Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 立石 晴康君 |
| 副委員長 | 木内 良明君 |
| 副委員長 | たぞえ民夫君 |
| 理事 | 織田 拓郎君 |
| 理事 | 小礒 明君 |
| 理事 | 丸茂 勇夫君 |
| 理事 | 井口 秀男君 |
| 理事 | 尾崎 正一君 |
| 羽曽部 力君 | |
| 真鍋よしゆき君 | |
| 田代ひろし君 | |
| 吉田 信夫君 | |
| 谷口 卓三君 | |
| 今井 悦豊君 | |
| 鈴木 一光君 | |
| 樺山 卓司君 | |
| 藤田 愛子君 | |
| 古館 和憲君 | |
| 石川 芳昭君 | |
| 白井 常信君 | |
| 比留間敏夫君 | |
| 沢西きよお君 | |
| 田中 良君 | |
| 寺山 智雄君 | |
| 曽根はじめ君 | |
| 新藤 義彦君 | |
| 小山 敏雄君 | |
| 西田ミヨ子君 | |
| 秋田かくお君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 出納長室 | 出納長 | 佐々木克己君 |
| 副出納長 | 三宅 亨君 | |
| 副出納長 | 道本 佳治君 | |
| 総務局 | 局長 | 大関東支夫君 |
| 理事 | 早川 良躬君 | |
| 総務部長 | 高橋 功君 | |
| 行政改革推進室長組織担当部長兼務 | 山内 隆夫君 | |
| 参事 | 荒川 満君 | |
| 参事 | 中田 清己君 | |
| 人事部長 | 三宅 広人君 | |
| 主席監察員 | 反町 信夫君 | |
| 行政部長 | 松澤 敏夫君 | |
| 地方分権推進担当部長 | 脇 憲一君 | |
| 災害対策部長 | 岡部 恒雄君 | |
| 災害対策調整担当部長地域振興担当部長兼務 | 和田 正幸君 | |
| 勤労部長 | 尾井 幹男君 | |
| 法務部長 | 金岡 昭君 | |
| 統計部長 | 早川 智君 | |
| 学事部長 | 小野田 有君 | |
| 人権部長 | 関 正子君 | |
| 財務局 | 局長 | 成田 浩君 |
| 財産運用部長 | 橋本 剛君 | |
| 地域整備担当部長 | 菊地 睦郎君 | |
| 庁舎管理部長 | 川島 英男君 | |
| 営繕部長 | 野本 孝三君 | |
| 参事 | 岸野 勇君 | |
| 衛生局 | 局長 | 今村 皓一君 |
| 技監 | 荻野 忠君 | |
| 総務部長 | 櫻井 巖君 | |
| 企画担当部長 | 齋藤 進君 | |
| 健康推進部長 | 上間 和子君 | |
| 生活環境部長 | 河津 英彦君 | |
| 医療計画部長 | 友松 栄二君 | |
| 医療福祉部長 | 長岡 常雄君 | |
| 薬務部長 | 山川 洋平君 | |
| 病院事業部長 | 押元 洋君 | |
| 参事 | 菊地 輝雄君 | |
| 参事 | 山下 征洋君 | |
| 参事 | 矢口 貴行君 | |
| 参事 | 大塚 孝一君 | |
| 都市計画局 | 局長 | 山下 保博君 |
| 次長 | 石山 伸彦君 | |
| 技監 | 勝田 三良君 | |
| 理事 | 塩野 忠弘君 | |
| 総務部長 | 野田 一雄君 | |
| 総合計画部長 | 中島 守君 | |
| 開発企画担当部長 | 田中 亨君 | |
| 地域計画部長 | 小林 崇男君 | |
| 施設計画部長 | 杉浦 浩君 | |
| 航空政策担当部長 | 山内 一良君 | |
| 外かく環状道路担当部長 | 成田 隆一君 | |
| 開発計画部長 | 只腰 憲久君 | |
| 防災都市づくり推進担当部長 | 福島 七郎君 | |
| 建築指導部長 | 森下 尚治君 | |
| 参事 | 河島 均君 | |
| 環境局 | 局長 | 中野 英則君 |
| 総務部長 | 平井 健一君 | |
| 企画担当部長 | 梶原 康二君 | |
| 技術担当部長 | 関 寿彰君 | |
| 移管事業調整室長 | 西野 和雄君 | |
| 参事 | 小島 高君 | |
| 自動車公害対策部長 | 松葉 邦雄君 | |
| 自動車公害対策推進担当部長 | 山本 憲一君 | |
| 廃棄物対策部長 | 薄 厚一君 | |
| 環境評価部長 | 町 格君 | |
| 環境科学研究所次長 | 萩本 秋彦君 | |
| 高齢者施策推進室 | 福祉局長高齢者施策推進室長兼務 | 前川 燿男君 |
| 技監 | 荻野 忠君 | |
| 高齢政策部長 | 金内 善健君 | |
| 介護保険室長 | 吉川 和夫君 | |
| 保健福祉部長 | 若林 統治君 | |
| 施設事業部長 | 反町 純夫君 | |
| 高齢施設企画担当部長 | 笠原 保君 | |
| 地方労働委員会事務局 | 局長 | 歩田 勲夫君 |
| 次長 | 細渕 功君 |
本日の会議に付した事件
平成十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
平成十一年度決算概要（説明）
総務局関係
・一般会計決算（説明）
・特別区財政調整会計決算（説明）
・小笠原諸島生活再建資金会計決算（説明）
財務局関係
・一般会計決算（説明）
・用地会計決算（説明）
・公債費会計決算（説明）
衛生局関係
・一般会計決算（説明）
都市計画局関係
・一般会計決算（説明）
・都市開発資金会計決算（説明）
環境局関係
・一般会計決算（説明）
高齢者施策推進室関係
・一般会計決算（説明）
地方労働委員会事務局関係
・一般会計決算（説明）
○立石委員長 ただいまから平成十一年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、一言ごあいさつを申し上げます。
委員の皆様には、大変ご多忙の中をご出席いただきましてありがとうございます。
本日から、さきにご通知いたしました実施要領及び審査日程に従いまして平成十一年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
質疑に関しましては、各委員の皆様にお願いをいたしておきます。
本委員会は決算の審査であり、お忙しい中での日程でもありますので、質疑の際には、平成十一年度決算の審査から逸脱いたしませぬよう、委員長として特にお願いいたしたいと思います。ご協力のほどよろしくお願いいたします。
本日は決算審査の第一回目でございますので、初めに、平成十一年度決算について出納長から概要説明を聴取し、その後に各局の審査を行いますので、ご了承願います。
なお、本日の局別審査は、総務局、財務局、衛生局、都市計画局、環境局、高齢者施策推進室、地方労働委員会事務局の順で説明聴取並びに資料要求を行い、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
この際、理事者の皆様に申し上げます。
過日の理事会で決定いたしました実施要領の中で、理事者にかかわるものにつきましては各局へも周知徹底されますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、出納長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○佐々木出納長 出納長の佐々木でございます。ご審議に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
いよいよ本日から本格的に平成十一年度の各会計歳入歳出決算のご審議をいただくわけでございますけれども、従来ですとおおむね六カ月程度の期間がかかるという大変長丁場の委員会でございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
私ども出納長室は、本委員会と各局との連絡調整の担当をさせていただいておりますけれども、ただいま委員長の方からもございました委員会の運営に関するお話につきましては、直ちに各局に連絡いたしまして、周知徹底をさせたい、このように思っております。そのほかにも、委員の皆様方の円滑な審議に資しますよう全力を尽くしてまいたりたい、このように思っております。どうかよろしくご指導のほどお願い申し上げます。
それでは、私どもの幹部職員を紹介させていただきます。
まず、副出納長の三宅亨でございます。次に、警視庁・東京消防庁担当副出納長の道本佳治でございます。総務課長の一瀬秀樹でございます。それから、本委員会と各局との連絡調整の担当をしております当室の会計企画課長の倉方知男でございます。
どうかよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○立石委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○立石委員長 これより決算の審査を行います。
平成十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
初めに、決算の概要について説明を求めます。
○佐々木出納長 それでは、各局のご審議に入る前に、私の方から十一年度決算の全体的な概要につきまして申し上げたいと存じます。
お手元にお配りしてございます平成十一年度各会計歳入歳出決算概要に基づきましてご説明させていただきます。
本委員会でご審議をいただきますのは、出納長所管の平成十一年度の一般会計及び特別区財政調整会計等十九の特別会計につきまして、その歳入歳出決算をご審議いただくことになっております。
それでは、最初に一ページをごらんいただきたいと存じます。この表は、一般会計及び特別会計の歳入歳出決算額の総括でございます。
まず、一般会計につきましては、歳入決算額が六兆四千四百五億二百万余円でございます。歳出決算額が六兆四千二百七億七百万余円となっておりまして、歳入から歳出を差し引いた差額は百九十七億九千五百万余円となっております。
また、十九の特別会計を合わせた歳入決算額は三兆二千九十九億四千九百万余円、歳出決算額が三兆一千八百十三億七千百万余円で、その差額は二百八十五億七千七百万余円となっております。
これら一般会計及び十九の特別会計を合計した歳入決算額は九兆六千五百四億五千百万余円、歳出決算額が九兆六千二十億七千八百万余円でございまして、その差額は四百八十三億七千二百万余円となっておりまして、各会計の差額は翌年度平成十二年度に繰り越す、こういうことになっております。
次に、二ページ及び三ページをごらんいただきますと、ここに一般会計及び特別会計の予算現額に対する歳入歳出決算額についてがございます。二ページ目が歳入、三ページが歳出でございます。
まず、最上段の一般会計でございます。歳入では、予算現額が六兆七千七十一億三千四百万余円、収入済額が六兆四千四百五億二百万余円で、予算現額に対しまして二千六百六十六億三千百万余円下回っておりまして、予算現額に対する収入済額の割合は九六・〇％というふうになっております。
また、右側の歳出につきましては、予算現額が六兆七千七十一億三千四百万余円、これに対して支出済額が六兆四千二百七億七百万余円、翌年度繰越額が九百十二億六千九百万余円、不用額は一千九百五十一億五千六百万余円で、予算現額に対する支出済額の割合は九五・七％となっております。
次に、特別会計について申し上げますと、二ページの下から二段目にございますように、十九の特別会計を合計いたしますと、歳入では、予算現額が三兆六千百四十一億五千七百万余円、収入済額は三兆二千九十九億四千九百万余円でございまして、予算現額に対して四千四十二億八百万余円下回っております。予算現額に対する収入済額の割合は八八・八％と相なっております。
また、三ページの歳出につきましては、予算現額が三兆五千八百三十七億八千六百万余円、支出済額が三兆一千八百十三億七千百万余円、翌年度繰越額が二十七億二千六百万余円、不用額は三千九百九十六億八千八百万余円で、予算現額に対する支出済額の割合は八八・八％というふうになっております。
これら一般会計及び十九の特別会計を合計いたしましたのが一番下段にございます。まず歳入では、予算現額が十兆三千二百十二億九千百万余円、収入済額は九兆六千五百四億五千百万余円で、予算現額に対しまして六千七百八億三千九百万余円下回っております。予算現額に対する収入済額の割合は九三・五％となっております。
また、右側の歳出につきましては、予算現額が十兆二千九百九億二千万余円、支出済額が九兆六千二十億七千八百万余円、翌年度繰越額が九百三十九億九千六百万余円で、不用額は五千九百四十八億四千五百万余円、予算現額に対する支出済額の割合は九三・三％となっております。
なお、四ページ、五ページには、一般会計歳入及び歳出を款別にお示ししてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上が、出納長の所管いたします一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の概要でございます。
続きまして、六ページをごらんいただきたいと存じます。十一年度の実質収支でございます。
まず、上段の一般会計でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、歳入総額Ａから歳出総額Ｂを差し引いた形式収支Ｃは百九十七億九千五百万余円となっております。これから繰越明許費繰越額と事故繰越繰越額を合わせた、翌年度へ繰り越すべき財源Ｄと表示してありますが、この財源は百四十七億三千九百万余円、これを差し引いた実質収支額Ｅは五十億五千五百万余円というふうになっております。
同様に、中段の特別会計につきましては、形式収支が二百八十五億七千七百万余円となり、これから翌年度へ繰り越すべき財源として二十六億二百万余円を差し引いた実質収支額が二百五十九億七千四百万余円というふうになっております。
これら一般会計と特別会計を合算いたしました実質収支額は、最下段のとおり、三百十億三千万余円というふうになっております。
なお、これに関連いたしまして、本年八月に財務局の方から、普通会計決算では十一年度の実質収支が八百八十一億円の赤字というふうに発表いたしました。これは昨年の一千六十八億円の赤字に比べますと多少は改善されておりますけれども、結果的には、二年連続の赤字というふうになっております。
少し申しますと、ご案内のとおり、普通会計の決算というのは、これは各地方公共団体の財政状況の把握あるいは地方財政全体の分析のために用います、自治省が定めた一つの基準で作成された決算でございます。この普通会計決算の実質収支と出納長が所管する実質収支との大きな違いというのは、出納長所管の実質収支が、翌年度へ繰り越すべき財源として、自治法で定められております明許繰越、それから事故繰越にかかわる財源だけを計上しているわけでございますが、普通会計では、これに加えまして、より発生主義的な視点から、事業繰越であるとか支払い繰り延べの財源もここへ計上することによりまして、このような赤字になったというようなことでございます。
最後に、平成十一年度末における財産について申し上げます。七ページ及び八ページをごらんいただきたいと存じます。
地方自治法で定められた財産は、七ページの1が公有財産、それから八ページに移っていただきまして、2に物品、3に債権、4に基金、この四種類ございます。財産の区分ごとに、平成十一年三月末現在高、決算年度中の増減高及び平成十二年三月末現在高をお示ししてございます。それぞれの内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
なお、参考までに、平成十一年度一般会計局別歳入歳出予算決算一覧表をお手元にお配りしてございます。
以上をもちまして、雑駁でございますが、出納長所管の平成十一年度各会計歳入歳出決算の概要につきましてご説明を終わらせていただきます。どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○立石委員長 説明は終わりました。
○立石委員長 これより局別審査を行います。
総務局関係に入ります。
初めに、大関局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○大関総務局長 総務局長の大関東支夫でございます。
立石委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから総務局所管の事業につきましてご指導を賜り、まことにありがとうございます。
今後とも、事務事業の執行に当たりましては、適切かつ円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。一層のご指導、ご鞭撻のほどをお願いいたします。
それでは、お手元にお配りしてございます名簿の順に従いまして、私どもの幹部職員を紹介させていただきます。
