Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 山本賢太郎君 |
| 副委員長 | 服部ゆくお君 |
| 副委員長 | 前島信次郎君 |
| 副委員長 | 大山とも子君 |
| 理事 | 木内 良明君 |
| 理事 | 土屋たかゆき君 |
| 理事 | 遠藤 衛君 |
| 理事 | 小松 恭子君 |
| 理事 | 立石 晴康君 |
| 中嶋 義雄君 | |
| 吉住 弘君 | |
| 中西 一善君 | |
| 竹下 友康君 | |
| くぼた 光君 | |
| 東野 秀平君 | |
| 川井しげお君 | |
| 藤田十四三君 | |
| 大河原雅子君 | |
| 田中 智子君 | |
| 清水ひで子君 | |
| 倉林 辰雄君 | |
| 野田 和男君 | |
| 林 知二君 | |
| 大木田 守君 | |
| 羽曽部 力君 | |
| 藤川 隆則君 | |
| 田村 市郎君 | |
| 佐藤 裕彦君 | |
| 植木こうじ君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 出納長室 | 出納長 | 佐々木克己君 |
| 副出納長 | 三宅 亨君 | |
| 副出納長 | 道本 佳治君 | |
| 東京都技監都市計画局長兼務 | 成戸 寿彦君 | |
| 政策報道室 | 室長 | 柿沼 伸二君 |
| 総務局 | 局長 | 横山 洋吉君 |
| 財務局 | 局長 | 木内 征司君 |
| 主税局 | 局長 | 大塚 俊郎君 |
| 生活文化局 | 局長 | 今沢 時雄君 |
| 環境局 | 局長 | 齋藤 哲哉君 |
| 福祉局 | 高齢者施策推進室長福祉局長兼務 | 神藤 信之君 |
| 衛生局 | 局長 | 今村 皓一君 |
| 労働経済局 | 局長 | 大関東支夫君 |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 大矢 實君 |
| 住宅局 | 局長 | 戸井 昌蔵君 |
| 多摩都市整備本部 | 部長 | 久保田康治君 |
| 建設局 | 局長 | 古川 公毅君 |
| 港湾局 | 局長 | 浪越 勝海君 |
| 教育庁 | 教育長 | 中島 元彦君 |
| 都立大学事務局 | 局長 | 土肥 謙二君 |
| 警視庁 | 総務部長 | 末綱 隆君 |
| 消防庁 | 次長 | 杉村 哲也君 |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 鳴川 智久君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 中山 弘子君 |
| 監査事務局 | 局長 | 石綿 昌男君 |
| 地方労働委員会事務局 | 局長 | 歩田 勲夫君 |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 斉藤 好平君 |
| 議会局 | 局長 | 齋藤 康三君 |
本日の会議に付した事件
平成十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
・平成十年度一般会計決算
・平成十年度特別区財政調整会計決算
・平成十年度地方消費税清算会計決算
・平成十年度小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成十年度母子福祉貸付資金会計決算
・平成十年度心身障害者扶養年金会計決算
・平成十年度中小企業近代化資金助成会計決算
・平成十年度農業改良資金助成会計決算
・平成十年度林業改善資金助成会計決算
・平成十年度沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成十年度と場会計決算
・平成十年度都営住宅等保証金会計決算
・平成十年度都市開発資金会計決算
・平成十年度用地会計決算
・平成十年度公債費会計決算
・平成十年度新住宅市街地開発事業会計決算
・平成十年度相原小山開発事業会計決算
・平成十年度市街地開発事業会計決算
・平成十年度臨海都市基盤整備事業会計決算
・平成十年度港湾事業会計決算
○山本委員長 ただいまから平成十年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、平成十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について、採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成十年度東京都一般会計決算外十九会計決算を一括して議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
平成十年度の日本経済は、前年度の消費税率引き上げや民間金融機関の破綻等を背景とした落ち込みからの回復が図れず、景気後退感が一層強まる状況となった。消費や鉱工業生産は前年実績を下回り、失業率は年度末には四・八％と当時調査開始以来の最高値を記録した。その結果、平成十年度の実質経済成長率はマイナス一・九％となり、前年度に続いて二年連続でのマイナス成長となった。
このような経済状況の中、歳入の大宗をなす税収入は、収入決算額で四兆二千五百六十三億余円となり、前年度決算額より四百七十一億余円一・一％の増となっているが、歳入総額に占める割合は、前年度を〇・一ポイント下回る六五・四％となっている。
