各会計決算特別委員会速記録第十八号

平成十二年四月二十一日（金曜日）
　　　午後一時四分開議
　出席委員　三十名

委員長	山本賢太郎君
副委員長	服部ゆくお君
副委員長	前島信次郎君
副委員長	大山とも子君
理事	木内　良明君
理事	土屋たかゆき君
理事	遠藤　　衛君
理事	小松　恭子君
理事	立石　晴康君
	中嶋　義雄君
	吉住　　弘君
	中西　一善君
	竹下　友康君
	くぼた　光君
	東野　秀平君
	川井しげお君
	藤田十四三君
	大河原雅子君
	田中　智子君
	清水ひで子君
	倉林　辰雄君
	野田　和男君
	林　　知二君
	大木田　守君
	羽曽部　力君
	藤川　隆則君
	萩谷　勝彦君
	田村　市郎君
	佐藤　裕彦君
	植木こうじ君

欠席委員　なし

　出席説明員

議会局	局長	齋藤　康三君
	管理部長	細渕　　清君
	議事部長	會田　紳次君
	調査部長	反町　信夫君
建設局	局長	古川　公毅君
	道路監	石河　信一君
	総務部長	藤堂　義弘君
	用地部長	萩原　英夫君
	道路管理部長	磯邊　武一君
	道路建設部長	小峰　良介君
	公園緑地部長	中田　勝司君
	河川部長	高本　正彦君
	再開発部長	中西　　徹君
	区画整理部長	藤澤　　亮君
	企画担当部長	梶山　　修君
	道路保全担当部長	鈴木　　進君
	道路計画担当部長	岩永　　勉君
	公園管理担当部長	高橋　喜治君
	参事	安藤　　明君
	参事	市原　　博君

本日の会議に付した事件
　平成十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
　　議会局関係
　　・一般会計決算（質疑）
　　建設局関係
　　・一般会計決算（質疑）
　　・市街地再開発事業会計決算（質疑）
　　・臨海都市基盤整備事業会計決算（質疑）

○山本委員長　ただいまから平成十年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
　本日は、局別審査のうち、議会局及び建設局の順で質疑を行います。
　なお、本日は質疑終了まで行い、意見の開陳等は後日行います。ご了承願います。
　これより決算の審査を行います。
　平成十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　これより局別審査を行います。
　議会局関係に入ります。
　議会局関係の決算につきましては、既に説明を聴取いたしております。
　その際資料要求はいたしておりませんので、直ちに質疑に入らせていただきます。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　議会局関係の決算に対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　異議なしと認め、議会局関係の決算に対する質疑は終了いたしました。
　以上で議会局関係を終わります。

○山本委員長　これより建設局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員に交代がありましたので、古川局長から紹介があります。

○古川建設局長　去る四月一日付の人事異動に伴いまして、当局の幹部職員に異動がございましたので、ご紹介申し上げます。
　公園緑地部長の中田勝司君、参事で事業調整担当の市原博君。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○山本委員長　紹介は終わりました。

○山本委員長　建設局関係の決算につきましては、既に説明を聴取いたしております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してございます。
　資料について理事者の説明を求めます。

○藤堂総務部長　去る二月十四日の当委員会におきましてご要求のございました資料についてご説明を申し上げます。
　お手元の平成十年度各会計決算特別委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
　表紙をお開きいただきますと目次がございまして、十件の件名が掲げてございます。この順に従いましてご説明させていただきます。
　一ページをお開き願います。交通安全施設費の決算額の推移でございます。
　この表は、交通安全施設費の決算額について、平成六年度から平成十年度までの推移を示してございます。
　二ページをお開き願います。交差点すいすいプラン一〇〇事業の整備状況と改良箇所の効果でございます。
　上の表は、すいすいプラン一〇〇事業の全体計画百カ所のうち、平成十一年三月末現在の完成箇所数と事業中箇所数をあらわしたものでございます。欄外の注書きにございますように、括弧内は平成十年度の完成箇所でございます。下の表は、改良箇所の効果として、小平市上水本町交差点における改良前と改良後のピーク時の信号待ち回数と交差点通過の平均所要時間についてあらわしたものでございます。
　三ページをお開き願います。骨格幹線・生活密着道路の事業概要と財源内訳でございます。
　この表は、都市の骨格を形成する幹線道路の整備と生活に密着した道路の整備について、平成十年度の事業概要と財源内訳をあらわしたものでございまして、事業概要といたしまして、路線、箇所、規模及び事業費を、財源内訳として、国庫、負担金など、都債及び一般財源を示すとともに、各項目の公共、単独の数値とその計をあらわしたものでございます。下の注書きにございますように、路線数と箇所数につきましては、公共と単独の合併路線がございますので、計の数値は合ってございません。
　四ページをお開き願います。主要幹線道路等の決算額の推移でございます。
　この表は、主な幹線道路等の整備に要した事業費について、平成六年度から平成十年度までの推移をまとめたものでございます。下の注書きにございますように、表の数値は、道路橋梁費における都市計画道路とその他の道路及び橋梁の整備の経費を合わせたものでございます。
　五ページをお開き願います。多摩都市モノレール（インフラ部）の決算額の推移でございます。
　この表は、多摩都市モノレールのインフラ部の整備に要した事業費について、平成六年度までと、それ以降を年度ごとにあらわしたものでございます。
　六ページをお開き願います。道路橋梁の維持補修費の決算額の推移でございます。
　この表は、道路橋梁の維持補修費の決算額について、平成六年度から平成十年度までの推移をあらわしたものでございます。下の注書きにございますように、道路橋梁の維持補修費は、道路維持費、橋梁維持費、道路補修費等の総計でございます。
　七ページをお開き願います。中小河川整備費の決算額の推移でございます。
　この表は、中小河川整備費の決算額について、平成六年度から平成十年度までの推移を示したものでございます。
　八ページをお開き願います。公園整備費の決算額の推移でございます。
　この表は、公園整備費の決算額について、平成六年度から平成十年度までの推移をあらわしたものでございます。
　九ページをお開き願います。緑の相談所の運営体制と相談件数の推移でございます。
　この表は、平成六年度から平成十年度までの緑の相談所の職員数を上段に、相談件数を下段に、各相談所ごとに示したものでございます。
　一〇ページをお開き願います。臨海部広域幹線道路整備費の決算額の推移でございます。
　この表は、臨海部広域幹線道路整備の決算額について、平成六年度から十年度までの推移を会計別にあらわしたものでございます。下の注書きにございますように、臨海部広域幹線道路は、放射第三四号線など四路線であり、その整備を一般会計と臨海都市基盤整備事業会計で実施してございます。
　以上をもちまして、ご要求のございました資料につきましてご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山本委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めて、これより質疑を行います。
　発言を願います。

○田中委員　私は、緑の相談所の事業につきまして、若干確認も含めてお伺いさせていただきたいと思います。
　まず最初に、この緑の相談所の事業の概要についてご説明していただきたいと思います。

○中田公園緑地部長　緑の相談所は、都民の緑化意識の高揚や緑化情報の提供などを目的として設置されたものでございます。昭和五十三年に開設された神代植物公園緑の相談所を初め、五カ所の相談所を設置し、都民向けの緑化相談、緑に関する講習会、観察会、公園ボランティアの育成、緑の情報提供などを行ってまいりました。

○田中委員　今は概要をご説明いただいたわけですけれども、伺うところによりますと、事業概要なども見ますと、昭和五十年の建設省の通達に基づいて設置されているということも書かれているところです。都民によるまちづくり活動の推進、交流拠点というところとか、さっきもご説明ありましたとおりに、緑に関する普及啓発とか技術指導といったような重要なことについて、緑化の啓発といったことについて事業を行っているということだと思います。
　それで、決算年度であります平成十年度について、緑の相談所全体にどれぐらいの入館者、そして相談者、利用実績があったのか、それぞれ五カ所ある相談所ごとにお示しいただきたいと思います。
　また、事業額として、十年度、どのぐらい実績があったのかということもあわせてお願いいたします。

○中田公園緑地部長　神代植物公園を初め五カ所の緑の相談所を合わせまして、平成十年度の実績でございますが、入館者は約五十六万人、相談件数は約四万件でございます。
　また、平成十年度における相談所運営経費の合計でございますが、六千五百万円を使ってございます。
　なお、各相談所の入館者数、それから相談件数ということでございますが、日比谷公園における緑の情報センターにおきましては、六万九千人、約七千三百件でございます。それから神代植物公園緑の相談所でございますが、七万五千人、約一万七千件、水元公園緑の相談所でございますが、約十一万七千人にご利用いただき、約六千四百件、上野公園緑の相談所でございますが、八万一千人で、約五千三百件、木場公園緑の相談所、約二十一万八千人、四千三百件という内訳でございます。

