各会計決算特別委員会速記録第七号

平成十二年一月三十一日（月曜日）
　　　午後一時三分開議
　出席委員　三十名

委員長	山本賢太郎君
副委員長	服部ゆくお君
副委員長	前島信次郎君
副委員長	大山とも子君
理事	木内　良明君
理事	土屋たかゆき君
理事	遠藤　　衛君
理事	小松　恭子君
理事	立石　晴康君
	中嶋　義雄君
	吉住　　弘君
	中西　一善君
	竹下　友康君
	くぼた　光君
	東野　秀平君
	川井しげお君
	藤田十四三君
	大河原雅子君
	田中　智子君
	清水ひで子君
	倉林　辰雄君
	野田　和男君
	林　　知二君
	大木田　守君
	羽曽部　力君
	藤川　隆則君
	萩谷　勝彦君
	田村　市郎君
	佐藤　裕彦君
	植木こうじ君

欠席委員　なし

　出席説明員

監査事務局	局長	石綿　昌男君
	次長	銅谷　勝子君
地方労働委員会事務局	局長	歩田　勲夫君
	次長	細渕　　功君
清掃局	局長	安樂　　進君
	総務部長	平井　健一君
	ごみ減量総合対策室長	廣田　倬典君
	作業部長	野田　一雄君
	工場管理部長	桜井　武男君
	環境指導部長	薄　　厚一君
	工場建設部長	長坂　俊夫君
	施設部長	小野　俊郎君
	移管準備担当部長	志村　啓文君
	技術調整担当部長	関　　寿彰君
	参事	小泉　克已君
	参事	山田　万生君
	参事	梅澤　勝利君
	参事	稲村　光郎君

本日の会議に付した事件
　平成十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
　　監査事務局関係
　　・一般会計決算（質疑）
　　地方労働委員会事務局関係
　　・一般会計決算（質疑）
　　清掃局関係
　　・一般会計決算（質疑）

○山本委員長　ただいまから平成十年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
　本日は、局別審査のうち、監査事務局、地方労働委員会事務局及び清掃局の順で質疑を行います。
　なお、本日は質疑終了まで行い、意見の開陳等は後日行います。ご了承願います。
　これより決算の審査を行います。
　平成十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　これより局別審査を行います。
　監査事務局関係に入ります。
　監査事務局関係の決算については、既に説明を聴取いたしております。
　その際、資料要求はいたしておりませんので、直ちに質疑に入らせていただきます。
　発言を願います。

○藤川委員　意見だけ述べさせていただきます。
　東京都がこういう状況にあるときに、これから東京が本当にすばらしいまちになるかどうかというのは、監査委員がどれだけ充実した仕事をしていただけるかということにかかっていると思います。私自身、監査の仕事を二年ばかりした経験があるんですが、そのときに、これは大変なところであるということを痛感いたしました。そういう面で、これから、今後の監査のあり方等について、いろいろと法律等で規制はあると思いますが、その点も踏まえて十分にご検討いただきたい、そういうことを意見として申し述べさせていただきます。
　以上です。

○山本委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　監査事務局関係の決算に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　異議なしと認め、監査事務局関係の決算に対する質疑は終了いたしました。
　以上で監査事務局関係を終わります。

○山本委員長　これより地方労働委員会事務局関係に入ります。
　地方労働委員会事務局関係の決算につきましては、既に説明を聴取いたしております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布いたしてあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○細渕次長　去る十二月二十二日の本委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
　お手元にお配りしてございます資料をお開き願いたいと存じます。
　この表は、平成十年中に当労働委員会が行った労働相談につきまして、内容別また労働組合の系統別に取扱件数を一覧表にしたものでございます。
　まず、相談内容の区分につきましては、労働争議の調整関係、不当労働行為関係、労働組合の資格審査関係、そして、これらに分類できないもろもろの相談をその他の相談として、四区分に分類いたしました。
　さらに、区分ごとに、新規事件の受け付けの際行う申請または申し立てに係る相談と、それ以前の段階で行う事前相談等に分けて整理いたしました。
　次に、労働組合の系統別の区分でございますが、相談の対象となった労働組合の上部団体につきましては、連合、全労連、全労協及びこれらに属さないその他に区分いたしました。また、上部団体が判別できない組合の相談等につきましては不明として、合わせて五つに分類いたしました。
　下段の総数欄をごらんいただきたいと存じます。平成十年に受けた相談件数は八百九十三件でございますが、このうち、申請、申し立て等に係る相談は四百三十件でございまして、連合が七十五件、全労連が八十五件、全労協が百六十六件、その他が二十件、不明なものが八十四件でございます。
　また、事前相談等の件数は四百六十三件ございましたが、このうち、不明が四百三十一件となっております。これは匿名の相談が多いことなどによるものでございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山本委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めて、これより質疑を行います。
　発言を願います。