平成十年度一般会計決算は、歳入総額六兆五千六十九億余円に対し、歳出総額は六兆四千九百三十五億余円で、形式収支は百三十三億余円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は十七億余円の黒字となっている。また、平成十年度における十九特別会計の合計額は、歳入総額三兆二千六百七億余円に対し、歳出総額は三兆二千三百五十二億余円で、形式収支は二百五十五億余円の黒字となり、実質収支は二百三十八億余円の黒字であった。
なお、これを普通会計決算で見ると、歳入総額六兆五千九百六十二億円、歳出総額は六兆五千七百三十六億円で、形式収支は二百二十六億円の黒字となったが、これから翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は十八年ぶりに赤字に転じ、過去最大の一千六十八億円の赤字となった。これは、十年度最終補正予算において減収補てん債の発行など、二千四百八十二億円の財源対策を講じてもなお財源不足が見込まれたため、公営企業会計への支払いの一部一千億円を平成十一年度に繰り延べたことなどによるものである。財源対策を講じなかった場合の実質的な赤字額は、約三千五百億円の巨額なものとなる。
また、経常収支比率は九九・三％となり、九年度の九六・一％から三・二ポント上昇し、都財政の硬直化は更に深刻な状況となった。都債現在高は、対前年度比七・三％（四千八百三十七億円）増の七兆一千三百八十八億円となった。都債現在高は、三年度から増加に転じ、七年間で三・〇倍、金額で五兆円近く増加している。
こうした厳しい財政状況下、短期的には財源不足の解消、中長期的には財政構造の改革が不可欠であり、歳入、歳出両面にわたり、すべての施策について見直す必要がある。行政の継続性を守る姿勢は、時として、各事業の財政再建への取り組みを減殺してしまう側面があるのである。
このような中、決算の審査に当たっては、予算の執行率もさることながら、予算を執行した結果の審査が重要視されるべきである。即ち、施策・事業が都民の期待に応える成果をあげ得たか、その手法や執行実績が最も効率的で無駄のないものであったかといった視点からのチェックが重要である。今後都政に求められることは、都政の透明性、公開性を高め、都民へのアカウンタビリティー・説明責任を果たすことである。単なる歳出削減にとどまらない事業の再構築は、都民の支持と監視のもとで初めて可能となるものである。
東京の活力の再生を目指し、新たな施策展開が可能で弾力的な財政体質を確立するため、「財政再建推進プラン」に基づく都財政の確実な建て直し、スリムで効率的な執行体制の整備を強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○政策報道室関係
1 都政を取り巻く新しい課題に挑戦するため、政策立案、統合調整機能、広報広聴機能等を充実するとともに、予算と計画の統合、政策形成・調査研究・政策法務機能の強化など、トップマネジメントの補佐機能の充実強化を図り、各局にまたがる事業を円滑に推進できるよう積極的に取り組まれたい。
2 首都移転問題について、東京都と移転先候補地との比較考量に向けた取り組みを十分行い、現行政府案の問題点を明らかにするとともに、地方分権及び行政改革の視点から本質的な議論を進めて、世論を更に一層喚起されたい。
3 きめ細かい都政情報提供のため、インターネットなどの新しい媒体を広報・広聴活動により一層活用されたい。
4 開かれた都政の確立と都民参加を推進するため、政策決定過程の情報公表・提供など情報公開制度を適切に運用されたい。また、「東京都情報公開条例」を改正し、東京都公安委員会（警視庁）も実施機関として拡大されたい。
○総務局関係
1 行政改革については、女性・子ども・環境に係わる部門の総合性を確保し、組織定数の見直しや一層の事務改善を図るとともに、都民の信託にこたえ、さらなる内部努力の徹底に努められたい。
また、東京都監理団体に対しては、さらに厳しい内部努力を促すよう努められたい。
2 区市町村の振興については、役割分担の明確化に努めつつ行政水準の維持向上と均衡ある発展を促進するために、適切な財政補完を行われたい。
また、多摩、島しょ地域の振興にあたっては、都市基盤整備の推進とともに、自立化と活性化のための諸施策を推進されたい。
3 私立学校助成については、独自の校風のもとに公教育を実践している役割の重要性と都議会決議を踏まえ、教育条件の向上、保護者負担の軽減及び学校経営の健全化等を図るため、各種助成制度の充実に努めるとともに、情報公開を推進されたい。また、専修学校等の教育条件の改善を図るため、諸施策の整備を図られたい。
4 災害対策については、警視庁、東京消防庁、自衛隊等との緊密な連携を図る体制を整備し、応急給水槽の建設、学校の避難所機能の強化の推進、都民防災意識の向上、情報連絡、避難誘導、救出・救護など総合的な防災対策に努められたい。
5 分権推進に向けた体制を充実し、国に対し地方財源の充実・確保を働きかけられたい。また、全国の自治体と連携した更なる分権改革に向けた取り組みを強めるとともに、区市町村の自主性、自立性の向上を図るため、都から区市町村への一層の権限移譲を進める「第二次東京都地方分権推進計画」を策定されたい。
6 都政運営の透明化、政策選択の民主化・科学化を進めるため、数値指標を活用した行政評価の拡大試行を実施し、本格実施に向けた体制を整備するとともに、市民と行政をつなぐ第三者機関（行政評価委員会）の設置を検討されたい。
7 都庁の電子化を促進し、業務の効率化と迅速化、都民サービスの向上を図るとともに、情報処理技術を効果的に活用できるよう事務処理体制を整備されたい。