まず、人権担当理事の早川良躬君でございます。総務部長の高橋功君でございます。行政改革推進室長で組織担当部長兼務の山内隆夫君でございます。行政改革担当参事の荒川満君でございます。行政評価担当参事の中田清己君でございます。人事部長の三宅広人君でございます。主席監察員の反町信夫君でございます。行政部長の松澤敏夫君でございます。地方分権推進担当部長の脇憲一君でございます。災害対策部長の岡部恒雄君でございます。災害対策調整担当部長で地域振興担当部長兼務の和田正幸君でございます。勤労部長の尾井幹男君でございます。法務部長の金岡昭君でございます。統計部長の早川智君でございます。学事部長の小野田有君でございます。人権部長の関正子君でございます。そして、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の高橋都彦君でございます。
以上で幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○立石委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○立石委員長 次に、総務局関係の決算について理事者の説明を求めます。
○大関総務局長 総務局の平成十一年度決算の審議をお願いするに当たりまして、局の事務事業及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。お手元にお配りしてございます平成十一年度決算概要をごらんいただきたいと思います。
一ページをお開きいただきたいと思います。まず、1の事業概要でございますが、総務局は多岐にわたる事務事業を所管しておりまして、その主なものを挙げますと、まず、都庁の内部管理及び事務の統一的処理でございまして、職員の人事、福利厚生に関すること、行政改革、組織、東京都監理団体に関すること、情報処理システムに関すること、条例の立案、文書管理に関すること、訴訟など争訟に関することがございます。
次に、数局にわたる事業の連絡調整を行う事務といたしまして、災害対策及び人権施策に関することがございます。そのほか、特別区、市町村に対する行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること、各種統計調査に関すること、私学助成及び私立学校等の認可、指導監督に関することなどがございます。
続いて、二ページをお開きいただきたいと思います。2の決算の総括についてご説明申し上げます。
まず、（1）の一般会計でございますが、歳入額五百二十三億一千九百万円余に対しまして、歳出額一兆一千八百二十七億三千九百万円余でございます。これを予算現額に対比いたしますと、歳入におきましては、予算現額五百三十四億一千八百万円余に対しまして、収入済額五百二十三億一千九百万円余、差し引き十億九千九百万円余の減となってございます。予算現額に対する収入済額の割合は九七・九％でございます。
一方、歳出におきましては、予算現額一兆一千九百六十億九千五百万円余に対しまして、支出済額一兆一千八百二十七億三千九百万円余で、差引不用額百三十三億五千六百万円余となっており、予算現額に対する支出済額の割合は九八・九％でございます。
次に、（2）の特別区財政調整会計でございますが、歳入額六千七百九十億二千三百万円余に対しまして、歳出額六千七百九十億二千三百万円余でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入、歳出ともに一〇〇％でございます。
続きまして、（3）の小笠原諸島生活再建資金会計でございますが、歳入額三億八千七百万円余に対しまして、歳出額一千二百万円余でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入一七五・五％、歳出五・七％でございます。
続きまして、三ページをごらん願いたいと思います。
3の平成十一年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
まず、（1）の防災企画・調査研究及び災害応急対策の総合調整等といたしまして、総合防災訓練や応急給水槽の建設などに五十二億七千三百万円余を支出いたしました。
（2）の人権施策といたしまして、人権問題にかかわる都民及び職員への普及啓発などに二十二億二百万円余を支出いたしました。
（3）の区市町村振興のための財政補完等といたしまして、区市町村に対する各種交付金などに四百九十二億六千四百万円余を支出いたしました。
（4）の各種統計調査といたしまして、事業所、企業統計調査などに三十一億九千二百万円余を支出いたしました。
最後に、（5）の私立学校振興を図るための各種補助金といたしまして、私立高等学校等経常費補助などに一千三百七十億三千九百万円余を支出いたしました。
これが総務局の平成十一年度決算の概要でございます。
詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高橋総務部長 それでは、平成十一年度決算につきましてご説明をさせていただきます。
お手元に三冊の資料をお配りしてございます。東京都一般会計決算説明書、厚い冊子でございます。それから、東京都特別区財政調整会計決算説明書及び東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書、薄いもの二冊でございます。
初めに、東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと思います。
総括につきましては、先ほど総務局長からご説明申し上げましたので、五ページからご説明させていただきます。
歳入についてでございますが、使用料及び手数料は、収入済額が八億一千五百七十二万円余、収入率九八・四％でございます。このページから九ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一〇ページの国庫支出金でございます。収入済額は百八十七億八千六百六十二万円余、収入率九七・三％でございまして、以下、一七ページにかけてその内訳をお示ししてございます。
次に、一八ページの財産収入でございます。収入済額は八十一億四万円余でございまして、収入率九五・三％でございます。以下、二〇ページにかけてその内訳を掲げてございます。
次に、二一ページの寄附金でございます。収入済額は三百九十万円、収入率四一・七％でございます。
次に、同じページになりますが、二一ページ下の欄の繰入金でございます。収入済額は百七十一億八千七百九十六万円余、収入率九六・一％でございまして、以下、二八ページにかけましてその内訳を掲げてございます。
次に、二九ページの諸収入でございます。収入済額は七十四億二千五百十三万円余、収入率一〇七・九％でございまして、以下、三九ページにかけましてその内訳を掲げてございます。
歳入の決算総額でございますが、三九ページの一番下の欄になりますが、五百二十三億一千九百三十八万円余、予算現額に対する収入率は九七・九％でございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。
四一ページをごらんいただきたいと思います。
総務費は、支出済額が一千五百七億一千四百一万円余、執行率九六・六％でございます。
初めに、総務管理費でございますが、支出済額は三百三十一億九千九百六十七万円余でございます。これは、情報システム管理事務や、職員の人事、研修、福利厚生及び人権対策などに要する経費でございます。以下、五三ページにかけてその内訳を掲げてございます。
次に、五四ページの区市町村振興費でございます。支出済額は五百六十二億二千四百八十四万円余でございます。これは、区市町村に対する行財政指導事務や、大島支庁など四つの支庁の管理等に要する経費及び区市町村振興のための財政補完等に要する経費でございます。以下、五九ページにかけましてその内訳を掲げてございます。
次に、六〇ページの防災管理費でございます。支出済額は五十二億七千三百五十一万円余でございます。これは、防災普及広報や総合防災訓練、応急給水槽の建設などの災害対策事業に要する経費でございまして、以下、六八ページにかけてその内訳を掲げてございます。
次に、六九ページの統計費でございます。支出済額は三十一億九千二百九十二万円余でございまして、以下、七五ページにかけてその内訳を掲げてございます。
次に、七六ページの退職手当及び年金費でございます。支出済額は五百二十八億二千三百五万円余でございまして、以下、七七ページにかけてその内訳を掲げてございます。
続きまして、七八ページの学務費でございます。支出済額は一千四百二十二億六千二百四十一万円余、執行率九八・六％でございます。
初めに、科学技術大学費でございますが、支出済額は二十二億三千百二十四万円余でございまして、以下、八一ページにかけてその内訳を掲げてございます。
次に、八二ページの短期大学費でございます。支出済額は十六億二千八百七十七万円余でございまして、以下、八五ページにかけてその内訳を掲げてございます。
次に、八六ページの私立学校振興費でございますが、これは私立学校に対する指導監督や経常費補助などに要する経費でございまして、支出済額は一千三百七十四億八千二百五十七万円余でございます。以下、九六ページにかけてその内訳を掲げてございます。
次に、九七ページの育英資金費でございますが、支出済額は九億一千九百八十二万円余でございまして、以下、九九ページにかけてその内訳を掲げてございます。
次の一〇〇ページは、諸支出金でございます。支出済額は八千八百九十七億六千二百九十五万円余、執行率九九・三％でございます。このうち、他会計支出金は、特別区財政調整会計へ六千七百九十億七百七十一万円余を繰り出したものでございます。
一〇〇ページ中ほどの諸費でございますが、支出済額は二千百七億五千五百二十四万円余でございまして、以下、一〇三ページにかけてその内訳を掲げてございます。
以上、ご説明申し上げました一般会計の歳出決算総額でございますが、一〇三ページの一番下の欄にございますように、一兆一千八百二十七億三千九百三十八万円余、執行率九八・九％でございます。
以上で一般会計の説明を終了させていただきます。
続きまして、総務局所管の二つの特別会計につきましてご説明申し上げます。
まず、お手元の東京都特別区財政調整会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
初めに、五ページをお開き願います。歳入でございますが、繰入金は一般会計からの繰入金でございまして、これを収入したものでございます。収入済額は六千七百九十億七百七十一万円余でございます。このほか、六ページの諸収入及び七ページの繰越金がございます。
これらを合計いたしました歳入の決算総額は、七ページ一番下の欄にございますように、六千七百九十億二千三百七十九万円余、収入率一〇〇％でございます。
次に、歳出でございますが、九ページをお開きいただきたいと思います。まず、特別区交付金でございますが、支出済額は六千七百九十億二千三百七十九万円余でございまして、特別区に対する普通交付金並びに特別交付金でございます。一一ページの一番下の欄にございますように、歳出の決算総額は六千七百九十億二千三百七十九万円余で、執行率一〇〇％でございます。
続きまして、東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書をごらんいただきたいと思います。
初めに、五ページをお開き願います。歳入でございますが、事業収入、諸収入及び繰越金がございます。歳入の合計は、七ページの一番下の欄になりますが、収入済額三億八千七百九十五万円余、収入率一七五・五％でございます。
次に、九ページをお開き願います。歳出は、すべての貸し付けに要する経費でございまして、内容は、下の欄にございますように、農業資金など四種類の生活再建資金の貸付金でございます。支出済額は一千二百五十万円、執行率五・七％でございます。
以上、甚だ簡単で恐縮でございますが、総務局所管の平成十一年度決算につきまして説明をさせていただきました。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○立石委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○たぞえ委員 それでは、九つお願いいたします。
一つ目、私立幼稚園に対する経常費補助、教育振興事業費補助、保護者負担軽減事業費補助及び心身障害者教育事業費補助のそれぞれの推移を五年間でお願いします。
二つ目、私立保育園での預かり保育等の実施状況について。
三つ目、経済的理由による授業料滞納者数及び中途退学者数の推移を五年間で。
四つ目、私学への受験者数、入学者数を五年間で。
五つ目、奨学金貸し付けの仕組みと貸し付けの実績を五年間で。
六つ目、同和事業一覧と、各事業費とその執行額を五年間で。
七つ目、防災費の中で学校避難所強化事業、応急給水槽整備の五年間の推移。
八つ目、市町村振興交付金、調整交付金について、五年間の予算額と決算額で事業区分別、配分項目別にお願いします。
九つ目、市町村受託消防費の、制度の、予算額、決算額の推移について、十年間でお願いします。
○寺山委員 六点お願いします。
まず、人権対策で、企画、相談、それから財団法人の啓発センターの事業というふうにありますが、この事業実績をお願いいたします。
それから、福利厚生事業団の事業内容及び実績が二つ目。
三つ目は、知事交際費の執行率が三二・七％という形になっておりますが、この執行率が低いように思われるので、執行率が低い原因--原因といってもあれだけれども、その辺の資料をお願いします。
それから、救急振興財団というのがあって、そこの事業内容と実績をお願いします。
それから、今ご説明いただいた説明書の六八ページの災害対策のところで、原子力災害対策変更の残という形で、執行について記述がありますが、この原子力災害対策の変更の主な内容についてお願いいたします。
それから、統計事業のところで都民経済計算というのがあるんですが、これの算出方法についてご提示願います。
以上です。
○立石委員長 ほかに。--ただいまたぞえ副委員長、寺山委員から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で総務局関係を終わります。
○立石委員長 これより財務局関係に入ります。
初めに、木内局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○木内財務局長 財務局長の木内征司でございます。
委員長を初め委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして日ごろから特段のご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
当局の事務事業の執行に当たりましては、今後とも適切かつ円滑な運営に努めてまいる所存でございます。引き続き一層のご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
続きまして、財務局の幹部職員を紹介させていただきます。
技監の畑野喜邦でございます。経理部長の碇山幸夫でございます。契約調整担当部長の中村忠夫でございます。主計部長の成田浩でございます。財産運用部長の橋本剛でございます。地域整備担当部長の菊地睦郎でございます。庁舎管理部長の川島英男でございます。営繕部長の野本孝三でございます。技術管理担当参事の岸野勇でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の斉藤一美でございます。
よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○立石委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○立石委員長 次に、財務局関係の決算について理事者の説明を求めます。
○木内財務局長 財務局の平成十一年度決算の概要をご説明申し上げます。お手元にお配りしてございます決算概要の一ページをごらんいただきたいと思います。
財務局におきましては、都の予算の調製、配当、執行監督、宝くじの発売、工事、物品等の契約及び検収、庁有自動車の管理、公有財産の取得、管理、処分、本庁舎等の管理並びに営繕工事に関する事務を分掌いたしております。このほか、用地会計によります用地買収事務及び公債費会計によります都債の発行及び償還事務を分掌いたしております。
次に、一ページ中段の決算の総括をごらん願います。決算の状況でございます。
一般会計ですけれども、歳入は、予算現額一兆三千七百九十五億二千六百万円、収入済額は一兆一千五百七十一億七千六百万円でございます。差し引き二千二百二十三億五千万円の収入減となりまして、収入率は八三・九％でございます。