○小松委員　労働争議の調整や、また不当労働行為にかかわる労使間の問題に関しまして、労働者の立場に立ち、また専門的な立場から相談に応じているのが地方労働委員会でありまして、大変ご苦労さまですが、最近は、不況が長引いて、雇用情勢が極めて厳しいわけですが、それだけにその役割、ますます大きなものがあると思います。
　そこでまず初めに、ただいま説明のありました資料の内容について伺うわけですが、九八年度の相談件数八百九十三件で、そのうち事前相談等というのが四百六十三件となっております。事前相談等の中身を、具体的な内容を例示してお教えください。

○細渕次長　事前相談等でございますが、これは、労働争議の調整の申請や、不当労働行為の救済申し立てなどに至る段階の前の相談ということでございます。
　具体的には、経営状況が悪いことを理由に、組合との妥結がなされないのに給料の支給が削減された、あるいは業績不振により解雇通告を受けたが、予告手当が支給されない、あるいは仕事でけがをしたが、雇用主が労災保険に加入していないため補償を受けられないなど、さまざまな事例がございます。
　こうした相談に対しまして、労働委員会としては、例えば労使の交渉を円滑に進めるように助言し、また必要に応じて救済手続についても説明するなど、相談事例の内容に合わせて適切に対応しているところでございます。

○小松委員　ここ数年の厳しい経済状況のもとで、地方労働委員会に持ち込まれる相談につきましても、その影響があらわれていると思うんですが、地労委で扱う相談件数の推移の傾向を教えていただきたいと思います。

○細渕次長　相談件数についてでございますが、平成七年からの五年間について見てみますと、平成七年は六百二十八件、平成八年は六百六十四件、平成九年は六百九十三件、平成十年は八百九十三件、そして平成十一年は千五件となっており、ここ数年、増加傾向にあります。

○小松委員　ここ数年、相談件数が伸びているようですけれども、その理由が考えられましたらお教え願いたいと思います。
　それから、先ほどちょっと抜けたんですけれども、ここに不明というのが五百十五件ありますが、この中身もつけ加えてください。お願いいたします。

○細渕次長　初めに組合系統別件数の不明のことでございますけれども、これにつきましては、身分や所属組合を明らかにしない匿名による相談でございますので、系統別の上部団体に加入しているかどうか、判明できないものなどでございます。
　それから、相談件数が伸びている理由ということでございますけれども、社会経済情勢や労働市場の変化の中で、労使関係や労使紛争の状況は大きく変化をいたしております。このような背景のもとで、一つには、企業の倒産やリストラが進み、解雇や賃金不払い等のケースが多発していること、二つには、パートタイマーや派遣社員の増加など働き方が多様化してきている状況に対して、従来の労使の雇用ルールでは対応が困難になってきていること、三つには、労働条件や人事処遇など個別的な雇用問題に関する職場の紛争が増加していることなどが、その理由であろうというふうに考えております。

○小松委員　近年の雇用環境の悪化を反映しましての、地労委に持ち込まれる相談が増加している。その中身もある程度わかったわけですが、最後に要望いたしますが、経済が大変不況になっております。合理化、リストラ、人員整理ということで、労働者は極めて厳しい状況に直面しているわけでございます。地労委におきましても、労働相談が労働組合や労働者にとりまして、中立的な立場ではなく、あくまで弱い労働者の立場、そして専門的な立場から一層適切なアドバイスや温かい対応をされるよう、またできるだけ早く解決できるよう要望いたしまして、質問を終わります。