8 政策課題別の大括りの局編成と行政分野の統廃合によって間接業務の大幅な縮減を図るとともに、自治立法を進める政策法務室の設置、政策部門と事業実施部門の分離、事業実施部門への企業会計の導入等によって政策形成能力の強化、事業部門の効率化を促進する組織再編成を実施されたい。
9 第三セクターの経営情報の公開を進められたい。
10 総合的な人権施策を積極的に推進し、とりわけ子どもの権利保障の確立に向けた取り組みを進められたい。
11 女性幹部職員の積極的登用を図られたい。
12 行政オンブズマンの導入について、積極的に検討されたい。
○都立大学関係
1 大学の運営に当たっては、都民の税金で運営されていることを深く認識し、教育の中立性、政治的公平・公正を保つとともに、地域や社会人に積極的に開かれたものとし、本来の使命である社会への貢献をさらに拡充させ、都民生活の向上と産業の発展に寄与されたい。
2 提案公募型研究の充実など、新たな教育・研究環境への対応を進めるとともに、先端的・創造的研究の高い能力を最大限活用し、民間企業への技術移転を進めるなど、産学公の連携を一層推進し中小企業やベンチャー企業を様々な面から支援し、新産業の創出などを通じてその成果を広く都民に還元されたい。
3 大学改革にあたっては、広く都民の意見を聞き、大胆な改革を推進されたい。
○財務局関係
1 「財政再建推進プラン」を着実に実行し、財政の弾力性を回復するため、地方主権の確立と財政構造改革に向けて、都が率先してより一層の取り組みをされたい。
2 中小企業の受注機会を確保するため、共同企業体の活用、分離分割発注の推進、公共工事の積極的な前倒し等により、中小企業の経営安定化への取り組みを強化し、発注の平準化と受注機会の拡大に努められたい。
3 土地、建物等の都有財産については、早期に資産アセスメント制度を導入し、「利活用総合計画」を策定し、全庁的な利活用の促進を図られたい。
4 地方交付税の不交付団体に対する財源調整措置の速やかな廃止とともに、分権体制の確立に向けた税源移譲等の地方財政制度の抜本的な改革を国に対して強く要求されたい。
5 企業会計方式の導入に当たっては、単に民間の企業会計に準拠するのではなく、その活用方法を念頭に置きながら、都財政の実態を正確に表し、また政策判断が可能となる財政指標を示すことができるものとされたい。
6 公共事業については、行政目的に照らし、事前・事後を含めた施策評価及び業績評価を行い、情報を公開しつつ行政評価の結果を予算編成に反映させるとともに、業績評価制度の整備と予算編成・執行の分権化を進め、成果重視の予算編成手法に改められたい。また、福祉・環境などの生活関連整備を重点化するよう積極的に対応されたい。
○主税局関係
1 今年度より、法人事業税について、銀行業等への外形標準課税を導入したが、今後とも地方分権の推進と地域福祉の充実に向けて、地方自治体への行財政需要に配慮した所得、資産、消費等のバランスのある地方税制改革、地方自主税源の拡充、課税自治権の確立を国に求めるとともに、大幅な税源移譲と都に不利益な税制度の見直しを求められたい。
2 課税の適正化と滞納額圧縮のために、滞納発生の予防・防止に努めるとともに、既存滞納分についても、引き続き局をあげての徴税努力に努め、継続的かつ強力に進められたい。また、その際、納税者の実態に即したきめ細かな対応を行われたい。
3 固定資産税については、負担の均衡化・適正化を進めながら、全国一律の七割評価方式の見直しを含め、納税者にわかりやすい固定資産税制とするよう国に対して強く要請されたい。また、固定資産税評価替えに当たっては、自家用住宅、中小企業者について充分配慮されたい。
4 業務の運営に当たっては、これまでの顕著な効率化の実績を踏まえ、さらに民間委託の手法を活用するなど、一層の効率化と経費の縮減を図り、新しい時代にふさわしい税務執行体制の構築に努められたい。
5 インターネット技術の活用など、納税・徴税事務の合理化に積極的に取り組まれたい。
○生活文化局関係
1 東京の都市文化創造のため、東京ボランティア・市民活動センター等の自主的な市民活動に対する情報提供、専門的な人材養成に努めるなど、都民との連携を築きながら、総合的な文化施策を推進されたい。
また、江戸東京博物館などの文化施設の効率的運営に努められたい。
2 国内外に東京の魅力を発信し、海外からの観光客、コンベンションを誘致するため、東京コンベンション・ビジターズビューローとの緊密な連携のもとに、シティセールスを強力に展開されたい。
3 姉妹・友好都市をはじめ海外諸都市と実りある交流・協力を推進し、世界に開かれた国際施策を展開されたい。
4 青少年の健全育成の観点から、テレホンクラブ等営業規制条例の適切な運用や青少年健全育成条例の改正の検討、書店やコンビニエンスストアにおける成人向け雑誌の区分陳列等の指導の徹底など、家庭と地域が一体となり、自立した青少年の育成を目指した総合的施策を推進されたい。
5 男女平等参画基本条例の積極的運用を図るとともに、東京都が設置する各種審議会・協議会での女性委員の割合を増やすなど、男女平等参画社会の実現に向けて、女性施策の充実に努められたい。
また、行動計画の進行管理を市民参加で行うとともに、東京女性財団への支援を拡充されたい。
6 消費者被害を未然に防ぐため、不正取引・表示の是正に取り組むとともに、「東京都における食品安全確保対策にかかる基本方針」の基本理念に基づき、遺伝子組換え食品及び環境ホルモン対策等の新たな状況に対応した施策や有機農産物流通推進事業などを推進されたい。
7 東京空襲犠牲者名簿の収集・作成を進めるとともに、十二年度中の完成を目途に、東京空襲犠牲者追悼・平和関係モニュメントの建設に取り組まれたい。
