所管の平成十一年度決算の概要について説明を終わらせていただきます。
なお、それぞれの内訳等、具体的な内容につきましては、この後、総務部長からご説明申し上げます。
○幸田総務部長 生活文化局の平成十一年度決算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます平成十一年度東京都一般会計決算説明書に基づきまして、ご説明申し上げます。
説明書の三ページから五ページにかけましては、決算の総括でございます。
概要につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、九ページ以降に掲げてございます、それぞれの内訳等、具体的内容につきましてご説明申し上げます。
それでは、まず、歳入についてご説明申し上げます。
九ページをお開き願いたいと存じます。使用料及び手数料でございますが、最上段の中ほどにございますように、収入済額は二十四億九千四百七十六万余円、収入率は、右の説明欄にございますとおり、八五・一％でございます。
まず、使用料でございますが、収入済額は六億四千九百五十万余円、収入率は五九・七％でございます。その内容は、中段の収入概要説明の一覧表に記載してございますように、写真美術館の観覧料以下六件について収入したものでございます。
一〇ページをお開きいただきたいと存じます。手数料でございますが、収入済額は十八億四千五百二十五万余円、収入率は一〇〇・二％でございます。その内容は、旅券発給以下七件について収入したものでございます。
次に、一一ページをごらん願いたいと存じます。諸手数料でございます。
収入済額は五万余円でございまして、情報公開手数料を収入したものでございます。
一二ページをお開きいただきたいと存じます。国庫支出金でございます。
収入済額は五億七千六百九十九万余円、収入率は九二・四％でございます。
このうち、まず、国庫補助金でございますが、収入済額が八千二百六十六万余円、収入率は九三・二％でございます。その内容は、市民活動推進諸費以下六件について収入したものでございます。
続いて、一三ページをごらんいただきたいと存じます。委託金でございますが、収入済額は四億九千四百三十三万余円、収入率は九二・三％でございます。その内容は、交通安全教育推進費以下八件について収入したものでございます。
次に、一四ページをお開きいただきたいと存じます。財産収入でございます。
収入済額は一億六千百七十五万余円、収入率は八九・九％でございます。その内容は、東京国際フォーラムなど当局所管建物賃借料を収入したものでございます。
次に、一五ページをごらん願いたいと存じます。寄附金でございます。
収入済額は十万円でございます。その内容は、東京都に対しまして、文化行政を目的にした寄附金の申し出がございましたので、生活文化費寄附金として収入したものでございます。
次に、一六ページをお開きいただきたいと存じます。繰入金でございます。
収入済額は六億八千八百五十三万余円、収入率は八四・九％でございます。その内容は、国際平和文化交流基金及び男女平等推進基金からの繰入金を収入したものでございます。
次に、一七ページをごらんいただきたいと存じます。諸収入でございます。
収入済額は十億百十五万余円、収入率は一一四・一％でございます。
このうち、まず、都預金利子でございますが、収入済額は七百四十二円、収入率は一四・八％でございます。これは、前渡金の預金利子を収入したものでございます。
一八ページをごらんいただきたいと存じます。貸付金元利収入でございますが、収入済額は七億四千百四十三万余円、収入率は九六・五％でございます。その内容は、駐留軍関係離職者開業資金を除く生活協同組合運転資金以下三件について収入したものでございます。
続いて、一九ページをごらん願いたいと存じます。まず、弁償金及び報償金でございますが、収入済額は七百五十六万余円、収入率は七八・二％でございます。これは、計量検定所における計量器の出張検定等に伴う実費弁償金について収入したものでございます。
次の物品売り払い代金でございますが、収入済額は一億五千百八十九万余円でございます。これは、都と財団の経費負担を見直し、東京都がこれまで財団法人東京国際交流財団に無償貸与してまいりました、東京国際フォーラムの備品の一部を同財団に有償譲渡したことによる収入でございます。
次に、雑入でございますが、収入済額は一億二十五万余円、収入率は一〇〇・九％でございます。
雑入につきましては、幾つか区分がございますが、まず、納付金として、非常勤、臨時職員にかかわる社会保険料本人負担分を収入したものでございます。
続いて、二〇ページをお開きいただきたいと存じます。ここには、賄い収入といたしまして、ユースホステル利用者の賄い費の収入を、また、庁舎管理費等収入といたしまして、江戸東京博物館等における入居者負担の電気、水道及びガス料金の収入を、さらに契約違約金として、公衆浴場施設確保資金返還金等の納入遅延による契約違約金及び商品テスト機器の納入遅延による契約違約金の収入を計上してございます。
続いて、二一ページでございます。ここには、自治体国際化協会助成金受け入れとして、当該助成金の収入を、また、雑入として、ユースホステルの売店販売収入など、局所管の雑入を計上してございます。
次に、歳出についてご説明を申し上げます。
二五ページをお開きいただきたいと存じます。
当局の歳出科目は、款、項とも生活文化費の一款一項となっております。
その生活文化費でございますが、予算現額二百二十三億五千三百万円に対し、支出済額二百二億七十一万余円で、執行率九〇・四％でございます。
以下、各目につきまして、順を追ってご説明申し上げます。
初めに管理費でございます。
支出済額は五十八億三千七百八十九万余円、執行率は九三・五％でございます。これは、執行概要に記載してございますように、生活文化行政に従事する職員の職員費、管理事務費、交通安全対策の総合調整及び普及啓発等に要する経費を支出したものでございます。
次に、二六ページをお開きいただきたいと存じます。コミュニティ文化費でございます。
支出済額は七十八億四千七百五十万余円、執行率は八九・九％でございます。その内容は、コミュニティ・文化行政の推進、江戸東京博物館の運営、文化事業の推進及び観光レクリエーション行政の推進等、ごらんの表に掲げてございます各種施策に要する経費を支出したものでございます。
次に、二八ページをお開きいただきたいと存じます。国際費でございます。
支出済額は二十二億七千九百六十四万余円、執行率は八八・五％でございます。その内容は、海外渡航関係事務、外国人の接遇、都市間交流の推進、都市提携、国際平和文化交流基金事業及び駐留軍従業員の労務管理業務等に要する経費を支出したものでございます。
次に、二九ページをごらんいただきたいと存じます。女性青少年費でございます。
支出済額は十七億二千七百三十八万余円、執行率は九二・二％でございます。その内容は、女性・青少年施策の推進、青少年センター及びウィメンズプラザの運営等に要する経費を支出したものでございます。
三〇ページをお開きいただきたいと存じます。消費生活対策費でございます。
支出済額は十七億四千六十二万余円、執行率は八五・六％でございます。その内容は、消費者行政の企画調整、危害防止対策、公衆浴場対策、流通機構改善、米穀流通適正化等の消費生活対策に要する経費を支出したものでございます。
次に、三二ページをお開きいただきたいと存じます。消費生活センター費でございます。
支出済額は五億五千四百三十一万余円、執行率は八五・五％でございます。その内容は、消費生活相談、消費生活情報提供、啓発、消費者教育、消費者等の活動支援、試験研究及び消費生活総合センターの管理運営に要する経費を支出したものでございます。
三三ページをごらんいただきたいと存じます。計量検定所費でございます。
支出済額は二億一千三百三十五万余円、執行率は八四・二％でございます。その内容は、計量器の検定及び検査等、計量検定所の管理運営に要する経費を支出したものでございます。
簡単ではございますが、以上をもちまして平成十一年度決算説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○立石委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○吉田委員 何点か資料をお願いいたします。
