各会計決算特別委員会速記録第九号

平成十二年二月四日（金曜日）
　　　午後一時三分開議
　出席委員　三十名

委員長	山本賢太郎君
副委員長	服部ゆくお君
副委員長	前島信次郎君
副委員長	大山とも子君
理事	木内　良明君
理事	土屋たかゆき君
理事	遠藤　　衛君
理事	小松　恭子君
理事	立石　晴康君
	中嶋　義雄君
	吉住　　弘君
	中西　一善君
	竹下　友康君
	くぼた　光君
	東野　秀平君
	川井しげお君
	藤田十四三君
	大河原雅子君
	田中　智子君
	清水ひで子君
	倉林　辰雄君
	野田　和男君
	林　　知二君
	大木田　守君
	羽曽部　力君
	藤川　隆則君
	萩谷　勝彦君
	田村　市郎君
	佐藤　裕彦君
	植木こうじ君

欠席委員　なし

　出席説明員

警視庁	警視総監	野田　　健君
	副総監警務部長事務取扱	奥村萬壽雄君
	総務部長	末綱　　隆君
	交通部長	浅井　　守君
	警備部長	近石　康宏君
	地域部長	原田　　亨君
	公安部長	安藤　隆春君
	刑事部長	栗本　英雄君
	生活安全部長	竹花　　豊君
	総務部企画課長	菅家　清夫君
	総務部会計課長	友渕　宗治君
主税局	局長	大塚　俊郎君
	総務部長	北村　隆史君
	税制部長	鮎澤　光治君
	調整担当部長	須々木亘平君
	課税部長	白戸　　毅君
	資産税部長	佐藤　昭久君
	徴収部長	鳥海　賢三君
	参事	小林　宣光君
議会局	局長	齋藤　康三君
	管理部長	細渕　　清君
	議事部長	會田　紳次君
	調査部長	反町　信夫君
教育庁	教育長	中島　元彦君
	次長	中野　英則君
	総務部長	加島　俊雄君
	学務部長	小海　博指君
	施設部長	神山　隆吉君
	人事部長	上條　弘人君
	福利厚生部長	梶井　　稔君
	指導部長	斎藤　尚也君
	生涯学習部長	小栗愼次郎君
	体育部長	土村　孝夫君
	都立高校改革推進担当部長	若林　尚夫君

本日の会議に付した事件
　平成十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
　　警視庁関係
　　・一般会計決算（説明）
　　主税局関係
　　・一般会計決算（説明）
　　・地方消費税清算会計決算（説明）
　　議会局関係
　　・一般会計決算（説明）
　　教育庁関係
　　・一般会計決算（説明）

○山本委員長　ただいまから平成十年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
　本日は、局別審査のうち、警視庁、主税局、議会局及び教育庁の順で説明聴取並びに資料要求を行います。
　なお、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより決算の審査を行います。
　平成十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　これより局別審査を行います。
　警視庁関係に入ります。
　初めに、野田警視総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○野田警視総監　警視総監の野田健でございます。
　本日から、警視庁所管、平成十年度の決算についてご審議をお願いするに当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　平成十年中は、金大中大韓民国大統領、クリントン・アメリカ合衆国大統領、江沢民中華人民共和国国家主席等、各国要人の相次ぐ来日に伴う警備を初め、国際組織犯罪対策、暴力団、総会屋等の取り締まり、銃器、薬物事犯の取り締まり、少年非行総合対策、さらには重大交通事故の防止と交通の円滑化など、数多くの課題に直面いたしました。
　このような状況を背景として、予断を許さない極めて厳しい情勢のもとで、警視庁といたしましては、都民の皆様の安全で平穏な生活を守り、首都の治安維持を確保するため、組織の総力を挙げて各種の対策を推進したのでありますが、これに伴う諸経費につきまして、委員の皆様を初め関係各位に格別のご高配を賜りましたことを、この機会に厚く御礼申し上げます。
　決算の詳細につきましては、後ほど担当者からご説明申し上げますが、予算の執行に当たりましては、極力計画的かつ効率的な支出に努めたところであります。どうかよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
　続きまして、当庁の幹部をご紹介申し上げます。
　皆様方から向かいまして中央から左の方、奥村副総監兼ねて警務部長事務取扱であります。次に栗本刑事部長、次に竹花生活安全部長、次に原田地域部長であります。中央から右の方へ、末綱総務部長、次に安藤公安部長、次に近石警備部長、そして浅井交通部長。後列に、菅家企画課長、そして友渕会計課長でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者あいさつ〕

○山本委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山本委員長　次に、警視庁関係の決算について理事者の説明を求めます。

