Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 山本賢太郎君 |
| 副委員長 | 服部ゆくお君 |
| 副委員長 | 前島信次郎君 |
| 副委員長 | 大山とも子君 |
| 理事 | 木内 良明君 |
| 理事 | 土屋たかゆき君 |
| 理事 | 遠藤 衛君 |
| 理事 | 小松 恭子君 |
| 理事 | 立石 晴康君 |
| 中嶋 義雄君 | |
| 吉住 弘君 | |
| 中西 一善君 | |
| 竹下 友康君 | |
| くぼた 光君 | |
| 東野 秀平君 | |
| 川井しげお君 | |
| 大河原雅子君 | |
| 田中 智子君 | |
| 清水ひで子君 | |
| 倉林 辰雄君 | |
| 野田 和男君 | |
| 林 知二君 | |
| 大木田 守君 | |
| 羽曽部 力君 | |
| 藤川 隆則君 | |
| 萩谷 勝彦君 | |
| 田村 市郎君 | |
| 佐藤 裕彦君 | |
| 植木こうじ君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 消防庁 | 消防総監 | 池田 春雄君 |
| 次長 | 杉村 哲也君 | |
| 総務部長 | 鎌倉 弘幸君 | |
| 警防部長 | 中村 正弘君 | |
| 防災部長 | 岡 宏君 | |
| 救急部長 | 白谷 祐二君 | |
| 予防部長 | 小林 茂昭君 | |
| 指導広報部長 | 金子 勉君 | |
| 装備部長 | 鈴木 淳雄君 | |
| 総務部企画課長 | 三上 進君 | |
| 総務部経理課長 | 中島 久君 | |
| 高齢者施策推進室 | 室長福祉局長兼務 | 神藤 信之君 |
| 技監 | 荻野 忠君 | |
| 高齢政策部長 | 有手 勉君 | |
| 介護保険対策室長 | 岡本 宏之君 | |
| 保健福祉部長 | 金内 善健君 | |
| 施設事業部長 | 我妻 照夫君 | |
| 高齢施設企画担当部長 | 笠原 保君 | |
| 参事 | 若林 統治君 | |
| 建設局 | 局長 | 古川 公毅君 |
| 道路監 | 石河 信一君 | |
| 総務部長 | 藤堂 義弘君 | |
| 用地部長 | 萩原 英夫君 | |
| 道路管理部長 | 磯邊 武一君 | |
| 道路建設部長 | 小峰 良介君 | |
| 公園緑地部長 | 吉水 忠幸君 | |
| 河川部長 | 高本 正彦君 | |
| 再開発部長 | 中西 徹君 | |
| 区画整理部長 | 藤澤 亮君 | |
| 企画担当部長 | 梶山 修君 | |
| 道路保全担当部長 | 鈴木 進君 | |
| 道路計画担当部長 | 岩永 勉君 | |
| 公園管理担当部長 | 高橋 喜治君 | |
| 参事 | 安藤 明君 | |
| 参事 | 柳川 修君 | |
| 労働経済局 | 局長 | 大関東支夫君 |
| 理事 | 川崎 裕康君 | |
| 総務部長 | 鎌形 満征君 | |
| 産業政策担当部長 | 木谷 正道君 | |
| 中小企業金融市場担当部長 | 武政 潔君 | |
| 労政部長 | 坂本 満穂君 | |
| 家内労働対策担当部長 | 生井 規友君 | |
| 職業安定部長 | 米川 靖夫君 | |
| 職業能力開発部長 | 梅津 久昭君 | |
| 雇用保険部長 | 鈴木 克己君 | |
| 商工計画部長 | 中澤 正明君 | |
| 参事 | 山口 一久君 | |
| 商工振興部長 | 山本 俊一君 | |
| 農林水産部長 | 江口 直司君 | |
| 農林漁業技術改善担当部長 | 吉村 統君 |
本日の会議に付した事件
平成十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
消防庁関係
・一般会計決算（説明）
高齢者施策推進室関係
・一般会計決算（説明）
建設局関係
・一般会計決算（説明）
・市街地再開発事業会計決算（説明）
・臨海都市基盤整備事業会計決算（説明）
労働経済局関係
・一般会計決算（説明）
・中小企業近代化資金助成会計決算（説明）
・農業改良資金助成会計決算（説明）
・林業改善資金助成会計決算（説明）
・沿岸漁業改善資金助成会計決算（説明）
○山本委員長 ただいまから平成十年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、局別審査のうち、消防庁、高齢者施策推進室、建設局及び労働経済局の順で説明聴取並びに資料要求を行います。
なお、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより決算の審査を行います。
平成十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
これより局別審査を行います。
消防庁関係に入ります。
初めに、池田消防総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○池田消防総監 消防総監の池田でございます。一言ごあいさつを申し上げます。
決算特別委員会の諸先生方におかれましては、平素より消防行政の運営につきまして格別のご支援、ご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本日から、東京消防庁関係の平成十年度決算についてご審議をいただくわけでございますが、平成十年度予算につきましては、震災対策の充実強化を重点に、効率的かつ効果的な支出に努めてまいったところでございます。その概要等につきましては、次長及び経理課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、当庁幹部を紹介させていただきます。
次長の杉村哲也です。警防部長の中村正弘です。救急部長の白谷祐二です。装備部長の鈴木淳雄です。総務部長の鎌倉弘幸です。予防部長の小林茂昭です。防災部長の岡宏です。指導広報部長の金子勉です。企画課長の三上進です。経理課長の中島久です。
以上、よろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○山本委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山本委員長 次に、消防庁関係の決算について理事者の説明を求めます。
○杉村次長 平成十年度東京消防庁所管の決算審議に当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
まず、事務の概要であります。
東京消防庁は、特別区二十三区と多摩地区二十五市三町一村を管轄区域といたしまして、都民の生命、身体、財産を守るため、火災の予防、警戒及び鎮圧を初め、急病や不慮の事故等における救急救助、さらには水災時の活動、震災対策など幅広い分野にわたって消防業務を実施いたしております。
世界都市として日々発展している東京は、その反面、都市構造や生活環境の急速な変化に伴い、発生する災害も複雑化し、加えて直下型地震などが発生する危険性を内包しております。
また、高齢化の進展、疾病構造の変化に伴い、救急需要も年々増大するとともに、救命効果を高めるため、高度な救急技術が求められるなど、消防行政を取り巻く環境はますます複雑多岐にわたる一方、多くの課題を抱えております。
こうした中におきまして、平成十年度は、「安全な生活都市東京をめざして」を行政目標に掲げ、都民生活の安全を守り、安心して住めるまちの実現のため、次の事業を重点に、東京消防庁の総力を挙げ、諸施策を推進してまいりました。
その第一は、震災対策の推進であります。
当庁では、震災対策を最重点施策として推進してまいりましたが、さらに、過去における国内外の震災の教訓を生かし、震災対策用資器材の充実強化に努めてまいりました。
まず、大地震等により建物の倒壊や道路の損壊等による走行障害が発生した場合に、迅速な災害対応及び情報収集を行うため、前年度に続き、オフロードタイプの自動二輪車の整備や、消防用水を機動的に搬送することにより迅速な消化活動が行えるよう、十トン級水槽車を整備し、消防機動力の強化を図りました。
一方、震災時に消防活動を支援する災害時支援ボランティアの育成と、その中核となるコーディネーターやリーダーの養成に力を入れてまいりました。
また、耐震性防火水槽や民間ビルの地中ばりを利用した防火水槽を計画的に整備するとともに、老朽化した防火水槽の改修を行うなど、消防水利の確保と充実に努めてまいりました。
第二は、消防活動体制の強化であります。
多摩地区の山岳、山間地域、高速道路等の救急救助事象に対し、ヘリコプターによる救急搬送体制を強化するため、患者の程度により医師の同乗体制を確保するとともに、航空機電話や患者監視装置などを整備いたしました。また、呼吸、循環不全に陥った傷病者の救命率を高めるため、高度救急処置資器材の整備を図るなど、救急活動体制の強化に努めてまいりました。
第三は、消防機動力の強化であります。
増大する救急需要並びに複雑多様化する災害に対応するため、高規格救急車を初め、はしご車、救助先行車、ポンプ車等の車両を計画的に増強、更新するとともに、各種活動用資器材の整備を図り、消防機動力の強化に努めてまいりました。
また、有毒ガス等が発生している災害現場で消防活動の安全性と迅速性を高めるため、多種類のガスを短時間に特定できる質量分析装置の整備を図り、消防活動体制の充実強化を図りました。
第四は、消防署所等の整備であります。
増大する行政需要に対応するため、消防署の新設を図るとともに、改築及び改修を行い、行政サービスの向上と勤務環境の改善に努めました。また、地震等の大規模災害時における迅速な初動体制を確保するため、防災員宿舎を計画的に整備いたしました。
第五は、消防団体制の強化であります。
地域防災の中核である消防団の活動力をさらに強化するため、消防団用可搬ポンプ等搬送車の整備、可搬ポンプの更新、簡易救助器具の整備、さらには防災資機材格納庫の改築や被服等個人装備品の充実などに努める一方、報酬年額を引き上げるなど、消防団員の処遇改善にも努めてまいりました。
次に、決算の総括につきましてご説明申し上げます。
平成十年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の一ページから三ページに記載してございますが、まず歳入につきましては、予算現額四百四十五億九千八百九万七千円に対しまして、収入済額四百四十八億三千六百九十二万一千四百二十四円でございます。差し引き二億三千八百八十二万四千四百二十四円の収入増となり、予算現額に対する収入済額の割合は一〇〇・五％でございます。