また、歳出は、予算現額七千九百九十一億三千七百万円に対し、支出済額は七千九百三十八億一千万円、差引不用額は五十三億二千七百万円でございまして、執行率は九九・三％でございます。
次に、別冊の方の用地会計をごらんいただきたいと思います。
歳入は、予算現額三千八百五十一億八千四百万円に対し、収入済額一千百九十億八千四百万円でございます。差し引き二千六百六十億九千九百万円の収入減となりまして、収入率は三〇・九％でございます。
また、歳出は、予算現額三千八百五十一億八千四百万円に対し、支出済額一千百五十七億八千二百万円、翌年度繰越額十四億九千八百万円、差引不用額は二千六百七十九億三百万円でございまして、執行率は三〇・一％でございます。
次に、さらに別冊の公債費会計でございますが、この会計は、一般会計外二十会計の公債費を一括経理しているものでございます。決算額は、歳入、歳出とも一兆二千九百八十二億七千六百万円でございまして、予算現額に対する決算の割合は、歳入、歳出とも九七・〇％でございます。
以上、平成十一年度財務局所管の決算について概要をご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては経理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○碇山経理部長 私から平成十一年度の決算の内容につきましてご説明申し上げます。
お手元には三冊の決算説明書をお配りしてございます。一つは東京都一般会計決算説明書、それから東京都用地会計決算説明書、もう一つが東京都公債費会計決算説明書でございます。
最初に、一般会計決算につきましてご説明申し上げます。お手元の東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので省略させていただきまして、各款ごとに決算の概要につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、六ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、歳入でございます。
このページから八ページまでは、第六款、使用料及び手数料でございます。収入済額は十五億四千四百万余円で、収入率は九二・九％でございます。これは、行政財産の使用許可に伴います土地建物の使用料並びに証明閲覧にかかわります手数料等を収入したものでございます。
次に、一一ページをお開きいただきたいと存じます。このページから一四ページまでは、第八款、財産収入でございます。収入済額は二百九十八億八千五百万余円で、収入率は三二・四％でございます。都が保有しております財産の賃貸料、株式配当金並びに不用となりました土地の売り払い代金等を収入したものでございます。
次に、一五ページをお開きいただきたいと存じます。このページから一六ページまでは、第十款、繰入金でございます。収入済額は二千七百五十七億一千七百万余円で、収入率は八七・一％でございます。これは、用地会計からの繰入金、中央卸売市場会計からの借入金、社会資本等整備基金や財政調整基金からの繰入金を収入したものでございます。
次に、一七ページをお開きいただきたいと存じます。このページから二三ページにかけましては、第十一款、諸収入でございます。収入済額は七百二十五億二千百万余円で、収入率は一〇一・二％でございます。これは、一八ページに記載してございます宝くじ益金その他を収入したものでございます。
二四ページをお開きいただきたいと存じます。第十二款、都債でございます。収入済額は七千二百四十八億八千百万余円で、収入率は八五・九％でございます。これは、総務債のほか十二事業の新規事業債及び減税補てん債を収入したものでございます。起債充当事業の内訳は、ごらんのように、二四ページから三七ページにかけまして、それぞれ記載してございます。なお、収入減が生じましたのは、主として事業執行の実績の減によるものでございます。
次に、三八ページをお開きいただきたいと存じます。第十三款、繰越金でございます。これは前年度からの繰越金百三十三億八千八百万余円を収入したものでございます。
以上、財務局の歳入決算を合計いたしますと、収入済額は、三八ページの一番下にございますように、一兆一千五百七十一億七千六百万余円で、収入率は八三・九％でございます。
次に、ブルーの中表紙がついておりますが、三九ページ以降の歳出につきましてご説明申し上げます。
まず、三九ページの第二款、総務費でございます。支出済額は百四十三億九千六百万余円で、執行率は九二・九％でございます。この款は、財務局の所管しております事務事業のうち、経理事務、予算編成事務、庁舎管理事務、営繕工事事務等の経費を支出したものでございます。人件費、事務費が主なものでございまして、支出の内訳は、三九ページから四四ページまで記載のとおりでございます。
恐れ入りますが、四五ページをお開きいただきたいと存じます。第十八款、公債費でございます。支出済額は四千三百九億九千二百万余円で、執行率は九九・七％でございます。この款は、一般会計におきます都債の発行及びその償還に要します経費を公債費会計へ繰り出したものでございます。
次に、四六ページをお開きいただきたいと存じます。このページから五五ページにかけましては、第十九款、諸支出金でございます。支出済額は三千四百八十四億二千百万余円で、執行率は九九・五％でございます。この款は、財産管理事務、財産評価事務、社会資本等整備基金等基金への繰り出し及び公営企業会計からの借入金の償還に要しました経費並びにと場会計外八会計に対します補助金等を支出したものでございます。
次に、五六ページをお開きいただきたいと存じます。第二十款、予備費でございます。議決額五十億円に対しまして、補充額といたしまして三十九億四千四百万円で、補充率は七八・九％でございます。これは総務費に充当したものでございます。
以上、財務局の歳出決算を合計いたしますと、表の一番下にございますように、七千九百三十八億一千万余円で、執行率は九九・三％でございます。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきまして、引き続き用地会計についてのご説明を申し上げます。
東京都用地会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
用地会計は、道路、河川、公園、再開発等の事業を円滑に推進するために用地の先行取得を行うための会計でございます。
恐れ入りますが、四ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、歳入でございます。
第一款、財産収入の収入済額でございますが、四百四十三億八千四百万余円で、収入率は九五・六％でございます。これは、買収いたしました用地を各局の事業に合わせまして引き渡しました代金等を収入した不動産売り払い収入が主な内容でございます。内訳は、四ページから七ページまで記載のとおりでございます。
次に、八ページをお開きいただきたいと存じます。第二款、繰入金でございます。収入済額といたしまして、三百十億三千七百万余円で、収入率は八二・三％でございます。買収いたしました用地にかかわります都債償還金等を繰入金として収入したものでございます。
次の九ページでございますが、第三款、諸収入でございます。収入済額は二十八億三千九百万余円でございます。過年度におきます土地譲渡契約解除に伴います返還金及び歳計現金の都預金利子等を収入したものでございます。
一〇ページをお開きいただきたいと存じます。第四款、都債でございます。収入済額は三百七十八億二千六百万余円で、収入率は一二・六％でございます。これは用地買収費の財源として起債いたしました公共用地先行取得債を収入したものでございます。
その他前年度からの繰越金を加えました歳入決算額の合計は、一二ページの一番下にありますように、一千百九十億八千四百万余円でございまして、収入率は三〇・九％でございます。
続きまして、同会計の歳出でございますが、一三ページをごらんいただきたいと存じます。
用地費の歳出につきましては、執行概要説明の支出内訳欄をごらんいただきたいと存じます。
まず、1の用地買収費でございます。支出済額は、内訳に記載してありますように、三百七十四億八千五百万余円でございまして、執行率は一二・五％でございます。これは河川、公園等の各事業用地を買収したものでございます。
次に、一五ページをお開きいただきたいと存じます。2の繰出金でございます。支出済額は七百八十億六千六百万余円で、執行率は九三・三％でございます。これは用地買収費の財源としまして起債いたしました都債の償還金等の経費を公債費会計等へ繰り出したものでございます。
その下の3、事務費でございます。支出済額は二億三千万余円で、執行率は五〇・五％でございます。これは、用地買収の際に必要な測量、土地鑑定料などの経費を支出したものでございます。
以上、歳出決算額を合計いたしますと、最後の一六ページの一番下に記載してございますように、一千百五十七億八千二百万余円でございまして、執行率は三〇・一％でございます。
なお、翌年度へ繰り越しを行います経費といたしましては、翌年度繰越額の欄にございますように、十四億九千八百万余円でございます。
引き続きまして、公債費会計についてご説明申し上げます。東京都公債費会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
公債費会計は、一般会計、特別会計及び公営企業会計の公債費を区分いたしまして、明確に経理するために一括計上したものでございます。
まず、四ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございます。
第一款、財産収入でございます。収入済額といたしましては十八億六千六百万余円でございまして、収入率は九二・八％でございます。これは減債基金の運用利子を収入したものでございます。
次に、五ページをごらんいただきたいと存じます。第二款、繰入金でございます。収入済額は一兆一千六百四十三億四千五百万余円でございまして、収入率は九六・七％でございます。これにつきましては、各会計にかかわります公債費に見合う金額を当該会計から収入したもので、内訳は、ごらんのように五ページから七ページ記載のとおりでございます。一般会計から四千三百九億九千二百万余円、特別会計十会計から一千二百五十九億五千万余円、公営企業会計十会計から六千七十四億二百万余円を収入しております。
次に、八ページをお開きいただきたいと存じます。第三款の諸収入でございます。収入済額といたしまして、九十二万四千余円でございます。これは歳計現金にかかわります都預金利子を収入したものでございます。
九ページでございます。第四款、都債でございますが、収入済額は一千三百二十億六千四百万余円でございまして、収入率は九九・八％でございます。一般会計及び市街地再開発事業会計の借りかえの財源といたしまして都債を収入したものでございます。
以上、歳入決算額を合計いたしますと、収入済額は一兆二千九百八十二億七千六百万余円でございまして、収入率は九七・〇％でございます。
次に、一〇ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございます。歳出につきましては、科目欄の目の列をごらんいただきたいと存じます。
まず、元金償還金でございます。支出済額は六千二百六十五億六千六百万余円で、執行率は九七・〇％でございます。百九十四億三百万余円の不用額を生じておりますが、これは繰り上げ償還の減等によるものでございます。
次に、一二ページでございますが、利子償還金でございます。支出済額は五千二百九億六千八百万余円でございまして、執行率は九七・一％でございます。百五十四億二千七百万余円の不用額を生じておりますが、これは発行金利の低下等によるものでございます。
次に、一四ページをお開きいただきたいと存じます。減債基金積立金でございます。支出済額は千三百八十八億三千九百万余円でございまして、執行率は九八・四％でございます。二十三億円の不用額を生じておりますが、これは市街地再開発事業会計からの積立金の減によるものでございます。
その下の発行及び償還手数料でございますが、支出済額は百十七億九千五百万余円でございまして、執行率は七六・八％でございます。三十五億六千六百万余円の不用額を生じておりますが、これは都債発行手数料等の残によるものでございます。
最後になりますが、一六ページをお開き願いたいと存じます。管理費でございます。支出済額は一億七百万余円でございまして、執行率は五七・七％でございます。
以上、歳出決算額を合計いたしますと、支出済額は一兆二千九百八十二億七千六百万余円でございまして、歳入決算額と同額となっております。
これをもちまして公債費会計の決算説明を終わらせていただきます。
以上、簡単でございますが、平成十一年度財務局所管の各会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○立石委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○曽根委員 四点お願いします。
初めに、庁舎管理について二点。
一つは、庁舎管理の清掃その他の業務委託の状況を五年間。
もう一つは、上水と中水の利用状況について、わかるものをお願いします。
あと二点は、契約に関する資料をお願いしたいんですが、一点は、都の発注工事の分離分割発注の実績がわかるもの、推移、五年間分。
それから、都内の区市町村で入札予定価格の事前公表制を取り入れたところのリスト。
以上四点をお願いします。
○小礒委員 それでは、庁舎管理の経費関連につきましては資料要求がございましたので、一点資料要求させていただきたいと思います。
各局において計画的に事務事業が進められてきた、まさにその事業が、財政難、または、いわゆる財政状況等によって急遽中止せざるを得なくなった事業があるように聞いておるわけでありますけれども、この事業名、件数、理由、内容を、過去五年間にわたってお示しいただきたいと思います。そしてまた、このように中止をされた事業後においての影響をどのように調査されているか、それもお示しいただきたいと思います。
○今井委員 私の方は三点。ダブらない点。
一つは、公有財産の取得、管理、五年間ぐらいさかのぼりまして、その動向をお願いしたいと思っております。これが一点。
それから、用地買収の方で、いわゆる土地バンクに入って五年以上、十年以上使用されていない土地、この件数、それから面積をお願いしたいと思っております。
それから、都の宝くじの収益の、五年間ぐらいさかのぼりまして、それから使われた理由、どういうふうに使われたか、お願いしたいと思います。
もう一点は、公営企業会計の経費及び支出金の状況の中で、五年間さかのぼりまして、一つは病院関係、それから中央卸売市場関係、工業用水道事業関係で、その中で支出の実績による残がありましたらお示しいただきたい。また、この支出の中で起債がどのくらいの割合利用されているのか。
以上四点お願いします。
○寺山委員 二点お願いします。
庁舎管理におけるエネルギー節減対策について、実績が数字で出ればお願いします。
もう一つは、談合についての防止策、どのように講じられているのか。それから、談合情報というのが寄せられると思うのですが、それの取り扱いについてどうなさっているのか、お願いします。
以上です。
○立石委員長 ただいま曽根委員、小礒理事、今井委員、寺山委員から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で財務局関係を終わります。
○立石委員長 これより衛生局関係に入ります。
初めに、今村衛生局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○今村衛生局長 衛生局長の今村皓一でございます。
立石委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから衛生局所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。
また、本日から、平成十一年度の一般会計決算につきましてご審議を賜ることになっております。事務事業の執行に当たりましては、今後とも一層努力してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、引き続きまして、私から当局の幹部職員を紹介させていただきます。