○末綱総務部長　平成十年度における警視庁の事務及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
　初めに、事務の概要でありますが、第一は、犯罪捜査活動についてであります。
　平成十年の都内における刑法犯の認知件数は約二十五万一千件で、前年の平成九年に比べて六・五％、約一万五千件増加しており、強盗や放火、窃盗の中では、空き巣ねらい、ひったくり等の増加が目立ったのであります。
　このような中にあって、当庁では、都民生活に著しい不安を与える殺人、強盗などの凶悪犯罪や侵入窃盗犯等の検挙に重点を置いた捜査活動を推進した結果、殺人については八八・六％、強盗については六四％、侵入窃盗犯についても七〇・二％の検挙率を確保いたしました。また、平成十年中の特別捜査本部の開設は二十件でありますが、懸命な捜査活動の結果、十五件を検挙いたしました。
　このほか、地方銀行元頭取による特別背任事件を初め、不正融資をめぐる大型事件や暴力団による競売入札妨害等の金融、不良債権関連事犯の摘発に努め、前年を上回る三十一事件、九十二人を検挙して社会経済活動の秩序維持に努めるとともに、贈収賄事件につきましても、前年を大幅に上回る十二件、二十八人を検挙したところであります。
　さらに、インターネットを利用したわいせつ事犯等のハイテク犯罪が急増して、新たな治安問題となっていたことから、捜査体制の整備を図りながら、積極的な取り締まりに努めるとともに、警察庁長官狙撃事件の捜査、オウム真理教関連特別手配被疑者の追跡捜査を初め、重要事件の解決に全力を尽くしたのであります。
　次に、銃器、薬物対策についてでありますが、平成十年の都内におけるけん銃発砲事件は二十九件と、前年に比べて三件増加しており、その内容も、暴力団同士の対立抗争事件にとどまらず、現金輸送車を襲撃する強盗傷人事件や路上における会社社長殺人事件など、市民に直接銃口が向けられ、殺傷されるという事件が発生し、都民に著しい不安と脅威を与えたのであります。
　また、薬物事犯についても、全国的に数百キロ単位の覚せい剤が相次いで押収されるなど、依然として、国外から我が国に大量の薬物が流入していることがうかがわれたのであります。その背景には、密売を資金源とする暴力団組織や外国人密売組織等が暗躍しており、薬物の乱用が一般社会にまで広がりを見せて、公務員、医師、教師を初め中高校生の間にまで及ぶなど、極めて憂慮すべき実態にありました。
　このため、当庁では、銃器及び薬物の徹底した取り締まりに努めた結果、平成六年から五年間で最高の二百八十一丁のけん銃を押収したほか、暴力団組織に係る大量薬物密輸入事件の摘発などにより、覚せい剤等の薬物約八十五キログラムを押収したのであります。
　次に、来日外国人犯罪対策についてでありますが、平成十年の都内における来日外国人犯罪の検挙件数は、前年を上回る約八千八百件と多発傾向が続き、内容においても、金銭のトラブルによる中国人同士の殺人事件が連続発生したのを初め、貴金属店をねらった集団窃盗事件が発生するなど、外国人による犯罪は、一段と凶悪化、組織化の様相を深めたのであります。
　特に、密航請負組織である、いわゆる蛇頭は、国内の暴力団などと結託して、東京への直行をねらったと見られる集団密入国事件や大量薬物密輸入事件等を相次いで引き起こし、国内治安の維持にとって深刻な問題となってきました。
　こうした情勢から、当庁では、組織を背景とする不法入国、不法滞在等の取り締まりを一層強化するため、外事特別捜査隊及び国際組織犯罪特別捜査隊を発足させ、組織犯罪の実態解明を図るとともに、積極的な取り締まりを展開して、約四千人の被疑者を検挙したのであります。
　第二は、暴力団対策についてであります。
　都内の暴力団勢力は、組織数は引き続き横ばい状態で推移いたしましたが、構成員等が増加し、けん銃発砲事件や対立抗争事件を引き起こすなど、一段と武装化傾向を強める一方、水面下では、資金源を求めて企業に執拗に接近する状況がうかがわれたのであります。特に、我が国最大の勢力を持つ山口組は、傘下組織の多くを企業事務所などを装って都内に進出させ、企業の倒産整理や債権取り立て等に介入するとともに、資金源をめぐって在京暴力団と対立するなど、企業活動や都民生活に大きな脅威を及ぼしたのであります。
　当庁では、このような情勢を踏まえ、山口組を最重点として、暴力団犯罪の取り締まりに努めるとともに、暴力団対策法による行政命令の効果的運用、暴力団排除活動等の暴力団総合対策を強力に推進した結果、平成十年は、大手企業等に対する恐喝事件、不良債権の処理に絡む強制執行妨害事件や競売入札妨害事件等で約六千五百人の暴力団員を検挙したほか、けん銃については、前年より二十九丁多い百十七丁を押収したのであります。
　また、暴力団対策法の運用につきましては、都内の全暴力団構成員の約七割を占める五団体を指定暴力団として指定しておりましたところ、これらの指定暴力団に対して、過去最高の二百九十一件の中止命令と七件の再発防止命令を発出し、暴力的不法行為の封じ込めに努めたのであります。
　さらに、暴力団排除活動につきましては、暴力団追放運動推進都民センターとの連携のもとに、地域、職域における幅広い追放キャンペーンを展開し、組織の解散、組事務所の撤去など、多くの成果を上げたのであります。中でも、企業と暴力団、総会屋等との関係遮断対策につきましては、大手企業に係る利益供与事件を検挙する一方で、数多くの企業に対して暴力団排除の積極的な働きかけを実施した結果、平成十年は、約二千三百社が関係遮断を明示するに至ったのであります。
　第三は、交通安全対策についてであります。
　平成十年の都内における交通情勢は、交通事故死者数が三百七十一人で、六年連続して減少したのでありますが、発生件数及び負傷者数は、平成四年以降、毎年増加傾向を示しており、依然として厳しい状況下で推移したのであります。
　死亡事故の特徴を見ますと、六十五歳以上の高齢者が全体の約二五％を占めて、四年連続で最多となり、また、主な事故原因としては、歩行者の横断禁止場所での横断や信号無視等、基本的な交通ルールの無視やマナーの欠如が目立ったのであります。
　当庁では、このような情勢に対し、年間を通じて、交通死亡事故ストップ作戦を強力に展開し、悪質、危険、迷惑性の高い違反に重点を置いた取り締まりに努めるとともに、東京都を初め関係機関、団体等のご協力を得ながら、高齢者や若年層を中心とする参加型、体験型、実践型の交通安全教育、広報啓発活動、交通安全施設の整備拡充等を推進して、交通事故の防止に努めたのであります。
　また、快適な道路環境づくり対策として、平成十年は、マイカーから大量公共輸送機関への乗りかえの促進を図る公共車両優先システムを導入し、推進いたしましたほか、各種メディアを通じた交通情報の提供、また、生活の場における安全と快適性を確保するためのコミュニティゾーンの整備や高齢化社会に向けた訪問介護に伴う道路使用の見直しなど、社会の動きに的確に対応した交通対策を積極的に展開したのであります。
　第四は、警戒警備活動についてであります。
　極左暴力集団各派は、組織の維持、拡大を目的として大衆闘争等の盛り上げを図る一方で、依然として武装闘争方針を堅持し、非公然軍事部門の精鋭化を図り、平成十年中は、中核派や革労協狭間派等が、成田空港二期工事を阻止する目的で、空港に向けての爆発物発射事件や空港関係者宅等に対する放火事件など、全国で八件、うち都内では一件の凶悪なゲリラ事件を敢行したのであります。
　一方、右翼は、自主憲法制定を目指した運動を展開したのを初め、領土問題、教育問題、北朝鮮ミサイル発射問題等、国内外の諸問題に敏感に反応し、政府等関係機関に対する抗議、要請行動を活発に展開して、平成十年中は、東京証券取引所内けん銃発砲人質立てこもり事件や自由民主党本部刃物所持侵入事件などの凶悪事件を引き起こしたのであります。
　こうした情勢の中、当庁では、クリントン米国大統領等各国要人の来日に伴う警備等に総力を挙げて取り組むとともに、革マル派の非公然アジト三カ所を摘発し、その押収資料から、同派が、盗聴、住居侵入、窃盗等の非合法活動を恒常的に行っていた実態を解明して、非公然活動家十七人を指名手配するなど、徹底した取り締まりと追及捜査により、非公然活動家八人を含む極左二十九人、右翼百十八人を検挙したところであります。
　第五は、少年非行総合対策についてであります。
　平成十年の都内における非行少年の補導人員は約一万七千人で、前年と比較して約七百人増加し、全刑法犯被疑者に占める少年の割合が約三三％にも及んでおります。その非行実態を見ますと、警察官のけん銃奪取目的強盗殺人未遂事件を初め、刃物所持事案が多発したほか、暴走族の対立抗争やリンチ事件等に見られるように、一段と凶悪化、粗暴化したのであります。
　また、援助交際と称する女子少年の性非行や薬物乱用が依然として後を絶たないなど、少年問題は我が国の重要な社会問題となるまでに至っております。こうした中、当庁では、関係法令の適正な運用により、少年の補導活動を強力に推進したほか、暴走族や非行グループなどによる凶悪な少年犯罪に対しては、捜査活動を強化して、厳正な取り締まりに努めたのであります。
　また、学校、家庭、警察による三者会議や中高校生を対象とした薬物乱用防止教室等を開催するなど、少年の規範意識の向上に努めるとともに、児童ポルノや買春事犯等、少年の福祉を害する犯罪の取り締まりを強化して、少年を取り巻く環境の浄化活動を推進したところであります。
　第六は、地域に密着した警察活動の推進についてであります。
　交番、駐在所は、地域住民の最も身近なところで日々生起する事件、事故の予防検挙活動を通じて、地域における安全、安心のよりどころとなっており、その機能の一層の充実強化が求められたのであります。
　このため当庁では、交番所長の配置を初め交番相談員の配置拡充及び交番のハイテク化等による空き交番対策の推進や、ふれあい連絡協議会の活性化、さらには、「ともに築こう安全な街」活動の効果的推進など、その機能強化を図るための各種施策を講じてまいりました。
　また、事件、事故の発生実態に的確に対応するため、勤務員の時差出勤や夜間運用等により警察力の強化に努めるとともに、犯罪のボーダーレス化、スピード化、広域化に対処するため、最先端のハイテクシステムを備えた新通信指令センターを設置するなど、迅速で効率的な指揮、指令に努めたのであります。
　さらに、各地域の特性を反映した防犯ボランティア組織の結成促進を図ったほか、行動力あるリーダーの育成と自主的活動の拡大に努めるとともに、これら組織の支援と連携強化を図り、当庁との合同による各種キャンペーンや防犯パトロール、有害環境の浄化、独居高齢者宅の訪問など、地域住民と一体となった幅広い積極的な活動を展開してきたところであります。
　第七は、犯罪被害者対策についてであります。
　犯罪による直接的な被害はもとより、その後に生じる精神的被害等、被害を受けた方々が抱えるさまざまな問題に対する社会的関心が高まっております。
　これを受けて、当庁では、被害者の精神的な負担を軽減し、その支援を促進するため、犯罪被害者ホットラインによる相談業務を初め、女性警察官による性犯罪捜査員制度の拡充、痴漢被害相談所の開設、被害少年サポーターなどによる被害少年対策等、各種対策の推進に努めてまいりました。
　また、東京都犯罪被害者支援連絡会の関係機関と相互に協力し、一層きめ細かな諸対策の展開に努めたところであります。
　以上が平成十年の事務の概要でありますが、次に、決算の概要についてご説明申し上げます。
　平成十年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の一ページから三ページに記載してありますが、歳入は三百一億八百三十二万三千八百九十三円、歳出は六千百八十一億六千十九万二千五百六円となっておりまして、これを予算現額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算現額三百四十六億一千八百万円、収入済額三百一億八百三十二万三千八百九十三円、差し引き四十五億九百六十七万六千百七円の収入減となっており、収入率は八七％であります。
　歳出につきましては、予算現額六千二百八十四億五千百九十三万四千円、支出済額六千百八十一億六千十九万二千五百六円、不用額百二億九千百七十四万一千四百九十四円となっており、執行率は九八・四％であります。
　以上が平成十年度の決算の概要でありますが、決算の具体的内容につきましては、友渕会計課長から説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