歳出につきましては、予算現額二千五百億一千二百万円に対しまして、支出済額二千四百四十六億四千八百九十八万七千九百四十三円でございます。不用額につきましては、五十三億六千三百一万二千五十七円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九七・九％でございます。
以上で平成十年度東京消防庁所管の歳入歳出決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、決算の具体的内容につきましては経理課長から説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○中島経理課長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成十年度東京都一般会計決算説明書により、決算の内訳から主要な項目につきましてご説明申し上げます。
一ページから三ページにかけましての決算の総括につきましては、ただいま次長からご説明申し上げましたので省略させていただきます。
四ページをお開きください。
まず、歳入につきましてご説明申し上げます。
六款、使用料及び手数料でございますが、収入済額三億三千九百四万九千七百五十九円で、収入率は八七・五％でございます。
一項、使用料は、東京都行政財産使用料条例に基づく土地建物の使用料を収入したものでございます。収入増となりましたのは、当初の予定になかった土地建物の使用料を収入したことによる増でございます。
五ページをお開きください。二項、手数料は、火災予防条例等に基づく消防設備士講習等、また、危険物施設の設置、変更に伴う検査等の手数料などを収入したものでございます。収入減となりましたのは、危険物施設の設置許可等の申請件数の減などによるものでございます。
七ページをお開きください。七款、国庫支出金でございます。収入済額十一億八千八百三十四万九千円で、収入率は一三〇・七％でございます。
内容につきましては、消防施設強化促進法等に基づく消防費国庫補助金でございまして、防火水槽、消防車両の整備及び防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく防衛庁所管の補助金や、厚生省所管の救急医療情報センター運営費等補助金などを収入したものでございます。収入増となりました主なものといたしましては、救急医療情報センター運営費等補助金などの補助基準額の引き上げなどによるものでございます。
九ページをお開きください。八款、財産収入でございます。収入済額四億二百万千三百五十五円で、収入率は九四・八％でございます。
一項、財産運用収入は、東京都職員住宅管理規則等に基づく職員住宅使用料及び特許権、実用新案権実施収入などでございます。収入減となりましたのは、職員住宅における入居実績の減などによるものでございます。
一一ページをお開きください。十一款、諸収入でございます。収入済額四百二十九億七百五十二万千三百十円で、収入率は一〇〇・一％でございます。
主なものといたしましては、五項、受託事業収入でございまして、多摩地区二十五市三町一村から、消防事務受託に要する経費を収入したものでございます。
一三ページをお開きください。九項、物品売り払い代金は、不用車両及び雑品等の売り払い代金を収入したものでございます。
一四ページに参りまして、十二項、雑入でございます。
一目、納付金は、健康保険法、厚生年金保険法等に基づく非常勤職員などの社会保険料本人負担分を収入したものでございます。収入減となりましたのは、非常勤職員等の人員実績による減でございます。
一五ページをお開きください。四目、庁舎管理費等収入は、東京都公有財産規則に基づき、行政財産使用者が負担する光熱水費等を収入したものでございます。
一八ページをお開きください。三十三目、消防団員退職報償金等受け入れは、消防団員退職報償金及び消防団員等公務災害補償費を共済基金から受け入れたものでございます。
一九ページをお開きください。三十四目、雑入は、高速自動車国道における救急業務の支弁金、民間住宅借り上げに伴う職員住宅使用料、職員の海外派遣に伴う国際協力事業団からの人件費補てん金、消防広域応援に伴う交付金、公務災害等における給与の過年度返納金、他都市からの救急救命士養成研修生の受け入れに伴う経費などを収入したものでございます。
以上、二〇ページの下の欄にございますように、当庁所管の歳入合計は、予算現額四百四十五億九千八百九万七千円に対しまして、収入済額四百四十八億三千六百九十二万千四百二十四円で、収入率は一〇〇・五％でございます。
以上で歳入につきましてのご説明を終わらせていただきます。
引き続き、歳出につきましてご説明申し上げます。
二一ページをお開きください。十七款、消防費でございます。
一項、消防管理費は、支出済額二千三十八億千三百五十一万三千三百七円で、執行率は九七・八％でございます。これは、消防行政の運営及び管理に要した経費でございまして、消防費の支出額全体の約八三・三％を占めております。
それでは、一目、管理費からご説明申し上げます。
二二ページをお開きください。1の職員費、職員手当は、職員の給料及び各種手当などに要した経費、また、2の公務災害補償は、東京都職員の公務災害等に係る付加給付に関する条例に基づく休業補償付加給付等の災害補償に要した経費でございます。
二三ページに参りまして、3の非常勤職員の報酬等は、防災特別指導員等の報酬などに要した経費、また、4の管理事務費等は、各種事務機器等賃借、事務管理用備品、消耗品などに要した経費でございます。
二四ページをお開きください。5の庁舎施設管理は、光熱水費、庁舎設備の点検保守等を初めとする庁舎の維持管理に要した経費、また、6の水利施設管理は、防火水槽の修繕等水利施設の維持管理に要した経費でございます。
二五ページに参りまして、7の待機寮管理は、消防待機寮の維持管理に要した経費、また、8の研究業務は、火災原因の鑑定や各種装備機材の開発、改良等に使用する機器の賃借などに要した経費でございます。9の消防防災資料センター業務委託は、消防博物館の運営に要した経費でございます。
二七ページをお開きください。二目、福利厚生費は、弁護士、カウンセラー報償金など、職員の福利厚生に要した経費でございます。
二八ページをお開きください。三目、衛生管理費は、健康管理医師報酬等職員の健康管理に要した経費でございます。
二九ページに参りまして、四目、人事教養費でございます。1の職員の人事管理、表彰及び研修につきましては、ヘリコプター操縦士養成研修などに要した経費、また、2の職員の教養につきましては、二九ページから次の三〇ページに記載してございますが、教育訓練施設及び設備の維持管理などに要した経費でございます。3の採用試験は、職員採用試験などに要した経費でございます。
三二ページをお開きください。五目、電子計算管理費でございますが、1の電子計算組織の維持管理は、大型電子計算機の賃借、電子計算機業務処理委託などに要した経費、また、2の西暦二〇〇〇年対応等のシステム整備は、西暦二〇〇〇年対応へのソフトウエア変更等に要した経費でございます。
三三ページに参りまして、二項、消防活動費でございます。支出済額百三十億二千三百三十四万千八百二十七円で、執行率は九八・三％でございます。これは、消火、救急救助などの災害活動及び都民指導、火災予防、火災調査などに要した経費でございます。
一目、警防業務費の1の消防活動業務及び2の大規模災害対策は、火災、特殊災害、大規模災害等に対応するための資器材の整備及び精強な消防部隊づくりのための訓練、演習などに要した経費でございます。
三五ページをお開きください。二目、防災業務費でございます。1の都民指導等は、都民や事業所等を対象とした初期消火訓練などの防災訓練に使用する消耗品や煙体験ハウスなどの都民指導用資器材などに要した経費、また、2の震災対策資器材等の整備は、災害時支援ボランティア活動保険料や被服等に要した経費でございます。
三六ページをお開きください。3の防災教育体制は、都民の自主防災体制を強化するため、防災市民組織、女性防火組織、消防少年団等の育成、また、防火防災思想を普及するための都民防災教育センターの運営に要した経費でございます。
三七ページに参りまして、三目、救急救助費でございます。1の救急業務は、自動式人工呼吸器などの救急活動用資器材の更新などに要した経費、また、2の救助業務は、建物等の倒壊や交通事故などによる脱出不能者の救出、山岳、水難事故に対応するために、特別救助隊や山岳救助隊、水難救助隊などが使用する各種救助資器材の整備や修繕などに要した経費でございます。
三八ページをお開きください。3の救急救助資器材の整備は、ヘリコプターによる航空救急活動に必要な救急資器材の整備などに要した経費、また、都民や事業所に対する応急救護知識、技術の普及などに要した経費でございます。
三九ページに参りまして、四目、予防業務費でございます。1の消防技術者試験及び講習は、資格試験や講習事務の一部委託及び防災センター教育訓練システムの保守などに要した経費、また、2の危険物規制業務は、危険物施設等を検査するための資器材や消耗品などに要した経費でございます。
四〇ページをお開きください。3の査察業務等は、予防業務及び査察業務並びに火災調査業務用の資器材や消耗品などに要した経費、また、4の火災予防対策は、防火管理者資格講習等に要した経費でございます。
四二ページをお開きください。五目、装備費でございます。1の消防車両等の維持管理は、ポンプ車を初めとする各種消防車両の維持管理に要した経費などでございます。
四三ページに参りまして、2の消防艇の維持管理及び3のヘリコプターの維持管理は、消防艇九艇及び消防ヘリコプター六機の維持管理に要した経費でございます。
四四ページをお開きください。4の装備機材の管理は、消防活動用各種装備資器材の整備及び維持管理に要した経費、また、5の被服費は、職員の被服等に要した経費でございます。
四五ページに参りまして、6の通信施設管理は、部隊運用装置や各種無線設備等の保守点検委託など通信施設の維持管理に要した経費でございます。
四六ページをお開きください。7の車両整備は、主に消防車両等の整備に要した経費で、増強車両二十台のうち、補助事業としてはしご車一台、十トン級水槽車二台の計三台、単独事業として消防活動二輪車十台、救急車三台など計十七台の増強、さらに更新車両等につきましては、補助事業として普通ポンプ車一台、はしご車五台の計六台、単独事業として普通ポンプ車、救急車など計七十四台及び消防艇「しぶき」を更新いたしました。
四七ページに参りまして、8の総合情報通信体制の整備は、電話交換機や携帯無線機等の更新及び修繕などに要した経費、また、9の消防活動対策の充実強化は、災害現場において消防隊員が着装する新型防火被服及び圧縮空気を活用した可搬式消火器具の整備に要した経費でございます。