8 NPO立ち上げの環境整備についての助成を行うなど、NPO支援の仕組みづくりを進められたい。
○都市計画局関係
1 都市づくりビジョンの策定にあたっては、ＩＴ革命等の社会状況の変化を踏まえ、その目標や実現のための戦略を明らかにし、二十一世紀を見据えた新たな都市像を構築されたい。
2 都市交通の利便性、快適性を高めるとともに、周辺の環境にも配慮しながら道路や公共交通の整備を推進し、交通渋滞や通勤混雑緩和に努められたい。特に、都市の根幹的公共交通網である東京臨海高速鉄道の大崎延伸、常磐新線、日暮里・舎人線を早期に整備されたい。
3 多摩地域の振興と発展のために、多摩都市モノレールを活用したまちづくりを進められたい。
4 「安全に暮らせるまち」を早期に実現するため、木造住宅密集地域の整備、都市防災不燃化促進事業の一層の推進に努めるとともに、災害発生直後の速やかな復旧・復興を図るため、都市復興マニュアルの充実強化、関係区との模擬訓練の実施に努められたい。
5 水循環マスタープランに基づき、総合的な水に関わる施策を推進するとともに、都市型水害に対処するため、雨水貯留・浸透施設の設置に努められたい。
6 土地区画整理事業及び市街地再開発事業等を積極的に活用するとともに、「東京都都市景観マスタープラン」に基づく景観形成事業を着実に実施し、潤いのある「街づくり」に努められたい。
7 高齢者・身体障害者が円滑に利用できるよう、公共的性格を有する建築物の施設整備の際の支援を行われたい。
8 各種都市計画権限の地方への移譲を、国に対しさらに要望されたい。
また、事業決定後、長期にわたって着手できない事業について、再評価するシステムを導入されたい。
○環境局関係
（旧環境保全局分）
1 地球環境を保全し、東京が持続的な発展を遂げるため、環境の監視、工場排水等の発生源規制などの対策を着実に推進されたい。また太陽光発電や風力発電等の新エネルギーの活用、ヒートアイランド化の防止等、地球温暖化対策に総合的に取り組まれたい。
2 快適な都民生活を確保するためには、大気汚染対策、とりわけ自動車公害対策が重要であり、交通量対策やアイドリング・ストップ、低公害車の普及などを総合的に推進するとともに、ディーゼル車対策、交通需要マネジメントをはじめとする新たな自動車公害対策の構築に努められたい。
3 特定交差点における窒素酸化物の改善を図るため、セットバック効果のシミュレーションを行うこと。
4 ダイオキシン類対策については、実態調査や排出抑制指導に努めるとともに、引き続き分析体制の整備を進められたい。内分泌かく乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）についても、実態調査や分析手法の開発などに取り組むとともに、ＰＲＴＲ制度（環境汚染物質排出登録制度）の導入等を進め、都民に適切な情報を提供し不安の解消に努めるなど、有害化学物質対策の一層の充実に努められたい。
5 東京に残された貴重な自然を守り、後世に残すため、保全地域の公有化を進めるとともに、緑の一層の増加、水辺環境・湧水の保全など引き続き施策の推進を図られたい。また緑行政の総合化により、緑のネットワーク化を促進されたい。
6 総合環境アセスメント制度の本格実施に向けて努力するとともに、エネルギーの有効活用や新エネルギーの導入、東京都版グリーンＧＤＰ試算を活用するなど、環境優先の原則を展開されたい。
（旧清掃局分）
1 人間と環境が調和した資源循環型社会を形成していくため、廃棄物行政を強力に推進されたい。
2 リサイクル・ルートの整備やルールづくり、技術的側面などについて産業界や地域活動を支援するなど、都としてのリサイクル施策の構築に積極的に取り組まれたい。
3 市町村における廃棄物処理施設の整備やゴミ減量化推進事業に対する財政面、技術面の支援の充実を図られたい。
4 清掃工場におけるダイオキシン類対策を早急に進めるため、適切な財政的・技術的支援を図られたい。
5 東京の産業廃棄物の適正な処理に向け、公共関与による産業廃棄物処理施設の整備を促進するとともに、有害廃棄物の処理や不法投棄対策など産業廃棄物対策をより一層充実されたい。
6 発注者責任を位置づけた新たな産業廃棄物ルールの確立を検討するとともに、冷蔵庫の断熱材フロン回収システムづくりを支援されたい。
（政策報道室旧所管分）
1 資源・エネルギーの大量消費を抑制し、再生利用を促進していく循環型社会の形成を目指して、都民や事業者とともに総合的な対策を展開されたい。
○福祉局関係
1 急速に進む少子高齢社会の中で、大きく変化する福祉を取り巻く社会経済状況を的確に把握し、国の社会福祉基礎構造改革をはじめとする福祉改革を推進し、二十一世紀を見据えた新しい時代に適合する福祉施策体系を構築されたい。
2 子ども家庭支援センターの整備など、地域の子育て支援機能の強化を図るとともに、仕事と家庭の両立を支援する零歳児保育や延長保育など、保育施策の拡充に努めるとともに、ひとり親の自立支援施策を関係局と連携して進められたい。
3 増加する虐待などから子どもを擁護する仕組みづくりに積極的に取り組むとともに、緊急介入の迅速な実施、市民団体との連携の推進、虐待を繰り返す親に対するケアの充実等に努められたい。また、「子どもの権利条約」の趣旨に沿った「子どもの権利条例」を制定し、子どもの権利を守る第三者機関の設置を図られたい。
4 障害者の地域における自立生活と社会参加を促進するため、区市町村が運営する障害者地域自立生活支援センターや知的障害者生活寮の支援、ホームヘルプサービス事業の拡充を図られたい。また、知的障害者ガイドヘルパー派遣事業、区市町村障害者就労援助モデル事業などを実施されたい。