○友渕会計課長　引き続きまして、お手元の決算説明書によりましてご説明を申し上げます。
　一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま総務部長から説明を申し上げましたので、私からは、五ページの歳入から順を追ってご説明を申し上げます。
　まず、五ページ、第六款、使用料及び手数料でありますが、収入済額は百七十億七千五十五万九千九百二十四円で、予算現額に対し、十八億六千四百二十二万二千七十六円の減となっております。そのうち、11の諸使用料は、警察施設の一部を関係団体等に使用させたことによる使用料の収入でありまして、収入済額は一億千二百三十二万二百四十四円で、予算現額に対し、五百七万五千七百五十六円の減となっております。
　次に、六ページの15、警察手数料でありますが、これは、公安委員会と警察署長が行う各種の免許、許可等の手数料でありまして、収入済額は百六十九億五千八百二十三万九千六百八十円で、予算現額に対し、十八億五千九百十四万六千三百二十円の減となっております。その内容につきましては、六ページから七ページまでの二面にわたって記載しております。
　次に、八ページをお開きいただきたいと思います。第七款、国庫支出金でありますが、これは、警察費国庫補助金と青少年の非行防止を目的とした警察費委託金でありまして、収入済額は八十億五千六百二十六万二千円で、予算現額に対し、二十八億四千三百十五万九千円の減となっております。
　次に、九ページの第八款、財産収入でありますが、これは、待機宿舎等の利用料金を受け入れたものでありまして、収入済額は十一億四十一万九千二十円で、予算現額に対し、一億四千二百七十二万八千九百八十円の減となっております。
　次に、一〇ページから一六ページまでの第十一款、諸収入であります。収入済額は三十八億八千百八万二千九百四十九円で、予算現額に対しまして、三億四千四十三万三千九百四十九円の増となっております。
　この諸収入の主なものについて申し上げます。
　まず、一一ページの7、警察費弁償金でありますが、区分欄1の拘禁費用償還金は、裁判所から勾留状等が発せられた被留置者の食糧費等の経費について国から償還を受けたものでありまして、八億六千八百九十四万七千七百八円を収入いたしました。
　区分欄2の違法駐車措置料等、これは、違法駐車車両を移動した際、その費用を当該車両の運転者や所有者等から徴収したものでありまして、八億二千二百八十三万三千六百八十六円を収入いたしました。
　次に、一三ページの4、庁舎管理費等収入は、建物の使用許可を与えております団体等から、清掃費及び光熱水費を負担金として徴収したものでありまして、四億八万八千百六十九円を収入いたしました。
　次に、一五ページの31、遺失物満期失効収入は、警察署長が保管した拾得金品のうち、所定期間が経過いたしましたことから、その所有権が東京都に帰属したものでありまして、二億七千四百二十七万三千五百九十円を収入いたしました。
　以上で歳入を終わらせていただきます。
　次に、一七ページ以下の歳出についてご説明を申し上げます。
　まず第十六款、警察費のうち、一項の警察管理費につきましては、公安委員会費を初め職員の給料、諸手当等の職員費など警察の管理運営に要した経費でありまして、支出済額は五千七十二億五百九十三万五千三百四十九円で、これは警察費の支出額全体の八二・一％を占めております。
　このうち、1の公安委員会費は、東京都公安委員の報酬及び管理運営に要した経費でありまして、支出済額は三千十八万五千二百四円であります。
　次は、一八ページの2、警察本部費についてでございます。これにつきましては、このページから二三ページまでの六面にわたって記載しておりますが、職員費のほか、旅費、庁用物品等の管理費、職員の公務災害及び警察官の職務に協力援助した者の災害に伴う補償費、警察協会等の六団体に対する各種補助金などの管理事務費、被服調製費、警察情報管理システム及び通信施設の維持管理費などであります。これらの支出済額の合計は、一八ページに記載してございますように、四千九百二十六億五千五百六十三万八千二百二十九円であります。
　次に、二四ページの3、福利厚生費は、職員の福利厚生及び単身待機宿舎の管理運営に要した経費でありまして、支出済額は七億五千三百九十七万二千八百四十五円であります。
　次の二六ページの4、衛生管理費は、各種定期健康診断の実施等職員の健康管理に要した経費でありまして、支出済額は六億二千四百二十二万百三十一円であります。
　次に、二八ページの5、人事教養費は、職員の教養、警察表彰のほか、次の二九ページに記載しております警察官の採用などに要した経費でありまして、支出済額は七億八千七百五十一万四千二十四円であります。
　次に、三〇ページの6、装備費についてでございます。これにつきましては、このページから三二ページまでの三面にわたって記載しておりますが、自動車、舟艇、ヘリコプター等の維持管理及び各種装備資器材の整備などに要した経費でありまして、支出済額は九十五億二百七十八万八千二百四十八円であります。
　次に、三三ページから三四ページの7、運転免許費は、自動車の運転免許試験を初め免許証の交付、更新並びに交通違反者に対する講習などに要した経費でありまして、支出済額は二十八億五千百六十一万六千六百六十八円であります。
　次の三五ページから三六ページの二項、退職手当及び年金費でありますが、これは、恩給法に基づきます恩給及び扶助料と職員の退職手当などに要した経費でありまして、支出済額は三百五十二億六千百三十三万六千五百八十円であります。
　次に、三七ページの三項、警察活動費についてであります。これは、交通、警備、地域、刑事、少年、生活安全など各種警察活動に要した経費でありまして、その支出済額は三百四十七億二千九百六万五百二十二円であります。
　このうち、1の交通指導取り締まり費は、交通違反の取り締まりのほか、次の三八ページに記載しております交通犯罪の捜査及び交通安全対策のための調査研究などに要した経費でありまして、支出済額は二十八億五千百九十三万八百三円であります。
　次に、四〇ページから四一ページの2、交通安全施設管理費は、交通信号機など交通安全施設の維持管理に要した経費でありまして、支出済額は百四十四億千百五万二百二十五円であります。
　次の四二ページの3、交通安全施設整備費は、交通信号機の新設、改良、交通管制機構の施設整備、道路標識の整備のほか、次の四三ページに記載しております道路標示の整備などに要した経費でありまして、支出済額は百二十八億九千五百三十四万八千七百六十四円でございます。
　次の四四ページから四五ページの4、警備地域費は、重要事件発生時における緊急配備など、地域警察の運営や駐在所勤務員の家族に対する謝金を初め、祭礼、行事等における雑踏警戒並びに災害対策に要した経費でありまして、支出済額は二十六億七千三百二万八千九百七十一円であります。
　次に、四六ページの5、捜査費は、各種犯罪の捜査や警察署の鑑識業務などに要した経費でありまして、支出済額は九億九千三百二十万九千九百二十二円であります。
　次の四八ページの6、少年対策費は、少年犯罪の捜査、少年の非行防止及び健全育成活動などに要した経費でありまして、支出済額は三億四百五十八万五千八十七円であります。
　また、五〇ページの7、生活安全費は、防犯対策のほかに、風俗、薬物、銃砲刀剣類、生活経済、公害事犯等の各種事犯の取り締まりなどに要した経費でありまして、支出済額は五億九千九百九十万六千七百五十円であります。
　次に、五二ページの四項、警察施設費であります。これは、警察施設の維持管理及び改修、新改築、増築並びに用地の買収などに要した経費でありまして、支出済額は四百九億六千三百八十五万五千二百五十五円であります。
　このうち、1の施設管理費は、庁舎の維持補修、電気施設等の保守委託のほか、次の五三ページに記載しております土地建物等の賃借などに要した経費でありまして、支出済額は百二十億二百七十二万二千七百九十六円であります。
　次に、五四ページの2、改修費は、既存施設の改修、待機宿舎の環境整備などに要した経費でありまして、支出済額は三十三億千四百四十三万八千百五十円でございます。
　最後に、五五ページの3、建設費についてでございます。これにつきましては、このページから五七ページまでの三面にわたって記載しておりますが、警察署、交番、駐在所、待機宿舎及び警察署長公舎等の新改築、駐在所等の用地取得などに要した経費でありまして、支出済額は二百五十六億四千六百六十九万四千三百九円であります。
　以上をもちまして、平成十年度の決算内容について説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○山本委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○藤川委員　二十三区二十七市のおのおのの交番と駐在所の数ですね、幾つぐらいずつあるかということ。
　それから、三百六十五日にその交番または駐在所が閉まっているとき――Ａという駐在所は三百六十五日開いているのか、それとも何日かクローズされているときがあるのか、その数がわかりましたら、表をもってお示しいただきたいと思います。