四八ページをお開きください。三項、消防団費でございます。支出済額二十六億七千二百四十八万四千二百三十六円で、執行率は九八・四％でございます。
一目、委員会費は、消防団組織の整備を図り、その運営を円滑に行うことを目的に設置しております特別区消防団運営委員会に要した経費でございます。
四九ページに参りまして、二目、活動費でございます。1の消防団運営は、消防団の運営及び活動に要した経費で、消防団員報酬、退職報償金、災害出場等に対する費用弁償、被服、定期健康診断、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金などに要した経費でございます。
五〇ページをお開きください。2の消防団整備は、防災資機材格納庫の建設、可搬ポンプ等の整備に要した経費でございます。
五一ページに参りまして、四項、退職手当及び年金費でございます。支出済額百十一億五千二百一万六千七百八十九円で、執行率は九五・五％でございます。
一目、恩給費は、恩給法に基づく恩給等に要した経費でございます。
五二ページをお開きください。二目、退職費は、普通退職及び定年退職者等三百七十三名に対する退職手当などでございます。
五三ページに参りまして、五項、建設費でございます。支出済額百三十九億八千七百六十三万千七百八十四円で、執行率は一〇〇・〇％でございます。
一目、庁舎建設費は、災害活動の拠点であります消防庁舎の建設などに要した経費でございます。1の投資不動産償還金等は、職員住宅の建設に係る東京都職員共済組合への償還金及び民間借り上げ住宅の賃借料などに要した経費でございます。2の消防施設の整備は、主に消防庁舎の建設等に要した経費で、次の五四ページにございます仮称葛西消防署外二消防署の新設、また、消防署所七所の改築などに要した経費でございます。
五六ページをお開きください。二目、改修費は、本部庁舎の通信鉄塔耐震補強工事など庁舎等の改修に要した経費でございます。
五七ページに参りまして、三目、消防水利費でございますが、震災時等の消防活動に必要な消防水利の整備などに要した経費でございます。主なものといたしましては、防火水槽新設九十五基のうち、補助事業として百立方メートル防火水槽五十基、単独事業として四十立方メートル防火水槽四十五基の建設に要した経費、また、負担金補助及び交付金は、水道局所管の消火栓の設置、維持等の管理に要した経費及び地中ばり防火水槽四十五基の設置に対する消防水利開発補助金でございます。
以上、消防費の歳出合計は、下の欄にございますように、予算現額二千五百億千二百万円に対し、支出済額二千四百四十六億四千八百九十八万七千九百四十三円で、執行率は九七・九％でございます。
以上で平成十年度決算の内容についてご説明を終わらせていただきます。
○山本委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で消防庁関係を終わります。
○山本委員長 これより高齢者施策推進室関係に入ります。
初めに、神藤室長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○神藤高齢者施策推進室長 高齢者施策推進室長の神藤信之でございます。
委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから高齢者施策推進室の事業につきまして特段のご指導、ご支援を賜りまして、まことにありがとうございます。
ご案内のとおり、本年四月には介護保険が実施されます。これを契機に、高齢者施策は大きな変革期を迎えています。高齢者施策推進室では、すべての高齢者が真に安心でき、生き生きと暮らせる、明るく活力のある高齢社会の実現を目指して、新しい時代を展望した高齢者施策を展開してまいります。委員の皆様方には、引き続きよろしくご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
それでは、高齢者施策推進室の幹部職員を紹介させていただきます。
まず、技監の荻野忠でございます。高齢政策部長の有手勉でございます。介護保険対策室長の岡本宏之でございます。保健福祉部長の金内善健でございます。施設事業部長の我妻照夫でございます。高齢施設企画担当部長の笠原保でございます。参事で調整担当の若林統治でございます。また、当委員会との連絡に当たります参事で総務課長事務取扱の内海正彰でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○山本委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山本委員長 次に、高齢者施策推進室関係の決算について理事者の説明を求めます。
○神藤高齢者施策推進室長 平成十年度高齢者施策推進室関係の決算をご審議いただくに当たりまして、決算額と主な事業の概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成十年度決算概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開きください。
まず歳入でございますが、予算現額三百九十三億三百八十万余円に対し、収入済額三百七十七億六百九十八万余円となってございます。差し引き十五億九千六百八十二万余円の減で、予算現額に対する収入済額の割合は九五・九％でございます。
次に歳出でございますが、予算現額二千四百四十五億三千九百十六万余円に対し、支出済額二千三百二億三千七十五万余円、翌年度繰越額十三億八千五百一万円、差し引き百二十九億二千三百三十九万余円の残となり、予算現額に対する支出済額の割合は九四・一％でございます。
それでは、平成十年度に実施いたしました事業のうち、主なものにつきましてご説明申し上げます。
第一は、平成十二年度から開始される介護保険制度の円滑な実施のための基盤整備の推進でございます。「生活都市東京の創造 重点計画」で計画化した各種介護サービスの基盤整備については、都民のニーズにこたえたサービスを的確に提供できるよう着実に整備に努めてまいりました。その中でも、在宅生活支援の大きな柱でありますホームヘルプサービス事業については、高齢者の介護ニーズに柔軟に対応するため、二十四時間巡回型ホームヘルプサービス事業の拡大を図りました。
さらに、施設サービスにつきましては、在宅での生活が困難な要介護高齢者の支援のために、特別養護老人ホーム、老人保健施設の計画的な整備を促進してまいりました。特に特別養護老人ホームにつきましては、用地取得助成を行うことなどにより重点的な整備を進め、平成十年度においては千九百三十六人分を新たに着工いたしました。
また、介護保険制度の円滑な実施に向け、高齢者介護サービス体制整備支援事業において、要介護認定のモデル事業を全区市町村で実施し、課題の検証を行い、一次判定ソフトの信頼性の確保、適正な介護認定審査会の運営等を国に要望してまいりました。
第二に、痴呆性高齢者対策でございます。
痴呆性高齢者に対する施策を充実するため、痴呆性高齢者デイホームの拡充を図るとともに、痴呆性高齢者グループホーム設置促進事業や、痴呆性高齢者総合ケア連携システムモデル的事業に取り組みました。また、痴呆性高齢者及び看護、介護を必要とする高齢者のさまざまなニーズにこたえる先駆的、モデル的施設でございます高齢者福祉・医療の複合施設の高齢者専門病院につきましては、実施設計が完了し、地盤改良工事に着手いたしました。
第三は、区市町村主体の地域福祉の推進でございます。区市町村が、元気な高齢者や、虚弱、ひとり暮らしの高齢者に対するサービスを、地域の実態に応じて主体的に展開できるよう、各種補助事業をメニュー化して包括的に補助する区市町村高齢者福祉推進事業を新たに開始いたしました。
最後になりますが、推進室では、養護老人ホーム、ナーシングホームなどの老人福祉施設、老人医療センターなどの高齢者専門病院を運営するとともに、老人総合研究所を所管しており、各施設間の緊密な連携のもとに効率的な運営を図りながら、高齢者の福祉、医療、研究の充実に努めてまいりました。
以上、平成十年度決算の概要につきましてのご説明を申し上げました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○有手高齢政策部長 それでは、お手元の平成十年度東京都一般会計決算説明書に従いましてご説明を申し上げます。
なお、ページ数は右上または左上に記載してございます。
初めに一ページをお開きください。決算の総括でございまして、ただいま室長からご説明申し上げましたので省略させていただきます。
二ページをお開きください。歳入でございます。
各歳入科目につきまして、それぞれ予算現額、収入済額、比較増減額、収入率を記載しております。収入済額の合計は三百七十七億六百九十八万余円、収入率は九五・九％となっております。収入減を生じた主な理由は、国庫支出金のうち、社会福祉施設整備助成の翌年度繰越及び実績減によるものでございます。
次に、右側の三ページをごらんください。歳出についてでございますが、各歳出科目につきまして、それぞれ予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、執行率を記載してございます。支出済額合計は二千三百二億三千七十五万余円で、執行率は九四・一％となっております。不用額を生じた主な理由でございますが、高齢福祉費のうち老人医療費助成の実績減及び施設整備費のうち高齢保健福祉施設整備助成費における老人福祉施設及び老人保健施設の実績減によるものでございます。
次に、歳入につきまして科目別に説明させていただきたいと思います。
五ページをお開きください。第六款、使用料及び手数料、第一項、使用料についてでございます。
表の中ほどの収入内訳をごらんください。板橋看護専門学校の授業料及び軽費老人ホーム東京都むさしの園の利用料、老人医療センターの診療収入等で、合計欄に記載してありますとおり、収入済額は百三十八億八百二十八万余円、収入率は九九・四％となっております。
続きまして六ページをお開きください。このページから七ページにかけての第二項、手数料につきましては、第六目の福祉手数料と第十七目の諸手数料から成ってございます。六ページ中ほどの収入内訳にございます板橋看護専門学校の入学考査料や、老人医療センター診断書等手数料及び老人保健施設の開設許可にかかわる手数料のほか、七ページの中ほどの公文書の開示手数料でございまして、まとめまして六ページの上段に記載してありますとおり、収入済額は二千五百四万余円、収入率は九七・四％となっております。