○田中委員　入館者数五十六万人ということと、相談件数四万件ということがいわれました。私、その数を聞いて、正直いってびっくりいたしました。非常に多い数だと思うんですね。具体的に後でお話がありましたけれども、見てみますと、今のお答えでもあったとおりに、私の地元であります神代植物公園については、入館者数が七万五千人ということです。公園全体の利用者数が幾らか調べてみたわけですけれども、平成十年度の利用者数七十一万人という数が事業概要に載っておりますので、訪れる人のほぼ一割の方が何らかの形で緑の相談所を訪れるということがいえると思うんですね。
　きょういただいた資料の九ページにありますけれども、全体の四万件の相談件数の中で、お話がありましたように、神代植物公園一万七千件ということで、相談件数もほぼ、五十三年に神代植物公園から始まったということも考え合わせると、さすがに歴史があるということで、四二％を占めているということがいえると思います。
　それで、改めてお伺いしたいわけなんですけれども、緑の相談所がこれまで果たしてきた役割については、どのように評価していらっしゃるでしょうか。

○中田公園緑地部長　緑に関する普及啓発、技術指導、ボランティア及びボランティアリーダーの人材育成、活動の場の提供等の諸事業を通じまして、緑化思想やボランティア活動の普及の役割を果たしてきたと考えております。しかしながら、各区市が設置する相談所等が十五カ所に増加したことや、民間における各種講座の充実等の状況を踏まえまして、平成十一年度をもって事業を完了したものでございます。

○田中委員　緑化普及に役割を果たしてきたというふうにおっしゃったと思うんですね。その後、十五市で――各区市町村に相談所の窓口があるというふうにつけ加えておっしゃったわけですけれども、実際に、常設でこうした各区市町村が窓口を開いているというのはどのぐらいあるんでしょうか。

○中田公園緑地部長　現在五カ所ございます。

○田中委員　十五区市で行っているといっても、常設で行っているのはわずか五カ所なんですね。ということは、今お話がありましたけれども、十二年度から東京都が全廃するということでは、それを受け入れるというような状況ではないんではないかといわざるを得ないと思います。
　私、何人かの利用者からお話を伺ったわけなんですけれども、大変喜ばれているんですね。また、実際に役にも立っているわけなんです。具体的にどんな事業をやっているのかということを見てみますと、非常に多彩な活動をやっているわけなんですね。例えば、園芸教室、緑の探検隊、観察会、ガーデニングの講習会だとか、具体的には、庭木の手入れの方法とか、花壇づくりのコツとかの講習会とか、いろいろなことをやっていると同時に、自主的な団体などによる展示会なども行われているわけなんですね。非常にそこに参加にしている方々から喜ばれ、また、具体的な、この庭木を育てるためにはどうしたらいいのかというようなことについても相談を受け付けてきて、具体的に役に立っているということを多く聞いたところなんです。
　それで伺いたいんですけれども、相談所で行われております民間の団体の自主活動の内容、そしてそれがどの程度あるのか、いかがでしょうか。

○中田公園緑地部長　先ほどの常設の相談所の件でございますが、先ほど五カ所と申し上げましたが、六カ所の誤りでございます。
　それから、ただいまの質問でございますが、民間団体の自主活動の主な内容というものは、バラの育て方、草木染、自然観察会等の講座、あるいは植物スケッチ展だとか写真展等の催し物をやっております。また、活動団体数は九十四団体ございます。
　なお、今後でございますが、公園ボランティアやそのリーダーの育成、ボランティア活動に必要な情報の提供などの事業は、民間団体を活用し継承していく考えであり、都としても、場の提供などの支援を行ってまいります。

○田中委員　今、内容をお話しいただいたんですけれども、環境問題ですとかガーデニングについても、非常に高い注目を集めてきているわけですね。ますます緑への注目というところについては高まってきている時代だというふうに思います。そうした中で、先ほどもお話がありましたけれども、今年度から緑の相談所を廃止するということで、既に四月から廃止が始まっているわけですね。お話がありましたように、これから場の提供ということでの支援をしていくということでしたけれども、既に常任委員会でも論議になっていることと思いますけれども、決算委員会という場ではありますが、事業の成果を検証して今後の事業に生かしていくという意味では、やはり重要な役割もあるわけです。
　そういう意味で、ぜひこれまで緑の相談所が担ってきた都民の緑化普及、啓発、緑化活動の拠点としての役割は、これからも引き続きやはり重要な課題になってきているというふうに思いますので、お話もありましたけれども、改めて再度これからどういう形になっていくのかお伺いしたいんですけれども、お願いします。

○中田公園緑地部長　今後、公園ボランティア、そのリーダーの育成、ボランティア活動に必要な情報の提供などの事業のほか、都といたしましても、場の提供を行ってまいりたいと思います。

○田中委員　場の提供ということですけれども、そういったところだけではなくて、いろんな意味で、相談機能もぜひ持たせられるような、今、公園協会に委託という形になっていると思いますので、そういった中で、ぜひその助成ということも含めて考えていただきたいというふうに思うんです。
　私、決算書二一七ページの公園管理費という項目の管理委託経費という中に、この緑の相談所も入るというふうに伺っているわけですけれども、管理委託経費が全部で七十五億あるわけですね。公園管理費全体の支出済額が百十九億というふうになっております。その中で、不用額も五億七千万ということで、その下に不用額の説明というところに、経費節約が二億、実績による残というのが三億六千万だというふうに書いてあるんですね。実績による残を除いても、経費節減が二億ということなんですね。
　そうしますと、先ほどの十年度の事業が六千五百万円というようなお話があったんですけれども、それを考えますと、一億円にも満たない、わずかといいますか、わずかといってはちょっと何なんですけれども、一億円にも満たない額なわけですね。という意味では、この不用額で何とかなるような額じゃないかというようにも考えられるわけなんですね。
　やはり多くの都民に喜ばれて、しかも、五十六万人も利用者があって、実績もあって、ますます緑化活動という点では役割もあるという点では、何とかやりくりをしていただいて、できない額ではないというふうに思いますので、ぜひさまざまな方法で、その支援策といいますか、普及活動、啓発活動、それも含めてご検討いただきたいということを最後に要望いたしまして、終わります。

○土屋委員　三点質問いたします。
　今、情報を公開していこうという動きが非常に顕著でありまして、国でも情報公開法が成立して、平成十三年の四月から施行されることになっているわけで、東京都も、情報公開条例が、ことしのたしか一月から施行されているわけですけれども、この条例は、地方分権の進展に伴い、都政の諸活動を都民に説明するという責任を全うして、行政の公正の確保と透明性の向上を図るために、都政に関する情報の公開を一層進める必要があるという観点から、公文書の開示等に関する条例を改正したものであるわけなんですね。
　これは、都民の理解と批判のもとに、公平で公正な、透明な行政を推進することを目的としているわけですけれども、このように、行政の透明性を高めることが、今すごく強く求められていると思います。
　これは、入札、契約手続においても同様でありまして、この透明性をより一層高めるため、都は、予定価格の公表が行われていると聞いていますけれども、予定価格の公表については、どのように現在実施されているのでしょうか。

○藤堂総務部長　予定価格の公表につきましては、事後に公表する方法と、事前に公表する方法がございます。
　まず、予定価格の事後公表についてでございますが、一つは、平成十年六月一日以降に入札を行った、予定価格八千万円以上の大型工事で実施してございます。それから、同じ年の七月一日以降は、予定価格二百五十万円以上のすべての工事について実施してございます。
　二点目の、予定価格の事前公表でございますが、これについては、一つは、平成十年九月に、予定価格九億円以上の工事契約の中から案件を選定し、試行という形で実施しております。その後、予定価格七億円以上の工事にも、試行対象を拡大しているところでございます。

○土屋委員　そういう形で、ある程度の制限を設けて公表しているということなんですが、予定価格を公表しているということは、それなりの根拠がある、それからメリットがあるということだと思うんですが、どのような認識を持って公表しているのでしょうか。

○藤堂総務部長　まず、事後公表のメリットでございますが、一つは、不正な入札の抑止力となり得るというのが一点でございます。もう一つは、積算の妥当性の向上に資するといった効果があるというふうに考えてございます。
　もう一点、予定価格の事前公表のメリットでございますが、一つは、入札、契約手続の透明性がより一層向上する。二点目は、予定価格を探ろうとするなど、不正な動きを防止できる。三点目は、積算の妥当性の向上に資するといった効果があるというふうに考えてございます。

○土屋委員　合計で五つのメリットといいますか、それがいわれたと思うんですけれども、不正な入札の抑止力、それから、予定価格を探ろうとするなど、不正な動きを防止できるというところが大きな柱だと思うんですが、予定価格の事後公表を初め、入札、契約にかかわる情報が、かなり公開はされてきていますけれども、まだ実は公開されていない部分がかなりあると思うんですね。
　今後一〇〇％公開されれば、疑惑だとか、そんなものはないわけなんですから、今後、透明感を高めるという観点から、入札、契約にかかわる情報を、私は積極的に公表していくべきだと考えておるんですが、それについてどう考え、これからどういう方針で臨むおつもりなのでしょうか。