○山本委員長　ほかにありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　ただいま藤川委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員とよく調整の上、提出願います。
　以上で警視庁関係を終わります。

○山本委員長　これより主税局関係に入ります。
　初めに、大塚局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります

○大塚主税局長　主税局長の大塚俊郎でございます。
　委員長を初め委員の皆様には、日ごろから税務行政に対しまして格別のご理解を賜っております。厚く御礼を申し上げます。今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、主税局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　総務部長の北村隆史でございます。税制部長の鮎澤光治でございます。調整担当部長の須々木亘平でございます。課税部長の白戸毅でございます。資産税部長の佐藤昭久でございます。徴収部長の鳥海賢三でございます。参事で特別滞納整理担当の小林宣光でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の秋山俊行でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○山本委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山本委員長　次に、主税局関係の決算について理事者の説明を求めます。

○大塚主税局長　主税局関係の平成十年度決算の説明に当たりまして、まず私から、その概要を申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の平成十年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、一般会計についてお示ししたものでございます。
　まず、歳入でございますが、総額は表の一行目にございますとおり、予算現額四兆二千五百九十一億円に対し、収入済額は四兆二千七百五十五億円、差し引き百六十四億円の増収、収入率は一〇〇・四％となっております。
　そのうち都税は、表の二行目にございますとおり、予算現額四兆二千三百九十四億円に対しまして、収入済額が四兆二千五百六十三億円で、差し引き百六十九億円の増収、収入率は一〇〇・四％となっております。
　次に、歳出でございますけれども、総額は下の表の一行目にありますとおり、予算現額一千七百五十六億円に対しまして、支出済額は一千七百一億で、差し引き五十五億円の不用額を生じ、執行率は九六・九％となっております。
　続きまして二ページをお開きいただき、地方消費税清算会計をごらんいただきたいと存じます。
　まず、歳入でございます。総額は表の一行目にございますとおり、予算現額一兆九百五十七億円に対しまして、収入済額は一兆百四十七億円で、収入率は九二・六％となっております。
　次に、歳出でございますけれども、総額では、予算現額一兆六百四十九億円に対しまして、支出済額は一兆百四十六億円で、執行率は九五・三％となっております。
　三ページをお開きいただきたいと存じます。参考資料でございます。
　1は、都税収入の推移を時系列的にお示ししたものでございます。平成十年度につきましては、前年度に対しまして若干増収に転じた形となっておりますけれども、ご案内の日本銀行からの予定申告納付分四百七十億円、このほとんどを十一年度に還付しております。したがいまして、これを考慮すれば、税収ベースはほぼ横ばいということでございます。
　参考資料2は、徴収率等の推移を時系列的にお示ししたものでございます。平成十年度の決算では、整理収入額一千億円台を三年連続で確保し、徴収率を九四・一％まで引き上げたところでございます。
　以上、簡単ではございますが、平成十年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
　なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