まず、技監の荻野忠でございます。総務部長の櫻井巖でございます。企画担当部長の齋藤進でございます。健康推進部長の上間和子でございます。生活環境部長の河津英彦でございます。医療計画部長の友松栄二でございます。医療福祉部長の長岡常雄でございます。薬務部長の山川洋平でございます。病院事業部長の押元洋でございます。健康づくり施策調整担当参事の菊地輝雄でございます。生活環境技術担当参事の山下征洋でございます。地域医療、専門医療担当参事の矢口貴行でございます。経営改善、病院建設整備、病院情報システム担当参事の大塚孝一でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の関敏樹でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○立石委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○立石委員長 次に、衛生局関係の決算について理事者の説明を求めます。
○今村衛生局長 平成十一年度決算のご審議に当たりまして、衛生局の事業概要並びに決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます決算概要の一ページをごらん願います。事業概要についてご説明いたします。
衛生局は、都民の命と健康を守ることをその使命とし、都民の日常生活に密着した広範多岐にわたる各種施策を実施しておりますが、体系的には以下の四つに区分されます。第一に健康の保持増進に関すること、第二に生活環境面の安全確保に関すること、第三に保健医療の提供に関すること、そして保健医療を支える基盤に関することでございます。
まず、第一の健康の保持増進に関することといたしましては、健康づくり対策や、母子保健対策、心身障害児者の保健医療対策、成人保健対策、結核、感染症対策、歯科保健対策、精神保健福祉対策、特殊疾病、原爆被爆者対策等の事業を行っております。
第二の生活環境面の安全確保に関することといたしましては、生活衛生対策、環境保健対策、食品保健対策、獣医衛生対策、薬事衛生対策等の事業を行っております。
さらに、第三の保健医療の提供に関することといたしましては、医療機関の許認可、監視指導等の医療対策、救急医療対策、災害医療対策、血液の確保等の事業を行っております。
また、保健医療を支える基盤に関することといたしましては、保健所や研究所の運営のほか、看護婦等の養成、定着のための施策や保健医療情報の提供に係る事業を行っております。
次に、2の決算の総括をごらん願います。平成十一年度歳入歳出決算額を総括して申し上げます。
歳入につきましては、予算現額の三百五十四億二千四百万余円に対しまして、収入済額は三百四十三億二千八百万余円で、予算現額に対する収入率は九六・九％となっております。
次に、歳出について申し上げます。予算現額の一千五百十一億四千四百万余円に対しまして、支出済額は一千三百九十二億五千五百万余円、不用額は百十八億八千九百万余円で、予算現額に対する執行率は九二・一％となっております。
続きまして、次のページ、3の平成十一年度に実施いたしました主な事業についてご説明申し上げます。
（1）から（6）までは、健康の保持増進に関する分野でございます。
まず、母子保健対策といたしましては、妊娠、出産から新生児に至る周産期の一貫した医療を二十四時間提供するため、周産期医療システムの整備を図るなど、その充実強化に取り組みました。
小児慢性疾患に対する医療費助成につきましては、都独自の制度として、二つの疾患の対象年齢を延長いたしました。
次に、成人保健対策につきましては、区市町村が実施しているがん検診事業がより効果的に展開できますよう、マンモグラフィ検査など、乳がんや胃がんの早期発見、早期治療に結びつく新たな検査技法の導入に対して都として支援し、検査精度の向上を図ってまいりました。
結核、感染症対策といたしましては、新感染症法の施行に伴い、感染症診査協議会を設置するなど、感染症の発生、拡大に対する事前対応型の施策の展開を図ってまいりました。
次に、歯科保健対策についてでございます。障害者、在宅要介護者等が身近な地域で必要な歯科保健サービスを受けられ、障害者の専門歯科医療機関がその機能を発揮できる体制を構築するため、歯科医療連携推進事業を開始し、障害者のかかりつけ歯科医の定着と歯科医療連携体制の確立に着手いたしました。
また、精神保健福祉対策といたしましては、精神障害者の自立と社会参加をより一層促進するため、精神障害者の社会復帰施設に対する補助の拡大等を実施いたしました。
続きまして、（7）は、生活環境面の安全確保に関する分野でございます。内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモン対策といたしまして、平成十年七月に策定されました東京都環境ホルモン取組方針に基づき、これまでも内分泌攪乱化学物質に係る魚介類等の汚染状況や食器等からの溶出状況、食品中の残留農薬の実態等について現状把握に努めてまいりましたが、平成十一年度からは新たに、小規模給水施設や飲用井戸水につきましての実態把握や農産物中の残留農薬等の実態調査等を開始いたしました。
（8）から（11）までは、保健医療の提供に関する分野についてでございます。本年四月に施行されました介護保険制度における施設サービスの重要な一翼を担う療養型病床群の整備につきましては、平成十一年度の整備目標三千百床に対して二千二百七十六床を整備いたしました。
また、身近で症状に応じた適切な医療を受けられるよう、医療機能連携推進事業、かかりつけ医機能推進事業等を展開いたし、地域医療連携システムの整備を図りました。
さらに、従来の休日及び夜間診療事業の抜本的な見直しを行い、休日昼間及び夜間、平日夜間における内科、外科及び小児科の救急患者の診療体制を整備いたしました。
また、高次脳機能障害に悩む脳外傷者の実態を把握するための調査を実施いたしました。
最後に（12）は、保健医療を支える基盤整備に関する分野でございます。看護職員確保対策といたしまして、民間等の看護婦等養成施設に対する運営費及び施設整備に対する補助、看護学生に対する修学資金の貸与などの養成対策事業を引き続き実施いたしました。
以上、平成十一年度東京都一般会計決算のうち、衛生局所管分の概要についてご説明申し上げました。
衛生局は、今後とも、都民の安全、安心、信頼を大切にして、都民の命と健康を守るという当局に課された使命を達成するため、職員一同、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
なお、決算の詳しい内容につきましては総務部長からご説明いたしますので、よろしくご審議を賜るようお願い申し上げます。
○櫻井総務部長 それでは引き続きまして、お手元に配布してございます平成十一年度東京都一般会計決算説明書によりご説明申し上げます。
右上にページを記載してございます。まず、一ページをお開き願います。決算の総括でございますが、上から三行目にございますように、歳入三百四十三億二千八百万余円、歳出一千三百九十二億五千五百万余円でございます。歳入の予算現額に対する収入済額の割合は、中ほどに記載してございますが、九六・九％となっております。歳出の予算現額に対する支出済額の割合は、下から四行目にございますが、九二・一％となっております。
二ページをお開き願います。歳入の科目別総括でございます。分担金及び負担金など五科目の内訳を記載してございます。
次に、三ページをごらん願います。歳出の科目別総括でございます。衛生費及び諸支出金の内訳を記載してございます。
以上が決算の総括でございます。
次に、歳入歳出決算の科目別内訳につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入についてでございますが、五ページをお開き願います。分担金及び負担金でございます。収入済額は四億八千三百万余円、収入率は九二・四％となっております。収入減の主な理由といたしましては、収入済額内訳の表の上段に記載してございますように、母子衛生費につきまして、児童福祉施設の入所者等の一人当たりの自己負担金が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、六ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。収入済額は四十八億九千万余円、収入率は九四・四％となっております。収入済額の内訳につきましては、使用料が六ページから一一ページまで、手数料が一二ページから二二ページまでにわたり、それぞれ記載してございます。
収入減の主な理由でございますが、一五ページをお開き願います。このページの上段にございますように、食品衛生の営業許可等の実績が予定を下回ったことに伴う手数料の減などによるものでございます。
次に、二三ページをお開き願います。国庫支出金でございます。収入済額は二百三十九億二千三百万余円、収入率は九五・七％となっております。収入済額の内訳につきましては、国庫負担金が二三ページから二四ページまで、国庫補助金が二五ページから二八ページまで、委託金が二九ページから三一ページまでにわたり、それぞれ記載してございます。
収入減の主な理由でございますが、二六ページをお開き願います。収入済額内訳の表の二段目にございます医療対策費につきまして、療養型病床群転換施設整備の実績が予定を下回ったことに伴う国庫補助金の減などによるものでございます。
次に、三二ページをお開き願います。財産収入でございます。収入済額は二億六千百万余円、収入率は九九・九％となっております。三二ページに財産運用収入、三三ページに財産売り払い収入について記載してございます。
次に、三四ページをごらん願います。諸収入でございます。収入済額は四十七億七千万余円、収入率は一〇六・七％となっております。収入済額につきましては、三四ページの延滞金及び加算金から五一ページの雑入まで、その内訳を記載してございます。
収入増の主な理由でございますが、四六ページをお開き願います。これは、主としまして、社会福祉施設収入の中で、収入済額内訳の表の下段にございます、東大和療育センターの入所におきまして、措置児童一人当たりの単価が予定を上回ったことなどによるものでございます。
以上が歳入でございます。
次に、歳出についてでございますが、五三ページをお開き願います。衛生費でございます。支出済額は一千三百九十億五千万余円で、執行率は九二・一％となっております。科目別の内訳につきましては、まず衛生管理費でございますが、局管理事務及び統計調査等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は二十九億六千六百万余円、執行率は九〇・三％となっております。支出済額につきましては、五四ページにその内訳を記載してございます。
次に、五六ページをお開き願います。地域保健対策費でございます。保健所の管理運営等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は九十億九千八百万余円、執行率は九三・四％となっております。支出済額につきましては、このページと右側五七ページに、その内訳を記載してございます。不用額が生じました主な理由でございますが、これは、主としまして、右側五七ページの表の下段にございます、実施拠点の整備など地域保健サービス体制の整備の実績が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、五九ページをお開き願います。健康推進費でございます。健康づくり、成人保健対策、母子保健対策、心身障害児対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三百六十五億八千五百万余円、執行率九五・二％となっております。支出済額につきましては、このページの管理費から七一ページの児童福祉施設費まで、その内訳を記載してございます。
不用額が生じました主な理由でございますが、六七ページをお開き願います。これは主としまして、児童福祉措置費の中で、表の上段にございます乳児など児童の保護委託の実績が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、七二ページをお開き願います。生活環境費でございます。環境衛生対策、環境保健対策、食品保健対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は八十一億一千七百万余円、執行率は九五・五％となっております。支出済額につきましては、このページの管理費から八〇ページの動物保護管理費まで、その内訳を記載してございます。
次に、八一ページをお開き願います。医療対策費でございます。医療対策、看護職員確保対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三百四十一億六千三百万余円、執行率は八五・三％となっております。支出済額につきましては、このページの管理費から九一ページの保健科学大学費まで、その内訳を記載してございます。
不用額が生じました主な理由でございますが、八五ページをお開き願います。これは主として、医療対策費の中で、表の下から四段目にございます療養型病床群転換施設設備整備の実績が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、九二ページをお開き願います。医療福祉費でございます。精神保健福祉対策、特殊疾病対策、結核感染症対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三百四十五億三千三百万余円、執行率は九五・〇％となっております。支出済額につきましては、このページの管理費から一〇三ページの結核感染症対策費まで、その内訳を記載してございます。
不用額が生じました主な理由でございますが、九七ページをお開き願います。これは主としまして、特殊疾病対策費の中で、表の最上段にございます医療費助成の実績が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、一〇四ページをお開き願います。薬務費でございます。薬事衛生対策、血液対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は十六億八千九百万余円、執行率は九二・五％となっております。支出済額につきましては、このページの管理費から一〇七ページの医薬品等指導取締費まで、その内訳を記載してございます。
次に、一〇八ページをお開き願います。研究所費でございます。衛生研究所の管理運営、財団法人東京都医学研究機構に対します運営費の助成などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は百七億八千七百万余円、執行率は九四・九％となっております。支出済額につきましては、このページの管理費から一一一ページの医学系研究所助成費まで、その内訳を記載してございます。
不用額が生じました主な理由でございますが、一一一ページをお開き願います。これは主としまして、医学系研究所助成費の中で、下の表にございますように、財団法人東京都医学研究機構に対します運営費の助成の実績が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、一一二ページをお開き願います。施設整備費でございます。多摩小平保健所、東京都ナースプラザなどの整備に要する経費を支出いたしまして、支出済額は十一億九百万余円、執行率は八〇％となっております。
以上が衛生費の決算概要でございます。
最後に、一一四ページをお開き願います。諸支出金でございます。過誤納金の還付及び受け入れ超過となりました国庫支出金の返納に要する経費を支出いたしまして、支出済額は二億四百万余円、執行率は一〇〇％となっております。支出済額につきましては、このページに過誤納還付金、一一五ページに国庫支出金返納金につきまして、その内訳を記載してございます。
以上、簡単ではございますが、平成十一年度東京都一般会計決算のうち、衛生局所管分につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○立石委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○今井委員 五点お願いいたします。
まず第一点は、南部病院と東部地域病院、医療公社の運営ですが、この病院に、三百六十床ですが、できればこの病院に対比した、民間の病院で三百床前後の対比を、資料をいただきたい。比べですね。東部地域、南部、そして地域医療病院で、固有名詞で出せなければ、名前はわからなくて結構です。
中身については、この三百床前後の医師がどのくらいいるか、看護婦がどのくらいいるのか、技師がどのくらいいるのか、それから診療報酬がどのくらいなのか、それから薬価料がどのくらいになるのか。それから技師、その辺レントゲンとかいますね、この対比がわかるものを、十一年度の実績で民間病院とお願いしたいと思います。
第二点は、都立病院の中で院内感染、五年間にどのくらいあったのか。それから、結核の患者の診療数、五年間さかのぼって--これは都立病院です。それからできますれば、五年間さかのぼって、都立病院の医薬分業の比率、現在どのようになっているのかお願いしたいと思います。