○藤堂総務部長　予定価格の事前公表につきましては、まだ試行の段階でございますが、少なくとも、事前に公表することによる障害、弊害というものは、今のところ出ていないようでございます。
　今後、事前公表をすることによるメリットを生かせるよう、さらに透明性を高めるため、関係局と連携を図りながら、試行枠の拡大などについて検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、その他の情報につきましても、競争性の確保を図りながら、可能な限り公表できるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○土屋委員　まさにそうだと思うんですね。事前に公表することによって、デメリットというのはないと思うんですね。
　どこかの市で、例えば工事なんかをやっていますよね。その工事というのは、一体幾らかというのを表示しているところもあるんですよ。やっぱり公共事業というのは、僕は全部が悪いという観点ではないんですけれども、透明感を高めるということは、都民の皆さんの支持を得られることだと思いますので、こうした事前公表――事後に公表しても、大したあれはないので、事前公表というのは、極力、透明感を持てるような形に持っていきたいということ、これは要望ですから、ぜひお願いして、質問を終わります。

○大河原委員　東京都は、平成九年に都庁エコ・アップ計画を策定しております。環境配慮のための率先事項を定めて、各局が自主的に取り組むこととしているわけなんですが、その中で、緑地の管理においては、農薬や化学肥料の使用量の節減が掲げられております。
　そこで、まず、平成十年度における公園、霊園、道路における農薬散布の事業費についてお尋ねいたします。

○中田公園緑地部長　平成十年度における各事業の農薬散布の事業費でございますが、公園で千三百九十三万円、霊園で千二百六十一万円、道路で三千六百九十五万円でございます。合計で六千三百四十九万円となってございます。

○大河原委員　そこで、この農薬散布の事業の目的と、どういう種類の農薬をまいているのか、用途、それぞれの散布量を伺いたいと思います。

○中田公園緑地部長　農薬散布の目的でございます。公園や道路等の樹木、芝生の病害虫の防除、雑草の抑制を図ることによりまして、施設を良好に維持し、快適に利用していただくためでございます。
　農薬の種類でございますが、害虫防除のための殺虫剤、それから、病気予防のための殺菌剤、雑草抑制のための除草剤の三種類がございます。
　殺虫剤は、ＭＥＰなど十五種類を使用しております。そのうち、液体のものが七百五リットル、粒状のものが二十キログラム。それから、殺菌剤でございますが、石灰硫黄合剤外十四種類を使ってございます。液体のもの三百三十三リットル、粒状のものが七十六キログラム。除草剤では、グリホサートなど六種類、液体のもの千二百四十四リットル、粒状のもの三百八十五キログラムの使用でございます。

○大河原委員　先ほども出ていましたけれども、ガーデニングがとてもはやっていて、私たち普通の市民も、植木屋さんですとか大工センターなんかに行って陳列棚を見ますと、ビタミン剤のように各種の農薬が置いてあります。ただ、量が、小さな瓶に入っているわけなんですが、今伺ったように何百リットルという単位で出てきて、これだけのものが管理されているところで使われています。
　農薬であるために、人体や環境への影響が本当に危惧されるわけなんですけれども、環境ホルモンと目されている薬剤は、今どんなものがあって、これはどのぐらい散布しているのでしょうか。

○中田公園緑地部長　環境庁が平成十年に出しました、外因性内分泌攪乱物質問題への環境庁の対応方針についてというものがございます。この中に、いわゆる環境ホルモンとして、七十種類の農薬等、化学物質が挙げられてございます。
　このうちで、ただいま申し上げた使用量の中で該当する農薬でございますが、平成十年度に使用したものは、マラソン、ケルセン、マンネブ、ベノミルなどでございます。液体として九リットル、それから、粒状のもので三十六キログラムを使用してございます。

○大河原委員　環境ホルモンといわれるものは、ほとんど、実は農薬が多いわけですよね。それで、これは、これまで私たちが残留農薬と聞いたときに考えてきたような基準値でははかれない、もっと小さな微量な単位で働くものということでは、大変危機感を持っているわけです。
　この都庁舎でも、害虫駆除に使用する殺虫剤の一つとして、環境ホルモンと指摘されていたべルメトリンが使用されていたわけなんですが、昨年から、環境保全局の要請で使われなくなっているというふうに聞いております。
　環境ホルモンの作用をする物質については、本当に使用をやめる、あるいは代替品に早く切りかえるということが必要だと思いますし、これは可能だというふうに思っているわけなんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○中田公園緑地部長　代替物への切りかえについてでございますが、農薬には、対象生物や病原などによりまして、効果が異なるものがございます。その特性に応じて使い分けをしてまいりました。
　しかしながら、環境ホルモンとして疑わしい化学物質を含む農薬につきましては、人や野生生物への影響に配慮いたしまして、今年度から全面的に切りかえをいたします。

○大河原委員　害虫駆除などで一律に取りやめることというのは、本当に難しいことだと思います。管理していらっしゃる場所が広域にわたることからも、本当にご苦労があると思いますけれども、申し上げましたとおりに、なるべく使用しない、使用する場合は、量を少なくすることが本当に大事だと思っております。
　その点について、再度ご答弁ください。

○中田公園緑地部長　ただいまご指摘をいただきましたように、都立公園のような規模の大きな公園、あるいは街路樹におきましては、広範囲に発生します害虫駆除をするために、農薬を使用せざるを得ないというのが実情でございます。
　使用に当たりましては、農薬安全使用基準等を遵守して、使用量を最少限に努めているところでございます。今後とも、病害虫に対して早目に対応し、一層の農薬の減量に努めてまいります。

○大河原委員　東京都は昨年、都内五千カ所の事業所を対象として、農薬を含めた有害化学物質の使用実態調査をしております。まだ最終的な報告は出されておりませんけれども、今後は、ＰＲＴＲ法や改正される公害防止条例などを使って、現状が都民の前に明らかになり、そしてまた、自動的にも使用抑制が図られるとは思います。
　私たちも、しっかり見ていきたいと思っているところなんですけれども、やはり公園などは、子どもたちが、特に小さなお子さんが素足で飛び回る、転げ回るなんていうことがある場所です。都民が直接その影響を受ける場所として管理されている建設局ですから、先ほど全面的にというふうなお言葉があったんですけれども、まだ在庫があるから、もうしばらく使おうなんていうふうな、変な節約はしないでいただきたいなと。ぜひ適正なコストとして予算に計上して、早期に切りかえていただきたいと訴えまして、要請いたしまして、質問を終わります。

○大山委員　私は、新宿駅の周辺のことなんですけれども、この新宿駅周辺というのは、恒常的に工事が行われているというような状況になっていますが、きょうは、そのうちの地下歩行者専用道路第二号線という部分について伺いたいと思っています。
　この二号線というのは、都庁舎の下の都庁前の駅から、住友ビルやセンチュリーハイアットの間を通って、新宿アイランドタワーとヒルトンホテルの間を通り抜けて、東京医科大学の前を通って、青梅街道下の丸ノ内線の西新宿駅につながっている地下の歩行者の道路です。
　それが九年の十二月から供用が開始されていますけれども、今は、その後といいますか、西新宿駅から青梅街道の下を引き続きやっているという状況になっていると思います。
　ところで、決算年度の十年なんですけれども、この決算書で見るとき、この地下歩行者の整備がどの区分で出されて、そして十年度は幾ら支出しているのでしょう。

○鈴木道路保全担当部長　お手元の決算報告書の一四九ページの支出済額内訳でございますが、そのうちの歩道という区分のところで、規模千八百八十四メートル、支出済額九十一億二千四百七十一万六千五百十九円というふうに入っております。そのうち、新宿の地下歩道二号線に要した費用は、約八億円でございます。

○大山委員　歩道の整備といっても、東京都単独の整備だということなんですね。その歩道の整備の九十一億のうち、約一割といいますか、一割弱の八億円がこの地下の歩道の整備に使われているんですね。
　新宿地下歩行者専用道路第二号線の建設のねらいというのは何だったんでしょう。

○鈴木道路保全担当部長　歩行者専用道第二号線は、新宿副都心地区におけるＪＲ線、都営大江戸線、営団丸ノ内線などの鉄道各駅とのアクセスの向上と快適な歩行者空間の確保を目的に、地元区の強い要請も受け、整備するものであります。