○北村総務部長　引き続き私から、お手元の平成十年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書及び平成十年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書により、事項を追ってご説明申し上げます。
　初めに、一般会計についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、平成十年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。第1表をごらんいただきたいと存じます。この表は、平成十年度の都税の歳入予算と決算とを税目別に比較したものでございます。
　以下、主な税目について順にご説明いたします。
　初めに、上から二行目の法人都民税と、さらに四行下の法人事業税でございますが、十二月期決算法人のうち、外資系企業の決算が予想以上に好調であったことから、比較増減欄にお示ししてありますとおり、予算現額に対して、法人都民税は百二十二億三千八百万余円、法人事業税は百五十七億四千三百万余円の増収となっております。
　上から三行目の都民税利子割につきましては、日銀のゼロ金利政策による短期金利の低下などにより、三十九億三千五百万余円の減収となりました。
　その五行下の繰入地方消費税につきましては、個人消費低迷の影響などにより、百五十七億九千三百万余円の減収となっております。
　その下の不動産取得税につきましては、企業のリストラに伴う資産売却が増加したことに加え、早期課税などを計画的に推し進めた結果、百八億三千五百万余円の増収となっております。
　また、その九行下の固定資産税と下から五行目の都市計画税につきましては、固定資産税が二十二億九千万余円、都市計画税が二億一千五百万余円の減収となっております。
　以上、主な税目の状況をご説明いたしましたが、これらを合わせた都税合計では、下から三行目中ほどにありますとおり、収入済額は四兆二千五百六十三億二百万余円で、予算現額に対し百六十九億一千五百万余円、率にして〇・四％の増となった次第でございます。
　なお、これらの科目別明細や都税事務所別の状況につきましては、七ページの第2表、一〇ページ以降の第3表及び第4表にお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
　続いて、地方譲与税の歳入決算について申し上げます。
　恐れ入りますが、少し飛びますが二九ページの第5表をごらんいただきたいと思います。地方譲与税の収入済額は、一行目の中ほどにありますとおり、三十五億八千二百万余円で、予算現額に対し四千四百万余円の減収となっております。
　続きまして、下段の第6表をごらんいただきたいと存じます。ここでは、助成交付金の歳入決算をお示ししてございます。収入済額は一千七百万余円で、予算現額に対し百万余円の減収となったところでございます。
　次に、三〇ページからの第7表をごらんいただきたいと存じます。歳入の最後なりますが、税外収入についてご説明申し上げます。
　税外収入の合計額は、三〇ページの表の一行目にありますとおり、収入済額は百五十五億九千七百万余円で、予算現額に対し四億七千八百万余円の減収となっております。税外収入の大部分を占めるのは、三一ページの表の一行目にありますように諸収入でございますが、予算現額に対し三億九千八百万余円の減収となりました。これは、その二行下の延滞金が減収となったことによるものでございます。
　以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
　次に、歳出について申し上げます。恐れ入りますが、三七ページをお開きいただきたいと存じます。
　まず、表の一行目の徴税費でございますが、支出済額は九百八億五千二百万余円で、執行率は九六・四％となっております。
　その内訳を申し上げますと、まず、表の二行目の徴税管理費でございますが、支出済額は百九十億三百万余円で、執行率は九二・六％となっております。この経費は、一般管理事務関係職員の人件費、一般管理経費及び税務事務の電算処理等に要したものでございます。
　次に、三八ページをお開きいただきたいと存じます。表の中ほどの課税費でございますが、支出済額は二百七十一億一千七百万余円で、執行率は九五・八％となっております。この経費は、課税部門従事職員の人件費並びに事業税、固定資産税等の課税事務や固定資産評価事務等に支出したものでございます。
　次に、三九ページの下段、徴収費でございますが、支出済額は四百四十二億四千四百万余円で、執行率は九九・一％となっております。この経費の内訳につきましては、次の四〇ページにかけてお示ししてございますが、徴収関係職員の人件費並びに都税の徴収に要する経費として支出したものでございます。
　次に、四一ページをごらんいただきたいと存じます。表の中ほどの施設整備費でございますが、支出済額は四億八千五百万余円で、執行率は六三・九％となっております。これは、緊急に補修を要する都税事務所の工事費として支出したものでございます。
　以上が徴税費の内訳でございます。
　最後に、四二ページをお開きいただきたいと存じます。表の一行目の諸支出金でございますが、支出済額は七百九十二億四千九百万余円で、執行率は九七・四％となっております。この経費は、納税の仕組みにより発生するもので、法人の確定申告額が予定・中間申告額を下回った場合に還付する還付金など、法律で支出を義務づけられた経費でございます。
　続きまして、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、平成十年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。
　第1表をごらんいただきたいと存じます。まず、一行目の地方消費税でございますが、これは国から払い込まれる清算前の地方消費税で、収入済額が七千三百八十億七千三百万余円で、予算現額に対し八百七十億一千七百万余円の減収となっております。
　次に、六ページをごらんいただきたいと存じます。一行目の諸収入でございますが、収入済額が二千百七十一億七千五百万余円で、予算現額に対し六十億一千五百万余円の増収となっております。これは、二行目にありますとおり、諸収入の内訳の大部分を占める地方消費税清算金収入が、予算現額に対し六十一億四百万余円の増収となったことによるものでございます。
　次に、七ページの繰越金でございますが、収入済額は五百九十四億一千九百万余円となっております。これは、前年度中に収入となった地方消費税のうち、平成十年度に他府県に清算金として支出すべきものを繰り越したものでございます。
　以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
　次に、歳出について申し上げます。
　恐れ入りますが、一一ページをお開きいただきたいと存じます。支出済額の総額は、表の一行目にありますとおり一兆百四十六億一千七百万余円でございます。
　その内訳を申し上げますと、まず、表の三行目の地方消費税徴収取扱費として二十九億六千八百万余円を支出いたしました。これは、地方消費税の賦課徴収に要した経費として国に支払ったものでございます。
　次の地方消費税清算金でございますが、支出済額は七千百五十五億三千二百万余円となっております。この経費は、国から都に払い込まれた地方消費税について清算のための算定をした結果、他府県分となったものを清算支出したものでございます。
　恐れ入りますが、次の一二ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計繰出金でございますが、これは、国や他府県との清算を行った結果、東京都分として確定した金額を一般会計へ繰り出したものでございます。その額は二千九百六十一億一千六百万余円となっております。
　以上をもちまして、主税局が所管しております平成十年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願いいたします。

○山本委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は、発言を願います。

○田中委員　二点、お願いいたします。
　一点目は、都税収入の推移を、税目別に分けたものを十年間でお願いいたします。参考資料で、都税収入の推移をつけていただいておりますけれども、もう少し詳しいものをグラフでお願いをいたします。
　二点目は、法人二税の税収のうち、減税見合いで、いわゆる差が出たものの影響がわかるような資料をお願いいたします。
　以上です。

○山本委員長　そのほかに……。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　なければ、ただいま田中委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
　以上で主税局関係を終わります。

○山本委員長　これより議会局関係に入ります。
　初めに、齋藤局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○齋藤議会局長　議会局長の齋藤康三でございます。
　委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事務執行に特段のご理解をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　今後とも、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、まず初めに、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　管理部長の細渕清君です。議事部長の會田紳次君です。調査部長の反町信夫君です。当委員会との連絡に当たります参事で総務課長事務取扱の小笠原広樹君です。同じく経理課長の横山宏君です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○山本委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山本委員長　次に、議会局関係の決算について理事者の説明を求めます。