もう一点、都立病院の中で小児慢性疾患、小児救急といった方がいいですね、この扱い件数を五年ぐらいさかのぼってお願いしたいと思っております。
それから、いわゆる医療機関の連携推進事業、かかりつけ医事業がありますけれども、これが地域別に、どのように今進んでいるかといいますか、できているか。
この五点について資料をお願いします。
○古館委員 五点お願いします。
一つは、難病医療費助成の対象疾病、対象患者数、そして助成総額の推移及び一部負担導入による患者負担の推移を五年間でお願いします。
二つ目は、在宅難病患者に対する施策とその決算額、五年間についてお願いいたします。
三点目は、がん検診センターの実績について、多摩と区部のそれぞれ五年間でお願いいたします。
四点目は、都立保健所の保健婦一人当たりの対象人口について、五年間の推移でお願いします。
五点目は、医療指導及び救急医療対策等に要した経費に関連して、一つは予算額と決算額、不用額について、二つ目は、さらにその内訳別に、予算額と決算額、不用額、それぞれ五年間分についてお願いいたします。
以上です。
○小礒委員 それでは、二点お願いします。
周産期医療センターにつきまして、整備状況、そしてドクターカーの稼働数、これを過去三年間でお願いします。
もう一点は、都立病院の入院患者に対するケアと医療現場職員の待遇について、現状どのように行われているのか、また、これら研修をどのように実施をしているのか、また研修の具体的な内容について、これは資料でお願いします。
○寺山委員 まず、動物保護管理についての事業内容と実績。これは保護相談センターの話になると思いますが、お願いします。
それから、保健所相談が増加していると思うんですが、その五年間の推移と、それからその内容についてお示しください。ともに推移でお願いします。
次が、アレルギー性疾患対策の実績をお願いします。
それから、育児等健康支援事業というのがあります。二十五市町村へ補助を出しているんですが、その二十五市町村が行っている事業の内容を、簡単で結構ですので、まとめてご提示ください。
それから、母子保健事業の中で子育て支援事業というのがありますが、その内容と実績をお示しください。
最後に、ＬＤ児、学習障害といわれますが、そのＬＤ児対策についての事業の内容と実績をお願いします。
以上です。
○今井委員 済みません、漏れまして……。
東部、南部の医療公社の経営の病院でございますが、三百床の民間の病院との一日扱いの外来数の対比、これを十一年度だけで結構です。一カ月分ですね、十二回に分けて、これを追加でお願いします。
○立石委員長 ただいま今井委員、古館委員、小礒理事、寺山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で衛生局関係を終わります。
○立石委員長 これより都市計画局関係に入ります。
初めに、山下局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○山下都市計画局長 都市計画局長の山下保博でございます。
都市計画局の事務事業につきましては、平素よりいろいろご指導いただきまして、ありがとうございます。
都市計画局といたしましては、委員長を初め委員の皆様方のお力添えをいただきながら、職員一同、力を合わせまして、局事務事業の適切かつ円滑な運営に努めてまいります。何とぞご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の石山伸彦君でございます。技監の勝田三良君でございます。理事で航空政策担当の塩野忠弘君でございます。総務部長の野田一雄君、総合計画部長の中島守君、開発企画担当部長の田中亨君、地域計画部長の小林崇男君、施設計画部長の杉浦浩君、航空政策担当部長の山内一良君、外かく環状道路担当部長の成田隆一君、開発計画部長の只腰憲久君、防災都市づくり推進担当部長の福島七郎君、建築指導部長の森下尚治君、参事で東京圏都市づくり調査担当の河島均君、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の安井順一君。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○立石委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○立石委員長 次に、都市計画局関係の決算について理事者の説明を求めます。
○山下都市計画局長 平成十一年度決算のご審議に当たりまして、お手元に配布してございます決算概要に基づきましてご説明申し上げます。
初めに、一ページ下段から二ページにかけまして、当局が担当しております事務事業を記載してございます。
まず第一に、都市整備の基本的事項に関することでございます。都市を総合的に整備するための基本的計画及び地域整備に関する計画の企画及び調査等を行っております。
第二に、都市計画に関することでございます。都市の秩序ある発展を図るため、用途地域等の土地利用に関する計画のほか、道路、公園、下水道、鉄道等の都市施設に関する計画、また、市街地の再開発や土地区画整理等の市街地の整備に関する計画、さらには、災害に強い都市づくりを推進するための計画の策定等を行っております。
第三に、建築に関することでございます。都市計画として定められました諸計画に沿った秩序あるまちづくりを目指しまして、建築計画の確認、許可及び建築物の安全性の向上等についての指導並びに建設業の指導監督に関する事務等を行っております。
今後、これらの事務事業を通じまして、東京のまちづくりに取り組んでまいります。
次に、決算の総括についてご説明申し上げます。
まず、一般会計でございますが、歳入におきましては、予算現額の三百十四億一千七百万余円に対しまして、収入済額は三百二億四千九百万余円で、予算現額に対する収入率は九六・三％となっております。
次に、歳出についてでございますが、予算現額の二千四百十四億六千百万円に対しまして、支出済額は二千二百九十三億六千三百万余円で、予算現額に対する執行率は九五・〇％となっております。
不用額についてでございますが、これは、当初予定していた事業が予定どおり進歩しなかったこと等により生じたもので、その主なものは、三ページ中段に記載のとおりでございます。
次に、都市開発資金会計についてご説明申し上げます。
予算現額は、歳入、歳出ともに二百二十四億三千六百万円でございます。これに対しまして、収入済額二百十億五千万余円、支出済額百九十六億五千四百万余円で、予算現額に対する収入済額の割合は九三・八％、支出済額の割合は八七・六％となっております。
続きまして、決算説明書に記載してございます主な事業を分野別に整理いたしました決算の内容についてご説明申し上げます。
一般会計でございますが、まず第一に、都市構造の再編へ向けての調査及び関連事業等に十二億一千八百万余円を支出いたしました。
第二に、災害に強い都市づくりのための都市防災不燃化促進事業及び防災生活圏促進事業等について、十億六千五百万余円を支出いたしました。
第三に、健全な市街地の形成を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業等について、百六十二億六百万余円を支出いたしました。さらに、市や町が実施する公園、道路及び下水道の都市計画事業等を対象に、十二億六千九百万余円を支出いたしました。
第四に、鉄道、道路などの都市施設に関するものでございますが、東京都地下鉄建設株式会社、東京都交通局及び帝都高速度交通営団が行いました地下高速鉄道建設事業に対しまして一千三百二十六億六百万余円支出するとともに、首都高速道路公団が行いました自動車専用道路の建設事業に二百十二億四千七百万円支出いたしました。また、首都圏新都市鉄道株式会社が行いました常磐新線整備事業及び多摩都市モノレール株式会社が行いました多摩都市モノレール整備事業等に対しまして、出資金等、四百二十七億四千五百万余円支出いたしました。
このほか、建築基準法に基づく建築確認、違反建築物取り締まり等の事務並びに建設業に関する事務等に六億三千七百万余円支出いたしました。
次に、都市開発資金会計でございますが、都市機能の維持増進を図るため、三十一億七千四百万余円で、三十二件、約三万二千平方メートルの道路、公園等の都市施設用地を取得いたしました。
以上、簡単ではございますが、決算の概要につきましてご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○野田総務部長 それでは最初に、お手元の平成十一年度一般会計歳入歳出決算説明書からご説明申し上げます。
一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、四ページ以降の決算のうち収入、支出額の大きいもの及び予算現額との差が大きい項目を中心にいたしましてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。歳入のうち、六款の使用料及び手数料でございます。
収入済額は十億七千三百万余円で、予算現額に対する収入率は八七・九％でございます。
主な内容といたしましては、二項の手数料、四目、都市計画手数料でございまして、具体的には一節の証明閲覧から五ページの二十五節、建築設備完了検査まででございます。これは、東京都事務手数料条例等に基づく諸手数料を収入したものでございます。
七ページをお開き願います。七款の国庫支出金でございます。
収入済額は百二十一億二千五百万余円で、予算現額に対する収入率は九三・四％でございます。
主な内容といたしましては、八ページの二項の国庫補助金でございます。収入済額は百二十億八千万余円で、予算現額に対する収入率は九三・四％となっております。収入内訳の比較増減のうち、三目六節の地下高速鉄道建設助成費の十億七千三百万余円の収入減は、営団地下鉄半蔵門線清澄駅などの土木工事のおくれによる減でございます。
一二ページをお開き願います。十款の繰入金でございますが、このうち一項五目の都市開発資金会計繰入金は、先行取得した土地の処分収入などを同会計から繰り入れたものでございます。
一四ページをお開き願います。十一款の諸収入でございます。このうち三項三目、都市計画費貸付金元利収入の主なものは二節と三節でございますが、これらは過去に貸し付けいたしました地下高速鉄道の建設費が帝都高速度交通営団から、また、首都高速道路公団の建設費が首都高速道路公団から、それぞれ返済されたものでございます。
以上で歳入の説明は終わらせていただきます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
一九ページをお開き願います。五款の都市計画費でございます。
これは当局の一般会計の歳出の全体の経費でございます。支出済額は二千二百九十三億六千三百万余円で、予算現額に対する執行率は九五・〇％でございます。まず、一項の都市計画管理費の支出済額は二十三億八千七百万余円で、予算現額に対する執行率は八七・八％でございます。一目の管理費は、職員費等の管理的経費でございます。
次に、二一ページをお開き願います。企画調査費でございますが、このうち主な内容は、支出内訳の4の建設発生土再利用促進事業でございます。これは東京都建設発生土再利用センターの運営等にかかわる経費でございます。
二三ページをごらん願います。三目の水資源対策費でございます。
これは、利根川、荒川水系のダム開発に伴う水没地域住民の生活再建対策及び地域振興対策を推進するため、負担金等を支出したものでございます。
不用額が生じました主な理由は、水没移転者との補償交渉が計画どおりに進まなかったことなどによるものでございます。
二四ページをお開き願います。四目の土地利用規制等調整費でございますが、これは、国土利用計画法に基づく土地取引の規制事務等に要した経費を支出したものでございます。
二五ページをごらん願います。二項の都市計画費でございますが、支出済額は二千二百四十二億八千四百万余円で、予算現額に対する執行率は九五・一％でございます。このうち、一目の管理費は、職員費等の管理的経費及び二六ページの都市開発資金会計繰出金等でございます。
二八ページをお開き願います。二目の都市計画調査費でございますが、これは都市計画に関する調査等に要した経費でございます。
三一ページをお開き願います。三目の都市防災施設整備事業費でございますが、このうち支出内訳の2の都市防災不燃化促進事業は、大震火災時の延焼防止と避難の安全性を確保するため、不燃化促進の調査を行う区並びに耐火建築物を建築する者に建築費の一部を助成する区に対しまして、補助金を支出したものでございます。
なお、不用額が生じました主な理由は、区に対する国庫補助金が当初の予定どおり確保できず、事業の進ちょくが図られなかったことなどによるものでございます。
三二ページをお開き願います。支出内訳の4の防災生活圏促進事業でございますが、地域特性を生かした安全で住みよい防災生活圏の形成を図るため、区が実施する事業推進計画の策定及び防災まちづくり事業に対し補助金を支出したものでございます。
三四ページをお開き願います。五目の土地区画整理助成費でございますが、三十五組合、一公団、二区、八市の施行する土地区画整理事業に対しまして補助金等を支出したものでございます。
三五ページをごらん願います。六目の市町村土木補助費でございますが、多摩地域の市町が施行した公園、道路及び下水道の都市計画事業等に対しまして補助金を支出したものでございます。
なお、不用額が生じました主な理由は、道路事業において用地買収が計画どおり進まなかったことなどによるものでございます。
三六ページをお開き願います。七目の市街地再開発事業助成費でございます。
都市再開発法に基づきまして、再開発組合等が実施した再開発事業に補助金等を支出したものでございます。
なお、不用額が生じました主な理由は、事業認可や権利変換のおくれなどにより、工事が予定どおり進まなかったことなどによるものでございます。
三七ページをごらん願います。八目の都市交通施設等助成費でございます。
支出内訳の1の地下高速鉄道建設助成は、地下鉄の新線建設を促進するため、東京都交通局及び帝都高速度交通営団に対しまして補助金等を支出したものでございます。
なお、不用額が生じました主な理由は、営団地下鉄半蔵門線清澄駅などの土木工事の遅延等によるものでございます。
次に、支出内訳の2の首都高速道路公団出資金等でございますが、これは、同公団が施行する板橋足立線、中央環状新宿線の建設工事に対しまして出資及び貸し付けを行ったものでございます。
三八ページをお開き願います。支出内訳の6の日暮里・舎人線整備事業でございますが、これは、事業主体である東京都地下鉄建設株式会社へ貸付金を支出したものでございます。
なお、不用額が生じました主な理由は、事業計画の見直しに伴いまして、車両基地用地の取得を後年度に繰り延べたことによるものでございます。
次に、支出内訳の7の常磐新線整備事業は、事業主体である首都圏新都市鉄道株式会社に対しまして貸付金などを支出したものでございます。
なお、不用額が生じました主な理由は、他県における土地区画整理及び鉄道にかかわる都市計画手続のおくれなどにより、当初の予定どおり事業が進まなかったことなどによるものでございます。
三九ページをごらん願います。支出内訳の8の多摩都市モノレール整備事業でございますが、これは事業主体である多摩都市モノレール株式会社へ貸付金を支出したものでございます。
次に、支出内訳の9の東京臨海高速鉄道臨海副都心線整備事業は、事業主体である東京臨海高速鉄道株式会社へ出資金を支出したものでございます。
四〇ページをお開き願います。九目の新都市建設公社助成費でございます。
これは、財団法人東京都新都市建設公社が市町から受託施行した土地区画整理事業に要する経費を交付したものでございます。
四一ページをごらん願います。三項の建築行政費でございますが、支出済額は二十六億九千百万余円で、予算現額に対する執行率は九四・一％でございます。一目の管理費は、人件費などの管理的経費でございます。
四三ページをお開き願います。二目の建築指導費でございます。支出内訳の1の建築指導事務は、建築基準法に基づく建築物の確認及び許可事務などに要した経費を支出したものでございます。
四四ページをお開き願います。支出内訳の3の建築行政交付金でございます。
都は、建築基準行政事務の推進を図る目的で建築確認事務などの市への移管を進めております。平成七年度に府中市と調布市へ、平成八年度に武蔵野市、三鷹市及び日野市へ移管いたしました。これらの市の事務が円滑に執行されますよう、経費の一部を補助金として支出したものでございます。
四五ページをごらん願います。三目の建築調査費でございます。
支出内訳の1の地域生活基盤施設整備事業等のうち、電気通信格差是正事業でございますが、これは一般放送事業者によるテレビジョン放送の難視聴地域などの障害解消を図る目的で都市受信障害解消事業を行った区に対しまして補助金を支出したものでございます。