初めに、消費者行政にかかわって、ふるさと野菜供給事業についてですけれども、九四年度から九九年度までの品目の変化について、年度別にわかるものをお願いいたします。
二つ目に、このふるさと野菜供給事業に対する都の補償基準額及び国の野菜確保供給事業法に基づく補償基準額、そして市場取引価格の推移を、これも五年間程度でお願いいたします。
三つ目に、この事業の中の個別のことですが、キャベツについて、この契約期間、契約量、入荷量、価格差補償額、価格差補償対象量の推移及び契約をしているキャベツ出荷農家数の推移を、これも五年程度でお願いいたします。
次に、文化行政にかかわって六点ほどお願いいたします。
初めに、第七次に至るこれまでの文化懇談会答申とその具体化の概要について。
二つ目に、都民芸術フェスティバル助成に関してですが、団体補助額、その入場者数の推移を五年程度でお願いいたします。
次に、シルバーエージ芸術鑑賞補助事業に関してですが、割引者の推移、これも五年程度でお願いいたします。
次に、写真美術館、江戸東京博物館の入場者数の推移、五年程度。
次に、写真美術館の写真作品収集数の推移を、これも五年程度でお願いいたします。
文化行政の最後に、これまで、若手芸術家育成支援策として、どのようなものがとられてきたのか、概要のわかる資料をお願いいたします。
最後に、平和の日記念事業について、過去十年間の事業の内容と決算額の推移がわかる資料をお願いいたします。
○寺山委員 五点お願いします。
交通安全対策の内容と実績について。
それから、外国人都民会議の実績。
それから、都市提携事業について、過去五年間の実績。
そして、消費生活相談が寄せられておりますが、その内容についてお願いします。
最後に、NPO法人認証の実績について。
以上五点、お願いします。
○立石委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 ただいま、吉田委員、寺山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で生活文化局関係を終わります。
○立石委員長 これより福祉局関係に入ります。
初めに、前川局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○前川福祉局長 福祉局長の前川燿男でございます。
日ごろより福祉行政につきましては特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
福祉局は、地域福祉の推進、子ども家庭福祉、障害者福祉、生活保護などの生活福祉並びに国民健康保険の各分野にわたる、都民生活に密着した幅広い事務事業を所管いたしております。
ご承知のとおり、少子化や高齢化の進行など、社会経済状況が大きく変化する中、社会福祉につきましても、措置制度をベースとする、行政がコントロールする福祉から、利用者の選択を尊重する、利用者がサービスを選択し利用する福祉への転換が求められております。
このため、福祉局では、多様な事業者の参入を促し、サービスの質の向上を図るとともに、都民が安心してサービスを利用できる福祉の実現を目指し、年内に福祉改革推進プランを策定し、福祉改革の推進に努めてまいります。
委員長初め委員の皆様方には、よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、ご審議をいただくに先立ちまして、福祉局の幹部職員をご紹介申し上げます。
福祉局次長の藤堂義弘でございます。総務部長の上條弘人でございます。地域福祉推進部長の小山園子でございます。生活福祉部長の岡本宏之でございます。山谷対策室長の上野純宏でございます。子ども家庭部長の福永富夫でございます。障害福祉部長の谷川健次でございます。企画担当部長の村山寛司でございます。連絡調整担当部長の中村憲司でございます。そして、議会との連絡を担当いたします総務課長の藤井芳弘でございます。同じく、計理課長の猪熊純子でございます。
なお、理事者名簿には出席となっておりますが、国民健康保険部長井出勝也は、急病のため、本日の委員会を欠席させていただきます。よろしくお願いいたします。
以上で幹部職員の紹介を終わらせていただきます。
〔理事者あいさつ〕
○立石委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○立石委員長 次に、福祉局関係の決算について理事者の説明を求めます。
○前川福祉局長 平成十一年度福祉局関係決算の審議に当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます決算概要の一ページをお開き願います。事業概要でございます。
まず、第一の地域福祉に関することとして、民間社会福祉事業の振興を初め、福祉のまちづくりの推進、福祉人材の養成、確保など、区市町村や関係団体等と連携を図りながら、施策の充実に努めております。
第二の子ども家庭福祉に関することといたしまして、少子化や子どもを取り巻く環境の変化に適切に対応するため、子どもの健全育成及び保育対策の推進を初め、児童福祉施設等の整備及び運営指導並びに、ひとり親家庭及び女性の福祉などに取り組んでおります。
第三の心身障害者児福祉に関することといたしまして、心身障害者の在宅福祉の推進、就労と社会支援の促進に取り組むとともに、心身障害者児福祉施設の整備及び運営指導などを行っております。
第四の生活福祉等に関することといたしましては、生活保護法による適切な保護の適用を図るほか、旧軍人に対する援護、山谷対策及び国民健康保険に関する事業を行っております。
次に、二ページの決算の総括をごらん願います。
平成十一年度の歳入歳出決算額を総括して申し上げます。
福祉局は、一般会計のほか、母子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計を所管しております。
まず、一般会計でございますが、歳入につきましては、予算現額四百九十五億六千三百万余円に対しまして、収入済額は四百八十一億六千百万余円で、予算現額に対する収入率は九七・二％となっております。
次に、歳出につきましては、予算現額三千百二十八億一千六百万余円に対しまして、支出済額は二千九百八十二億七千三百万余円、不用額は百四十五億四千三百万余円で、予算現額に対する執行率は九五・四％となっております。
続きまして、特別会計についてご説明申し上げます。
まず、母子福祉貸付資金会計でございます。
本会計は、母子及び寡婦福祉法に基づき、母子家庭に対し母子福祉資金の貸し付けを行うため設置をいたしております。
予算現額は、歳入、歳出ともに三十九億八百万円でございます。これに対して、収入済額三十九億五千八百万余円、支出済額三十億八千四百万余円でございまして、予算現額に対しまして、収入率一〇一・三％、執行率七八・九％となっております。八億七千四百万余円の歳計剰余金は翌年度に繰り越しました。
次に、心身障害者扶養年金会計でございます。
本会計は、東京都心身障害者扶養年金制度を運用するため設置いたしております。
予算現額は、歳入、歳出ともに三十九億七千百万円であるのに対し、収入済額は三十七億六千百万余円、支出済額三十七億三千九百万余円でございまして、予算現額に対しまして、収入率九四・七％、執行率九四・二％となっております。二千百万余円の歳計剰余金は翌年度に繰り越しをいたしました。
次に、三ページをごらん願います。平成十一年度に実施いたしました主な事業についてご説明申し上げます。
第一は、地域福祉推進施策でございます。
措置から契約への転換に向けて、利用者の適切な選択による福祉サービスの利用を支援するため、心身障害者入所施設のサービス評価などを行う地域福祉サービスサポートモデル事業を創設いたしました。
また、高齢者や障害者を含む都民が自由に行動し社会参加のできる東京を目指し、福祉のまちづくり地域支援事業の中に、新たなメニューとして、面的整備によるバリアフリー化推進事業を加えました。
さらに、福祉人材の養成、確保と資質の向上を図るため、東京都福祉人材開発センターにおいて、ホームヘルパーの養成講習及び介護支援専門員の養成などを実施いたしました。