○齋藤議会局長　続きまして、平成十年度における議会局所管の決算の概要についてご説明申し上げます。
　初めに、議会の活動状況でございますが、平成十年度は、都財政が厳しさを増す状況にあって、景気対策や財政健全化対策等の都財政を建て直していくための諸施策及び行政改革を初めとする都のあり方に関するさまざまな議論が本会議や委員会等の場で活発に交わされました。
　具体的な事項といたしましては、まず九月に、首都機能移転問題をテーマとして東京都議会政策研究会が開催され、専門家の先生方を招いて講演や活発な意見交換が行われました。十一月には、都内の各地域から参加した中学生による初めての中学生議会が開催され、マスコミに紹介されるなど、全国的に注目を集めました。平成十一年三月には、これまで議会運営委員会理事会のもとで検討されてきました東京都議会情報公開条例が第一回定例会で成立するとともに、情報公開推進委員会が設置され、引き続き、より開かれた都議会を目指して情報公開を推進していくこととなりました。
　次に、議会の開会状況でございます。
　本会議は、四回の定例会で会期は八十二日間でございました。委員会は、九つの常任委員会、議会運営委員会並びに六つの特別委員会を合わせまして、二百五十三回開かれました。本会議、委員会において取り扱われた議案件数は二百九十三件、うち議員提出議案は二十六件、請願陳情の付託件数は二百六十二件でございました。
　以上が議会活動のあらましでございます。
　続きまして、決算の総括についてご説明いたします。
　平成十年度予算の執行は、都財政が置かれた状況にかんがみ、効率的、効果的な支出を心がけるとともに、より一層の節減に努めてまいりました。具体的には、歳入の予算が五十六万円に対しまして、収入済額は六十三万五千余円でございました。歳出は、予算が七十億九千四百万円に対しまして、支出済額は六十三億八百九十七万四千余円で、不用額は七億八千五百二万五千余円でございました。
　なお、歳出における執行率は八八・九％となっております。不用額が生じた主な理由は、議員報酬の特例減額や議員の欠員に伴う執行残及び事務的経費の節減などが挙げられます。
　以上が平成十年度の決算の概要でございます。
　なお、詳細につきましては、管理部長から説明いたさせます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○細渕管理部長　引き続きまして、決算の内容についてご説明を申し上げます。
　お手元にお配りしてございます平成十年度東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
　一ページ及び二ページは決算の総括でございますが、ただいま局長からご説明申し上げましたので省略させていただき、三ページの歳入からご説明いたします。
　最初は使用料及び手数料でございますが、諸使用料は、予算現額五十五万四千円に対して、収入済額が五十一万余円となっております。これは、議会の中継放送を行っております東京メトロポリタンテレビジョンからの建物使用料でございます。
　四ページをお開きいただきたいと存じます。諸収入ですが、予算現額六千円に対し、収入済額は十二万四千余円となっております。これは、都預金利子のほか、平成九年度における地方公務員災害補償基金が還付されたことが主なものでございます。
　五ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、まず、議員の活動に関する議会運営費は、予算現額が四十億九千九百十四万八千円に対しまして、支出済額が三十六億六千七百三十六万二千余円で、執行率は八九・五％となっております。
　下段の説明欄の内訳をごらんいただきたいと存じます。
　左から三欄目の執行済額でございますが、1の議員の報酬及び共済費は、二十四億九千七百八十六万四千余円で、執行率が九四・九％、2の費用弁償は、応招旅費、委員会の管外視察旅費等でございまして、執行済額が八千五百七十四万六千余円、3の議長交際費は、六百四十六万四千余円となっております。4の報償費は、政策研究会の講師への謝礼等でございまして、執行済額が三百五十一万三千円となっております。5の政務調査研究費は、執行済額が八億九千六百八十六万五千余円、6の議会運営及び議長会分担金等は、本会議や委員会の活動経費、海外都市との交流事業経費、全国議長会の分担金等の経費でございまして、一億七千六百九十万八千余円となっております。
　議会運営費の不用額は、先ほど局長からご説明いたしましたように、議員報酬の特例や議員の欠員等を主な理由とする執行残でございまして、四億三千百七十八万五千余円となっております。
　六ページをお開きいただきたいと存じます。事務局費は、予算現額が二十九億九千四百八十五万二千円に対しまして、支出済額が二十六億四千百六十一万一千余円で、執行率は八八・二％となっております。これは、下段の説明欄にございますように、議会局職員の給料や諸手当、「都議会だより」、テレビ、ラジオの広報経費等、ごらんの経費でございます。
　事務局費の不用額は、契約における落札差金、経費節約、さらには職員費の執行残が主なものでございます。
　以上をもちまして、雑駁ではございますが、平成十年度の議会局における一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどをお願い申し上げます。

○山本委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で議会局関係を終わります。

○山本委員長　これより教育庁関係に入ります。
　初めに、中島教育長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○中島教育長　教育長の中島元彦でございます。
　委員長初め委員の皆様方におかれましては、日ごろから教育行政に特段のご指導を賜っておりまして、厚く御礼を申し上げます。
　都教育委員会は、学校教育、生涯学習、体育・スポーツ及び芸術文化の振興に関する事業を担当しております。今後とも、東京都の教育水準の維持向上に努めてまいる所存でございますので、よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
　平成十年度決算のご審議をお願いいたしますのに先立ちまして、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
　次長の中野英則でございます。総務部長の加島俊雄でございます。学務部長の小海博指でございます。都立高校改革推進担当部長の若林尚夫でございます。指導部長の斎藤尚也でございます。生涯学習部長の小栗愼次郎でございます。福利厚生部長の梶井稔でございます。人事部長の上條弘人でございます。施設部長の神山隆吉でございます。体育部長の土村孝夫でございます。参事で総務課長事務取扱の志賀敏和でございます。
　以上をもちまして幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○山本委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山本委員長　次に、教育庁関係の決算について理事者の説明を求めます。