次に、八ページをお開き願います。第七款、国庫支出金、第一項、国庫負担金でございます。潮見老人ホーム（仮称）の建設に係る国庫負担金でございまして、収入済額は六千四百五十九万余円、収入率は九四・一％となっております。
九ページをごらんください。このページから一二ページにかけましては、第二項、国庫補助金、第五目、福祉費国庫補助金でございます。在宅介護支援センター運営事業、特別養護老人ホーム整備費等に係る国庫補助金でございます。九ページの上段に記載してありますとおり、収入済額は百五十七億八千五百十三万余円、収入率は八五・三％となっております。
次に、一三ページをお開き願います。第三項、委託金、第五目、福祉費委託金でございます。平成十年分所得税等の特別減税の追加実施に関連いたしまして、老齢福祉年金の受給者等を対象として臨時福祉特別給付金が支給されましたが、その支給に係る事務委託金でございまして、当初予定していなかった収入でございます。収入済額は六億一千二百七十一万余円となっております。
次に、一四ページをお開きください。第八款、財産収入、第一項、財産運用収入、第一目の財産貸付収入についてでございます。武蔵野市との土地賃貸借契約に基づく吉祥寺ナーシングホーム分の土地使用料等の収入でございまして、収入済額は三千三百四十二万余円となっており、収入率は九九・七％でございます。
右側の一五ページをごらんください。第九款、寄附金、第一項、寄附金、第一目、福祉費寄附金でございます。直営施設事業に対する寄附金で、収入済額は九百二十二万円で、収入率九二・二％でございます。
次に、一六ページをお開きください。このページから二九ページにかけましては、第十一款、諸収入でございます。第二項、都預金利子から第三項、貸付金元利収入、第三十四目の雑入まで、収入ごとに記載しております。収入済額の合計は、一六ページの上段に記載してありますとおり七十三億六千八百五十五万余円で、収入率は一〇八・八％でございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただき、引き続いて歳出についてご説明申し上げます。
三一ページをお開き願います。第七款、福祉費、第七項、高齢福祉費、第一目、管理費でございますが、高齢者福祉事業に従事する職員の職員費等でございまして、支出済額は百八十八億八千六百六十七万余円、執行率九七・六％となっております。
三二ページをお開きください。第二目、高齢福祉費でございます。シルバーパスの交付や老人福祉手当の支給等の経費を支出したもので、詳細は支出内訳のとおりでございますが、支出済額は三三ページの下段の合計欄に記載してありますとおり一千二百三十五億九千八百八十万余円、執行率九六・八％となっております。
三五ページをお開き願います。このページから三八ページまでは、第三目、高齢福祉施設費でございます。老人福祉法に基づく直営施設及び武蔵野市くぬぎ園の運営助成、並びに老人福祉施設への保護委託等に要する経費を支出したものでございまして、支出済額は三五ページの上段に記載してありますとおり三百六億八千三百七十四万余円、執行率九五・七％となっております。
三九ページをお開きください。第四目の病院費でございます。老人医療センターの診療等に要する経費を支出したものでございまして、支出済額は百四億一千九百二十五万余円、執行率九二・七％となっております。
四〇ページをお開きください。第五目、看護専門学校費でございますが、板橋看護専門学校の運営に要する経費を支出したものでございまして、支出済額は二億一千六百四十二万余円、執行率八三％となっております。
右側四一ページをごらんください。第六目、研究所助成費でございます。財団法人東京都老人総合研究所に対する補助金を支出したもので、支出済額は三十億八千二百五十五万余円、執行率九三・四％となっております。
次に、四二ページをお開き願います。第八項、施設整備費、第二目、高齢保健福祉施設整備費でございます。直営施設の整備等に要する経費を支出したもので、四三ページにかけて詳細を記載してございます。四二ページに記載してありますとおり、支出済額は十二億五千百五十万余円、執行率七三・五％となっております。
四四ページをお開きください。第四目、高齢保健福祉施設整備助成費でございます。特別養護老人ホーム等老人福祉施設及び老人保健施設等の整備助成に要する経費を支出したものでございまして、支出済額は四百二十億二千九百四十五万余円、執行率八六・一％となっております。詳細は支出内訳のとおりでございます。
四六ページをお開きください。第十九款、諸支出金、第四項、諸費、第七目の過誤納還付金でございまして、支出済額は十三万余円で、執行率九九・二％となっております。
右側の四七ページをごらんください。第八目、国庫支出返納金でございまして、国庫支出金の返納に要する経費を支出したものでございます。支出済額は六千二百二十一万余円、執行率九九・一％となっております。
以上をもちまして、簡単ではございますが、平成十年度決算説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山本委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○小松委員 それでは、何点かお願いいたします。
まず最初に、介護保険サービスの基盤整備の実績、決算年度で各区市町村別にお願いいたします。
二番目は、高齢者人口の推移と要介護高齢者の推計、十年間でお願いいたします。
三番目に、シルバーピアの設置状況。これから五点につきましては決算年度で結構です。
その次に、緊急通報システムの整備状況。
次に、在宅介護支援センターの整備状況。
次に、老人福祉手当、各区市町村の上乗せ状況。
その次に、痴呆性高齢者の実態と施策。これらは決算年度で結構です。
その次は、東村山の老人ホームから東村山のナーシングホームへ移った方々の数。また、東村山老人ホームから多摩老人医療センターを活用された方、決算年度での人数をお願いいたします。
その次は、都内の老人ホームから特別養護老人ホームへの入所者数もお願いいたします。
そして、都立老人ホーム、特別養護老人ホームの職員数の推移を、十年間にわたってお願いいたします。
最後に、東村山ナーシングホームの勤務体制をお願いいたします。
以上です。
○山本委員長 そのほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ただいま小松理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された小松理事と調整の上、提出をお願いいたします。
以上で高齢者施策推進室関係を終わります。
○山本委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、古川局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○古川建設局長 建設局長の古川公毅でございます。
山本委員長を初め委員の皆様方には、当局の所管事業につきまして平素より特段のご配慮をいただき、まことにありがとうございます。
本日から、当局の平成十年度決算につきましてご審議をいただくことになりました。事業の執行に当たりましては、今後とも適正かつ効率的な運営に努めてまいる所存でございますので、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、お手元配布の名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
道路監の石河信一君、総務部長の藤堂義弘君、用地部長の萩原英夫君、道路管理部長の磯邊武一君、道路建設部長の小峰良介君、公園緑地部長の吉水忠幸君、河川部長の高本正彦君、再開発部長の中西徹君、区画整理部長の藤澤亮君、企画担当部長の梶山修君、道路保全担当部長の鈴木進君、道路計画担当部長の岩永勉君、公園管理担当部長の高橋喜治君、参事で総合調整担当の安藤明君、参事で事業調整担当の柳川修君。そして、当委員会との連絡を担当いたします総務部総務課長の島博文君、総務部計理課長の野口宏幸君。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○山本委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山本委員長 次に、建設局関係の決算について理事者の説明を求めます。
○古川建設局長 建設局の平成十年度決算の概要についてご説明いたします。
お手元に平成十年度決算の概要を配布しておりますので、ごらん願います。
表紙をめくって、一ページをごらんください。
最初に、決算の総括ですが、一般会計のうち当局所管分は、歳入千五百四十一億九千七百二十三万余円、収入率は九五・五％、歳出六千九十億二千四十二万余円、執行率は九三・九％でございます。
次に、特別会計の市街地再開発事業会計ですが、歳入六百二億八百十六万余円、収入率は九九・九％、歳出五百九十四億八千四百四十万余円、執行率は九八・七％でございます。
同じく特別会計の臨海都市基盤整備事業会計ですが、歳入六億二千七百三十三万余円、収入率は四二・八％、歳出六億二千七百三十三万余円、執行率は四二・八％でございます。
次に、二ページをごらんください。主要事業の概要をご説明いたします。
まず、一般会計のうち道路事業についてですが、道路の新設、拡幅については、環八や放六など区部の環状、放射方向の道路や、調布保谷線、杉並あきる野線など、多摩の南北、東西方向を重点に整備を進めました。
なお、府中四谷橋が十年十二月に開通いたしました。
既存の道路については、歩道の設置など交通安全施設の整備を行いました。また、交差点すいすいプラン一〇〇を推進し、町田市の久保ケ谷戸交差点及びあきる野市の西秋留交差点など十カ所が完了いたしました。また、路面の補修、道路の緑化、架空線の地中化などを実施いたしました。
橋梁の整備については、多摩川中流部にかかる多摩水道橋、多摩川原橋などの整備促進を図るとともに、新設やかけかえを進めた結果、江東区の海辺橋など十橋が完成いたしました。連続立体交差事業については、ＪＲ中央線や小田急小田原線などで事業を推進いたしました。
また、多摩都市モノレールでは、十年の十一月にＪＲ立川駅北側区間が開業し、南側区間の事業の促進を図りました。その結果、おかげさまで先月、残りの南側区間の多摩センターから立川北までが開通いたしました。日暮里・舎人線については、用地取得や支柱工事などの事業を推進いたしました。
次に、河川事業であります。
中小河川の改修については、一時間五〇ミリ程度の降雨に対処するため、神田川、空堀川などで改修を進めました。