第二は、子ども家庭福祉施策でございます。
まず、保育事業につきまして、仕事と子育ての両立を支援するため、延長保育の促進を目的とした延長保育促進対策事業を新たに実施するとともに、ゼロ歳児保育の拡充など、保育サービスの一層の充実を図りました。
次に、子どもと家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、地域における子ども家庭支援のネットワークの拠点となる子ども家庭支援センター事業を拡充いたしました。
また、児童の健全育成を推進するため、保護者が昼間家庭にいない児童に遊びや生活の場を提供する学童クラブ運営費補助を引き続き実施いたしました。
第三は、障害者児福祉施策でございます。
まず、在宅福祉サービスの充実としては、ホームヘルプサービス事業の派遣世帯数を拡大するとともに、重度視覚障害者の外出時の介護等に必要な知識、技能を有するガイドヘルパーを養成する、重度視覚障害者ガイドヘルパー養成研修事業を新たに実施いたしました。
これとともに、障害者の地域での居住を促進するため、知的障害者の自立生活を援護、指導する知的障害者生活寮事業を拡充いたしました。
また、相談体制としましては、在宅の障害者に対し総合的な相談や各種の情報提供等を行う、障害者地域自立生活支援センター事業を拡充いたしました。
このほか、都立社会福祉施設につきましては、時代の変化に対応し、地域に開かれた柔軟で弾力的な施設運営を行うため、東京都社会福祉事業団に、都立の心身障害者児施設十カ所を新たに委託しました。
以上が平成十一年度の福祉局における決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○上條総務部長 それでは、引き続きまして、決算概要についてご説明申し上げます。
お手元に三冊の決算説明書をお配りしてございますが、最初に、一番厚い東京都一般会計決算説明書からご説明申し上げます。
まず、資料の二ページをお開き願います。歳入でございます。
福祉局で計上いたしました歳入は、予算現額四百九十五億六千三百七十八万余円、収入済額四百八十一億六千百五十七万余円、差し引き十四億二百二十万余円の収入減であり、予算現額に対する収入率は九七・二％でございます。
次に、歳出でございます。三ページをごらん願います。
福祉局で計上いたしました歳出は、予算現額三千百二十八億千六百五十二万余円、支出済額二千九百八十二億七千三百三十五万余円、不用額は百四十五億四千三百十六万余円、執行率は九五・四％となっております。
続きまして、歳入のそれぞれの科目についてご説明申し上げます。
五ページをお開き願います。第五款、分担金及び負担金でございます。
児童福祉施設及び心身障害者施設の入所者の自己負担金などを収入したものでございます。収入済額は三億三千百五十一万余円、収入率は一〇二・四％となっております。
恐れ入ります、六ページをお開き願います。第六款、使用料及び手数料でございます。
条例に定める福祉施設の使用料などを収入したものでございます。収入済額は七千五百七十七万余円、収入率は一二一・二％となっております。
次に、一〇ページをお開き願います。第七款、国庫支出金でございます。
都の福祉事業に対する国からの支出金を計上したものでございます。収入済額は三百三十九億七千四百七十二万余円、収入率は九四・五％、予算現額に対して十九億八千二百五十七万余円の収入減となっております。これは、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の給付実績が当初予定を下回ったことにより、国庫負担金の受け入れが減ったことなどによるものでございます。
一〇ページから一七ページにかけましては、生活保護費などに対する国庫負担金を、一八ページから二三ページにかけましては、社会福祉施設整備助成費などに対する国庫補助金を、二四ページから二九ページにかけましては、社会福祉統計費などに対する国庫委託金を、それぞれ記載しております。
次に、三〇ページをお開き願います。第八款、財産収入でございます。
財産の貸し付けによる収入などを計上したものでございます。収入済額は六千八百万余円、収入率は九五・二％となっております。
次に、三二ページをお開き願います。第九款、寄附金でございます。
東京都の行う福祉事業に対して寄せられた寄附金を計上したものでございます。収入済額は三百二十六万余円、収入率は三二六・六％となっております。
次に、三三ページをお開き願います。第十款、繰入金でございます。
地域福祉振興基金を財源として実施する事業に要する経費を、基金から一般会計に繰り入れたものでございます。収入済額は四十二億九千九百五十万円、収入率は九八・七％となっております。
次に、三四ページをお開き願います。第十一款、諸収入でございます。
各種貸付金の元金や利子、社会福祉施設収入など、三四ページから四九ページにかけまして、各項目ごとに収入額を記載しております。収入済額は九十四億八百七十七万余円、収入率は一〇七％、予算現額に対して六億一千七百十二万余円の収入増となっております。
次に、四七ページをお開き願います。第十二項、雑入の第三十三目、雑入でございますが、予算現額に対して九億三千九百三十九万余円の収入増となっております。これは、国民健康保険都費補助金などについて、市町村から当初見込んでいなかった精算返還金があったことなどによるものでございます。
以上で歳入の説明を終わり、続きまして、歳出の説明に移らせていただきます。
恐れ入ります、五一ページをお開き願います。歳出の第七款、福祉費でございます。
福祉局が計上いたしました福祉費の予算現額は三千百二十六億一千十七万余円、支出済額は二千九百八十二億一千二十六万余円、不用額は百四十三億九千九百九十万余円、執行率は九五・四％となっております。
以下、科目を追ってご説明申し上げます。
まず、第一項、福祉管理費をごらん願います。
福祉事業の企画、一般管理事務に従事する職員の職員費などに要した経費を計上しております。
五二ページをお開き願います。第二項、地域福祉推進費でございます。
民間社会福祉事業の振興や福祉のまちづくりなど、地域福祉を推進する事業、社会福祉施設の指導検査、福祉人材の養成などに要した経費を計上しております。不用額は二十六億一千四百九十八万余円、執行率は九一・七％でございます。
主な不用額でございますが、五四ページをお開き願います。第三目、地域福祉振興費でございます。
民間社会福祉事業の振興に要する経費を支出したものでございます。不用額を生じたのは、民間社会福祉施設職員給与公私格差是正事業における交付実績の減などによるものでございます。
五九ページをお開き願います。第三項、生活福祉費でございます。
生活保護事業や災害救助物資の管理、旧軍人等に係る援護、山谷対策事業等に要した経費を計上しております。不用額は三億四千三百三十六万余円、執行率は九八・三％でございます。
主な不用額でございますが、六一ページをごらん願います。第二目、生活保護費で、生活保護法に基づく生活保護費、特別区及び市に対する都負担金並びに都援護経費を支出したものでございます。不用額を生じたのは、都援護経費の実績減などによるものでございます。
次に、六五ページをお開き願います。第四項、子ども家庭福祉費でございます。
児童育成手当等の支給、児童相談所の運営、保育事業への助成、児童福祉施設や婦人保護施設への保護委託などに要した経費を計上しております。不用額は二十六億三千百八十二万余円、執行率は九七・四％でございます。
主な不用額でございますが、六六ページをお開き願います。第二目、子ども家庭福祉費で、児童育成手当等の支給、学童クラブ事業補助など、児童、母子の福祉増進に要する経費を支出したものでございます。不用額を生じたのは、児童扶養手当の支給において、給付が当初予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、七四ページをごらん願います。第五項、心身障害者福祉費でございます。
心身障害者ホームヘルプサービス事業補助など、各種在宅福祉サービスに要する経費、医療費助成事業、重度心身障害者手当等の支給、心身障害者施設の運営や保護委託、障害者スポーツセンターの運営などに要した経費を計上しております。不用額は六十四億一千百六十四万余円、執行率は九三・七％となっております。