○中島教育長　教育庁の平成十年度決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
　現在、我が国は、社会経済全般にわたり大きく変化してきており、その中で教育においては、児童生徒の健全育成、学校教育指導の充実、都立高校の改革、教員の資質の向上、生涯学習社会の基盤づくりなど、緊急かつ重要な課題に直面しております。
　都教育委員会は、これらの課題に対応し、積極的に改革を推進していくことが求められており、このような認識のもとに、平成十年度におきましては、次のような事業を実施いたしました。
　まず第一に、児童生徒の健全育成の推進でございます。
　学校教育においては、いじめや不登校など、解決すべき課題が山積みとなっております。これらの課題に対し、平成十年度は、従来の国制度に加え、都単独事業として、公立中学校へのスクールカウンセラーの配置について拡大充実を図るとともに、登校拒否生徒の学校復帰に向けて指導助言等を行うアドバイザリースタッフ派遣制度を創設いたしました。
　第二に、高等学校教育の振興についてでございます。
　まず、就学対策につきましては、従来から、公私の協力により総合的な対策を講じているところであり、平成十年度は、高等学校の計画進学率を、平成九年度同様九六％といたしました。
　また、中途退学問題等へ対応するため、習熟度別学習指導を前年度に引き続き実施いたしました。
　都立高校の改革につきましては、平成九年度に策定した都立高校改革推進計画に基づき、第一次実施計画を着実に推進いたしました。
　第三に、心身障害教育の振興についてでございます。
　心身に障害のある児童生徒の教育につきましては、障害の程度や発達段階等に応じて適切な教育を行い、能力を最大限に伸ばし、可能な限り社会参加ができるようにすることが重要であり、こうした視点に立って教育条件の整備に努めてきたところでございます。平成十年度も、児童生徒の障害の状態に応じた教育を一層充実するため、盲・聾・養護学校の学級編制基準の改善を行いました。
　第四に、学校教育指導の充実についてでございます。
　学校教育におきましては、二十一世紀を展望し、社会の急激な変化に対応し得るよう、小学校におけるチームティーチング、中学校における登校拒否対応に必要な教員を配置するとともに、教員に対し、従来の現職研修Ⅰ部に加え、現職研修Ⅲ部及び長期社会体験研修の試行を実施し、一層の教職員の資質の向上を図るなど、教育条件の整備を行いました。
　最後に、生涯学習、体育・スポーツ及び芸術文化の振興についてでございます。
　生涯学習の振興につきましては、都立学校における公開講座を平成十年度から全校実施するとともに、体育施設開放の実施校を拡大しました。さらに、音楽室、図書室などの都立学校の文化施設の開放を引き続き実施いたしました。
　また、老朽化した青年の家にかわる新たな社会教育施設としてのユース・プラザ建設に向け、区部ユース・プラザ基本計画を策定しました。
　体育・スポーツの振興につきましては、都民スポーツ・レクリエーションフェスティバルや東京ハーフマラソンを引き続き実施したほか、武蔵野の森総合スポーツ施設の建設及び駒沢オリンピック公園総合運動場の改修工事など、スポーツ施設の整備を図りました。
　芸術文化の振興につきましては、東京文化会館の改修工事を行ったほか、文化財保護の新たな仕組みづくりのため、文化財ウイークを実施いたしました。
　以上、主要事業の実施状況につきまして、その概要をご説明申し上げました。
　続きまして、歳入歳出予算の決算状況につきましてご説明いたします。
　お配りしております決算説明書の一ページをごらんいただきたいと存じます。
　歳入につきましては、予算現額二千百九十億七千四百七十四万六千円、収入済額二千百八十一億七千七百八十万余円、差し引き八億九千六百九十四万余円であり、予算現額に対する収入率は九九・六％でございます。
　次に、歳出でございますが、予算現額八千五百二十七億三千七百九十一万六千円、支出済額八千三百三十九億百九十五万余円、不用額百八十八億三千五百九十五万余円であり、予算現額に対する執行率は九七・八％でございます。
　以上、平成十年度教育庁所管予算の決算概要についてご説明申し上げました。
　なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加島総務部長　お手元にお配りしてございます平成十年度東京都一般会計決算説明書によりまして、教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
　まず、一ページから七ページまでは決算の総括でございます。この内容につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出の決算につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
　それでは、九ページをお開き願います。歳入でございますが、最初は使用料及び手数料でございます。収入済額は百七十三億五千九百余万円でございまして、収入率は九〇・七％となっております。
　このうち使用料でございますが、収入済額は百六十九億二千五百余万円、収入率は九〇・六％となっておりまして、その大部分は、一〇ページと一一ページにお示ししてございます都立学校の授業料でございます。
　授業料以外の使用料でございますが、一二ページをごらん願います。都立高校三校の寄宿舎使用料でございます。次の一三ページは、都立学校の土地などの目的外使用料でございます。
　一四ページをごらん願います。一四ページ及び一五ページは文化会館、芸術劇場の使用料、一六ページ及び一七ページは図書館、美術館の使用料、一八ページ及び一九ページは青年の家、多摩社会教育会館の使用料、二〇ページは生涯学習センターの使用料でございます。
　二一ページをごらん願います。二一ページから二三ページにかけまして、東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場等の体育施設六カ所の使用料をお示ししてございます。
　二四ページをごらん願います。都立学校校外教育施設の使用料でございます。大島セミナーハウス、土肥臨海学園及び聖山高原学園の使用料を収入したものでございます。
　二五ページをごらん願います。土地建物に係る使用料でございます。高尾自然科学博物館等の土地等の目的外使用料を収入したものでございます。
　二六ページをごらん願います。手数料でございます。収入済額は四億三千三百余万円でございまして、収入率は九三％となっております。
　この内容といたしまして、まず、二六ページは証明閲覧による手数料でございます。次の二七ページは都立学校の入学考査料、二八ページは都立学校の証明書交付手数料、二九ページは教育職員免許状授与等に伴う手数料、三〇ページは銃砲刀剣類登録に伴う手数料、三一ページは東京都公文書の開示に伴う開示手数料でございます。
　三二ページをごらん願います。国庫支出金でございます。収入済額は千九百七十八億六千余万円で、収入率は一〇〇・七％でございます。
　まず国庫負担金でございますが、収入済額は千九百六十億九千四百余万円でございまして、収入率は一〇〇・六％でございます。国庫負担金の大部分は、この三二ページ及び三三ページにお示ししてございます義務教育費国庫負担法に基づく小学校、中学校及び盲・聾・養護学校の教職員給与金に係るものでございます。
　その他の国庫負担金については、次の三四ページから三五ページにかけてお示ししてございます。三四ページは、盲・聾・養護学校の就学奨励費及び義務教育施設整備費に係る国庫負担金でございます。三五ページは、都立学校の産業教育振興費に係る国庫負担金でございます。
　三六ページをごらん願います。次は、国庫補助金でございます。収入済額は十七億四千二百余万円で、収入率は一〇八・五％となっております。
　その内容は、三六ページから四七ページにかけてお示ししてございますが、主なものといたしましては、まず三六ページ中ほどの2の定時制教育教科書給与費に係る国庫補助金でございます。二ページ飛びまして、三九ページは体育振興費に係る国庫補助金、四〇ページ中ほどは高等学校夜間給食費に係る国庫補助金、四一ページは学校給食施設及び設備費に係る国庫補助金、四二ページは教員研修事業費に係る国庫補助金、四三ページ中ほどでございますが、校舎改築など高等学校施設整備費に係る国庫補助金、四四ページに参りまして、日本人学校などの在外教育施設への海外派遣教員費に係る国庫補助金でございます。
　四八ページをごらん願います。国庫委託金でございます。収入済額は二千三百余万円で、収入率は八二％となっております。
　四九ページをごらん願います。財産収入でございます。収入済額は二億八千余万円で、収入率は八四・五％でございます。