5 福祉サービス利用者の選択権を確立し、その権利を擁護するため、在宅福祉サービスなどの施策の充実に努められたい。
6 福祉サービスを支える人材の養成・確保に努めるとともに、現状分析や将来予測を踏まえ、福祉人材の総合的な養成計画を策定されたい。
7 福祉のまちづくりを着実に推進するため、鉄道駅へのエレベーター等の設置、ノンステップバスの整備助成等を拡充されたい。
8 地域福祉振興事業については、広域的・専門的な事業を継続するとともに、三事業について継続している団体の支援については、区市町村、関係者と十分協議されたい。
○高齢者施策推進室関係
1 介護保険制度が都民にとって信頼される制度となるよう、区市町村等との連携や相談・苦情等に対するマニュアルの改訂、事業者ガイドラインの検証などを行い、利用者保護の仕組みを充実させるとともに、事業者の質の向上を図られたい。
2 介護保険で自立と認定された高齢者等への施策である「介護予防・生活支援事業」に積極的に取り組むとともに、介護保険対象とならない元気な高齢者の社会参加や健康づくりを促進するため、都独自の包括補助事業を充実し、区市町村が地域の実情に応じたサービスを展開できるよう支援されたい。
3 「東京都高齢者保健福祉計画」及び「東京都介護保険事業支援計画」に基づき、特別養護老人ホームや老人保健施設の計画的整備を進めるとともに、ショートステイの整備や余裕教室活用促進事業などにより、在宅サービス基盤の整備に取り組まれたい。また、痴呆性高齢者のためのグループホーム整備に当たっては国制度と併せ、区市町村と一体となって設置促進に取り組まれたい。
○衛生局関係
1 ダイオキシンの人体への影響に関し、魚貝類や母乳などの継続調査とその結果報告等により都民の不安解消に努めるとともに、遺伝子組み替え食品や環境ホルモンなどについても独自の調査・監視体制を整備されたい。
2 かかりつけ医の定着促進と医療機関の連携を更に推進されたい。また、在宅ターミナルケアが可能となるよう地域医療体制の整備や保健・医療のネットワーク化を進められたい。
3 介護保険制度の施設サービスの一つである療養型病床群の量的整備と療養環境の改善など、制度の円滑な施行に努められたい。
4 安心して子供を産み育てる環境を整備するため、周産期医療や小児救急医療体制の整備に一層努めるほか、診療報酬の改定や小児科医の養成等、小児医療の充実について、更に国に要望されたい。
5 今後ますます増大していくリハビリテーションへのニーズに対応するため、リハビリテーション医療従事者の確保及び質の向上に関する施策を更に充実し、診療報酬の改定等について引き続き国に要望されたい。
6 発症メカニズムが明確でないアレルギー疾患について、総合的な研究に取り組むとともに、相談・指導体制についても一層の充実を図られたい。
7 高次脳機能障害に対する医療面の支援のあり方について検討を進めるとともに、障害の診断技法の確立や専門医療機関への支援策について取り組まれたい。
8 区市町村がそれぞれの計画に基づいて生活習慣病の予防に取り組めるよう健康づくり推進事業を実施するとともに、保健所機能の強化を図られたい。
9 都立病院における救急医療体制や土曜診療体制を整備するなど、診療体制を整備するとともに、三百六十五日、二十四時間体制を推進するため、必要な体制を整備されたい。
10 区東部地域に新たに重症心身障害児施設を整備されたい。
11 動物取扱業者に関する登録制の導入や指導基準の整備など、新たな制度の導入を図るとともに、指導体制の整備を図られたい。
12 医薬分業の推進を図るとともに、ドラッグストアなどにおいて薬剤師の配置が適正に行われるよう指導されたい。
13 食品保健懇話会を充実させ、更に消費者に開かれたものとされたい。
14 患者の権利を確立するため、医療機関のサービス評価制度の公開制と公平性を確保されたい。
○労働経済局関係
1 中小企業の新分野進出、技術力向上・新製品開発等の創造的な事業活動の支援、未利用特許等の有効活用を図るシステムの充実等を図り、活力ある産業の振興に努められたい。
2 起業家の創業活動を活性化するため、創業スペースの提供、創造的技術支援、人材育成、能力開発、情報提供、創業支援融資、税制優遇措置等の創業支援機能の整備を図るとともに、新産業総合育成支援制度を創設されたい。また、女性や高齢者の創業支援策を強化されたい。
3 景気動向等を踏まえ、中小企業の資金需要に適切に応えるため、中小企業金融安定化特別保証制度の活用や融資条件の緩和など、制度融資の充実を図り、中小企業の経営の安定に努められたい。
4 大型店の適正な出店調整を行うとともに、活力ある商店街育成事業や元気を出せ商店街事業などの支援策の推進に努められたい。
5 厳しい雇用状況が続く中で、勤労者の生活安定と失業なき労働移動を図るため、雇用機会の確保に努めるとともに、技術専門校の効率的・効果的な整備を推進し、離転職者等に対する職業訓練機会の拡大に努められたい。
また、高齢者・障害者・女性等の雇用促進のため、労働相談や雇用開発等を一層促進するとともに、パート労働者の権利を保障するための新たな雇用ルールづくりを進められたい。
6 仕事と育児の両立を支援するファミリーサポートセンターの設立支援を進められたい。
7 東京の地域特性を生かした都市農業の育成や農業生産基盤の整備強化、多様な担い手の育成を推進し、農業振興策の充実を図られたい。
また、島しょ地域の基幹産業である農業の振興、資源管理型漁業の推進などに努められたい。