以上で一般会計の決算の説明を終わらせていただきます。
次に、都市開発資金会計につきまして、別冊の都市開発資金会計歳入歳出決算説明書によりましてご説明申し上げます。
都市開発資金会計は、都市開発資金の貸付けに関する法律に基づきまして、国から資金の貸し付けを受け、都市計画決定された都市施設用地等の先行取得を行うもので、この経理を明確にするため、特別会計を設けているものでございます。
決算の総括につきましては先ほど局長からご説明申し上げましたので、詳細な内容についてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。まず、歳入のうち一款の二項、財産売り払い収入でございますが、これは先行取得した用地を公園用地等として建設局等へ有償処分したことによる収入でございます。
五ページをごらん願います。二款の繰入金でございますが、これは、国からの借入金に対する元利償還金に充当するため、一般会計から繰り入れたものでございます。
六ページをお開き願います。四款の都債でございますが、これは都市施設用地の買収資金を国から借り入れたものでございます。
七ページをごらん願います。歳出につきましてご説明申し上げます。
一款の用地費でございますが、予算現額に対する執行率は八七・六％でございます。このうち一目の用地買収費は、都市施設用地として約三万二千平方メートルの用地を買収いたしました経費でございます。
八ページをお開き願います。二目の一般会計繰出金でございますが、先ほど歳入の項でご説明いたしました先行取得用地の売り払い等に伴う財産収入を一般会計に繰り出したものでございます。
最後に、三目の公債費会計繰出金でございますが、これは、国からの資金借り入れにかかわる元利金を償還するために公債費会計に繰り出したものでございます。
以上で、当局の平成十一年度決算の説明を終わらせていただきます。
○立石委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○丸茂委員 一つは、羽田空港移転跡地共同調査に関する連絡会議の検討内容を時系列にお願いします。
二点目は、当跡地の国と区の利用計画の概要。
三点目には、外環道路計画の推移。
四点目は、当外環計画予定地の住戸戸数、それからその面積、平均地価、それから公有、民有地の割合。
五点目には、九九年度都市計画決定された地区計画、特定街区、再開発事業、区画整理等の一覧。
六点目は、これまでの都心部での主な地区計画、特定街区、再開発事業、区画整理等の一覧。
七点目は、再開発地区計画の箇所数と総面積の推移。
八点目は、首都高速王子線の整備に係る総事業費、本体及び関連街路に分けて年度別の執行額及び今後の予定額。
九点目は、首都高速道路整備費の中の国、都、それから首都高の財源内訳の推移、これを十年分お願いいたします。
以上です。
○小礒委員 それでは、一点お願いします。
多摩の心（しん）構想及びその計画の進ちょく状況及び実績を、五年間お願いいたします。
○立石委員長 ただいま丸茂理事、小礒理事から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で都市計画局関係を終わります。
○立石委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、中野局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○中野環境局長 環境局長の中野英則でございます。
委員長を初め委員の皆様には、平素から環境局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。
事務事業の執行に当たりましては、今後とも適正かつ効率的な運営に努めてまいりますので、一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、お手元に配布してございます環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
まず、総務部長の平井健一君でございます。企画担当部長の梶原康二君でございます。技術担当部長の関寿彰君でございます。移管事業調整室長の西野和雄君でございます。環境改善技術担当参事の小島高志君でございます。自動車公害対策部長の松葉邦雄君でございます。自動車公害対策推進担当部長の山本憲一君でございます。廃棄物対策部長の薄厚一君でございます。環境評価部長の町格君でございます。環境科学研究所次長の萩本秋彦君でございます。
なお、本日、自然環境部長の高田茂穗君と、名簿上は出席となっておりますが、環境改善部長の長谷川猛君の両名につきましては、公務出張のため、本日委員会を欠席させていただいております。どうぞお許しいただきたいと存じます。また、当委員会との連絡を担当をいたしております参事で総務課長事務取扱の野口宏幸君でございます。同じく経理課長の長谷川明君でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○立石委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○立石委員長 次に、環境局関係の決算について理事者の説明を求めます。
○中野環境局長 それでは、平成十一年度の環境局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事務事業と決算の概要につきましてご説明申し上げます。
今日、環境問題は、従来の産業型公害から自動車排ガスによる大気汚染を初めとする都市型公害へと重心を移すとともに、有害化学物質問題や地球環境の保全、産業廃棄物の適正処理など新たな課題への対応を迫られております。
こうした中で、都民の健康と安全な生活環境を守り、東京が将来にわたって持続的に発展していけるよう、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいくことが求められております。このため、さきの都議会定例会におきまして、都独自のディーゼル車規制を含む都民の健康と安全を確保する環境に関する条例など、二条例の全面改正をいただき、今後環境行政のさらなる充実を図っていくこととしております。
それでは、お手元に配布してございます平成十一年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと思います。
既にご案内のように、本年四月の清掃事業の特別区移管を契機に、環境行政をより総合的に推進するため、旧環境保全局と旧清掃局の組織が統合され、現在の環境局となっております。このため、平成十一年度決算につきましては、旧環境保全局分と旧清掃局分を審査いただくことになりますので、説明が少々長くなりますが、お許しをいただきたいと存じます。
初めに、旧環境保全局分の概要でございます。
環境保全局が所管しておりました事務事業は、大別いたしますと、次の四事業でございます。第一は、環境保全対策を総合的に推進するための事業でございます。第二は、自然環境の保全と回復に関する事業でございます。第三は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動などの公害防止のための事業でございます。第四は、産業保安対策に関する事業でございます。
次に、一ページの中段の決算の総括をごらんいただきたいと思います。
平成十一年度歳入歳出決算額を総括して申し上げます。歳入につきましては、予算現額の六十五億九千八百万余円に対しまして、収入済額は六十五億四百万余円で、予算現額に対する収入率は九八・六％となっております。なお、表では端数を四捨五入しておりますので、収入済額は六十五億五百万円の表示になっております。
次に、歳出について申し上げます。
予算現額の百七十七億五千六百万余円に対しまして、支出済額は百五十六億余円、不用額は二十一億五千五百万余円で、予算現額に対する執行率は八七・九％になっております。
次に、二ページをお開きいただきたいと存じます。平成十一年度に実施しました主な事業について、ご説明申し上げます。
第一に、環境影響評価条例に基づき事業の実施段階に行う環境影響評価の審査、計画段階から行う総合環境アセスメントの試行等に五千百万余円を支出いたしました。
第二に、省資源・省エネルギーの普及啓発等の地球温暖化対策やオゾン層保護対策など、地球環境保全対策に五千八百万余円を支出しました。
第三に、ダイオキシン類や内分泌攪乱物質の調査など有害化学物質対策のために一億三千万余円を支出しました。
第四に、設備の改善や指定低公害車の購入等に要する資金の助成など、都民、事業者の行う環境負荷低減のための活動への支援に七億五千七百万余円を支出いたしました。
第五に、自然の保護と回復のために、緑化地区の指定や開発規制、野生動植物の保護対策等に一億余円を支出しました。
第六に、緑地保全等の推進のため、保全地域の指定及び管理、保全緑地の公有化などに四十三億九千四百万余円を支出いたしました。
第七に、自動車公害の解決のため、ディーゼル車対策の推進、バス等への低公害車の導入、地域交通量対策などに八億一千三百万余円を支出しました。
第八に、水環境の保全を図るため、水質汚濁源の規制指導や水質測定調査、水環境保全計画の推進、土壌、地下水汚染対策などに九億四千四百万余円を支出しました。
第九に、騒音振動公害の防止を図るための指導取り締まり、航空機騒音防止のための住宅騒音防止工事等への補助などに一億四千七百万余円を支出しました。
第十に、高圧ガス製造業者、液化石油ガス販売事業者、電気工事業者等への規制指導、火薬類等の取り扱いの指導取り締まりに二千九百万余円を支出しました。
次に、三ページをごらんいただきたいと存じます。これは旧清掃局分の概要でございます。
清掃局が所管しておりました事務事業は、大別いたしますと次の五つの事業でございます。第一は、ごみの減量と資源化の推進に関する事業でございます。第二は、ごみ、し尿の処理に関する事業でございます。第三は、清掃施設の建設整備に関する事業でございます。第四は、産業廃棄物対策に関する事業でございます。第五は、市町村が行う廃棄物処理施設整備等への支援に関する事業でございます。
次に、三ページ中段の決算の総括をごらんいただきたいと存じます。
清掃局の平成十一年度歳入歳出決算額を総括して申し上げます。なお、こちらにつきましても、表では端数を四捨五入しておりますので、お許しいただきたいと存じます。
歳入につきましては、予算現額の四百五十三億二百万余円に対しまして、収入済額は三百九十四億五千八百万余円で、予算現額に対する収入率は八七・一％となっております。
次に、歳出について申し上げます。予算現額の二千三百四十二億一千五百万余円に対しまして、支出済額は二千一百七十七億九千七百万余円、不用額は百六十四億一千七百万余円で、予算現額に対する執行率は九三・〇％となっております。
次に、四ページをごらんいただきたいと存じます。平成十一年度に実施しました主な事業についてご説明申し上げます。
第一に、ごみの中に含まれる資源の有効活用と、ごみの減量化を図るため、古紙、瓶、缶及びペットボトルの資源回収の推進に六十四億九千九百万余円を支出しました。
第二に、事業者へのごみの減量・リサイクル指導、浄化槽に関する許可、指導業務などに二億九千三百万余円を支出しました。
第三に、中小企業が行うリサイクルへの支援や再生品利用のためのガイドラインの普及、拡充等再利用事業の促進のために九億九千四百万余円を支出しました。
第四に、二十三特別区内から排出されるごみの収集、運搬作業に、三百六十三億余円を支出しました。
第五に、清掃工場におけるごみの焼却処分作業や不燃ごみ、粗大ごみの中間処理作業に二百三十九億七千五百万余円を支出しました。
第六に、最終処分場におけるごみの埋立処分作業や埋立地から発生する浸出水処理作業に四十五億八千五百万余円を支出しました。
第七に、可燃ごみの適正処理のため、清掃工場の新設、建てかえ、ダイオキシン対策工事等に三百二十九億五千九百万余円を支出しました。
第八に、ごみの最終処分先でございます中央防波堤外側処分場や新海面処分場の建設整備に四十九億六百万余円を支出しました。
第九に、産業廃棄物処理業の許可及び検査、処理業者等に対する規制指導、産業廃棄物処理施設の整備に十三億三千二百万余円を支出しました。
第十に、多摩、島しょの市町村が行う廃棄物処理施設整備事業やごみ減量化促進事業等に対する助成のために、五億五千九百万余円を支出しました。
なお、このほか、十二年四月に清掃事業を円滑に特別区に移管するための諸準備を行っております。
以上、平成十一年度の環境保全局及び清掃局における決算の概要についてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長よりご説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○平井総務部長 それでは、お手元の平成十一年度一般会計歳入歳出決算説明書によりご説明申し上げます。
ただいま局長からご説明申し上げましたが、表紙をめくっていただきますとピンク色のページとなっております。最初に、旧環境保全局分が記載してございます。なお、冊子の中ほどのピンク色のページからは旧清掃局分でございます。
まず、旧環境保全局分からご説明させていただきます。
一ページから三ページは総括説明で、局長からご説明申し上げましたので、私からは、五ページ以降に記載してございます内訳につきましてご説明させていただきます。なお、金額につきましては、百万円未満を切り捨てて説明させていただきます。
初めに、歳入でございます。説明書の五ページ、左側上段に記載してございます第六款、使用料及び手数料は、予算現額一億七千万円に対して、収入済額一億四千七百万円で、収入率八六・五％となってございます。これは行政財産の使用許可に基づく使用料並びに東京都事務手数料条例、東京都公害防止条例、高圧ガス保安法等に基づく手数料でございます。手数料の内訳は、五ページから七ページにかけて記載しております。
次に、八ページは、第七款、国庫支出金でございます。予算現額四億一千九百万円、収入済額三億六千六百万円でございまして、収入率八七・四％となってございます。これは環境基本計画の推進事業及び東京国際空港周辺の住宅騒音防止工事、大気汚染、水質汚濁監視設備の整備等に対する国庫補助金や、次の九ページにございます国の酸性雨測定局の管理運営に係る経費など、各種経費を補助金や委託金として収入したものでございます。
次に、一〇ページは第十款の繰入金です。予算現額二億六千八百万円に対しまして、収入済額は二億二千五百万円、収入率八四・二％でございます。これは環境保全に関する普及啓発等の事業に充てるために、東京都環境保全基金の運用から生ずる収益を繰入金として収入したものでございます。
次に一一ページは、第十一款、諸収入でございます。予算現額五十七億四千万円に対しまして、収入済額五十七億六千四百万円で、収入率一〇〇・四％でございます。内容は、一一ページから一八ページにかけて記載してございますが、預金利子を初め公害防止資金や保存樹林公有化資金の貸し付けに係る償還金、公害健康被害補償予防協会からの助成交付金、燃料電池発電システムからの余剰電気の売り払い代金等について収入したものでございます。
次に、歳出についてご説明させていただきます。
一九ページをお開き願います。第六款、環境保全費で、歳出合計は予算現額が百七十七億五千六百万円に対しまして、支出済額が一百五十六億円、執行率八七・九％でございます。
内訳でございますが、第一目の管理費は、予算現額七十億四百万円に対しまして、支出済額六十六億四千七百万円、執行率九四・九％でございます。
内容としましては、一九ページから二三ページに記載してございますが、職員の人件費等や一般管理事務費のほか、東京都環境審議会の運営、東京都公害防止条例施行事務、地球環境保全対策、ダイオキシン対策や、いわゆる環境ホルモン対策の推進等に支出したものでございます。
次に、二四ページをお開き願います。第二目の助成指導費でございますが、予算現額九億四千七百万円に対しまして、支出済額七億六千二百万円、執行率は八〇・五％でございます。
内容といたしましては、環境への負荷低減のための設備の改善や指定低公害車の購入等に要する資金の助成、地域冷暖房の推進などに要した経費でございます。
次の二五ページは、第三目の大気汚染対策費でございます。予算現額十七億二千七百万円に対しまして、支出済額十五億一千七百万円、執行率は八七・九％でございます。
内容は、次の二六ページにかけて記載してございますように、大気汚染防止のための工場等固定発生源に対する指導取り締まりや自動車公害対策及び大気汚染の状況を監視する業務に要した経費でございます。