　その内容は、四九ページから五一ページにかけてお示ししてございますが、主なものといたしまして、四九ページの教職員住宅使用料、五一ページに参りまして、農業高校及び工業高校等の実習に伴う生産品の売り払い収入などでございます。
　五二ページをごらん願います。諸収入でございます。収入済額は二十六億七千七百余万円で、収入率は八八・四％となっております。
　その内容といたしまして、まず五四ページ中ほどにお示ししてあります畜産振興事業団から受託いたしました学校給食用牛乳供給事業費、五七ページは臨時職員の社会保険料本人負担分及び日本体育・学校健康センター加入者共済掛金保護者負担分の納付金、五九ページは都立学校寄宿舎の賄い費でございます。
　以上、歳入決算の主要な内容についてご説明いたしました。
　引き続き、歳出関係についてご説明を申し上げます。
　六五ページをごらん願います。初めに、教育管理費でございます。支出済額は三百二十三億余万円で、執行率は九三・六％でございます。
　その内容につきましては、同ページから七二ページにかけてお示ししてございます。まず、六五ページは教育委員会の運営費でございます。平成十年度は、委員が五人で、定例会を二十一回、臨時会を四回開催いたしました。六六ページは、総務部外四部の職員費、管理事務費、東京都教育文化財団への管理委託費等でございます。六七ページは教育行政に関する調査、統計、広報活動等に要した経費、六八ページは行政訴訟などに要した経費、六九ページは多摩教育事務所及び大島出張所外二出張所の管理運営に要した経費、七〇ページは教育職員免許状の授与検定、認定講習、教職員の選考等に要した経費、七一ページは教職員の任免人事管理等に要した経費、七二ページは、都立学校及び区市町村立小中学校の教職員の給与支給事務並びに都立学校授業料徴収事務の電子計算処理委託に要した経費などでございます。
　七三ページをごらん願います。小中学校費でございます。支出済額は四千七百二十三億七千百余万円で、執行率は九九・五％でございます。
　支出済額の大部分は、小学校の教職員二万八千九百六十八人に係る人件費と、七五ページにお示ししてございます区市町村立中学校と通信教育を合わせた教職員一万五千六百六十五人に係る人件費でございます。
　七八ページをごらん願います。高等学校費でございます。支出済額は千六百六十三億千余万円で、執行率は九六・四％でございます。
　その内容は、七八ページ及び七九ページにお示ししてございます都立高等学校全日制二百七校一分校、定時制九十八校二分校、通信制二校の人件費及び管理運営経費、八〇ページ及び八一ページにお示ししてございます高等学校の入学者選抜に要した経費でございます。
　八二ページをごらん願います。工業高等専門学校費でございます。支出済額は三十四億六千六百余万円で、執行率は九三・三％でございます。
　その内容は、八二ページ及び八三ページにお示ししてございます高等専門学校二校の教職員二百十二人の人件費、学校管理運営費、八四ページにございます教員の研究奨励費及び八五ページの入学者選抜に要した経費でございます。
　八六ページをごらん願います。盲・聾・養護学校費でございます。支出済額は五百六十億四千四百余万円で、執行率は九六・三％でございます。
　主なものといたしましては、八六ページから八七ページにお示ししてございます都立の盲・聾・養護学校五十六校二分校の教職員人件費及び管理運営費、区立の養護学校五校の人件費、八八ページに参りまして、児童生徒の就学奨励費でございます。
　八九ページをごらん願います。福利厚生費でございます。支出済額は二十四億五千九百余万円で、執行率は九〇・五％でございます。
　その内容でございますが、八九ページは教職員の福利厚生事業に要した経費、九〇ページは教職員住宅の維持管理等に要した経費、九一ページは教職員住宅の建設に要した経費でございます。
　九二ページをごらん願います。退職手当及び年金費でございます。支出済額は四百四十一億五千九百余万円で、執行率は一〇〇％でございます。
　その内容は、九二ページ及び九三ページにお示ししてございます退職教職員の恩給並びに学校職員等の退職に伴う退職手当でございます。
　九四ページをごらん願います。教育指導奨励費でございます。支出済額は二十二億八千九百余万円で、執行率は九一・六％でございます。
　その内容でございますが、九四ページは指導部及び教育研究所二カ所の人件費、九五ページから九七ページは、学校教育指導、新規採用教職員の研修、国際理解教育の推進など教育指導に要した経費、九八ページは、教育研究所二カ所の管理運営や教員研修などに要した経費でございます。
　九九ページをごらん願います。社会教育費でございます。支出済額は七十七億六千八百余万円で、執行率は九五・一％でございます。
　その内容でございますが、まず、九九ページは生涯学習部及び中央図書館外五カ所の社会教育施設の人件費、一〇〇ページ及び一〇一ページは東京都生涯学習審議会の運営や都立学校の公開講座など社会教育の振興に要した経費、一〇二ページ及び一〇三ページは芸術文化の振興に要した経費、一〇四ページ及び一〇五ページは文化財の保護に要した経費、一〇六ページから一〇八ページは中央図書館や近代文学博物館などの社会教育施設の管理運営等に要した経費でございます。
　一〇九ページをごらん願います。保健体育費でございます。執行済額は六十億四千二百余万円で、執行率は九二・二％でございます。
　その内容でございますが、一〇九ページは体育部の人件費、一一〇ページ及び一一一ページは都民体育大会等の開催、都立学校体育施設の開放など学校体育及び社会体育の振興に要した経費でございます。一一二ページから一一四ページまでは、学校保健及び学校給食の管理運営などに要した経費でございます。
　一一五ページをごらん願います。施設整備費でございます。支出済額は四百六億八千三百余万円で、執行率は九〇・三％でございます。
　その内容につきましては、一一五ページから一一六ページにかけてお示ししてございますが、高等学校老朽校舎改築、都立学校の震災対策など、都立学校の施設整備等に要した経費でございます。一一七ページは、東京文化会館の改修など社会教育施設の整備に要した経費でございます。一一八ページは、武蔵野の森総合スポーツ施設におけるスポーツ振興センターの建設、駒沢オリンピック公園総合運動場の改修など体育施設の整備に要した経費でございます。一一九ページは、都立教育研究所の施設整備に要した経費でございます。
　一二〇ページをごらん願います。諸支出金でございます。支出済額は六百余万円で、執行率は一〇〇％でございます。
　内容につきましては、義務教育費国庫負担金の返還金でございます。
　以上で、甚だ簡単でございますが、平成十年度東京都一般会計決算教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山本委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○くぼた委員　四点、お願いします。
　一点目は、都立高校、それから盲・聾・養護学校の改築、造改修費と、その学校数の推移。
　二点目が、芸術文化費、文化財保護費など社会教育費の推移を項目別にお願いします。
　三点目は、公立学校の教員の年齢別構成。
　四点目は、この年、財政の緊急アピールが出たわけですけれども、それによる見直しをした事業と、その後の対応をお願いします。

○土屋委員　主任の学校における職掌というか、役割の内容。
　それから、主任手当の支給額と支給方法。
　それから、教員の給与体系、手当。
　それに関連して、東京都方式という方式が、組合と行政の間で取り交わされているらしいんですが、手休め等休息の時間の関係も、わかりやすい資料を。
　いわゆる問題ある教師への処置方法。全体で何人いて、東京都教育庁は、その先生方に具体的にどういう指導をして、休職に近いような形だと思うんだけれども、その先生方への給与が、どういう形で、手当も払われているのかどうか、それを教えてください。

○遠藤委員　先生、教員の――忙しい忙しいということをよくいわれるんですけれども、普通の方と比べてどのくらい忙しいのかわかるような資料を出してください。

○藤川委員　教育研究所に通っておられる先生方の数、経年別にわかるように教えていただきたいんです。お願いします。

○山本委員長　そのほか……。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　ただいま、くぼた委員、土屋理事、遠藤理事、藤川委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員とよく調整の上、ご提出を願います。
　以上で教育庁関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時三十二分散会