主な不用額でございますが、八四ページをごらん願います。第四目、心身障害者施設費で、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく心身障害者児施設の運営、管理委託並びに心身障害者児の保護委託に要する経費を支出したものでございます。不用額を生じたのは、知的障害者施設の運営に係る経費が当初予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、八六ページをごらん願います。第六項、社会保険費でございます。
社会保険事業の運営及び国民健康保険事業等の実施に要した経費を計上しております。不用額は四億五百七十万余円、執行率は九九・二％となっております。
主な不用額でございますが、八九ページをごらん願います。第四目、国民健康保険助成費で、保険者及び国民健康保険団体連合会に対する助成及び運用資金貸付に要する経費を支出したものでございます。不用額を生じたのは、国民健康保険団体連合会に対する補助実績が当初予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、九二ページをごらん願います。第八項、施設整備費でございます。
社会福祉施設等の整備及び整備費補助に要した経費を計上しております。不用額は十二億四千八百九十二万余円、執行率は七五・六％となっております。不用額を生じたのは、自立支援センターの整備における計画変更等により、実績が当初計画を下回ったことなどによるものでございます。
以上で一般会計決算説明書の説明を終わらせていただき、引き続き、特別会計についてご説明をさせていただきます。
薄い資料でございます。初めに、母子福祉貸付資金会計についてご説明をさせていただきます。
お手元の東京都母子福祉貸付資金会計決算説明書をごらん願います。
本会計は、母子及び寡婦福祉法に基づきまして、配偶者のない女性で児童を扶養している方に対し、各種の資金をお貸しすることにより、母子の自立支援と福祉の増進を図ろうとするものでございます。
まず、二ページをお開き願います。二ページは歳入でございます。
予算現額三十九億八百万円、収入済額三十九億五千八百七十二万余円、差し引き五千七十二万余円の収入増であり、予算現額に対する収入率は一〇一・三％でございます。収入増の主な理由は、第五款、繰越金の増によるものでございます。
次に、隣の三ページをごらん願います。歳出でございます。
予算現額は三十九億八百万円、支出済額三十億八千四百三十一万余円、不用額は八億二千三百六十八万余円、執行率は七八・九％となっております。不用額を生じました主な理由は、貸付実績及び貸付事務費の減によるものでございます。
以上で母子福祉貸付資金会計の説明を終わります。
次に、心身障害者扶養年金会計につきましてご説明をさせていただきます。
お手元の東京都心身障害者扶養年金会計決算説明書をごらん願います。
本会計は、心身に障害のある方の保護者が死亡したとき、または身体及び精神の機能を著しく喪失した状態になったときに、年金を支給することにより、残された障害者の生活の安定と福祉の向上を図ろうとするものでございます。
まず、二ページをお開き願います。二ページは歳入でございます。
予算現額三十九億七千百万円、収入済額三十七億六千百六万余円、差し引き二億九百九十三万余円の収入減であり、予算現額に対する収入率は九四・七％でございます。収入減となりました主な理由でございますが、第一款、事業収入の心身障害者扶養年金加入者からの掛金収入の実績減及び第二款、財産収入の実績による減によるものでございます。
次に、三ページをごらん願います。歳出でございますが、予算現額は三十九億七千百万円、支出済額三十七億三千九百六十三万余円、不用額は二億三千百三十六万余円、執行率は九四・二％となっております。不用額を生じました主な理由は、年金等給付金及び基金積立金の実績の減によるものでございます。
以上が心身障害者扶養年金会計の決算概要でございます。
これをもちまして福祉局所管の決算概要の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○立石委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○古館委員 それでは、最初に、各年度の生活保護の新規受給者の人数と年齢構成を五年間でお願いします。
二つ目に、都内の保育所の待機児の推移を十年間、及び保育所の新設数、増設数、それによる定員の増加分を十年間でお願いします。
三番目に、保育所公立、私立別の入所児数、補助額の推移を十年間で。
四点目は、公私格差是正事業に伴いまして、まず、予算額総額と園児一人当たりの金額を十年間で。
それから、従来の公私格差是正事業と見直し後の事業の概要を対比したものを。
それから、公私格差是正事業見直しに伴う補助額の影響、施設種別にお願いします。
大きな五点目としましては、無認可保育室の児童数、都の予算額、月額一人当たり補助額、補助方針について変更があれば、その旨も記して、十年間でお願いします。
最後に、子ども家庭福祉費についてですが、今の決算説明書の六六ページの書式に沿いまして、内訳別に過去十年間で。なお、支給方針の変更があった場合には、それも記していただきたい。
以上です。
○立石委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 ただいま古館委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で福祉局関係を終わります。
〔委員長退席、田島副委員長着席〕
○田島副委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
初めに、安間事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○安間収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の安間謙臣でございます。
委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして平素よりご指導を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
私ども職員一同、職務の遂行に当たりましては、公正中立を旨とし、その使命を果たすべく不断の努力をいたしております。
今後とも、委員の皆様方の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員の紹介をさせていただきます。
次長の宇口昌義でございます。次に、当委員会との連絡に当たります、参事で総務課長事務取扱の山本洋一でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○田島副委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○田島副委員長 次に、収用委員会事務局関係の決算について理事者の説明を求めます。
○安間収用委員会事務局長 平成十一年度収用委員会事務局所管の決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事務事業と決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます決算概要の一ページをお開き願います。事業概要についてご説明申し上げます。
まず、収用委員会の組織と職務でございます。
収用委員会は、土地収用法に基づき設置されております行政委員会でございまして、委員七名で構成される合議制の機関でございます。委員は、都議会の同意を得て知事が任命するものでございますが、土地収用法に基づく、いわゆる第三者機関として、知事から独立して職権を行使することになっております。
土地収用制度は、道路や鉄道等、公共の利益となる事業を実施するために土地等の財産権が必要となり、民法上の手段ではその取得ができないときに、正当な補償を行って、それらの財産権を取得または使用することができる制度として設けられているものでございます。