8 林業経営の安定を図るための施策を推進するとともに、森林の荒廃に歯止めをかけ、東京の森を守るための新たな補助制度の検討、市民参加の森林づくりを進められたい。
9 市区町村の生ゴミコンポスト計画と連携した「民間堆肥プラント」の設置を支援されたい。
○中央卸売市場関係
1 Ｏ―157対策など、と畜衛生の改善に万全を期されたい。
○住宅局関係
1 都営住宅など公共住宅については、コストの低減を図り効率的な供給に努めるとともに、区市町村住宅に対する支援を強化し、総合的な公共住宅の供給を図られたい。また、住宅使用料の確実な収納、今回見直された減免制度を着実に進めるなど、公正かつ適切な管理に努められたい。
2 シルバーピアや高齢者向け優良賃貸住宅の供給など、多様な住宅供給に努め、既存住宅のエレベーター設置、公共・民間を含めたバリアフリー化を促進するなど、高齢社会に対応した対策を総合的に推進するとともに、子育てファミリー世帯に対する住宅対策の充実を図られたい。
3 都営住宅の建て替えに際しては、緑の確保、震災対策用井戸の確保、ソーシャルミックスの推進やスーパーリフォームによる良質なストック形成を着実に進めるとともに、都民住宅についても着実な供給を図られたい。
4 都心部への安定的な居住を確保するため、都心共同住宅供給事業の推進に努められたい。
5 民間分譲マンションの改良のための融資を拡大するなど民間住宅建設資金融資あっせん事業を行うとともに、民間分譲マンションの適切な維持管理を図るため、区市町村とも連携し、相談体制の整備など支援策の充実に努められたい。
6 都営住宅において、ペットが伴侶動物として飼育されている実態に鑑み、ペットの適正飼育のあり方について検討されたい。
7 ユニバーサルデザインを取り入れた、バリアフリー住宅、環境共生・省エネ住宅の建設を推進し、民間住宅への普及及び支援を図られたい。
8 都営住宅における心身障害者などの優先入居を進めるとともに、公営住宅を活用したグループホーム等をさらに拡大されたい。
○多摩都市整備本部関係
1 多摩地域における整備については、多摩自立都市圏の形成を図るため、多摩地域全域を視野に入れ、地域間のアンバランス、格差を助長しないよう留意しながら、多摩ニュータウンなど、多摩の「心」や業務核都市としての拠点地区整備や関連する都市基盤の整備に努めるとともに、公園、緑地、文化・スポーツ施設の整備など生活の質向上に資する環境整備に努められたい。また、南多摩尾根幹線など広域的都市機能の強化を図られたい。
2 調布基地跡地や昭島地区等の大規模跡地地区の整備については、地元市との連携を図りながら着実に進められたい。
3 多摩ニュータウンの開発事業においては、開発戦略の見直しを図りつつ、宅地処分の推進、暫定利用などの柔軟な展開を図り、自然環境と調和した活力ある街づくりを推進されたい。また、商店街対策については、街づくりの観点から住民参加で行われたい。
○建設局関係
1 都市の骨格を形成する幹線道路や生活に密着した道路、山間島しょ地域の振興を図る道路の整備を促進されたい。特に、環状八号線、調布保谷線等の区部環状方向・多摩南北方向を重視した幹線道路網、渋滞解消のための鉄道連続立体交差事業、多摩川中流部橋梁の整備を重点的に整備されたい。なお都市計画道路の整備にあたっては、関係住民との合意を尊重されたい。
2 多摩地域における渋滞緩和に効果のある「交差点すいすいプラン一〇〇」及び歩行者や自転車がともに安全に通行できるような歩道の整備を促進されたい。また、諸外国で実施されているように、自転車を自動車の代替交通手段として位置づけ、自転車道及び自転車歩行車道の整備をすすめ、ネットワーク化を図られたい。
3 中小河川の整備については、水害危険度の高い河川の整備を重点的に行い、神田川等の護岸整備、調整池の設置等、総合的な治水対策の推進を図られたい。また改修にあたっては、親水空間としてその地域にあった環境整備を進めるなど、住民の意見を反映されたい。
4 都市公園の整備については、二十二世紀の都市の森づくりや市民緑地制度の推進を図るとともに、公園の管理に際しては、地域住民の声を取り入れる場を設けられたい。
5 公共事業評価については、事業評価システムを本格導入し、事業の効率性・透明性を高めるとともに、都民参加の視点を拡充されたい。
○港湾局関係
1 輸送革新や国際港湾物流動向に的確に対応するため、大井コンテナふ頭の再整備や航路・泊地の整備、東京港臨海道路、新海面処分場等の整備に努め、港湾機能の充実を図られたい。
2 東京港を国際貿易港として、ポートセールス活動の一層の充実を図るとともに、諸手続の簡素化や利用料金の軽減等により、使いやすい港づくりを推進されたい。
3 島しょの交通輸送路を充実し、港湾、漁港、空港の整備に積極的に取り組まれたい。また、伊豆諸島及び小笠原諸島と都市部との交通アクセス改善のため、引き続き離島航路補助の充実に努めるとともに、島しょ航空路線の維持に万全を期されたい。小笠原空港についても、環境調査を十分に行なわれたい。
4 耐震強化岸壁の整備や液状化対策、新交通「ゆりかもめ」の橋脚や橋梁等の耐震性強化、また防潮堤・内部護岸の着実な整備を推進されたい。
5 東京港の埋め立て地については、都民のレクリエーションニーズに対応した整備をはかるとともに、動植物との共生、緑の確保、水質汚濁対策など快適な水辺空間づくりに取り組まれたい。
○教育庁関係
1 すべての子どもたちが、人間性豊かに成長できるよう、いじめや不登校などの問題が起きないような心の教育の充実にさらに努力し、家庭教育を含めた教育相談機能の充実、スクールカウンセラーの配置などに努められたい。
2 都立高校改革推進計画に基づき、個性化・特色化、規模の適正化を進め、関係者との合意を図りつつ、都立高校の改革を着実に推進されたい。