高潮防御施設では、東部低地帯や城南地域において防潮堤や護岸の整備を進めるとともに、江東内部河川では耐震護岸の整備を推進いたしました。また隅田川では、堤防の耐震性を高め、あわせて水辺に親しめる環境を創出するスーパー堤防やテラスの整備を実施いたしました。中川、旧江戸川などにおいては、緊急耐震対策事業を推進いたしました。
次に、公園事業ですが、都立公園の整備は、舎人公園、野山北・六道山公園などで用地取得や造成を行い、約三十五・一ヘクタールを追加開園いたしました。このほか、上野公園の園路整備などを行い、動物園ではズーストック計画を進めるとともに、上野動物園の爬虫類飼育展示施設が完成いたしました。
霊園については、八柱霊園で壁墓地を整備いたしました。
次は土地区画整理事業です。
瑞江駅南部地区や花畑北部地区では、街路築造工事などを行い、事業の促進を図りました。汐留地区では整地工事や埋蔵文化財調査を行い、秋葉原地区、六町地区では建物移転などを行いました。新砂地区では、仮換地指定とともに建物移転などを行いました。
また、生活再建対策ですが、公共事業の施行に伴う用地取得を円滑に進めるため、貸付金や代替地の提供などを実施いたしました。
次は特別会計の市街地再開発事業ですが、白鬚西地区、亀戸・大島・小松川地区、赤羽北地区では、用地取得や建築工事などを実施するとともに、保留床の処分などを行いました。
このほか、北新宿地区では事業計画決定を、環状二号線地区では都市計画決定を行うとともに、用地取得などを実施しました。
また、臨海都市基盤整備事業ですが、晴海、豊洲、有明北地区では、土地区画整理事業により整備を進めており、有明北地区では事業計画の決定を行い、豊洲地区では道路内支障物の撤去などを行いました。
以上が決算の概要でございます。
詳細は総務部長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○藤堂総務部長 引き続きまして、詳細についてご説明を申し上げます。
各委員のお手元には、ただいまご説明いたしました平成十年度決算の概要のほかに、一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料、一般会計歳入歳出決算説明書、特別会計歳入歳出決算説明書という三点の資料を配布してございます。
まず一般会計につきまして、一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料によりご説明させていただきます。
この資料の一ページと二ページは総括表でございまして、一ページには歳入を款別に、二ページには歳出を款項別に、それぞれ取りまとめて記載してございます。内容につきましては、ただいま局長からご説明させていただいたとおりでございます。
それでは、詳細につきましてご説明をさせていただきます。
まず歳入でございます。
四ページをお開きいただきたいと存じます。説明に当たりましては、予算科目、収入済額、収入率などを中心にご説明をいたします。
分担金及び負担金でございますが、収入済額は二百四十二億七百十二万余円、収入率は八四・〇％でございます。
内訳を申しますと、街路整備費では、右側の説明欄にありますとおり、小田急小田原線などの連続立体交差工事に伴う地元区市の負担金などを収入したものでございます。
次の首都高速道路関連街路整備費は、関連街路整備事業などに伴う首都高速道路公団からの負担金を収入したもの、次の中小河川整備費は、橋梁のかけかえ工事に係る負担金などを収入したものでございます。
五ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。収入済額は百六十一億四千五百三万余円、収入率は七四・六％でございます。内訳としまして、道路占用料及び河川敷地占用は道路法や河川法などに基づく占用料、次の公園及び附属施設は東京都立公園条例などに基づき都立公園及び有料施設の使用料を収入したものでございます。
六ページをお開き願います。国庫支出金でございます。収入済額は八百八十一億九千百六十二万余円、収入率は一〇一・〇％でございます。街路整備事業、中小河川整備事業、市街地再開発事業に対する国庫支出金を、それぞれの補助率に基づき収入したものでございまして、次の七ページをお開きいただきますと、同様に交通安全施設事業、公園整備事業、区画整理事業などに対する国庫支出金でございます。
八ページをお開き願います。財産収入でございます。収入済額は三十九億九千二百九十八万余円、収入率は九四・八％でございます。
主な内訳としまして、まず地所賃貸料でございますが、これは代替地の賃貸料を収入したものでございます。
次の建物賃貸料は、市街地改造ビルや市街地再開発ビルのうち、東京都が家主となっている都有床や駐車場の賃貸料を収入したもの、また代替地売り払い収入は、公共事業の施行に伴う代替地の売り払い代金を収入したものでございます。
次に、九ページをお開き願います。繰入金でございまして、収入済額は十九億九千五百七万余円、収入率は八三・三％でございます。この繰入金は、当局の事業執行に伴い、公営企業会計からの負担金を収入したものでございます。
まず、埋立事業会計繰入金の公園管理費でございますが、これはスポーツ施設の予約業務に伴う負担金を収入したものでございます。
次の水道事業会計繰入金の道路補修費は、道路の復旧工事に伴う負担金を収入したもの、また、下水道事業会計繰入金の街路整備費は、下水道事業との同時施行に伴う負担金を収入したものでございます。
一〇ページをお開き願います。諸収入でございます。収入済額は百九十六億六千五百三十八万余円、収入率は一一五・三％でございます。
まず、土木費貸付金元利収入のうち生活再建資金ですが、公共事業の施行により移転された方への貸付金の元金及び利子を収入したものでございます。
次の土木費受託事業収入の道路補修費は、地下埋設物工事のため掘削された道路の復旧工事に伴う負担金を収入したものでございます。
続いて清算金収入でございますが、土地区画整理事業に伴う清算徴収金を収入したものでございます。
以上で歳入の説明を終わりまして、次は歳出となります。
恐れ入りますが、中扉の次の一二ページをお開き願いたいと存じます。歳出につきましても、予算科目、支出済額、執行率並びに契約率などを中心にご説明をいたします。
まず、土木管理費でございます。支出済額は三百二十二億七千三百四十三万余円、執行率は九三・一％、契約率では九四・四％でございます。
主な内訳といたしまして、まず土木補助費は、八王子市外三十七市町村が施行する土木事業に対する都の補助金を支出したものでございます。
次の生活再建資金貸付費は、公共事業の施行に伴い建築物の移転や土地の購入を必要とされた方に対し、貸付金を支出したものでございます。
次の代替地購入費は、公共事業の施行に伴い移転を余儀なくされた方々に提供する代替地を取得するための経費を支出したものでございます。
一三ページをお開き願います。道路橋梁費でございます。支出済額は三千六百七十四億二千四百七十八万余円、執行率は九二・八％、契約率では九七・九％となってございます。
内訳といたしまして、道路補修費は環七通り外四百四十カ所の路面の補修などに要する経費を支出したものであり、下段の交通安全施設費は約三・二キロの歩道の整備や二十二カ所の交差点改良などに要する経費を支出したものでございます。
一四ページに参ります。まず道路整備費でございますが、稲城日野線外七十七カ所の道路の整備に要する経費を支出したものでございます。
下段の街路整備費は、環状第八号線外百六十一カ所の都市計画道路の整備に要する経費を支出したものでございます。
次に、一五ページをお開き願います。橋梁整備費でございます。橋梁のかけかえなどに要する経費を支出したもので、完成橋は海辺橋、友地橋外八橋、継続橋は丸子橋外二十七橋で事業を実施しております。
一六ページをお開き願います。河川海岸費でございます。支出済額は九百四億八千六百六十五万余円、執行率は九五・〇％、契約率では九八・三％でございます。
内訳といたしまして、中小河川整備費は神田川外二十八河川の改修に要する経費を、下段の高潮防御施設費は新河岸川外十一河川の高潮防御施設、江東内部河川、スーパー堤防の整備などに要する経費を支出したものでございます。
次に、一七ページをお開き願います。公園霊園費でございます。支出済額は七百五十二億二千六百五十四万余円、執行率は九七・四％、契約率では九七・五％でございます。
このうち公園整備費は、篠崎公園外二十三公園の造成や用地取得などを実施したものでございます。
一八ページをお開き願います。都市改造費でございます。支出済額は四百三十五億三千六百九万余円、執行率が九五・一％、契約率では九七・六％でございます。
このうち区画整理費は、瑞江駅南部地区外十一地区の土地区画整理事業及び区画整理清算などに要する経費を支出したものでございます。
最下段の、その他一事項とございますのは、市街地再開発事業会計への繰出金などでございます。
以上で一般会計を終わりまして、次に特別会計に移らせていただきます。
特別会計につきましては、お手元の資料のうち、特別会計歳入歳出決算説明書によりましてご説明させていただきます。
当局が所管しております特別会計は、表紙にございますとおり、東京都市街地再開発事業会計、東京都臨海都市基盤整備事業会計の二つでございます。
まず市街地再開発事業会計についてご説明いたします。
一ページは決算の総括でございますので、二ページからご説明をさせていただきます。
まず、歳入の総括でございます。表の最下段の計の欄、二番目にございますように、収入済額は六百二億八百十六万余円、収入率は九九・九％でございます。
歳入の詳細は、五ページ以降二一ページまででございますが、主な項目についてご説明をいたします。
最初に中扉の次の五ページをお開きいただきたいと存じます。分担金及び負担金は、亀戸・大島・小松川地区などにおいて公共施設管理者負担金などを収入したものでございます。
六ページから八ページにつきましては使用料及び手数料で、事業用地の使用料や証明閲覧の手数料などを収入したものでございます。
九ページから一一ページまでは財産収入でございまして、仮設住宅等の建物賃貸料や白鬚西地区などの保留床の分譲代金などを収入いたしました。
一二ページをお開き願います。ここでは、市街地再開発事業に充当する一般会計からの繰入金を収入いたしました。
一三ページから一九ページまでは諸収入でございまして、預金利子や清算徴収金などを収入したものでございます。
二〇ページは、市街地再開発事業に充当する都債を収入したものでございます。
二一ページをお開き願います。繰越金は、前年度における本会計の収支残高を繰り越したものでございます。
次に、歳出に移らせていただきます。