○大山委員　地元区の強い要請ということを非常に強調されたわけですけれども、駅と駅を結んでぐるりと結ぶわけですね。快適な歩行者空間ということですけれども、確かに、きょうみたいに雨が降っているときは傘を差さなくて済むということですから、便利だということはいえると思うんです。
　しかし、快適に人が歩くためには、地下のトンネルだからこそ、四十メートルごとに電話を設置したり、防災ユニットを設置したり、二十メートルごとにスピーカーを置いたり、防犯や非常時のためのカメラを置いたり、避難誘導灯を置いたり、非常照明設備をしたり、三十メートルごとに火災報知機をつけたり、こういうことをしなければ、快適にというか、安心して歩ける空間ではないということなんですね。
　パンフレットによりますと、優しいまち東京の実現を目指しますというふうになっているんですけれども、何が優しいかということは、福祉のまちづくり条例ができたから、緩やかなスロープの設置だとか、聴覚障害者用の誘導ブロックだとか、手すりの設置とか、車いす対応エスカレーターや音声誘導装置の設置なんだというふうに書いてあるんですが、スロープを設置したり誘導のブロックをやるというのは、ごく当たり前のことなんですよね。
　上り下がりがあるんです。車いすの方が移動するためには、エスカレーターというのはすごく障害なんですね。しかも、必ずベルを押してだれかを呼ばなければ、警備さんを呼ばなければ上れない、歩行ができないということですから、一人で歩けないということ自体、ハンデを持つ方々にはとても快適とはいえないというふうに思っています。
　音声誘導システムというのがどこについているのかなと思ったら、わずか一カ所。目で見える表示板はつじつじについているわけで、安心できるわけですけれども、せっかくの誘導システムは、わずか一カ所にしかついていないということなんです。
　ところで、この管理費というのは、年間どれぐらいかかっているでしょうか。

○鈴木道路保全担当部長　新宿歩行者専用道第二号線の現在供用している部分の管理費につきましては、新宿区の負担している分、都の負担している分、合わせて約一億六千六百万でございます。

○大山委員　年間一億六千六百万ということですけれども、管理費も、もちろん大変なものです。でも、これは、維持するためには必要な経費だということですね。
　そもそも、この都庁舎を中心とした地下歩行者専用道路はどこで計画されたものなんですか。

○鈴木道路保全担当部長　大変失礼しました。先ほどの維持管理費、合計一億六千九百万の間違いでございます。訂正させていただきます。
　それから、どこで計画されたかというお尋ねでございますが、平成二年に、当時の東京都シティ・ホール建設推進本部の周辺整備推進部会において計画されたものと承知しております。

○大山委員　シティ・ホール建設推進といいますと、この都庁舎を移転するときの一環として計画されたんだということでよろしいんでしょうか。

○鈴木道路保全担当部長　その面も配慮してというふうに聞いております。

○大山委員　都庁舎を中心にして、駅や、それから各駅を結んでつくっているわけですね、都庁舎の移転も考慮してということですけれども。
　ところで、既に供用を開始している二号線のうち、西新宿駅と都庁間ですけれども、一日の通行の人数というのはどれぐらいになっていますか。

○鈴木道路保全担当部長　歩行者数については把握しておりません。

○大山委員　私も、何回か、時間を変えたり曜日を変えたりしながら通ってみたんですけれども、お世辞でもちょっと、たくさん通っているという状況ではないんですね。雨の日なんかはちょっと多いかなというような感じですけれども、それで調査もちょっとはばかられるのかもしれませんが、歩行者専用道路二号線の総事業費と東京都が負担する額というのは幾らですか。

○鈴木道路保全担当部長　二号線、延長約千四十メートルの事業費につきまして、都の事業費が二百五億円、新宿区の事業費が三十五億円で、合計二百四十億円でございます。

○大山委員　合計で二百四十億円ということですけれども、この二期工事――今建設中という場所の二期工事に今まで投じたお金というのは幾らになりますか。

○鈴木道路保全担当部長　二期工事に現在まで投じた費用は、三十四億円余りでございます。

○大山委員　一期工事が百三億円で、二期工事が今までで三十四億円ということですけれども、この工事を請け負っている企業はどこですか。

○鈴木道路保全担当部長　現在、平成十一年度工事が完了したところでございますが、その請負者は前田建設工業株式会社でございます。

○大山委員　十一年度は前田建設工業と。大きなゼネコンの会社ですね。
　ところで、現在なんですけれども、二号線の工事はどうなっているでしょう。

○鈴木道路保全担当部長　先ほど申しましたとおり、平成十一年度工事は完了しております。平成十二年度以降についてでございますが、財政再建推進プラン期間中については、工事を一時中断することとしております。

○大山委員　現在は凍結状態だ、穴は開いているけれども凍結状態だということですね。結局、今までのやりとりの中でいえることは、都庁舎を不便なところに無理やり移転させて、それへのアクセスを整えるためにつくるようになった、計画された地下歩行者の通路なんですね。地下の、例えば西口の地下広場から都庁に通じる道というのは、ほとんど平面移動ですから、これはもう必要なものですし、よく使われるものですけれども、例えば、ワンデーストリートなども、京王新線がかなり都庁舎の方まで来ていますから、今もかなり通行量は多いというふうに思っています。
　昭和六十二年に、歩行者専用道路第一号であります、さっきいいましたワンデーストリートですね、シーズンロードが都市計画決定されています。これはもうまさにバブル経済に入ってきたところだということですね。
　その後、平成四年、五年ぐらいですか、バブルが崩壊して、社会状況も東京都の財政状況も変化しているにもかかわらず、最初の計画、バブルの上り坂のところで計画をしたことを淡々と進めてきたわけですね。
　そういうふうに進めてきて、何があっても進めてきて、三十四億円も都民の皆さんのお金を投じて、それで途中までつくっておいてそのまま凍結するという、非常にこれ、都民の皆さんが聞いたら、何なんだと。しかも、こういう工事ができるというのは、先ほどもおっしゃっていましたように、中小企業の振興にはならない、ゼネコンの大手のところが請け負うと。
　さらに、決算年度のこの十年度というのは、財政が大変なんだから、財政健全化計画でしたか、実施案で、福祉も切り捨てるんだ、何も切り捨てるんだ、私学助成だって削減するんだといわれていた中でのこの工事だったわけです。
　せめて、二期工事を始める前に、本当にこの地下歩道が必要なんだろうか、急ぐ必要があるんだろうかということをきちんと再検討するべきだったんだと私は思っています。
　そういう意見を述べて、終わりにします。

○小松委員　九八年度決算では、都内中小河川の整備事業が行われておりますが、その一つであります空堀川について伺います。
　河川の拡幅整備事業が、地元住民の生活感覚をこれほどまでに豊かにするものかと、拡幅部分、完成部分に住む住民の一人として痛切に感じているこのごろです。つい先日までは、土のう運びで腰を痛めたり、または台風や大雨の夜には眠れないなどの思いなど、うそのような話です。
　今や、橋のたもとでは、釣り人が釣り糸を垂れ、片や緩傾斜護岸というのでしょうか、側道から水辺まで一面芝生、この上で家族や団体が一杯やりながら団らん、そして子どもたちがその周りで思う存分はしゃぎ回っております。何と和やかな温かい雰囲気でしょう。
　このように、完成した浄水橋までは大変喜ばれておりますが、さらに上流部分で、ことしも溢水が心配される箇所が幾つかあります。いっときも早い工事完成が望まれるわけですが、空堀川整備の進捗状況と今後の進め方をお願い申し上げます。

○高本河川部長　空堀川の平成十年度末までの整備状況でございますが、計画延長十四キロに対して七・九キロが完成し、整備率は五六％となっております。
　今後とも、本線の改修を進めるとともに、既に取得した用地を活用した河道内調節池を整備するなど、治水安全度の向上に努めてまいります。

○小松委員　河川部というより、都の方針としてのハード施策の減ということのあらわれかと思いますが、河川の溢水対策は、自然災害から住民を守るという自治体の根本施策、責務であることを指摘して、早期の上流部完成を強く求めておきたいと思います。
　ところで、先ほどもお話ししました浄水橋下流の、一面芝生で側道から車いすでもそのまま水辺まで行ける土手というか河川敷が、どんなに住民に喜ばれているかです。このような芝生だけの土手というのは、それなりの面積や形状が求められて、どこでもできるというものではありませんが、上流部においても、また、他の河川整備においても、可能な限り進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。経費的にもかえって安価に済むのではないでしょうか。

○高本河川部長　お話しの浄水橋下流におきましては、旧河川敷地を利用したことによりまして、緩傾斜護岸の整備を行うことができたものでございます。今後とも、可能な箇所におきまして、緩傾斜護岸や水辺に近づける護岸の整備などを進めてまいります。