次の二七ページは、第四目、水質土壌汚染対策費でございます。予算現額十一億三千四百万円に対しまして、支出済額九億四千四百万円、執行率八三・三％となってございます。
内容は、次の二八ページにかけて記載してございますように、豊かな水環境の保全、再生を目指す水環境保全計画の推進、水質汚濁の防止を図るための発生源に対する指導取り締まり、水質汚濁の監視業務、土壌汚染対策及び生活排水対策や地下水の保全対策等に要した経費でございます。
次の二九ページは、第五目の騒音振動対策費でございます。予算現額二億三千一百万円に対しまして、支出済額一億四千七百万円、執行率は六三・九％でございます。内容でございますが、騒音振動の防止を図るための指導取り締まり、東京国際空港周辺の民家の防音工事等に対する補助に要した経費でございます。
次の三〇ページは、第六目の自然保護対策費でございます。予算現額六十一億一千八百万円に対しまして、支出済額五十億三千六百万円、執行率八二・三％となってございます。
内容は、次の三一ページにかけて記載してあります東京都自然環境保全審議会等の運営、緑地保全地域の指定や管理、公有化等に要した経費でございます。
次の三二ページは、第七目のガス電気対策費でございます。予算現額四千万円に対しまして、支出済額二千九百万円、執行率七四・二％でございます。
内容は、産業保安対策といたしまして、高圧ガス、火薬類、電気工事士等の指導取り締まりに要した経費でございます。
三三ページは、第八目の環境科学研究所費でございます。予算現額四億二千五百万円に対しまして、支出済額四億七百万円、執行率九五・八％でございます。内容は、環境保全対策に関する調査研究及び研究所の管理運営等に要した経費でございます。
次の三四ページは、第九目の施設整備費でございますが、予算現額一億二千九百万円に対しまして、支出済額一億七百万円、執行率八三・四％となってございます。内容は、玉川上水や野火止用水の整備等清流の復活事業、環境科学研究所の整備に要した費用でございます。
最後に、三五ページの第十九款、諸支出金でございますが、聴講料収入等の過年度分に係る過誤納金の還付に要した経費でございます。以上が旧環境保全局分でございます。
次のピンク色のページからは、旧清掃局分でございます。
一ページから四ページまでは総括説明でございますので、五ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、第五款、分担金及び負担金は、予算現額二億五千七百万円に対しまして、収入済額二百万円、収入率〇・九％でございます。これはテレビ共同受信設備に係る負担金、豊島清掃工場落成式の共同開催に係る豊島区からの負担金等を収入したものでございます。
次に、六ページは、第六款、使用料及び手数料でございます。予算現額三百三十五億四千八百万円に対しまして、収入済額二百八十八億四百万円、収入率八五・九％でございます。これは行政財産の使用許可に基づく使用料並びに条例、規則に基づく手数料でございます。これら手数料の内訳につきましては、六ページから一一ページにかけて記載してございます。
次の一二ページは、第七款、国庫支出金でございます。予算現額七十一億六百万円に対しまして、収入済額五十九億二千六百万円、収入率八三・四％となってございます。これは、市町村指導監督事務費及び廃棄物処理施設整備費等に係る補助金を収入したものでございます。
次の一三ページ、第八款は財産収入でございます。予算現額一億六千五百万円に対しまして、収入済額二億六千六百万円、収入率一六〇・七％となってございます。これは普通財産の賃貸借契約に基づく賃料収入、職員住宅使用料収入、作業所用地の区分地上権収入及び財産の売り払いに基づく不動産収入でございます。
次の一五ページは、第十款、繰入金でございます。予算現額二百万円に対しまして、収入済額一百万円、収入率五五・三％となってございます。これは、有明清掃工場建設事業に伴う臨海副都心開発事業会計からの繰入金を収入したものでございます。
次の一六ページ、第十一款、諸収入となってございます。予算現額四十二億二千二百万円に対しまして、収入済額四十四億五千七百万円、収入率一〇五・六％となってございます。
内容は一六ページから三〇ページに記載してございますが、廃棄物処理手数料の延滞金、公共事業の施行に伴う移転資金や浄化槽法定検査事業資金の貸し付けに係る返還金、下水道汚泥埋立処分等の受託事業収入、不用品売り払い代金、清掃工場における余剰電力及び熱エネルギー売り払い代金等について収入したものでございます。
次に、歳出についてご説明させていただきます。三一ページでございます。
第十一款、清掃事業費で、歳出合計は、予算現額が二千三百四十二億一千三百万円に対しまして、支出済額が二千百七十七億九千五百万円、執行率九三・〇％となってございます。清掃事業費には、清掃管理費、廃棄物対策費、施設整備費の三つの項がございます。
まず、清掃管理費でございますが、これは、管理事務、清掃事業の普及調査、清掃科学研究、産業廃棄物対策などに要した経費でございまして、予算現額が三百七億三千二百万円に対しまして、支出済額が二百八十八億九千九百万円、執行率は九四・〇％でございます。
これらの内容につきまして概略をご説明させていただきます。
まず管理費でございますが、これは管理業務に従事する職員の給料及び諸手当等に要した経費でございます。
次に、三三ページの安全衛生費でございます。職員の安全確保及び健康管理等に要した経費でございます。
次に、三四ページは普及調査費でございまして、これは、ごみ減量化キャンペーンなど清掃事業の普及広報等に要した経費でございます。
次に、三五ページの指導費でございますが、これは、一般廃棄物処理や浄化槽に関する許可、届け出受理などの清掃指導業務に要した経費でございます。
三七ページは、事務所事業所費でございます。清掃事務所、事業所などの庁舎の維持管理などに要した経費でございます。
次の三八ページは、清掃科学研究費でございますが、これは清掃研究所における調査研究に必要とした経費でございます。
次の三九ページは産業廃棄物費でございますが、これは、産業廃棄物処理業の許可、検査や産業廃棄物処理業者及び排出事業者に対する規制指導に要した経費と、産業廃棄物処理施設整備のための事業用地費を支出したものでございます。
次に、四〇ページ以降の廃棄物対策費につきましてご説明させていただきます。
廃棄物対策費は、区部において排出されます、ごみ、し尿の収集、運搬及び処分、道路及び河川の清掃並びに動物の死体処理等に要しました経費でございまして、予算現額が一千五百五十六億八千万円に対しまして、支出済額一千五百三億二千一百万円、執行率九六・六％でございます。
管理費についてでございますが、廃棄物処理作業に従事する職員の給料及び諸手当等に要した経費でございます。
次に、四一ページのごみ収集費は、ごみの収集及び運搬に要した経費で、支出済額は四百三十七億九千四百万円、その主なものは、車両船舶の雇い上げ費、収集作業経費及び車両購入費でございます。収集作業の実績につきましては、次の四二ページに記載させていただいてございます。ごらんいただきたいと存じます。
次の四三ページは、ごみ焼却処分費でございます。これは、ごみの焼却処分に要した経費で、支出済額は百七十三億七千七百万円、その主なものは、焼却等作業経費及び焼却施設の維持補修費でございます。焼却作業の実績につきましては、次の四四ページに記載させていただいてございます。
次に、四五ページのごみ埋立処分費でございますが、ごみの埋立処分に要した経費で、支出済額は百十一億八千三百万円、不燃ごみ処理作業、埋立作業及び排水処理場の運転に要した経費が主なものとなってございます。作業実績につきましては、四六ページに記載させていただいてございます。
次に、四七ページの道路河川清掃費でございます。区部の都道及び都知事が管理する道路、河川の清掃に要した経費でございまして、支出済額が三十一億九千五百万円となってございます。作業実績につきましては、四八ページに記載のとおりでございます。
次に、五〇ページは動物死体処理費でございます。これは犬、猫などの死体処理に要した経費でございまして、実績は五〇ページに記載させていただきました。
次に、五一ページのし尿対策費ですが、これは、し尿の収集、運搬、処分に要した経費で、支出済額八億五千九百万円、その主なものは、車両船舶の雇い上げ費でございます。作業実績を五二ページに記載させていただきました。
次は、五四ページの市町村ごみ減量化促進事業補助費でございます。これは、市町村におけるごみ減量化促進対策事業に対しまして支出した補助金でございます。
次は、五五ページの移管準備交付金でございますが、平成十二年四月の清掃事業の特別区移管に際しまして、特別区の準備事業に要した経費を支出させていただいたものでございます。
次に、五六ページ以降に記載してございます施設整備費につきましてご説明させていただきます。
施設整備費は、清掃工場、埋立処分場及び清掃事務所など清掃施設の建設整備等に要した経費でございまして、予算現額が四百七十八億一百万円に対しまして、支出済額三百八十五億七千四百万円、執行率八〇・七％でございます。
まず、五六ページの清掃工場建設整備費でございますが、支出済額が三百二十九億五千九百万円、執行率は八〇・五％となってございます。実績につきましては、五七ページから六〇ページに記載しておりますとおり、江東、港、豊島、渋谷、中央などの各清掃工場の建設工事などを実施したところでございます。
六二ページに移らせていただきます。埋立処分場等整備費でございます。支出済額四十九億六百万円で、執行率は九一・二％でございます。実績につきましては、六三ページに記載させていただきました。新海面処分場の建設整備では第三排水処理場建設工事などを、中継基地の建設整備では、し尿等の下水道放流施設の整備工事などを実施いたしました。
次に、六五ページでございます。清掃事務所等整備費でございますが、支出済額二億一千五百万円、執行率三〇・七％となってございます。
次に、六六ページの市町村廃棄物処理施設整備補助費でございます。これは、市町村における廃棄物処理施設整備を促進するために支出した補助金でございます。
最後に、六七ページの諸支出金でございますが、廃棄物処理手数料の還付未済金の返還に要した経費でございます。
以上で、平成十一年度一般会計決算、環境全局所管分と清掃局所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○立石委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言をお願いします。
○鈴木委員 清掃工場の建設整備費とその内訳を、五年間さかのぼってお願いします。
それともう一つ、幾つかの清掃工場で環境影響調査の委託をされておりますけれども、これは十一年度分だけで結構なのですが、その結果についての資料をいただきたいと思います。
○吉田委員 六点ほどお願いいたします。
第一番目は、自然保護対策費の予算と決算の推移。
二つ目に、緑地保全地域の指定箇所数及び公有化面積の推移。
三つ目に、保全地域の公有化資金及び保存樹林等公有化資金貸付の予算及び決算の推移。
四番目にダイオキシン、ＰＣＢ及びいわゆる環境ホルモン物質対策の概要と、その予算と決算の推移。これは、それぞれ五年程度でお願いいたします。
五つ目に、中央防波堤外側埋立処分場への埋立量と計画残、これは十年間の推移でお願いいたします。
最後に、清掃事業移管に伴う都からの財源移譲の内容と根拠がわかるものをお願いいたします。
以上です。
○小山委員 旧環境保全局関係で、清流復活の事業なんですが、この清流復活事業が実施をされるまでに至った経緯を教えていただきたい。
それから、ここに書いてございますように、玉川上水を初め、幾つかの清流復活事業をやっておられると思うんですが、この各事業ごとの、開始してからの年度ごとの経費の詳細な内訳をお願いいたします。この詳細なというのは、多分下水道局だとか、途中に清掃、消防庁、それぞれ絡んでいられると思うのですが、そういった内訳をお願いいたします。
以上です。
○井口委員 期せずして小山先生と一緒になっちゃったのですが、二人で調整しますが、玉川上水、野火止用水の現在までの事業内容と、スタートが五十七年くらいでしたか--玉川上水は五十七年ぐらいなので、その範囲から。それから、これからあるとすれば、どういう事業があるのか。その辺のところをわかるようにしてもらいたい。
○小礒委員 二点お願いします。
有害物質、とりわけ土壌汚染ですね。水質もありますけれども、土壌汚染の環境調査が実施をされておりますけれども、過去五年間、箇所を含めまして、区部、そして多摩地域に分けてお示しをいただきたいと思います。
それから、都市エネルギーですね。風力だとか燃料電池等、これのいわゆる取り組み状況について、現状をお示しいただきたいと思います。
○立石委員長 ただいま鈴木委員、吉田委員、小山委員、井口理事、小礒理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で環境局関係を終わります。
○立石委員長 これより高齢者施策推進室関係に入ります。
初めに、前川室長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○前川高齢者施策推進室長 高齢者施策推進室長の前川燿男でございます。委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから高齢者施策推進室の事業につきまして、特段のご指導、ご支援を賜りまして、まことにありがとうございます。
この四月に介護保険制度が導入されましたが、今後さらに急速な高齢化の進展が予想される中、これを契機として、これまで以上に高齢者福祉サービスの質と量を確保することが求められております。
私どもの高齢者施策推進室では、選択、競い合い、地域をキーワードとして、都民が選択できる福祉、事業者の競い合いによるサービスの向上、区市町村を核とした身近なサービスの充実を目指して、都独自の福祉改革を本格的に推進してまいります。委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、この機会をおかりいたしまして、当室の幹部職員をご紹介申し上げます。
技監の荻野忠でございます。高齢政策部長の金内善健でございます。介護保険室長の吉川和夫でございます。保健福祉部長の若林統治でございます。施設事業部長の反町純夫でございます。高齢施設企画担当部長の笠原保でございます。そして当委員会との連絡に当たります総務課長の小宮三夫でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○立石委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○立石委員長 次に、高齢者施策推進室関係の決算について理事者の説明を求めます。
○前川高齢者施策推進室長 それでは、お手元に配布してございます決算概要の一ページをお開き願いたいと存じます。
まず、1、事業概要についてご説明申し上げます。
第一の高齢者施策の総合的な企画及び調整に関することでございますが、都における高齢者施策を総合的に推進するための全庁的な調整を行うとともに、東京都高齢者保健福祉計画などを策定するものでございます。
第二の介護保険に関することでございますが、これは、介護保険法に基づき、保険者である区市町村の指導及び支援や介護保険事業者の指定、介護保険審査会の運営等を行っております。
第三の高齢者の施設サービス及び在宅サービスに関することでは、老人福祉施設、老人保健施設等の整備や高齢者に対する医療費の助成及び在宅サービス事業等を実施いたしております。
第四の都立高齢者施設等の管理運営に関することでございますが、これは老人医療センターを初めとして、養護老人ホーム、ナーシングホームなどの管理運営を行っております。
次に、2、決算の総括をごらん願います。平成十一年度歳入歳出決算額を総括して申し上げます。
歳入は、予算現額三百九十二億八千八百万余円に対し、収入済額は四百十七億三千六百万余円となってございます。差し引き二十四億四千七百万余円の増で、予算現額に対する収入済額の割合は一〇六・二％でございます。
次に、歳出ですが、予算現額二千五百十三億七千二百万余円に対し、支出済額は二千四百七億三千五百万余円、翌年度繰越額は九億八千八百万余円で、差引不用額は九十六億四千八百万余円となり、執行率、すなわち予算現額に対する支出済額の割合は九五・八％でございます。
次に、二ページをお開きください。3、平成十一年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
第一は、介護保険制度の円滑な実施に向けた対応でございます。
平成十一年度におきましては、平成十二年四月の介護保険法の施行を控え、介護保険制度の円滑な実施に向けた各種の取り組みを精力的に進めました。