二三ページをお開き願います。市街地再開発事業費の支出済額は五百九十四億八千四百四十万余円、執行率は九八・七％でございます。
内訳といたしまして、まず管理費は、本事業に従事する職員の給与などに要する経費を支出したものでございます。
二四ページをお開き願います。再開発費は、白鬚西地区外四地区の市街地再開発事業に係る公共施設の整備、施設建築物の建設、用地補償などに要する経費及び調査費を支出したものでございます。
二六ページをお開き願います。公債費会計繰出金でございますが、本事業に係る都債償還に要する経費を支出したものでございます。
続きまして、臨海都市基盤整備事業会計についてご説明をさせていただきます。
二七ページは決算の総括でございますので、二八ページからご説明をさせていただきます。
まず、歳入の総括でございます。表の最下段の計の欄、二番目にございますように、収入済額は六億二千七百三十三万余円、収入率は四二・八％でございます。
歳入の詳細は三一ページから三八ページまででございます。
三一ページから三二ページにつきましては使用料及び手数料でございますが、収入実績はございません。
三三ページから三四ページの繰入金は、臨海都市基盤整備事業に充当する一般会計からの繰入金などでございます。
三五ページから三六ページまでは諸収入でございまして、預金利子などを収入したものでございます。
三七ページは、臨海都市基盤整備事業に充当する都債を収入したものでございます。
三八ページの繰越金は、前年度における本会計の収支残高を繰り越したものでございます。
次に、歳出に参ります。
三九ページをお開き願います。この会計の支出済額は六億二千七百三十三万余円、執行率は四二・八％でございます。
内訳といたしまして、管理費は本事業に従事する職員の給与などに要する経費を支出したものでございます。
四〇ページをお開き願います。開発費でございまして、豊洲地区の道路内支障物の撤去工事などに要する経費を支出したものでございます。執行率が三六・八％となってございますが、その主な理由といたしましては、豊洲地区における地権者との調整に日時を要したため、盛土工事に要する経費が残となったことなどによるものでございます。
以上をもちまして当局所管の平成十年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山本委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○清水委員 何点かお願いいたします。
臨海部開発関連の広域幹線道路事業費の決算推移。
次に、主要幹線道路の整備費の推移、五年間。
次に、十年度の骨格幹線・生活密着道路の事業概要と財源内訳をお願いします。
次に、公園関係予算の推移、中小河川の整備費の推移。
次に、多摩都市モノレール整備費の決算の推移です。
次に、道路、橋梁の維持補修費の決算の推移。
次に、鉄道の連続及び単独立体交差の整備状況についてです。
次に、すいすいプラン一〇〇の整備状況等、改良箇所の効果、また関係自治体からの追加要求の状況。
交通安全施設費の決算の推移。
最後に、緑の相談所の体制と相談件数の五年間の状況。
以上、よろしくお願いいたします。
○山本委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 なければ、ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で建設局関係を終わります。
○山本委員長 これより労働経済局関係に入ります。
初めに、大関局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
〇大関労働経済局長 お疲れのところ恐縮でございます。
労働経済局長の大関でございます。
委員長を初め各委員の皆様方におかれましては、当局の事務事業につきまして平素から特段のご指導を賜りまして厚く御礼申し上げます。今後とも事務事業の推進に当たりましては一層努力してまいる所存でございますので、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
産業政策担当理事の川崎裕康君でございます。次に、総務部長の鎌形満征君でございます。労政部長の坂本満穂君でございます。職業安定部長の米川靖夫君でございます。職業能力開発部長の梅津久昭君でございます。雇用保険部長の鈴木克己君でございます。商工計画部長の中澤正明君でございます。商工振興部長の山本俊一君でございます。農林水産部長の江口直司君でございます。産業政策担当部長の木谷正道君でございます。中小企業金融市場担当部長の武政潔君でございます。家内労働対策担当部長の生井規友君でございます。信用組合経営改善担当参事の山口一久君でございます。農林漁業技術改善担当部長の吉村統君でございます。さらに、本委員会との連絡に当たらせております総務課長の長谷川登君でございます。同じく企画調査課長の大野精次君でございます。なお、同和対策担当部長の木内勝三君につきましては、所用によりまして本日の委員会を欠席させていただきますことをお許しいただきたいと思います。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○山本委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山本委員長 次に、労働経済局関係の決算について理事者の説明を求めます。
○大関労働経済局長 平成十年度の決算の審議に当たりまして、労働経済局の事務事業並びに決算の概要につきましてご説明申し上げます。
今から振り返ってみますと、平成十年度の都内経済は、実質賃金が減少し、個人消費もパソコンやその周辺機器が好調に推移したものの、乗用車販売、住宅着工、マンション発売などに不振が続き、景気の停滞の色が強まりました。
中小企業の景況は、各業種とも売り上げや収益の低迷が続き、製造業を初めといたしまして受注状況も厳しさを増しておりました。
一方、雇用情勢は、東京を含む南関東の完全失業率が調査開始以来最高の四・五％を記録するとともに、都内の有効求人倍率は、年度当初は〇・五倍台を推移しておりましたが、七月以降〇・四倍台の低水準となり、一段と厳しい状況になりました。
こうした状況にありまして、労働経済局といたしましては、貸し渋りによる資金調達の困難化、物づくり機能の低下や産業の担い手となっている方々の高齢化等社会経済環境の変化に適切に対応するとともに、中小企業や農林水産業の育成、発展、勤労者の生活の安定、向上を図るため、多岐にわたる施策を積極的に推進いたしました。
以下、実施いたしました施策の概要につきましてご説明申し上げます。
第一に、労働対策でございます。
まず、勤労者の労働条件の改善と福祉の充実を図るため、労働相談や労働教育を実施いたしました。
さらに、労働スクエア東京で専門的な労働相談や雇用管理改善支援等のサービス等を総合的に行う労働情報センター事業の充実を図りました。
また、職場のいじめの事例を収集、研究し、トラブルの未然防止に努めました。
勤労者福祉の面では、仕事と育児の両立を支援するファミリー・サポート・センターの設立促進に向け、区市に対して指導を実施するとともに、目黒区、豊島区、板橋区、足立区、八王子市、羽村市への助成を行い、勤労者の働きやすい環境づくりに努めました。
また、東京都勤労福祉協会が行う勤労者の自己啓発や生涯設計等を支援するワーカーズ・サポートセンター事業に対して助成いたしました。
高齢者就業対策といたしましては、高齢者の就業を促進するため、中小企業団体等と連携した人材開発、就業相談、情報提供等を総合的に行う高年齢者就業センターを中心とした事業の推進に努めました。また、区市町村が行うシルバー人材センター事業に対する助成を実施いたしました。
職業能力の開発向上のための施策といたしましては、求職者や在職者が職業に必要な技術、技能を身につけられるよう、時代の変化やニーズに対応した公共職業訓練を実施するとともに、認定職業訓練や生涯能力開発給付金の活用を促進するなど、民間の事業主が行う職業能力開発への支援に努めました。
安定した職業の確保を図るための施策といたしましては、厳しい雇用情勢を踏まえ、職業相談や求人、求職情報の提供の拡充を図る特別求人確保推進事業を実施するとともに、中高年齢者、障害者、女性に対する雇用の確保を図るため、ブロック別に就職相談会を開催いたしました。
第二に、中小企業対策でございます。
まず、中小企業の経営の安定を図るため、商工指導所による経営診断や商工会議所等の経営指導員等により、きめ細かな相談、指導を実施するとともに、東京都中小企業振興公社を中心に下請企業に対する仕事の受発注のあっせん、取引の適正化に努めました。
また、地域中小企業振興センターにおいて、経営、技術の相談、指導、情報提供や企業間の交流等の支援を総合的に行うとともに、中小企業振興基金を活用し、中小企業の人材確保や情報化に対する支援を実施いたしました。
中小企業の技術力の向上を図るための施策といたしましては、各試験研究機関を中心に技術の研究開発、技術者の養成、相談、指導等を実施するとともに、新製品、新技術開発や産・学・公による融合化など、創造的な事業活動を進める中小企業を積極的に支援いたしました。
地域産業の活性化を図るための施策といたしましては、新分野進出や新たなネットワーク構築等の事業活動を支援する工業集積地域活性化支援事業の拡充を図るとともに、新しい産業の創出を促進するため、創業を志す人や創業間もない事業家を支援する創業の場の提供、経営、技術の指導等を実施いたしました。
さらに、実践的な起業家養成講座開催等を行うＴＯＫＹＯ起業塾を新たに開設いたしました。
また、国際的な規模と機能を持ち多様なコンベンションが開催できる東京国際展示場の着実な運営を図ったところでございます。
地場産業の振興施策といたしましては、業界団体がみずから企画した活性化対策事業に対して助成するとともに、伝統工芸品産業の育成を図るため、人材育成や需要開拓等への助成を実施いたしました。
流通産業の振興施策といたしましては、防災や高齢者に配慮した商店街づくりや空き店舗を活用した生鮮食品モデル店舗の運営を支援するなど、魅力ある商店街づくりを進めるとともに、大型小売店に対する出店調整を行うなど中小小売業の事業機会の確保に努めました。
また、新たに商店街の活性化に資するため、商店街が共同で実施する大規模な行事、広域的な行事に助成する元気を出せ商店街事業を実施いたしました。
金融の円滑化のための施策といたしましては、中小企業制度融資について、創業支援、新製品開発等を進める中小企業を支援するため、環境、福祉、資源リサイクル等対応資金融資を新たに設けるなど制度の見直しに努め、総額で二兆一千三百六十五億円の融資を行い、中小企業の資金需要に応じてまいりました。