○小松委員　都が掲げております親しまれる川づくりを進めるためにも、ぜひ積極的な取り組みをお願い申し上げます。
　ところで、かつて全都で水質汚濁のワーストスリーというところに名前が挙がっておりましたこの空堀川ですが、拡幅と同時に、沿岸の本下水道工事が完成してきたと同時に、水質改善が大変進んでいるように思われます。
　しかし、住民や工場など一部で本下水接続が未達成ですか、そのためと思われます雑排水の流入が見られまして、一部流れのないところで大変な悪臭を放っております。昨年のお正月の空堀川の八百数十匹の魚の変死、これ自体も、限りなく疑わしき工場があると関係筋からも漏れ聞くなど、特に工場からの排水が大変気になります。
　魚のすめる川にするためには、要所要所で深みもつくらなければならない。せっかくの親しまれる川づくりの中での悪臭はいただけません。現在の水質状況と同時に、悪臭に対する対策を伺います。

○高本河川部長　空堀川の水質状況ですが、ＢＯＤで見ますと、平成元年度は三一ミリグラム・パー・リットルでございましたが、その後、先生ご指摘のように、下水道の普及や工場排水の規制等によりまして、平成十年度は四・三と改善されております。したがって、空堀川の環境基準の一〇ミリグラム・パー・リットルを満足しております。
　ご指摘の雑排水の対策につきましては、現地の実情により、川の中のよどみをなくすように既に川底の改良を行っております。さらに、河川に雑排水が流れ込まない措置をとるよう、下水道管理者である市に要請しているところでございます。

○小松委員　雑排水対策には、私の方からも市へ要請しておりますが、都からもお願いすると同時に、また、都の環境局の指導も要請するというお願いもぜひしていただきたいと思います。
　さて、こうした親しまれる川づくりを進めていくには、地元、地域の方々の意見を十分反映させながら、地域の環境に十分配慮していく必要があると考えられます。事実、空堀川は、この住民参加が一定成果を上げ、完成後の行政と住民一体となった通水祭りも行われております。
　こうした住民参加の川づくりについての所見をお伺いしたいと思います。

○高本河川部長　空堀川の整備に当たりましては、これまでも、説明会を行うなど地元の方々の意見を聞きながら進めてまいりました。また、昨年十一月には、地元住民や住民団体の代表、さらに地元市と意見を交換する場として、柳瀬川・空堀川流域連絡会を設置して、既に二回開催しております。今後とも、地域環境に十分配慮し、親しまれる川づくりに努めてまいります。

○小松委員　住民参加の流域連絡会を立ち上げたと。ぜひここでじっくり協議していただき、その意見を十分反映させた中で事業計画を進めていただきたい、このことを求めまして、次に進みます。
　次は道路関係です。
　私の地元東村山市では、住民の運動とそれにこたえた都と西武バスの努力で、久米川駅発西武バスの一〇〇％近くが超低床バスやスロープ板つきバス、ノンステップバスなど、車いすでも乗車できるバスが走っており、障害者に大変喜ばれておりますが、残念なことに、肝心の道路が大変整備が悪く、その大部分が都道であるにもかかわらず、歩道がないところや、ひどいところでは、バス停に障害者が待機していることすら危険というところもあるわけです。ご案内のことと存じます。
　これら道路は、既に歩道設置の計画があることは存じておりますが、遅々として進んでいない。今回は、とりあえず、その中の一番問題になっております都道二二六号線と主要地方道四号線について、これまでの整備状況と今後について伺いたいと思います。

○鈴木道路保全担当部長　ご指摘の東村山市内の二路線では、歩道整備事業が二カ所、それから交差点すいすいプラン二カ所が事業中でございます。
　都道二二六号線、東村山市青葉町地内の歩道整備事業、これは延長百五十メートルでございますが、現在、用地取得中でございます。
　次に、所沢街道青葉町二丁目地内の歩道整備事業、これは延長約三百二十メートルでございますが、これについては用地取得が完了し、現在、工事を実施しているところでございます。
　また、久米川町交差点につきましては、平成十二年度に右折レーンを設置する予定でございます。同じく秋津三丁目交差点については、現在、用地取得中でございます。

○小松委員　今お答えのとりあえずの三地点の事業は、従来から完成が大変待たれているところですので、ぜひ早期完成をお願いするものでございます。
　このほかも、どの停留所からも障害者が安心してバスに乗降できるよう、道路の安全施設整備に力を入れてほしい、このことを強く求めておきます。
　もう一点、危険な道路といえば、昨年の三定の質問でもお願いした点ですが、新青梅街道と交差する西武国分寺線の歩行者トンネル設置のその後について、取り組み状況を伺うものです。

○鈴木道路保全担当部長　平成十二年一月、西武鉄道株式会社と歩行者用トンネル設置に関する基本協定を締結いたしました。平成十二年度から調査設計等を実施する予定でございます。

○小松委員　大変危険な歩道が一日も早く解消できることを強く求めて、次に進みます。
　トトロの森で一躍有名になりました狭山丘陵について伺うものです。
　今、東京の緑は、音を立てて破壊されつつあるといっても、いい過ぎではないでしょう。一方で、この緑を何とか永遠に残そうとする運動も広がり、都も、緑についての幾つかの施策を持っておりますが、丘陵保全では、フィンガープランがあります。そして、そこでは八つの丘陵を挙げ、丘陵を丘陵として保全していくには、骨格緑地と同時に、周辺連帯緑地も一体として保全していく、この基本方針を明らかにしております。
　その中で、狭山丘陵は、永続的に担保された緑も多く、他丘陵に比べて最も緑は安定した状況にある、このように状況分析しております。そして、今後は、景観保全、スプロール防止の観点から保全策の推進を図る、このようにうたっております。
　そこで伺うわけですが、みどりのフィンガープランにうたわれている狭山丘陵の現況と、丘陵区域内にある都立公園の用地の取得状況について伺うものです。

○中田公園緑地部長　平成元年に策定されましたみどりのフィンガープランで対象とした狭山丘陵の面積は、千三百六十ヘクタールでございます。この区域の中には、野山北公園を初め七カ所の都立の公園緑地が計画されております。その計画面積は合計で七百七十一・五ヘクタール、現在までに約二百七十ヘクタールの用地を取得してございます。

○小松委員　公園緑地七百七十一・五ヘクタール中、二百七十ヘクタールの用地取得、これは大変貴重なものでありますが、それでも三分の二はまだ民有地というのは憂慮されるところです。
　今こそ、このフィンガープランがうたっているように、スプロール化防止の観点から保全策が必要です。そのための用地買収はどのように行っていくのでしょうか。

○中田公園緑地部長　今後の公園事業の計画につきましては、現在の厳しい財政状況を勘案しつつ、地元市などと連携をとりまして、狭山丘陵の貴重な自然を保全するとともに、利用の活性を図ってまいりたいと考えております。

○小松委員　現在の財政状況を勘案しながらというご答弁でしたが、緑は、行政がしっかり保全していかないとあっという間になくなるというのは、東村山の八国山の尾根に立って見ますと、歴然としております。尾根を境にしまして、埼玉県側は、尾根の直前、もう尾根のところまで開発され、住宅が建ち並んでおります。東村山、すなわち東京都側は、すそ野までしっかり緑が深々と、まさにトトロの森が続いているんです。革新都政時代、都が年次計画で買収したからです。過去の教訓に見習って、ぜひ計画的な用地買収を進めていただくことも強く求めます。
　この狭山丘陵の中にあります野山北公園とか狭山公園などを初めといたしまして、幾つかの公園が地元の人々に親しまれておりまして、今、咲き終わろうとしております貴重なカタクリの花の群生や、またカッコウやホトトギスなど、貴重な動植物の生息が見られます。
　きょうは時間がないので、これら動植物が人間と共存して静かに生息し続けることができるよう、この狭山丘陵の緑ともども立体的にとらえて、ネットワークという形で保全していく総合的な施策を、関係市とも連携していただくことを強く求めるものです。
　ただ、最後に一つ、この狭山丘陵には、多くの高木、低木があります。コナラ、クヌギ等、これらを筆頭に、アカマツ、クロマツ、桜、カエデ、ツツジ、この中でも狭山丘陵のアカマツは有名でしたが、このところ松枯れでめっきり減ってきており、心配されております。今も松枯れが続き、目立っております。管理者としてこのことをどのように認識し、どのような対策をとってきたのでしょうか。

○中田公園緑地部長　狭山丘陵の尾根筋における景観保全の観点からも、松枯れの防止は重要だと認識しております。狭山丘陵では、昭和四十年代から松枯れの被害が発生してきており、昭和五十年代には被害の拡大が見られました。
　このため、都立公園では、施肥等の樹勢回復処置をとるとともに、被害の拡大を防ぐため、枯損木を早期に伐採し焼却処分するなどの対策をとってまいりました。