収用委員会の主な職務は、このような公共の利益の増進と私有財産との調整を図るため、公共事業、公益事業の実施者である起業者と土地所有者等の権利者との間に立って、公正中立な立場で両者の利害を調整し、収用裁決や和解などにより事件の解決を図るものでございます。
このような収用委員会の役割は、裁判所に類似する準司法的なものでございまして、これらの委員会の事務を処理するために事務局が置かれており、平成十一年度は、事務局長以下二十四名の職員定数が措置されております。
次に、二ページの決算の総括をごらんください。平成十一年度の決算を総括して申し上げます。
まず、歳入額につきましては、予算現額二千八百十八万余円に対しまして、収入済額は一千三百二十五万余円、収入率は四七・〇％となっております。
次に、歳出について申し上げます。
予算現額四億七千二百万円に対しまして、支出済額は三億八千七百十七万余円で、不用額が八千四百八十二万余円、執行率は八二・〇％となっております。
続きまして、平成十一年度における収用委員会の活動状況についてご報告を申し上げます。
平成十一年度において取り扱いました事件数は、前年度からの繰越分三十件と、新たに受理したもの四十一件、合わせて七十一件でございます。これらの事件のうち、平成十一年度内に三十七件を処理し、三十四件は、処理途中で平成十二年度へ繰り越しております。
十一年度中に処理いたしました三十七件の内訳は、裁決が十六件、和解十件、取り下げ十一件でございます。
なお、これらの事務処理に当たりました委員会の開催日数は四十一日でございまして、これは月平均ではおおむね四回程度の開催となります。
以上をもちまして、簡単ではございますが、平成十一年度の収用委員会における決算概要についてご説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、引き続き次長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○宇口次長 それでは、お手元の東京都一般会計決算説明書により、収用委員会の平成十一年度決算についてご説明申し上げます。
一ページから三ページまでは決算の総括でございまして、ただいま局長からご説明いたしました内容と同じでございますので、決算の内訳からご説明させていただきます。
恐れ入りますが、五ページをごらんいただきたいと存じます。まず、歳入についてご説明申し上げます。
使用料及び手数料は、予算現額百七十万九千円に対し、収入済額は百九十五万五千余円でございます。収入率は一一四・四％で、主として裁決申請手数料の収入によるものでございます。
裁決申請手数料は、起業者等が土地収用法に基づき裁決申請をする際に、法の定めに従い納入する手数料でございます。
次に、六ページ及び七ページの諸収入でございますが、予算現額二千六百四十七万七千円に対し、収入済額が一千百三十万余円で、収入率は四二・七％でございます。内訳は、主として弁償金及び報償金で、その収入済額は一千百二十七万三千余円でございます。その他は、前渡金の預金利子及び雑入でございます。
なお、六ページ記載の弁償金及び報償金でございますが、収用委員会は、損失補償額の算定を行うに当たり調査が必要と認めた場合には、鑑定人に対し対象の土地等の鑑定を命じたり、また、審理の段階で参考人を招致し、参考人から事情聴取することができるとされておりまして、この場合、鑑定評価に要する鑑定料や参考人に対する旅費等に支出した費用は、起業者の負担として、当該事件の裁決後に所要額を納入させることとなります。
予算現額は、その収入予定額を計上し、収入済額は、裁決により平成十一年度に完結した六件についての鑑定料相当額を記載してございます。
以上により、歳入合計では、七ページ、下の欄にございますように、予算現額二千八百十八万六千円に対しまして、収入済額一千三百二十五万六千余円で、収入率は四七・〇％となっております。
次に、九ページをお開き願います。歳出についてご説明申し上げます。
まず、収用委員会費のうちの委員会費でございますが、これは、収用委員会の運営に要した経費でございまして、支出済額は、委員報酬と運営費を合わせ、計四千九十五万五千余円でございます。予算現額四千二百三十二万七千円に対しまして、執行率が九六・八％となっております。
次に、一〇ページの管理費でございますが、これは事務局の運営に要した経費でございまして、支出済額は、職員の給料等の職員費が二億九千三百五十六万五千余円、管理事務費が五千二百六十五万二千余円、計三億四千六百二十一万八千余円でございます、予算現額四億二千九百六十七万三千円に対しまして、執行率は八〇・六％となってございます。
不用額の内訳といたしましては、職員費の残のほか、事務費では、鑑定人に対する鑑定評価料支出の実績残及び調査委託費の残等が主なものでございます。
以上によりまして、歳出総額では、一〇ページ、下欄にありますように、予算現額四億七千二百万円、支出済額三億八千七百十七万三千余円、不用額は八千四百八十二万六千余円で、執行率は八二・〇％となっております。
以上、甚だ簡単ではございますが、これをもちまして収用委員会の平成十一年度決算の説明を終了させていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○田島副委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田島副委員長 資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
○田島副委員長 これより都立大学事務局関係に入ります。
初めに、川崎事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○川崎都立大学事務局長 都立大学事務局長の川崎裕康でございます。
委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから都立大学の管理運営につきましてご指導、ご鞭撻をいただき、まことにありがとうございます。
私ども教職員一同、東京都におきます学術研究の中心であります都立大学の教育研究へのご期待にこたえるべく、微力ではありますが、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。今後ともよろしくご指導のほどお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
事務局次長の二村保宏でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の内藤泰樹でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○田島副委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○田島副委員長 次に、都立大学関係の決算について理事者の説明を求めます。
○川崎都立大学事務局長 都立大学の平成十一年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、都立大学の事業及び決算の概要についてご説明を申し上げます。
都立大学は、学術研究の中心といたしまして、広く知識を教授するとともに、深く専門の学術を研究し、あわせて都民の生活、文化の向上、発展に寄与することを目的といたしまして、昭和二十四年に設立され、昨年、開学五十周年を迎えました。
本学は、東京都の設置いたします唯一の総合大学といたしまして、都市に関する教育研究を重視するとともに、少人数教育によるきめ細かな指導に努めてまいりました。
現在は、人文学部、法学部、経済学部、理学部、工学部の五学部と、人文科学、社会科学、理学、工学、そして都市科学の五つの大学院研究科を有しておりまして、学部学生約五千名、大学院生約千五百名が在学しております。
平成十一年度におきましては、理学研究科に身体運動科学専攻の修士課程を新たに設置し、教育研究の充実に努めるとともに、外部資金による研究費の拡大などを通じて、産・学・公の連携を推進いたしました。