具体的には、総合学科や単位制、中高一貫六年制学校など新しいタイプの高校の設置や普通科高校におけるコースの設置、専門学校における学科改善などを進められたい。
3 教職員の意識改革と資質向上、生徒指導の充実を図るため、初任者研修・現職研修・長期社会体験研修の充実や業績評価制度の適切な運用、社会人講師の拡充などを進め、活力ある教育現場を実現されたい。
4 地域に開かれた学校づくり、民間人校長の登用など、大胆な学校改革を進め、校長のリーダーシップのもと、円滑な学校運営体制を確立されたい。
5 個に応じた多様な教育の推進が可能となるよう、小中学校での三十人学級実現に向けて取り組むとともに、チームティーチングを積極的に進められたい。
6 都民が生涯を通じて主体的に学習やスポーツ活動を展開できる機会や場を提供するため、都立の学校の公開講座や体育施設の開放を積極的に実施するなど、生涯学習の諸施策を積極的に推進されたい。
7 障害児の職業教育を充実し、社会的自立が図られるよう努められたい。
8 地震等の災害に備え、学校施設の耐震・防災化を進め、非常用物資の備蓄を確保されたい。
9 小中学校の余裕教室を活用して、区市町村が福祉や防災、市民活動等の場として利用できるよう、必要な支援をされたい。
10 「子どもの権利条約」の精神を十分に生かした教育行政を進められたい。また、人権教育の視点から性教育プログラムを開発し、年齢に合わせた適切な指導を行われたい。
11 学校のバリアフリー化を早期に図られたい。
12 教育現場におけるジェンダーフリー化を実現されたい。
13 教育の分権を進め、教育委員会の意思形成過程を含む情報公開の拡充に努められたい。
○選挙管理委員会関係
1 選挙事務においては、投票率の向上に向け、執行にあたるよう関係各機関に指導を行われたい。
○地方労働委員会関係
1 パート労働や派遣労働等の労働形態の多様化、外国人労働者の増加等の新たな事態に対応するため、事務局体制を強化されたい。
○警視庁関係
1 平穏な都民生活を脅かす銃器・薬物犯罪及び不法滞在外国人犯罪、暴力団等による組織犯罪に迅速・的確に対処するとともに、悪質巧妙化している環境破壊事犯を取り締まるための各種装備資器材の整備開発を図られたい。
2 多発する少年の凶悪事件及び少女を対象とする売買春等の福祉犯罪に対処するため、年少者の規範意識の高揚及び非行防止対策を推進されたい。
3 交通事故防止や交通渋滞の解消を図るため、交通信号施設、交通管制機構施設、道路標識や道路表示灯の整備により交通の流れを円滑化するとともに、交通公害を抑止する対策を強力に推進されたい。
4 ハイテク犯罪の急増に伴い、電気通信技術等に精通した捜査官を養成するとともに、コンピューター等の資器材の充実整備を図られたい。
5 犯罪の被害者や遺族の視点に立った総合的な被害者救援対策の推進を図られたい。
6 ストーカー行為等の問題に対応するため、生活安全対策を積極的に推進し、犯罪の未然防止に努めるとともに、都民の抱える困りごと等の各種相談についても速やかな対応を図られたい。
7 交番・駐在所の整備を促進するとともに、大規模災害発生時の早期臨場体制を確立するための待機宿舎の整備拡充を図られたい。
○消防庁関係
1 消防部隊の円滑・迅速な運用を図るため、災害救急情報通信システムや震災対策用装備器材を充実させ、震災対策の推進を図られたい。
2 化学災害や大規模災害に対応するため、特殊消防部隊の整備と各種消防車両等の増強等、消防機動力の充実を図られたい。
3 増大する救急需要に対応するため、救急車の増強及び高度救急処置器材等を更新し、救急活動体制の充実強化を図られたい。
4 火災による死者を防止するため、住宅防火対策に努めるとともに、火災通報システムの普及を促進し、各種広報に努められたい。
5 消防団活動の拠点となる団本部の整備を行うとともに、防災資器材格納庫や装備資器材を充実させ、消防団員の処遇改善を図り、消防団活動体制の強化に努められたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の信託に答えるべきである。
○山本委員長 これより採決を行います。
初めに、平成十年度東京都一般会計決算、平成十年度東京都特別区財政調整会計決算、平成十年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、平成十年度東京都と場会計決算、平成十年度東京都公債費会計決算、平成十年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算、平成十年度東京都市街地再開発事業会計決算、平成十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算及び平成十年度東京都港湾事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、それぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○山本委員長 起立多数と認めます。よって、平成十年度東京都一般会計決算外八会計決算は、いずれもお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○くぼた委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が党の意見は、少数意見として留保いたします。
○山本委員長 ただいま、くぼた委員から少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