○小松委員　対策をとってきたが、松枯れはなくならない。根本的な対応が必要なのではないでしょうか。今後の対応策を伺います。

○中田公園緑地部長　今後の松枯れ対策については、日常の樹勢の観察、施肥等の予防処置、枯損木の処理等を適切に行っていくとともに、樹勢回復に重点を置いた対策をとってまいりたいと思います。

○小松委員　日常の樹勢観察や、また施肥などの予防処理は大変大切なことですが、このような広範囲な、それも長期間に続く松枯れについては、徹底的なその原因の調査、すなわち間伐問題だとか大気汚染調査など、これらを環境局などの協力もいただいて、狭山一体となって行って、その対策を講じていただき、狭山丘陵のアカマツの樹勢回復に万全を尽くすことを強く求めて、質問を終わります。

○遠藤委員　今、小松委員の質問の中で、空堀川の関係で、芝生を張って親水性を高めて、車いすまで入って楽しめるという報告がありました。
　これは大変すばらしいことだと思うんですけれども、その中で空堀川の管理者はどこになっているのか、まずお聞きします。

○高本河川部長　空堀川の管理者でございますが、東京都でございます。

○遠藤委員　今、親水性というのは、どこの自治体でもそうしたいことを望んでいるんですね。
　ところが、今まで事故に対する問題、要するに管理責任、あるいはそこに連れていった引率者の責任とか、そういう非常に難しい問題があって、なかなかやはり実現しなかった。ところが、ここで実現したというのはすばらしいことなんですけれども、ここの安全性といいますか、私、その状況が、どうなっているのか全然わからないのです。その辺の状況をちょっと言葉で話していただいて、安全性についても説明していただきたい。

○高本河川部長　空堀川の浄水橋下流でございますけれども、本川がございまして、それに隣接して旧川敷、いわゆるもともと川が流れたところでございます、それを新しい川の中に取り込みまして、なだらかな護岸にしたものでございます。
　特に、先生、今ご質問のように、東京の中小河川は、川の水位が急激に上がるということで、いろいろなところで私どももつくりたいのですけれども、そういった一定の条件もございます。
　ただ、この場所につきましては、比較的幅広くなだらかな護岸がとれたものですから、子どもさんたちが遊んでいても、すぐに土手の上に上れるというような実態がございますので、開放して喜んでいただけるというようなことにしてございます。

○遠藤委員　それでは、余り水がないということなんですね。
　それで、調布からずっと上に上がる例の野川がありますね。あれを三〇ミリから五〇ミリ改修にしたときに河床を痛めて、みんな水が下に浸透しちゃったと。ようやくこの何年かで河床の張りかえといいますか、それをやっていただいて、清流の確保をしているんです。なお、ここで、例のＪＲ国分寺駅の工事に伴う湧水を誘水して野川に入れて水を確保しているということがあるのですけれども、恐らくこの川も、そんな水がちょろちょろ流れる川でいいはずがないと思うんですよね。そんな川で恐らく皆さんが満足しているというふうに思わない。ちょろちょろというのはどのくらいの量だかわかりませんけれども、これはやじにこたえるわけじゃありませんけれども、ああいうことをいいながら、責任というのは必ず来ますから、しっかり管理することを特にお願いしておきます。

○くぼた委員　この九八年度は、都の財政が大変だったということで、前年に財政健全化計画が出されたのを受けて、多くの都民の暮らしに密着した施策がマイナスシーリングをかけられ始めた年です。
　その中でも臨海関連の投資は温存され、そういった財政運営がそれ以後もずっと続いているわけです。その状況は、きょういただいた資料の最後のところを見てもわかるわけですけれども、その臨海関連の投資の一つである臨海部での区画整理事業、その中でも事業計画決定がされ、この年度に事業が本格化したといってもいい豊洲の地区について伺いたいと思うのです。
　まず、この豊洲土地区画整理事業についての目的、事業区域の面積、総事業費について教えてください。

○藤澤区画整理部長　まず、豊洲地区の事業の目的でございます。
　本地区につきましては、臨海副都心と都心との中間に位置しますことから、臨海副都心と連携した整備を図ることとし、住居、商業、業務、文化、レクリエーションなどの諸機能が効果的に複合された活力ある市街地の実現を図るため、土地利用の転換と、それに必要な都市計画道路等の広域的交通施設の一体的整備を進め、都市機能の更新を図るものでございます。また、再開発地区計画制度を導入し、土地の合理的な高度利用並びに良好な土地環境の形成を図ることを目的としております。
　次に、この地区の施行面積でございますが、約九十一ヘクタールでございます。事業費は七百四十二億円でございます。

○くぼた委員　今お答えがあったように、区画整理事業の手法を使って、豊洲・晴海地域では、複合した活力のある市街地の実現、それと、都心と臨海副都心を結ぶ広域幹線道路をつくるということが目的であります。豊洲では、九十一ヘクタールの土地で、区画整理の事業費七百四十二億円をかけて行うということだったと思うんです。
　それでは、この豊洲の事業対象地域に権利を持つ地権者はだれでしょうか。

○藤澤区画整理部長　豊洲地区の地権者でございますが、東京ガス、東京電力、東京都など五名でございます。

○くぼた委員　つまり、この土地は、東京都と東京電力、東京ガスなど四つの民間企業、東京都も含めて、九十一ヘクタールを五人で持っているということですね。しかも、面積を調べてみますと、民有地が大体全体の八割、東京ガスだけで五七％を占めているわけです。地権関係が非常に単純というか、そういった意味で非常に特異なところじゃないかというふうに私は思うのですけれども、そうなっている背景があるわけですね。
　実は、本来公共にしか認められていない埋立権が、エネルギー供給を目的として特別に民間に認められた、それで民間によって埋め立てられたという、そういう歴史的な背景がこの豊洲にはあるわけです。
　今日、そういったエネルギー供給の必要がなくなってきた、供給施設がほかの場所に移されてくる中で、今、豊洲は、本来の目的に使われなくなってきた。そういう中で、臨海開発の関連で開発の機運が高まってきたということだというふうに思うんですね。
　そういう経過で、もともと民間の土地で、民間が使ってきた、民間が開発をしてきた、それを開発しようというのなら、私は、本来地権者である民間が、区画整理にしろ再開発にしろ、みずからの負担で行うのが当然だと思うんです。なぜ東京都の、都施行でやるのでしょうか。

○藤澤区画整理部長　この豊洲地区の事業を都がやる理由でございます。
　豊洲の土地区画整理事業につきましては、広域幹線道路の整備を主目的としており、極めて公共性の高い事業であることから、東京都が行うことにしているものでございます。
　放射三四号線や環状二号線などの広域幹線道路は、都心部と臨海副都心とを結び、東京全体の交通ネットワークの形成に寄与するとともに、新たに各地区に居住することになる都民のための地域内交通の円滑化を図る上で不可欠なものであり、着実な整備が必要でございます。
　以上のように、この事業は、臨海副都心の発展のみならず、東京の活性化にも資するものであり、今後ともコスト縮減に努め、着実に進めてまいりたいと考えております。

○くぼた委員　今、経過を述べたのは、そうやって民間がそもそも特別に埋め立てて、民間が開発を進めてきたということなんです。それから、目的の中では市街地化ということがあるわけですけれども、例えばまちづくりについては、地権者がやるのが普通だと、そういう経過があるからなおさらそうだというふうに私は思うんですね。
　例えば、同じように臨海開発で、大阪府の堺北臨海地区というのがあるのです。それもやはり幹線道路を通す、それから、地域の中で居住地などをつくるという開発になっているのですけれども、ここは新日鉄が持っている土地の中、これは新日鉄が独自で金を出して事業をやるというようなことになっているわけです。それはやっぱり当然だというふうに思うんです。
　しかも、今、東京都の財政が大変だというときに、膨大な事業費をかけて、起債をふやして、都心と臨海を結ぶ幹線道路を幾つもつくるということは、私は非常に理解できない、都民の納得を得られないのじゃないかと思うんですね。
　もう一つ、やはりここは、環境の問題でも、全国の中で二酸化窒素濃度の一番悪いのがこの江東の有明ということですから、そういう環境問題からしたって納得できないと思うんです。
　それだけじゃなく、もう一つ問題なのは、港湾局が豊洲のところに六百億円の事業費で水際線を十五ヘクタールにわたって埋め立てて、それで防潮護岸と緑地をつくって開発に貢献するという計画にもなっているわけです。
　そこで伺うのですが、この埋め立てと幹線道路をつくる、整備するということは、関係があるのでしょうか。

○藤澤区画整理部長　埋立地の計画と幹線街路との関係ということでございますけれども、埋立地につきましては、将来、豊洲の区画整理事業区域に編入する予定で、現在、関係局において調整中でございます。
　その中で、幹線街路についても、会社負担というものを視野に入れて検討しているところでございます。