まず、高齢者施策の総合的な指針となる東京都高齢者保健福祉計画及び区市町村を支援するための東京都介護保険事業支援計画を策定いたしました。また、介護保険事業者の指定を行うとともに、指定事業者の情報を利用者、保険者である区市町村、事業者等に提供するため、東京都介護保険サービス情報提供システムを構築いたしました。さらに、相談、苦情対応マニュアル及び指定事業者業務のガイドラインの作成、第三者によるサービス評価制度の検討など、利用者の保護やサービスの質の向上への取り組みを進めました。
第二は、介護サービス基盤の整備の推進でございます。
都民のニーズにこたえた介護サービスを的確に提供できるよう、着実に整備に努めてまいりました。中でも、在宅生活支援の大きな柱であるホームヘルプサービス事業につきましては、高齢者の介護ニーズに柔軟に対応するため、二十四時間ホームヘルプサービス事業の拡大を図りました。また、施設サービスにつきましては、介護保険制度の実施を控え、特別養護老人ホーム、老人保健施設等を計画的に整備してまいりました。
第三は、都立高齢者施設の建設及び運営でございます。
痴呆性高齢者のための先駆的、モデル的施設である高齢者福祉・医療の複合施設の中核となる高齢者専門病院につきましては、本体工事に着手いたしました。また、老人医療センター、養護老人ホーム及びナーシングホームなどの運営につきましては、各施設間の緊密な連携のもと、効率的な運営を図りながら、高齢者の保健、医療、福祉の充実に努めてまいりました。
第四は、国際高齢者年関連事業でございます。
平成十一年は、国連が提唱した国際高齢者年に当たり、「国際高齢者年フェア ｉｎ ＴＯＫＹＯ」等の各種記念行事を実施するとともに、高齢者の生活像を考える懇談会を開催し、二十一世紀を活力ある高齢社会とするための具体的提案を取りまとめたところでございます。
以上、平成十一年度の高齢者施策推進室における決算概要についてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、引き続き高齢政策部長からご説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○金内高齢政策部長 それでは、お手元の平成十一年度東京都一般会計決算説明書に従い、ご説明申し上げます。なお、ページ数は、右上または左上に記載してございます。
一ページをお開きください。決算の総括でございまして、ただいま室長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
二ページをお開きください。歳入でございますが、各歳入科目につきまして、それぞれ予算現額、収入済額、比較増減額、収入率を記載してございます。収入済額の合計は四百十七億三千六百四十四万余円、収入率は一〇六・二％となっております。
収入増を生じた主な理由は、使用料及び手数料のうち老人医療センターの診療実績の増等によるものでございます。
右側の三ページをごらんください。歳出でございますが、各歳出科目につきまして、それぞれ予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、執行率を記載してございます。支出済額合計は二千四百七億三千五百九十五万余円で、執行率は九五・八％となっております。
不用額を生じた主な理由は、高齢福祉費のうち高齢者在宅サービスセンター運営費補助の実績減及び施設整備費のうち高齢保健福祉施設整備助成費における老人福祉施設及び老人保健施設の実績減によるものでございます。
次に、歳入について科目別に説明させていただきます。
五ページをお開きください。第六款、使用料及び手数料、第一項、使用料でございますが、中ほどの収入内訳をごらんください。板橋看護専門学校の授業料及び軽費老人ホーム東京都むさしの園の利用料、老人医療センターの診療収入等で、合計欄に記載してありますとおり、収入済額百六十六億七千七百九十九万余円、収入率一二〇・〇％となっております。
次に、六ページをお開きください。このページから七ページにかけての第二項、手数料については、福祉手数料と諸手数料から成っておりまして、板橋看護専門学校の入学考査料等、老人医療センター診断書等手数料及び老人保健施設の開設許可等にかかわる手数料等で、六ページ上段に記載してありますとおり、収入済額は二千六百六十万余円、収入率は一〇二・五％となっております。
次に、八ページをお開きください。第七款、国庫支出金、第一項、国庫負担金でございます。潮見老人ホームの建設にかかわる国庫負担金で、収入済額は六千四百五十九万余円、収入率は一〇〇・〇％となっております。
九ページをごらんください。このページから一二ページにかけましては、第二項、国庫補助金でございまして、在宅介護支援センター事業、特別養護老人ホーム整備費等にかかわる国庫補助金で、九ページ上段に記載してありますとおり、収入済額は百七十六億四千百一万余円、収入率は九五・九％となっております。
次に、一三ページをお開きください。第八款、財産収入でございますが、武蔵野市との土地賃貸借契約に基づく吉祥寺ナーシングホーム分の土地使用料等の収入でございまして、一三ページ上段に記載してありますとおり、収入済額は三千五百十三万余円、収入率は一〇四・三％となっております。
次に、一四ページをごらんください。第九款、寄附金でございますが、直営施設事業に対する寄附金で、収入済額は三百三十七万円でございます。
次に、一五ページをお開きください。このページから二八ページにかけましては、第十一款、諸収入でございまして、都預金利子を初め各種の収入ごとに記載しております。一五ページ上段に記載してありますとおり、収入済額の合計は七十二億八千七百七十三万余円、収入率は一〇六・一％となっております。
以上で歳入の説明を終わらせていただき、引き続き歳出についてご説明申し上げます。
二九ページをお開きください。第七款、福祉費、第七項、高齢福祉費、第一目、管理費でございますが、高齢者福祉事業に従事する職員の職員費等でございまして、支出済額は百八十億八千五百六十六万余円、執行率九四・七％となっております。
三〇ページをお開きください。第二目、高齢福祉費でございまして、シルバーパスの交付や老人福祉手当の支給等の経費を支出したもので、詳細は支出内訳のとおりでございますが、三一ページ下段の合計欄に記載してありますとおり、支出済額は一千三百十億七千二百二十八万余円、執行率九七・七％となっております。
三三ページをお開きください。このページから三六ページまでは、第三目、高齢福祉施設費でございまして、老人福祉法に基づく直営施設及び武蔵野市くぬぎ園の運営助成並びに老人福祉施設への保護委託等に要する経費を支出したもので、三三ページ上段に記載してありますとおり、支出済額は三百八億四百二十九万余円、執行率九一・八％となっております。
三七ページをお開きください。第四目、病院費でございますが、老人医療センターの診療等に要する経費を支出したもので、支出済額は百七億九千六百九十五万余円、執行率九八・五％となっております。
三八ページをお開きください。第五目、看護専門学校費でございますが、板橋看護専門学校の運営に要する経費を支出したもので、支出済額一億九千四百八十三万余円、執行率八三・八％となっております。
右側の三九ページをごらんください。第六目、研究所助成費でございますが、財団法人東京都老人総合研究所に対する補助金を支出したもので、支出済額二十九億五千六百六十六万余円、執行率九二・九％となっております。
次に、四〇ページをお開きください。第八項、施設整備費、第二目、高齢保健福祉施設整備費でございますが、直営施設の整備等に要する経費を支出したもので、四一ページにかけて詳細を記載してございます。
四〇ページ、二段目に記載してありますとおり、支出済額は五十三億三千九百九十五万余円、執行率九八・二％となっております。
四二ページをお開きください。第四目、高齢保健福祉施設整備助成費でございますが、特別養護老人ホームなどの老人福祉施設及び老人保健施設等の整備助成に要する経費を支出したもので、支出済額四百十三億二千百五十三万円、執行率九二・六％となっております。詳細は支出内訳のとおりでございます。
四四ページをお開きください。第十九款、諸支出金、第四項、諸費、第七目、過誤納還付金でございまして、支出済額は七十五万余円となっております。
右側の四五ページをごらんください。第八目、国庫支出返納金でございまして、国庫支出金の返納に要する経費を支出したもので、支出済額は一億六千三百万余円となっております。
以上をもちまして、簡単ではございますが、平成十一年度決算説明を終了させていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○立石委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○吉田委員 それでは、七点ほどお願いいたします。
初めに、いわゆるマル福、老人医療費助成の予算及び決算、そして対象者数の推移を五年程度で。
二つ目、老人福祉手当の予算、決算及び対象者数の推移、五年程度。
三つ目、特別養護老人ホームの施設整備助成費及び対象箇所数の推移を五年程度で。
四つ目、特別養護老人ホームへの都加算、そして公私格差是正事業費、そしてその対象施設数。
五つ目、いわゆる特別養護老人ホームに対する都加算補助の事業内容の概要がわかるもの。
六つ目、特別養護老人ホームの区市町村別待機者数の推移、五年程度。そして、最新の区市町村別の申し込み者数。
最後に、板橋看護専門学校にかかわりまして、不用額の詳細について、そして教育費関係について、五年間の推移をお願いいたします。
○寺山委員 三点お願いします。
老人総合研究所が研究されている、今、主に力を入れてやっていらっしゃる研究のテーマなり、その研究の進ちょく状況。
それから、老人福祉施設の指導監督の平成十一年度の実績。
それから、保護委託事業の内容について資料をください。
以上です。
○立石委員長 ただいま吉田委員、寺山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で高齢者施策推進室関係を終了いたします。
○立石委員長 これより地方労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、歩田事務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○歩田地方労働委員会事務局長 地方労働委員会事務局長の歩田勲夫でございます。
委員長初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして、日ごろよりご指導とご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。
微力ではございますが、地方労働委員会の使命でございます労使関係の安定と正常化のため、精いっぱい努力してまいる所存でございますので、よろしくご指導をお願いいたします。
引き続きまして、幹部職員を紹介させていただきます。
まず、事務局次長の細渕功でございます。次に、本委員会との連絡に当たります総務課長の高橋誠でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○立石委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○立石委員長 次に、地方労働委員会事務局関係の決算について理事者の説明を求めます。
○歩田地方労働委員会事務局長 地方労働委員会の事務局にかかわります平成十一年度決算の審議に当たりまして、事務事業の概要と決算の概要につきましてご説明申し上げます。
地方労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づきまして設置されております合議制の行政委員会でございまして、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成されております。委員の定数につきましては、労働組合法により各都道府県別に定められておりますが、東京都の場合は、それぞれ十三名、合計で三十九名となっております。
地方労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法などの規定に基づきまして、公平な立場から労使間の紛争処理等を行うことにより、労働基本権の保護並びに労使関係の安定と正常化に努めているところでございます。
労働委員会の機能は、判定的機能と調整的機能に大別できます。
まず、判定的機能は、労働者側の申し立てに基づきまして、不当労働行為の審査、すなわち使用者の行った行為が労働組合法第七条によって禁止されております行為に該当するか否かを判定し、救済命令を発するなど、適切な措置を講ずることが主なものでございます。このほか、労働組合の資格審査などがございます。
次に、調整的機能は、労使紛争が自主的に解決されない場合に、当事者の申請または職権によりまして、あっせん、調停、または仲裁を行うことが主なものでございます。このほか、主として争議予告通知を受けた公益事業を対象とする労働争議の実情調査などがあります。
次に、平成十一年度中に取り扱いました事件の概要について申し上げます。
まず、取り扱い件数でございますが、審査関係では、不当労働行為事件が四百七十九件、労働組合の資格審査が七百二十八件、合わせまして一千二百七件でございます。また、調整関係では、あっせん、調停事件が二百四十九件、争議の実情調査が二百九十一件、合わせまして五百四十件で、取り扱いの総件数は一千七百四十七件でございます。
このうち、平成十一年度中に事件が終結いたしたものは、審査関係では、不当労働行為が八十七件、労働組合の資格審査が百八十一件、合わせまして二百六十八件でございます。また、調整関係では、あっせん、調停事件が二百十二件、争議の実情調査が二百二件、合わせまして四百十四件で、終結いたしました総件数は六百八十二件でございます。
続きまして、決算の概要について申し上げます。
平成十一年度の歳入決算額は、六万一千余円でございます。また、歳出決算額は七億五千四百万余円でございまして、予算現額八億三千三百万円に対しまして、執行率は九〇・五％、不用額は七千八万余円となっております。
以上が平成十一年度の事業と決算の概要でございます。
決算の内容につきましては、次長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○細渕次長 それでは、引き続きまして、東京都地方労働委員会事務局所管の平成十一年度東京都一般会計決算につきまして、お手元にお配りしてございます決算説明書によりご説明を申し上げます。
一ページ目及び二ページ目は決算の総括でございますが、ただいま局長から申し上げましたので省略させていただきます。
三ページ目以降が決算の内容でございます。
歳入につきましては、三ページ目及び四ページ目に記載してございますとおり、使用料及び手数料の実績がなく、諸収入といたしまして六万余円の収入がございました。
次に、歳出でございますが、五ページをお開きいただきたいと存じます。予算現額二億五千七百万余円に対しまして、支出済額は二億三千九百万余円でございます。不用額は一千七百万余円となっておりまして、執行率は九三・二％でございます。
この委員会費の主な支出の内訳といたしましては、委員の報酬及び旅費並びに不当労働行為事件の審問に出席した証人への費用弁償等でございます。また、不用額は証人への費用弁償など委員会運営経費の実績減による残でございます。
続きまして、六ページをお開きいただきたいと存じます。管理費でございます。
予算現額五億七千五百万余円に対しまして、支出済額は五億一千四百万余円でございます。不用額は六千百万余円となっておりまして、執行率は八九・三％でございます。この管理費の主な支出の内訳といたしましては、事務局職員の人件費及び事務局の運営に要する諸経費でございます。
また、主な不用額は、職員費の実績による残として三千二百万余円、管理事務費の実績減による残として二千五百万余円などでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○立石委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○寺山委員 過去十年間の取扱件数、それから終結件数、審査関係、調整関係の推移と、それから委員会の開催の一年間の数の推移をお願いします。
以上です。
○立石委員長 ただいま寺山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で地方労働委員会事務局関係を終わります。
以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時九分散会
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