平成十一年度におきます都立大学の決算を総括いたしますと、歳入額が三十五億一千四百五十八万余円、歳出額が百五十六億五千七百九十二万余円となっております。これを予算現額に対比いたしますと、歳入につきましては、予算現額が三十三億九千六百十六万余円、収入済額が三十五億一千四百五十八万余円で、差し引き一億一千八百四十二万余円の収入増となっており、予算現額に対する収入済額の割合は一〇三・五％となっております。
次に、歳出につきましては、予算現額が百六十六億一千百二万余円、支出済額が百五十六億五千七百九十二万余円で、不用額が九億五千三百十万余円となり、予算現額に対します支出済額の割合は九四・三％となっております。
以上、平成十一年度決算の概要をご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては事務局次長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○二村次長 それでは、お手元の平成十一年度決算説明書によりまして内容をご説明申し上げます。
一ページから三ページまでの総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたとおりでございますので、省略させていただきまして、四ページの歳入からご説明申し上げます。
恐れ入りますが、四ページをお開きいただきたいと思います。まず、使用料及び手数料でございますが、予算現額二十五億三千八百八万余円に対しまして、収入済額二十六億二千八百四十九万余円、差し引き九千四十万余円の増で、収入率は一〇三・六％となっております。
このうち、使用料につきましては、予算現額二十三億四千八百二十四万余円に対しまして、収入済額二十四億五千四百四万余円で、収入率は一〇四・五％でございます。内容は四ページ、五ページに記載しておりますが、収入が多かった主な理由といたしましては、学生数が予定よりもふえたことによる授業料の増でございます。
次に、六ページをお開き願います。手数料でございますが、予算現額一億八千九百八十三万余円に対しまして、収入済額一億七千四百四十四万余円、収入率は九一・九％でございます。内容は六ページ、七ページに記載しておりますが、収入に不足を生じました主な理由は、入学志願者が予定より少なかったことによる入学考査料の減でございます。
次に、八ページをお開き願います。国庫支出金でございますが、予算現額三千六百六十四万円に対しまして、収入済額五千三百十一万余円、差し引き千六百四十七万余円の増で、収入率は一四五・〇％でございます。これは、公立大学等設備整備費等補助金を収入したものでございます。
次に、九ページでございます。寄附金につきましては、予算現額一億一千万円に対しまして、収入済額七千九十七万余円、差し引き三千九百二万余円の減で、収入率は六四・五％でございます。
次に、一〇ページの諸収入でございます。
予算現額七億一千百四十四万円に対しまして、収入済額七億六千百九十九万余円、差し引き五千五十五万余円の増で、収入率は一〇七・一％でございます。内容につきましては、一〇ページから次の一一ページ、一二ページにお示ししてございます。収入増の主なものは、一二ページ中段にありますが、都立大学の入学金の増でございます。
以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
一三ページをごらんいただきたいと思います。まず、学務費の都立大学費でございますが、予算現額百六十六億一千百万円に対しまして、支出済額百五十六億五千七百八十九万余円、不用額九億五千三百十万余円で、執行率は九四・三％となっております。
その内容につきまして、まず管理費でございますが、予算現額百四十三億五千六百十三万余円に対しまして支出済額百三十四億七千百二十一万余円、不用額八億八千四百九十一万余円で、執行率は九三・八％となっております。管理費は、都立大学の管理運営に従事する職員の給料及び諸手当、さらに管理事務に要する経費でございます。
これらの内訳についてご説明申し上げます。
初めに、一三ページの中ほど、1の職員費でございますが、予算現額九十一億九千九百二十九万余円に対しまして、支出済額八十六億五千五百八十万余円、不用額五億四千三百四十八万余円でございます。
次に、2の一般管理費でございます。
校舎の維持管理や教員の特別勤務手当等に係る経費でございまして、予算現額三十一億六千三十九万余円に対しまして、支出済額二十九億八千七百九十五万余円、不用額一億七千二百四十三万余円となっております。
次に、3の学生教育費でございますが、学生の実験実習経費などに要する経費でございます。予算現額五億一千九十二万余円に対しまして、支出済額四億三千四百九十四万余円、不用額七千五百九十七万余円となっております。
次に、一四ページの4でございます。図書館等運営費でございますが、図書館の運営費や、大学における教育研究用情報処理システム等の電算機使用にかかわる経費でございます。予算現額十一億三千三百八十六万余円に対しまして、支出済額十億九千五百六十九万余円、不用額三千八百十七万余円となっております。
次に、5の都民カレッジ運営費補助でございます。
予算現額三億五千百六十四万余円に対しまして支出済額二億九千六百八十一万余円となっております。
次に、一五ページをごらんください。入学考査費でございますが、予算現額八千四百六十六万余円に対しまして、支出済額七千四百七十四万余円、不用額九百九十一万余円で、執行率は八八・三％でございます。これは、都立大学の学部、大学院等の入学考査に要した経費でございます。
次に、一六ページをお開き願います。研究奨励費でございますが、予算現額十七億五十八万余円に対しまして、支出済額十六億六千二百三十万余円、不用額三千八百二十七万余円で、執行率は九七・七％でございます。これは、都立大学教員の研究奨励費や受託研究費等、学術研究に要した経費でございます。
次に、一七ページの都市研究費でございます。
予算現額五千八百五十万余円に対しまして、支出済額五千六百六十四万余円、不用額百八十五万余円で、執行率は九六・八％でございます。これは、都市研究所が行っております都市の諸問題に関する学際的な研究に要した経費でございます。
次に、一八ページでございます。施設整備費でございますが、予算現額四億一千百十一万余円に対しまして、支出済額三億九千二百九十七万余円、不用額千八百十三万余円で、執行率は九五・六％でございます。これは、教育研究用の設備の充実や施設の整備に要した経費でございます。
続きまして、一九ページの諸支出金、諸費でございます。
予算現額二万余円に対しまして、支出済額二万余円で、執行率は九八・三％となっております。
以上をもちまして平成十一年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○田島副委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○曽根委員 一点だけお願いします。
都立大学予算の中で、八王子キャンパス移転後の校舎維持管理費、施設整備費、研究費のその後の推移をお願いいたします。
○田島副委員長 ほかには……。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田島副委員長 ただいま曽根委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり］
○田島副委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で都立大学事務局関係を終わります。
○田島副委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、横山教育長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○横山教育長 教育長の横山洋吉でございます。
委員長を初め委員の皆様方におかれましては、日ごろから教育行政に特段のご指導を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
都教育委員会は、学校教育、生涯学習、体育、スポーツ及び芸術文化の振興に関します事業を担当しております。
今後とも、東京都の教育水準の維持向上に努めてまいる所存でございますので、よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