○くぼた委員　将来編入する予定、それは次に聞こうと思っていたのですけれども、実際に区画整理事業で道路を整備するということでは、埋立許可がおりる前から――私、百歩譲って道路をつくるにしても、実際には埋立許可がおりる前から区画整理事業に着手しているわけですから、物理的な意味でいえば、別に埋め立てなくても道路はつくれるということだと思うのです。
　これは建設局にいうことじゃないのですけれども、財政負担からいっても、自然環境を守ることからいっても、無用な埋め立てをしなくてもいいのじゃないかというふうに思うんです。
　次に伺うのですが、この区画整理での減歩率はどのくらいになっているでしょうか。

○藤澤区画整理部長　豊洲地区の区画整理事業の平均減歩率でございますが、約二八％でございます。

○くぼた委員　現状で二八％ということでした。これは先ほどのご答弁の確認の意味で伺うのですが、九七年の四月に都が「豊洲・晴海開発整備計画-改定」というのを出しました。これは、今いった埋め立てをして、土地の造成をしてその一部を宅地化する、宅地内緑地にするというふうに書かれているのです。ところが、今、建設局の進めている区画整理というのは、そうなっていないわけですね。
　それで、確認のために伺うのですけれども、埋立事業の進捗に合わせて、土地区画整理事業の区域の変更を行って、この埋立部分をその中に組み込むということなんでしょうか。

○藤澤区画整理部長　先ほどお話ししましたように、埋立地につきましては、将来、区画整理区域に編入する予定で、関係局で調整中でございます。

○くぼた委員　私は、それは重大な問題だと思うんですよね。
　もう一つ、なぜ埋め立てするのかという理由が、今のお答えで私はっきりしたというふうに思うのです。つまり、そういうことになれば、都のやっていることは――先ほど、地権者は東ガス等で、いわば大企業ですよね。それしかいないのです。大きな企業しかないのです。そういう中で、埋立地を区画整理の区域に組み入れるということは、やはり大企業を優遇しているといわれても仕方がないというふうに思うんです。
　それでは、組み込んだときの減歩率、現状は二八％とお答えありましたが、組み込んだときの減歩率はどのくらいになるのでしょうか。

○藤澤区画整理部長　この埋立地につきましては、先ほどお話ししましたように、将来、区画整理区域に編入する予定で調整中でございますが、具体的な計画については未定でございます。

○くぼた委員　減歩率、まだ具体的に出せないということですから、別の聞き方をして、組み込めば、減歩率は下がるのでしょうか。下がるといえるのでしょうか。

○藤澤区画整理部長　ただいま申し上げましたように、まだ具体的には決まっておりません。下がるか上がるか、現在の段階では申し上げる状況にはございません。

○くぼた委員　下がるか上がるかなんていって、一般的に考えたって、下がるに決まっているわけですよね。埋め立てをしてふえるわけですから。もう少し自信を持ってお答えすればいいのですよ。都の建設局が出したパンフレット、これは平成十一年に出しているものなんですけれども、その中に、実際に新規埋立地を別途編入予定とはっきり書いてあるのですから。そういうことなわけですよね。
　今、事業がこうやって進んでいる、事業はもう今具体的に進んでいるわけです。編入するかどうか、今は予定だというふうにおっしゃいましたけれども、具体的にはもう事業は進んでいるんです。そういうことを考えると、地権者には、先ほどご答弁のあった減歩率よりもっと低い減歩率が提示されていると思うのです。当然そういう合意がなければ、事業なんか進まないわけですよ、区画整理なんか。提示されていると思うんです。そうやって莫大な事業費をかけていって、都有地でもあるのに、都民にはそれが公開されていない。
　もう一つ問題は、そういう予定であるにもかかわらず、それがちゃんと都民に公開されていない。都有地があるのです、この中に。それから、埋め立てで、ここに都民の財産にかかわる新たな都有地が発生するわけです。だから、そういうものははっきり都民に公開するべきだというふうに思うんです。埋め立てが進んで、埋立区域を区画整理事業の中に組み込むということになれば、私は当然減歩率は下がるというふうに思うのです。都民の税金をそうやってつぎ込んで、埋め立てをしてできた土地を、大企業の負担分を軽減するために提供するということになる。それがだから埋め立ての目的だというふうにとらえられても仕方がないというふうに思うんですね。
　そういった埋め立てを――都施行の区画整理事業によって、大企業にとっては土地の価値も上がる、それから大きな収益にもつながる、二重三重にも都の事業によって大企業が利益を受けることになるというふうに思うのです。
　財政が厳しいと切実な都民施策を削る一方で、こういった急ぐ必要のない臨海関連の開発には財政を投入して、その額をふやし続ける、それが結局は地権者である大企業の利益につながる、こういったお金の使い方の逆立ちをやめるべきだというふうに私は思います。
　もう一つ、私は問題があると思うのです。ここに、港湾局が埋め立てに出した埋立免許願い書というのがあります。これを見ますと、区画整理事業に埋立地を編入することを前提としたものじゃないんです。それで運輸省は埋立許可を出したのです。これは港湾局マターの話ですから。でも、そもそも編入するような計画ではないのです。
　つまり、そういうことになれば、特定の企業に利益を還元することになる、公に認めることになるということで、それ自体が問題になることなんです。だから、これは出してから許可がおりるまで一年かかったのです。この種の許可としては、非常に異例なものだというふうに思うんですね。
　私、だから現状限りの区画整理では、国の埋立許可との関係では、現状でも矛盾がないと思います。だけれども、それを組み入れることになると、途端に埋立許可の関係、申請との関係では、そごが表面化するということになります。
　その意味で、私、先ほどの埋立部分を組み込んでいくという答弁は、非常に重要な意味を持つというふうに思います。私自身は、埋め立て自体はもうやめるべきだと思いますけれども、このような疑義が生ずるようなやり方に、私、建設局としても乗っかるべきじゃないし、埋立部分を編入すれば、区画整理の事業費も当然変わってくるわけです。事業計画も変わってくるわけだし、埋立部分を含めて、都民の土地の処分のされ方も問題になってくる。

○山本委員長　くぼた委員、ちょっと質問をやってください。今のところ……。演説じゃなくて。

○くぼた委員　じゃあ、その事実を建設局は知っていましたか。

○山本委員長　今のことについてだれが答える。もっと元気よく答えなさいよ。自信を持って。

○藤澤区画整理部長　埋立地の編入の問題につきましては、局内で、この事業の推進の中で、逐一協議をしながらやってきているところでございまして、現時点では、編入する予定で調整しているというところでございます。

○くぼた委員　私は今、港湾局がそういう許可の申請願いを出しているという事実を知っていましたかと聞いたのです。

○藤澤区画整理部長　埋立事業の内容については、防潮護岸の整備、それと緑地を確保するという目的で埋め立てをしているというふうに聞いております。

○くぼた委員　いや、私が聞いたのは、埋め立てた後、区画整理に組み込むという事実を――この計画が組み込まないことを前提とした計画で申請されたということを知っていたかどうかと。
　今のお答えを私、推察するに、防潮護岸と緑地ということですから、宅地に入っていないわけですから、それは知らなかったということだと思うんですけれども、ちょっとよくわからないので、もう一回お伺いします。

○古川建設局長　豊洲地区の区画整理につきましては、非常に公共性が高いということで、臨海開発の広域交通基盤をあわせて整備するということで、大街区区画整理事業というものの、一つの中心的な地域として進めておるものでございます。
　ですから、これ自体は、特定の、今ご主張の大企業優先とかいうことではなくて、東京の活性化、臨海副都心の建設、そしてその中間にあるこの豊洲地区に一番マッチした開発を推進するための都市基盤整備ということでやっているところでございます。
　それで、埋め立ての手続というのは、埋立権者がその手続に基づいて国の省庁と行っているものでございまして、その中に区画整理についてどう記載されているかというのは私どもは承知しておりませんが、埋立権者の方と私どもとの関係でいいますと、将来においては区画整理区域に入れる方向で調整を進めているところでございます。その手続上、何のそごもございません。

○くぼた委員　今、知らなかったという話だと思うんですけれども、港湾局はそういう形で出している。これはやはり国との許可の関係では、本当にそごが生じているということだと思うんですね。
　大企業を優遇していないというけれども、わざわざ都民の税金を使って土地をふやしておいて、区域を広げて区画整理の中に入れるわけですよ。減歩率が下がるのは当然じゃないですか。その恩恵を受けるのは、東電とか東ガスなわけですから。そういうやり方は、やはりやめるべきだというふうに思います。

○古川建設局長　何回も申し上げますように、減歩率については、これから調整を図る中で決まっていくものでございますので、委員ご主張のような特定の方向に今決まっているということは、全くございません。

○くぼた委員　今決まっていないかもしれないけれども、それは公表されていないだけであって、地権者には提示されているのじゃないか。事業は始まっているのだから、だれが見たって、当然そう思いますよ。
　そこで、いっていてもしようがないですから、したがって（発言する者あり）同じことになるからもういいですよ。きょうは、私、豊洲の問題を取り上げて伺いましたが（発言する者多し）臨海開発土地区画整理事業……。