また、貸し渋り対策といたしまして、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、東京都信用保証協会に信用保証力強化特別貸付を行うとともに、新たに創設された中小企業金融安定化特別保証制度に基づき安定化基金の出捐を行い、信用保証の一層の促進を図ってまいりました。
第三に、農林水産対策についてでございます。
まず、農業の振興を図るため、生産緑地指定地域において安定した農業生産が行えるよう、土地改良や施設整備等を行う生産緑地保全整備事業を実施するとともに、堆肥製造モデルプラントで製造された堆肥を有機農業の生産団地に供給するなどの有機農業の推進や、農畜産物の地域ブランド化、地場産業の促進を図るための支援を実施いたしました。
さらに、農業に関心を持つ都民を農業ボランティアとして養成し、農家へ派遣する援農支援システムづくりを進めるなど、都市農業の育成に努めました。
また、山村、島しょ地域におきましても、農道などの農業基盤や生産施設の整備を行い、農業の振興に努めました。
林業の振興を図る施策といたしましては、森林資源の保全育成のため、造林、間伐に対する助成や森林の生産性向上のための林道の整備を行いました。
また、都民が自然に親しみ林業生産活動を体験し、森林や林業への理解を深める場として、檜原都民の森と奥多摩都民の森の円滑な運営に努めました。
水産業経営の安定を図る施策といたしましては、水産加工施設や人工魚礁等を整備するとともに、つくり育てる資源管理型の漁業を目指して、大島町の栽培漁業センターにおいて、アワビやフクトコブシ等の種苗を生産配布いたしました。
以上の諸施策にかかわる一般会計の歳入歳出決算総額は、歳入では、収入済額三千六百一億四千六百七十二万余円、収入率九六・九％、歳出では、支出済額四千三百三十四億四千四百二十二万余円、翌年度繰越額三億四千五百六十一万余円、執行率九七・九％となっております。
次に、特別会計でございますが、中小企業近代化資金助成会計では三十五億五千四百六十二万余円、農業改良資金助成会計では七千三十七万余円、林業改善資金助成会計では六百四十万円、沿岸漁業改善資金助成会計では三千六百五十五万円の貸し付けを、それぞれ実施いたしました。
以上をもちまして、簡単ではございますが、平成十年度決算概要の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○鎌形総務部長 それでは、私から、資料に基づきまして決算の内容をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます労働経済局にかかわる決算資料は、一般会計と四つの特別会計の決算説明書、合計五冊でございます。
一般会計からご説明申し上げます。
お手元の資料の東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
項目が多岐にわたりますので、重点的に説明させていただきます。また、金額につきましては、一万円未満を四捨五入して表現させていただきます。ページ数は、各ページの端の上段に表示してございます。
一般会計説明書の表紙をめくっていただきまして、三ページから五ページまでは決算の総括でございまして、ただいま局長からご説明申し上げましたので、七ページの歳入からご説明させていただきます。
七ページの次をめくっていただきまして、九ページでございます。九ページは、分担金及び負担金でございます。収入率は八四・〇％で、四百十六万円の収入減となっております。
分担金及び負担金の収入が減少した理由は、中ほどの収入概要説明に記載してございますように、多摩川流域農業用取水設備工事の総事業費の一三％を水道局が負担することになっておりますが、本工事契約に当たり、予定価格を下回って契約締結されたことに伴う減でございます。
次に、一〇ページをごらんいただきたいと存じます。一〇ページから一三ページにかけましては使用料及び手数料で、収入率は八六・一％となっております。
まず一〇ページの使用料でございますが、その内容は、収入内訳表にございますように、職業技術専門校の授業料や労政会館などの施設の使用料を徴収したもので、収入率は八四・二％でございます。
使用料の収入が予算額を下回った理由は、一一ページの増減説明に記載してございますように、労政会館等における施設使用料の実績が当初の見込みより減少したことによるものが主なものでございます。
次に、一一ページから一三ページにかけましては、証明閲覧や各種の試験、登録等の事務を行った場合に徴収する手数料でございますが、収入率は八九・九％でございます。手数料の収入が予算額を下回った理由は、一三ページの増減説明にございますように、産業技術研究所などにおける依頼試験などの実績が減少したことによるものでございます。
次に、一四ページをごらんいただきたいと存じます。一四ページから一七ページにかけましては国庫支出金でございます。
まず、一四ページの国庫負担金でございますが、これは職業訓練事業あるいは職業安定事業など、国の支出が義務づけられている事業に対して交付される国からの負担金でございまして、収入率は一一〇・一％となっております。
次の一五ページから一六ページは、国が一定の政策目的のために任意に交付する国庫補助金でございます。収入率は九八・二％でございます。
国庫補助金の収入が予算額を下回った理由の主なものは、次の一六ページをごらんいただきたいと思います。一六ページの増減説明に記載してございますように、職業訓練事業等における国庫補助金が減少したことによるものでございます。
次に、一七ページをごらんいただきたいと存じます。一七ページは委託金でございます。収入率は七六・二％で、十三億四千三百九十五万円の収入減となっております。委託金は、国の仕事を地方自治体がかわって行った場合に、その経費を全額国が負担するものでございます。
委託金の収入が減少した理由の主なものは、一七ページの下段の増減額説明に記載してございますように、企業が従業員を対象に職業訓練を実施した場合に支給される生涯能力開発等給付金の実績が当初の予定よりも少なかったためでございます。
次に、一八ページをごらんいただきたいと存じます。一八ページから一九ページは財産収入でございます。これは当局所管の土地建物の賃貸料や出資に対する配当金あるいは不動産や物品の売り払い代金を収入したものでございまして、収入率は一〇一・七％となっております。
次に、二〇ページをごらんいただきたいと存じます。二〇ページは寄附金でございます。これは財団法人東京産業設備研究所からの寄附金を受け入れさせていただいたものでございます。
次に、二一ページをごらんいただきたいと存じます。二一ページから二二ページは繰入金でございます。これは中小企業者へ貸し付けを行っている中小企業近代化資金助成会計と、農業者へ貸し付けを行っている農業改良資金助成会計、さらには、次のページになりますが、中小企業振興基金からの繰入金を受け入れたものでございます。
二つの特別会計は、貸付金の返還があった場合には、それを一般会計へ繰り出すことになっております。また、振興基金も運用から生じた収益を一般会計に繰り出すことになっているところでございます。
次に、二三ページをごらんいただきたいと存じます。二三ページから三三ページにかけましては諸収入でございます。収入率は九七・四％となっております。
諸収入の主なものは、次の二四ページの貸付金元利収入でございまして、この大部分は、収入内訳表の下から五つ目の中小企業制度融資の委託金の返還金でございます。
以上が収入の状況でございます。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
次の水色の中表紙まで飛ばさせていただきまして、三七ページをごらんいただきたいと存じます。労働経済費は、全体で予算額四千四百二十七億八千七百二万円に対しまして、支出済額は四千三百三十四億一千五百七十九万円、翌年度繰越額が三億四千五百六十二万円、不用額が九十億二千五百六十一万円でございます。執行率は九七・九％となっております。
以下、事項別にご説明申し上げます。
まず、三七ページから三八ページは労働経済管理費でございます。これは労働経済行政の管理事務に従事する職員の人件費や各種調査等に要した経費でございまして、執行率は八八・八％となっております。
三九ページをお開きいただきたいと存じます。三九ページから四四ページにかけましては労働費でございます。三九ページにございますように、労働費の支出済額は二百四十億九千七百十二万円で、執行率は九〇・二％となっております。
その主な内容を順次ご説明いたします。
まず、次の四〇ページをお開きいただきたいと存じます。四〇ページは、労政費でございます。これは、労政事務所などで実施しております労働教育や労働相談等に要した経費でございまして、執行率は九四・五％となっております。
次の四一ページは、高齢者対策費でございます。高年齢者就業センター等の運営及び高齢者の就労を確保するために活動しているシルバー人材センターや高齢者事業振興財団に対する助成金等を支出するものでございまして、執行率は九一・五％となっております。
次に、四二ページでございます。職業能力開発費でございます。これは、職業技術専門校が行っている各種の職業訓練事業に要する経費や、民間企業が行う職業訓練に対して支給されます生涯能力開発等助成金に要した経費でございます。執行率は八二・四％で、二十億二千八百七十八万円の不用額が生じております。
不用額が生じた主な理由は、四三ページに記載してございますように、国からの委託事業として実施しております生涯能力開発等助成金の支給実績が減少したことによるものでございます。
次に、四四ページは職業安定費でございます。職業安定事業の基本的な部分は、職業安定所が国の予算により執行しているところでございますが、これに加えて、都が独自の事業として、厳しい雇用環境のもとで、特にしわ寄せを受けやすい中高年齢者、障害者、女性などの就職促進を図るためにいろいろな事業を実施しておりますが、その経費が、この職業安定費でございます。執行率は八九・八％でございます。
以上が労働費の決算の内容でございます。
次に、四五ページから四九ページにかけましては商工業振興費でございます。これは、長引く景気の低迷と産業構造の転換が進む中で、東京の産業の維持発展を図るために中小企業を支援する経費でございます。
四五ページにございますように、支出済額は三千八百八十億四千五百十一万円で、執行率は九八・七％となっております。
その内訳をご説明申し上げます。