くぼた委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○山本委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
次に、平成十年度東京都地方消費税清算会計決算、平成十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、平成十年度東京都母子福祉貸付資金会計決算、平成十年度東京都中小企業近代化資金助成会計決算、平成十年度東京都農業改良資金助成会計決算、平成十年度東京都林業改善資金助成会計決算、平成十年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、平成十年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成十年度東京都都市開発資金会計決算、平成十年度東京都用地会計決算及び平成十年度東京都相原小山開発事業会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、それぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 異議なしと認めます。よって、平成十年度東京都地方消費税清算会計決算外十会計決算は、いずれもお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で、平成十年度東京都各会計歳入歳出決算の審査は全部終了いたしました。
なお、委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○山本委員長 この際、所管局を代表いたしまして、佐々木出納長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○佐々木出納長 執行機関の各局を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
何よりもまず、ただいまは、平成十年度の一般会計及び十九の特別会計の決算につきまして認定をいただきまして、まことにありがとうございました。
ご案内のとおり、平成十年度は、一般会計の決算では実質収支十七億余の黒字でございましたけれども、これを普通会計ベースに置きかえた決算では、実に十八年ぶりに実質収支が赤字に転じまして、その金額も過去最大の千六十八億円というふうになりました。特別の財源対策を講じなければ、財政再建団体へ転落しかねない、そういう厳しい状況にあったことは、各委員からのご指摘のとおりでございます。
このような大変厳しい財政状況もございまして、本委員会では、昨年十二月から本日までの五カ月間、大変熱心なご審議をいただいてまいりました。また、その審査の過程では、決算審査のあり方等も含めまして、実に数々の貴重なご意見、ご要望、そしてご提言をいただいてまいりました。
私ども執行機関といたしましては、これらのご意見、ご要望、ご提言を真摯に受けとめますとともに、その趣旨を十分踏まえまして、より一層適切な財政運営を目指して、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くす所存でございます。
決算審査の終了に当たりまして、山本委員長初め委員の皆様方のこの間のご苦労に対しまして心から御礼を申し上げますとともに、今後とも、どうかよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げる次第でございます。
大変簡単ではございますが、一言御礼のあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
○山本委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。
今日ほど価値観の多様性、たくさんある時代はないと思います。その多様な価値観に基づいた多様な政治理念によって我々は論議をしてまいりました。都政というフィルターを通して、その意見がある意味において凝結されたように思います。
考えてみれば、昨年の十二月から今日まで、約二十回にわたり、本当に真摯な先生方のご意見をちょうだいしてまいりました。心から感謝申し上げます。特に副委員長さん初め理事の皆さんは、本当に至らない委員長を助けていただきまして、まあまあ大過なくこの委員会を進行、運営させることができましたこと、そしてまた、委員の皆様のご協力にも心から感謝を申し上げたいと存じます。ありがとうございました。
まあ二十回とは口ではいうものの、去年の暮れから今月まで約半年にわたって、皆様がお忙しい中をこの委員会にご出席いただいて真摯な質疑をしていただいたこと、これまた都政史上に残ることだろうとも思います。
それに対する理事者の皆さんも、貴重な資料をいろいろ調えていただき、ともにこの東京都政のために一歩を築いたのではないだろうか、都政の進展のための一歩を築けたのではないだろうかと思います。
我々のきょう出しましたこの結論を糧にして、さらなる都政の進展を私たちは希望したいと思います。
皆様、本当に長期間ありがとうございました。心から御礼申し上げまして、委員長のあいさつとします。ありがとう存じました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時十七分散会
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