○山本委員長　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕

○山本委員長　速記を始めて。

○古川建設局長　今、委員からご発言がありました、既に地権者に内示しているのではないかというようなことはございません。これは、これから埋立権者、港湾局、あるいは庁内調整を進めて、それを固めた上で地権者の方にお示しすることでございます。その点は、あえて発言させていただきました。

○山本委員長　くぼた委員、おわかりですね。今、局長が答えた意味はわかりますね。

○くぼた委員　だから、編入するという予定でいるわけですから、当然減歩率が下がるだろうというのは、だれが見たってわかるわけですよ。
　きょうは、私、豊洲を取り上げて伺ったが、臨海部開発の土地区画整理事業ということで、有明北も晴海も埋め立てを伴った同様なやり方で進められているわけです。どのように晴海、豊洲、そして有明北の開発整備が行われようとしているのか、しようとしているのか、事業計画はどのようになるのか、都民の財産である土地も税金もかかわっていることなんだから、私は、埋立地を含んだ区画整理の事業をやるというのだったら、その区画整理の事業計画を初め、すべて都民に情報を公開すべきだ、そのことを最後に述べて、終わります。

○山本委員長　委員長として申し上げます。
　あくまでも私たちは決算の審議をしていることでありまして、決算についての、多少のこれからの見込みなどはお聞きしたりなんかすることはできますが、今、くぼた委員の発言はそれでいいと思いますが……。

○大山委員　運営の問題でちょっと。

○山本委員長　それではちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕

○山本委員長　速記をどうぞ。

○清水委員　平成十年度に引き続き事業が進められております新滝山街道建設事業について、何点かお伺いいたします。
　まず、八王子市内で行われております新滝山街道の整備の目的について、今日どのようにお考えで推進されているのか、お伺いいたします。

○小峰道路建設部長　新滝山街道の整備目的についてでございますが、本路線は、首都圏内の交通の円滑化に大きな効果を発揮する圏央道のあきる野インターチェンジへのアクセスや、業務核都市として発展する八王子市の交通需要に対応するものであります。また、国道四一一号、現滝山街道でございますが、その交通渋滞の緩和を図り、歩行者の安全の確保など、地域の快適なまちづくりに大きく貢献するものでございます。地元八王子市、あきる野市、青梅市などから整備促進を強く求められてございます。

○清水委員　平成十年度にこの道路は地域高規格道路に指定されました。その手続を見ますと、都道府県などから指定候補の報告がされるということで、東京都が候補を挙げることになっていると思います。なぜこの道路を地域高規格道路に指定したのか、その経過をお伺いしたいと思います。

○小峰道路建設部長　地域高規格道路は、高速道路など全国レベルの高規格幹線道路と一体となり、地域の発展や地域相互の交流促進に寄与する道路でございます。新滝山街道は、圏央道あきる野インターチェンジと中央道八王子インターチェンジを連絡する道路で、地域高規格道路となり得る路線でございます。また、地域高規格道路として整備できますと、国庫補助金の増額が見込めるものでございます。このようなことから、平成九年九月、都は国に対して計画路線として要望し、十年六月、建設大臣より指定されました。

○清水委員　今ご説明のありました地域高規格道路というのは、広域的な機能を持たせることだというふうに、ここにも書いてあります。しかし、この事業計画の決定の過程には、現在の国道四一一号線の道路を住民合意の中で拡幅するとか、二車線を四車線に住民合意で拡幅するとか、もう二車線は地下にするというようなことで、交通渋滞を解消してはどうかというふうな議論もありました。
　現在の国道四一一号線から百メートルしか離れていないところに並行してもう一本東京都が大きなお金をかけて建設する必要があるのかという議論がされてきたところであります。
　アセスの意見書も、評価書案に対してと見解書に対して約三万通に上ったと思います。事業化された現在では、地元の住民は、畑を多く持っている方が、道路が真ん中に通って反対側に行くけれども、まあ我慢しなければいけないかなという方もいらっしゃいます。先祖代々の家を手放してしまうけれども、我慢しなければいけないかなと思って、必死に協力をされていると思います。
　しかし、この道路建設の最初の説明会から私は一市民として参加して、道路課長が住民に説明をする、住民がそれに質問をする、それを私、全部メモを現在でもしてあるのですけれども、住民が協力する気持ちというのは、最初にお答えがありましたような中で、四一一号線の渋滞を解消するとか、圏央道につなぐということなら、まあ仕方がないかなというようなことで、住民は賛成をしてきたと思うんです。
　しかし、今ご説明されましたような、地域高規格道路のような性格を持ったものとしての予想というのはされていなかったというふうに思うのです。地域高規格道路になると、例えば立体交差にするとかいうような構造にも予想されているわけですけれども、そのような現在の構造が変わるのでしょうか、お伺いいたします。

○小峰道路建設部長　現在の道路構造のとおり、すなわち、現行計画どおりの道路構造で整備を進めてまいります。

○清水委員　立体交差などの、さらに周辺住民に影響の大きい構造への変更は進めないでいただきたいというふうに思います。
　さて、新滝山街道が現在進められておりますが、そこが供用されてからの国道四一一、滝山街道なんですけれども、この交通量の状況はどのようになっていくのでしょうか。

○小峰道路建設部長　先ほど委員のお話にありましたように、現滝山街道と新滝山街道が並行して走ってございますので、新滝山街道はバイパス機能を果たしますことから、滝山街道の交通渋滞が緩和されると考えております。

○清水委員　どの程度解消されるかということは、圏央道の影響評価書を見ても、新滝山街道の環境影響評価書を見ても、明らかになっていないのです。
　それで、ご質問したいことは、新滝山街道の終点、それから国道四一一号の新滝山街道の終点と同じくしたところ、そこが圏央道のあきる野インターになっております。この周辺の環境にどのような影響を及ぼすかということを明らかにするのは、道路事業者、管理者として当然行わなければならないことですが、新滝山街道と国道四一一号線は、あきる野インターで先ほどいいましたように接続するのですが、アセスの実施時期が大きく異なっております。つまり、新滝山街道のアセスは一九九六年ですか、そして圏央道のアセスは一九八八年に行われました。八年から九年の開きがある環境影響調査でありました。
　つまり、圏央道のアセスが行われた一九八八年には、四車線の新滝山街道からどれだけの交通量が発生するかということは、明らかになっていなかったわけですね。現在では、新滝山街道の交通量は終点付近で二万四千台というふうにいわれております。その時点では、圏央道のアセスが行われたときには、新滝山街道の計画は出ておりませんでした。つまり、あきる野インター周辺への環境への影響が明確になっていたとはいえなかったというふうに考えます。
　今日、道路が及ぼす影響に対し、これまでと比べものにならないくらい、道路管理者としては真剣な対応が求められていると思うのです。そして、あきる野インター間近の住民も、そのことを明らかにしてほしいということを強く求めております。現時点において、あきる野インター周辺の環境影響評価を再度実施すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

○小峰道路建設部長　新滝山街道の環境影響評価は、都の条例に基づき実施したものでございます。交通量予測に際し使用した道路網は、圏央道やその他の未整備の計画路線も含んでおります。大気汚染の評価に使用したバックグラウンド濃度の算定に当たりましても、圏央道等の影響を考慮してございます。したがいまして、再度環境影響評価を実施する考えはございません。

○清水委員　圏央道の影響は新滝山が含んでいるということは、後からやった環境影響評価ですから、それは当然のことなんですね。しかし、新滝山から二万四千台、国道四一一号は現在一万六千台、これはさっき減少するといいましたが、この数字も明らかになっていません。しかし、あきる野インターの計画交通量というのは、一九八八年に建設省が八千四百台から一万台というふうにいっているんですね。自動車保有台数も大きく変化している中で、一九八八年の予測を大幅に超えることになるのは疑いないというふうに思うのです。
　圏央道あきる野インター周辺は、圏央道の通過交通量も含めて、一日八万台を超えるものというふうに予想されて、大気汚染、騒音など重大な環境破壊が危惧されるということは、多くの専門家も指摘しています。
　今日、道路をつくる、つくらない、そのことは別としても、住民の声をよく聞くという仕組みというのは、今新しい道路なんかでもされると思うのですね。それから、早い段階から複数の案をつくって住民に提示するということも、今行われているものですね。そういう流れだと思いますので、あきる野インター周辺の環境影響評価の再度実施ということは、東京都としても今後検討していただきたいということを要望いたします。
　終わります。

○山本委員長　ほかにご発言ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　建設局関係の決算に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　異議なしと認め、建設局関係の決算に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を終了いたします。
　　　午後二時五十八分散会