次の四六ページをお開きいただきたいと思います。経営基盤整備費でございます。これは、中小企業の経営の安定を図るため、商工会、商工会議所、商工指導所などにおける各種の相談指導、中小企業振興公社や地域中小企業振興センターによる中小企業の事業活動の総合的な支援や、中小企業の技術力の向上を図るため、各種の試験研究機関による技術の研究や指導等に要した経費でございます。執行率は九一・九％となっております。
次に、四七ページは構造変化対応支援費でございます。これは、新たな事業分野を切り開く起業家の創業活動を支援するためのＴＯＫＹＯ起業塾の開設や創業の場の提供、地域の特色を生かした産業支援を行う工業集積地域活性化支援事業、あるいは中小企業振興基金の運用益を活用した助成事業等に要した経費でございまして、執行率は八三・八％でございます。
次に、四八ページでございます。業種別振興対策費でございます。これは、業種別活性化対策など中小企業の多様な業種業態に応じた支援を行うため、業界団体が行う製品開発や市場開拓あるいは人材育成等の助成に要した経費、さらにはふれあい商店街づくりや商店街空き店舗特別対策など、商店街に対する各種助成及び中小企業の国際化支援、国際展示場の運営等に要した経費でございまして、執行率は八四・五％となっております。
支出内訳の表中の国際化への支援の執行率が極端に低くなっている理由は、中小企業の国際化支援の一環として実施をしております輸出信用補償制度において、大規模な保険事故が発生しなかったため、てん補金の支払いが少なくて済んだためでございます。
次に、四九ページは金融事業費でございます。これは、中小企業の金融の円滑化を図るために行っている中小企業制度融資や信用保証料補助等に要した経費でございまして、執行率は九九・三％となっております。
以上が商工業振興費の決算の内容でございます。
次の五〇ページから五六ページにかけましては、農林水産費でございます。
五〇ページにございますように、農林水産費の支出済額は百七十一億五千五百二十二万円で、執行率は九五・一％となっております。
まず、次の五一ページの農業費は、農業の振興を図るための農業基盤整備事業や農業団体の指導等に要した経費でございまして、執行率は九四・八％となっております。
次に、五二ページは林産費でございます。これは、林産業の振興を図るための造林や林道整備、治山事業等に要した経費でございまして、執行率は九二・七％となっております。翌年度繰越額が二億三千二百四十三万円ございますが、これは五二ページ中段の翌年度繰越額説明に記載してございますように、林道整備や治山事業において、国の補正予算による追加工事が年度内に完了することが困難となったため、明許繰越をしたものでございます。
次の五三ページは水産費でございます。これは水産業の振興を図るために行っている漁業調整委員会の運営や漁業基盤整備、水産試験場の運営等に要した経費でございまして、執行率は九三・六％となっております。
次の五四ページは、緑化推進費でございます。これは、公共施設等の緑化を推進するために苗木の生産供給に要した経費でございまして、執行率は九九・九％となっております。
なお、平成十年度に購入した苗木は、四十三万二千本でございます。
次に、五五ページは農林災害復旧費でございます。農林災害復旧費は、農地、農業用施設、林道及び治山施設の災害復旧等に要した経費で、執行率は八〇・三％となっております。
次の五六ページは、小笠原振興費でございます。これは、小笠原諸島の農林水産業の振興を図るため、農業基盤の整備や漁業振興施設の整備等に要した経費でございまして、執行率は九五・八％となっております。
以上が農林水産費の決算の内容でございます。
次に、五七ページは、施設整備費でございます。これは、五七ページの支出内訳の表に掲げてございますように、労政事務所や技術専門校など当局が所管をしております諸施設の整備に要した経費で、執行率は七六・三％となっております。
次の五八ページは、諸支出金でございます。これは、過年度に交付を受けた国庫支出金の受け入れ超過分を国へ返納するために支出したものでございます。
以上が一般会計の内容でございます。
引き続きまして、特別会計についてご説明申し上げます。
お手元の資料、東京都中小企業近代化資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
二ページをおあけいただきたいと思います。この会計は、中小企業並びに中小企業の協同組合に対しまして、設備の近代化と事業の共同化を図るため、低利の資金を貸し付けるものでございます。
本会計の財源――歳入は、過去に貸し付けた資金の返還金であります事業収入、それから国からの補助金、都の一般会計からの繰入金などから成っておりまして、これらの不足分を都債で賄う形をとっております。
十年度の収入済額は、合計の欄をごらんいただきますと、予算現額に対して十七億二百二十二万円の増となっております。収入率は一〇九・九％でございます。収入が増加した主な理由は、繰越金が増加したことによるものでございます。
次の三ページは、歳出でございます。設備近代化資金、高度化資金の利用は、景気の低迷等の影響もありまして貸し付けの実績が低下しておりまして、執行率は八三・七％となっております。
以上が、この会計の内容でございます。
次に、東京都農業改良資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
二ページをお開きいただきたいと思います。この会計は、農業者に対しまして無利子の資金を貸し付けることにより、農業生産力の増強と農業経営の安定を図るものでございます。
歳入でございますが、本会計の財源は、ただいまの近代化資金助成会計と同じような構成になっておりまして、十年度の収入は、合計の欄にございますように収入率の八二・七％となっております。収入減が生じました主な理由は、繰入金と都債の減少によるものでございます。
次の三ページは歳出でございますが、執行率は六七・八％となっております。執行率が低い理由は、利用実績が当初の見込みを大幅に下回ったためでございます。
次に、東京都林業改善資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
同じように二ページをお開きいただきたいと思います。この会計は、林業従事者に対して無利子の資金を貸し付けることにより、林業経営の安定を図るものでございます。
本会計の歳入は、合計の欄にございますように、収入率が一六六・四％となっております。収入が増加した主な理由は、事業収入及び繰越金が増加したことによるものでございます。
次の三ページは歳出でございます。執行率は二〇・一％と大変低くなっております。この理由は、利用実績が当初の見込みを大幅に下回ったということでございます。
最後に、東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
二ページをお開きいただきたいと存じます。この会計は、沿岸漁業者に対し無利子の資金を貸し付けることにより、沿岸漁業の経営の安定を図るものでございます。
歳入でございますが、本会計の歳入は、合計の欄にございますように、収入率が一〇一・一％となっております。
三ページは歳出でございますが、執行率は七三・一％であります。執行率が低い理由は、貸し付け実績が少なかったことによるものでございます。
大変雑駁でございますが、以上で平成十年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山本委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○中西委員 中小企業対策について資料請求をしたいのでありますが、商工指導所による経営診断並びに商工会議所の経営指導員ですね、過去五年間ぐらいで結構ですすから、件数、そしてその歳出の額、またその内容、大ざっぱで結構ですから、どういう指導があったかという内容、これが過去五年ですから、景気が九七年に腰折れしたときからの関連みたいなものを、できればグラフにして出していただきたいと思います。
それと安定化資金についてでありますが、これも制度創設以来、月を追っての件数と、一年間延長されたんでありますが、過去の部分で構いませんが、それを出していただくのと、あと労経局でもし資料をつくっておれば、この安定化という施策は国においての施策でありますが、実施しなかった場合、例えばどれぐらいの中小企業の倒産があったであろうという、もし試算でもしていましたらぜひ出して――当然してあるんじゃないかとは思いますが、私はしていると思いますけれども、もしなかった場合にどれだけの連鎖倒産が起きたのか、どれだけの経済損失があったかという資料があれば、提出していただきたいと思います。
以上です。
○小松委員 何点かお願いいたします。
まず第一点といたしましては、都内の経済動向のわかる資料を十年間お願いしたいんですが、どんなものかといいますと、例えば経済成長率ですとか経済指標、企業倒産件数、常用労働者数、完全失業率、有効求人倍率、これらの推移を見るとわかりますので、よろしくお願いいたします。
二番目は、都の監理団体、経営状況のわかるもの。すなわち労働経済局で扱っている分ですね、これを各団体ごとに、報告団体も含めていただきたいと思います。
三番目は、勤労福祉会館の各館ごとの利用実績を決算年度でお願いします。
また、この会館におけます都または支援事業の内容と件数、運営費の実態、お願いいたします。
四番目には、地方労働委員選任経緯と労働者選任の組合系列別人数を十年間でお願いいたします。
五番目に、農林水産総生産額です。面積、生産量を含む十年間でお願いします。
次は、野菜供給確保対策の実績です。市場価格低落時の価格差の補てんがありますね、これを十年間でお願いします。
次は、獣害対策の実績、五年ほどでお願いいたします。
次は、間伐対策。間伐作業道整備の実績、十年間です。
次は、苗木の生産供給実績。育成と供給、合わせて十年間。
最後に、事業廃止一覧。いろいろな事業がこの十年の間――この十年度で結構です、決算年度における事業廃止一覧をお願いしたいと思います。
以上です。
○山本委員長 そのほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ただいま中西委員、小松理事の資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 異議なしと認めます。理事者においては、さまざまな要求がありましたけれども、要求された委員の方々と調整の上、ご提出を願います。
以上で労働経済局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時四分散会
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