平成十一年度決算のご審議をお願いいたしますのに先立ちまして、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の鎌形満征でございます。総務部長の加島俊雄でございます。学務部長の若林尚夫でございます。指導部長の斎藤尚也でございます。人事部長の小海博指でございます。施設部長の神山隆吉でございます。生涯学習部長の嶋津隆文でございます。体育部長の桜井武男でございます。福利厚生部長の小島郁夫でございます。都立高校改革推進担当部長の山際成一でございます。同和教育担当部長の幡本裕でございます。参事で大学等改革担当の佐藤広でございます。人事企画担当部長の臼井勇でございます。なお、当委員会との連絡などに当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の志賀敏和でございます。
以上をもちまして幹部職員の紹介を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○田島副委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○田島副委員長 次に、教育庁関係の決算について理事者の説明を求めます。
○横山教育長 教育庁の平成十一年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
今日、我が国を取り巻く社会環境は、経済、社会のグローバル化や、情報技術革命、少子高齢化などにより、急速に変化しております。こうした状況の中で、教育の分野におきましては、時代の変化に主体的に対応し、日本の未来を担う人材を育成することがますます重要になっておりまして、児童生徒の健全育成を初め、学校教育指導の充実、教員の資質、能力の向上、都立高校の改革、生涯学習社会の実現などの緊急かつ重要な課題に直面いたしております。
都教育委員会は、これらの課題を解決すべく、積極的に教育改革を推進していく考えでございまして、このような認識のもと、平成十一年度におきましては、次のような事業を実施をいたしました。
まず、第一に、児童生徒の健全育成の推進でございます。
児童生徒のいじめや不登校などについては、なお憂慮すべき状況が続いております。これらの状況に対応するため、平成十一年度は、中学校へのスクールカウンセラーの配置を拡大しますとともに、学校や家庭の要請によりアドバイザリースタッフを派遣し、児童生徒や保護者、学校教職員への指導、援助を行いました。さらに、中学校における不登校対応、高校における中途退学者対応の充実を図るため、教員定数の改善を行いました。
第二に、高等学校教育の振興についてでございます。
まず、生徒の就学計画につきましては、従来から公私の協力により総合的な対策を講じているところであり、平成十一年度は、高等学校への計画進学率を、平成十年度と同様九六％といたしました。
都立高校の改革につきましては、都立高校改革推進第一次実施計画に基づき、チャレンジスクールなど新しいタイプの高校の開設準備等を着実に推進しますとともに、平成十一年十月には、平成十二年度から十四年度を計画期間とします第二次実施計画を策定いたしました。さらに、平成十二年度入学者選抜から都内全域からの受験を可能とするなど、学区制の見直しなどによる入学者選抜制度の改善を進めました。
第三に、心身障害教育の振興についてでございます。
心身に障害のある児童生徒の教育につきましては、それぞれの障害の程度や発達の状況に応じた適切な教育を行い、能力を最大限に伸ばし、可能な限り社会参加ができるようにすることが重要でございます。こうした観点に立って教育環境の整備に努めてきたところでございます。
平成十一年度は、児童生徒の障害の多様化、重度重複化に対応した教育を一層充実するため、肢体不自由養護学校における重度重複学級を増設いたしました。
第四に、都立学校の施設整備についてでございます。
高等学校及び盲・聾・養護学校の施設整備につきましては、老朽校舎の改築、校舎等の大規模改修を着実に進めますとともに、震災対策として、校舎の耐震補強等を引き続き実施をいたしました。
第五に、学校教育指導の充実についてでございます。
児童生徒の生きる力を育成することをねらいとした新しい学習指導要領による教育課程への移行準備を進めたほか、小中学校におけるチームティーチングに必要な教員を配置し、個に応じた多様な教育の推進を図りました。
また、教員に対し、現職研修に加え、長期社会体験研修を前年度に引き続き実施をし、教職員の資質、能力の一層の向上を図るなど、学校教育における指導の充実を図りました。
最後に、生涯学習及び体育、スポーツの振興についてでございます。
都立学校における公開講座を平成十一年度も全校で実施しますとともに、学校の音楽室や体育館などの文化・体育施設の開放も引き続き実施をいたしました。
また、青年の家にかわる新たな社会教育施設として、ユース・プラザ建設に向け、区部ユース・プラザの基本設計を行いました。
さらに、これまでと同様、多くの都民の参加を得て、都民スポーツ・レクリエーションフェスティバルなどを実施したほか、駒沢オリンピック公園総合運動場の改修工事など、スポーツ施設の整備を図りました。
以上、主要事業の実施状況につきまして、その概要をご説明申し上げました。
続きまして、歳入歳出予算の決算状況につきましてご説明いたします。
お手元に配布しました平成十一年度東京都一般会計決算書の一ページをごらんいただきたいと存じます。
歳入につきましては、予算現額二千百六十四億九千百八十一万七千円、収入済額二千百九十六億四千五百七十二万円余、差し引き三十一億五千三百九十一万円余でございまして、予算現額に対する収入率は一〇一・五％でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額八千三百六十一億九千八百六十万六千円、支出済額八千二百二十七億一千四百三十六万余円、不用額百三十四億八千四百二十四万余円でございまして、予算現額に対する執行率は九八・四％でございます。
以上、平成十一年度教育庁所管予算の決算概要についてご説明を申し上げました。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明を申し上げます。どうぞご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
〔田島副委員長退席、委員長着席〕
○加島総務部長 お手元の平成十一年度東京都一般会計決算説明書によりまして、教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページから七ページまでは決算の総括でございます。
この内容につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出の決算につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
九ページをお開き願います。歳入でございますが、最初は使用料及び手数料でございます。
収入済額は百七十三億八千二百余万円で、収入率は九一・八％となっております。
このうち、使用料でございますが、収入済額百六十九億六千三百余万円、収入率九一・八％となっておりまして、その大部分は、一〇ページと一一ページにお示ししてございます都立学校の授業料でございます。
授業料以外の主な使用料でございますが、一四ページは文化会館の使用料、次の一五ページは芸術劇場の使用料、一七ページに参りまして、美術館の使用料でございます。二一ページをごらん願います。二一ページから次の二二ページにかけまして、東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場等の体育施設六カ所の使用料をお示ししてございます。
二五ページをごらん願います。手数料でございます。
収入済額は四億一千八百余万円、収入率は九四・五％となっております。主なものといたしまして、二六ページの都立学校の入学考査料、二八ページに参りまして、教育職員免許状授与等に伴う手数料でございます。
三一ページをごらん願います。国庫支出金でございます。
収入済額は千九百九十二億一千四百余万円で、収入率は一〇二・三％でございます。
まず、国庫負担金でございますが、収入済額は千九百七十三億六千三百余万円でございまして、収入率は一〇二・三％でございます。国庫負担金の大部分は、この三一ページ及び三二ページにお示ししてございます義務教育費国庫負担法等に基づく、小学校、中学校及び盲・聾・養護学校の教職員給与金に係るものでございます。
この他の国庫負担金として、三三ページは、盲・聾・養護学校の就学奨励費等に係る国庫負担金、三四ページは、都立学校の産業教育振興費に係る国庫負担金、三五ページは、盲・聾・養護学校の施設整備費に係る国庫負担金でございます。
三六ページをごらん願います。国庫補助金でございます。
収入済額は十八億一千八百余万円で、収入率は一〇九・三％となっております。内容につきましては、三六ページから四七ページにかけてお示ししてございます。
主なものといたしましては、後の方のページになりますが、まず、四二ページの教員研修事業費に係る国庫補助金、四三ページ中ほどの、校舎改築など高等学校施設整備費に係る国庫補助金、四四ページは、日本人学校などの在外教育施設への海外派遣教員費に係る国庫補助金でございます。また、四七ページは、盲・聾・養護学校施設整備費に係る国庫補助金でございます。
四八ページをごらん願います。国庫委託金でございます。
収入済額は三千三百余万円で、収入率は九二・一％となっております。主なものといたしましては、同じページの教育指導調査費に係る国庫委託金がございます。
五〇ページをごらん願います。財産収入でございます。
収入済額は二億七千八百余万円で、収入率は九〇・一％でございます。その内容は五〇ページから五二ページにかけてお示ししてございますが、五〇ページの教職員住宅使用料が主なものでございます。
五三ページをごらん願います。諸収入でございます。
収入済額は二十七億六千九百余万円で、収入率は一〇七・二％となっております。主なものといたしましては、まず、五五ページ中ほどにお示ししてございます、畜産振興事業団から受託いたしました学校給食用牛乳供給事業費、五九ページに参りまして、臨時職員の社会保険料本人負担分及び日本体育・学校健康センター加入児童生徒の共済掛金保護者負担分の納付金でございます。
以上、歳入決算の主要な内容についてご説明を申し上げました。
引き続き、歳出関係についてご説明を申し上げます。
六七ページをごらん願います。初めに、教育管理費でございます。
支出済額は三百八億六千六百余万円で、執行率は九四・六％でございます。その内容につきましては、六七ページから七四ページにかけてお示ししてございます。
まず、六七ページは、教育委員会の運営費でございます。平成十一年度は、委員が五人、定例会を二十一回、臨時会を一回開催いたしました。六八ページは、総務部外四部の職員費、管理事務費、東京都生涯学習文化財団への管理委託費等でございます。七二ページは、教育職員免許状の授与検定、教職員の選考等に要した経費、七四ページは、都立及び区市町村立学校の教職員給与支給事務並びに都立学校の授業料徴収事務等に係る電算処理委託に要した経費でございます。
七五ページをごらん願います。小中学校費でございます。
支出済額は四千六百九十三億五千七百余万円で、執行率は九九・七％でございます。支出済額の大部分は、区市町村立小学校の教職員二万八千八百五十五人に係る人件費と、七七ページにお示ししてございます、中学校と通信教育を合わせた教職員一万五千四百六人に係る人件費でございます。
八〇ページをごらん願います。高等学校費でございます。
支出済額は千六百三十一億五千八百余万円で、執行率は九八・一％でございます。その内容は、八〇ページ及び八一ページにお示ししてございます、都立高等学校全日制二百七校一分校、定時制九十八校二分校、通信制二校の教職員人件費及び管理運営経費、八二ページにお示ししてございます高等学校の入学者選抜に要した経費でございます。
八三ページをごらん願います。工業高等専門学校費でございます。
支出済額は三十四億四千七百余万円で、執行率九四・一％でございます。八三ページ及び八四ページにお示ししてございますように、高等専門学校二校の教職員の人件費、学校管理運営費、八五ページの教員の研究奨励費などでございます。
八七ページをごらん願います。盲・聾・養護学校費でございます。
支出済額は五百六十五億八千三百余万円で、執行率は九八・二％でございます。主なものといたしましては、八七ページ及び八八ページにお示ししてございます、都立盲・聾・養護学校五十六校二分校の教職員人件費及び管理運営費、区立の養護学校五校の人件費、八九ページに参りまして、児童生徒の就学奨励費でございます。
九〇ページをごらん願います。福利厚生費でございます。
支出済額は二十五億一千二百余万円で、執行率は九六・二％でございます。九〇ページから九二ページにかけてお示ししてございますように、教職員の福利厚生事業及び教職員住宅の維持管理、建設等に要した経費でございます。
九三ページをごらん願います。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は五百十二億二千七百余万円で、執行率は九九・八％でございます。九三ページ及び九四ページにお示ししてございますように、退職教職員の恩給並びに学校教職員等の退職に伴う退職手当でございます。
九五ページをごらん願います。教育指導奨励費でございます。
支出済額は二十三億九千五百余万円で、執行率は九一・〇％でございます。主なものといたしましては、九六ページから九九ページにかけてお示ししてございます、新規採用教員の研修、国際理解教育の推進など教育指導に要した経費及び教育研究所の管理運営等に要した経費でございます。
一〇〇ページをごらん願います。社会教育費でございます。
支出済額は七十七億七千四百余万円で、執行率は九一・八％でございます。その内容につきましては、一〇〇ページから一〇九ページにかけてお示ししてございますが、社会教育及び芸術文化の振興、文化財の保護、中央図書館ほかの社会教育施設の管理運営等に要した経費でございます。
一一〇ページをごらん願います。保健体育費でございます。
支出済額は五十八億三千七百余万円で、執行率は九二・一％でございます。主な内容といたしましては、一一一ページ及び一一二ページの学校体育及び社会体育の振興に要した経費、一一三ページから一一五ページの学校保健及び学校給食の管理運営などに要した経費でございます。
一一六ページをごらん願います。施設整備費でございます。
支出済額は二百九十五億四千九百余万円で、執行率は八七・五％でございます。まず、一一六ページから一一七ページにかけましては、高等学校及び盲・聾・養護学校の老朽校舎改築や震災対策など、都立学校の施設整備等に要した経費でございます。一一八ページは、区部ユース・プラザの基本設計など社会教育施設の整備に要した経費、また、一一九ページ、一二〇ページは、体育施設三カ所及び教育研究所の施設整備に要した経費でございます。
一二一ページをごらん願います。諸支出金でございます。
支出済額は三百余万円で、執行率は一〇〇・〇％でございます。一二二ページにお示ししてございます公立養護学校教育費国庫負担金の返還金が主なものでございます。
以上、甚だ簡単でございますが、平成十一年度東京都一般会計決算教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○立石委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○たぞえ委員 四点お願いします。
都立高校の統廃合計画の前と現在と、計画終了後の普通科高校の各学区ごとの配置状況のわかるもの。
二つ目に、都立学校修繕費の過去五年間の推移。
三つ目に、都内の知的障害児養護学校の教室不足数の状況を、学校ごとにお願いします。
四つ目、小、中、高校の各校の敷地について、区市町村別に、国有地、民有地、都有地別にわかるもの。
以上四点です。
○立石委員長 ただいま、たぞえ副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時四十五分散会
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