○山本委員長　ほかに発言がございますか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　なければ、お諮りいたします。
　地方労働委員会事務局関係の決算に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　異議なしと認め、地方労働委員会事務局関係の決算に対する質疑は終了いたしました。
　以上で地方労働委員会事務局関係を終わります。

○山本委員長　これより清掃局関係に入ります。
　清掃局関係の決算につきましては、既に説明を聴取いたしております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してございます。
　資料について理事者の説明を求めます。

○平井総務部長　昨年十二月二十二日の当委員会で要求のございました資料につきまして、ご説明申し上げます。
　お手元の平成十年度各会計決算特別委員会要求資料の表紙をめくっていただきたいと思います。左側が目次となっております。要求のございました資料は三件でございます。
　それでは、右側の一ページをごらんいただきたいと思います。事業系ごみ全面有料化に伴う歳入の推移とごみ減量・リサイクル予算の推移でございます。
　(1)は、事業系ごみ全面有料化に伴う歳入の決算額の推移を示したものでございます。
　事業系ごみ全面有料化は、平成八年十二月から実施いたしましたので、決算額は八年度から十年度までの三年間の実績を示しております。
　(2)は、ごみ減量・リサイクル予算の推移でございます。
　普及啓発活動や東京ルールによる事業の推進のほか、再生資源の需要拡大施策など、ごみの減量やリサイクル推進のために行った事業の予算額について、事項別に五年間記載したものでございます。
　次に、二ページをお開き願いたいと思います。区部及び多摩地域におけるごみ量と資源化率の推移でございます。
　これは、区部と多摩の市町村におけるごみ量と資源化率の推移を、平成四年度からお示ししたものでございます。
　なお、注2にありますように、区部のごみ量は行政による資源回収量を含んでおらず、多摩地域のごみ量には行政の資源回収量を含んだものとなっております。
　注3は、資源化率の計算式をあらわしたものでございます。
　最後に、三ページをごらん願います。横書きとしておりますが、都内排出産業廃棄物の処理の流れでございます。
　これは、都が五年ごとに行っております産業廃棄物実態調査をもとに、平成四年度及び九年度に都内から排出された産業廃棄物について、再生利用、中間処理及び最終処分に至る廃棄物の流れとその量をまとめたものでございます。
　簡単でございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山本委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めて、これより質疑を行います。
　発言を願います。

○くぼた委員　この年度に港区の清掃工場が竣工しました。同じ敷地内に、清掃工場でごみだけを燃やすということじゃなくて、ごみを資源化すべきだということで、そういう地元の要請も受けて、古紙や瓶、缶の資源化施設と、もう一つ、ごみの固形燃料化実証プラントが一緒に完成をしました。いってみれば、サーマルリサイクルとマテリアルリサイクルの施設を両方つくったということなんですけれども、そもそも、ごみの固形燃料化実証プラントというのはどういうプラントで、何を実証するためにつくられたのか、教えていただきたいと思います。

○長坂工場建設部長　ごみ固形燃料化施設は、一般の可燃ごみなど廃棄物を破砕、選別の上、金属、ガラスなどの不燃物を除去いたしまして、固形化いたしました燃料をつくるための施設でございます。
　この実証プラントでは、ごみ固形燃料化技術の実効性、可能性を検証するため、各種のごみごとに、その処理性能や環境への負荷、また需給のバランス、経済性などについて実証的な試験を行うこととしております。

○くぼた委員　今ご答弁があったように、ごみから固形燃料をつくる、ＲＤＦというふうにいわれるわけですけれども、それをつくって、燃料として使っていこうということなわけですね。そのＲＤＦの実証実験をする。その処理性とか、環境面への効果、需給のバランス、経済性とか、こういったものを実験していく施設だということです。
　このごみ固形燃料化実証プラントの工事費と、実際に実証実験に要した費用はどれぐらいでしょうか。

○長坂工場建設部長　ごみ固形燃料化実証プラントの建設費でございますけれども、全体で八億三千八百九十五万円でございます。このうち、平成十年度の支払い額は五億九千八百九十五万円でございます。
　なお、実際の実験につきましては、平成十一年度、今年度から始めておりまして、実際の実験費がどれくらいかかるかについては、これから最終的に集計いたしますので、まだ確定しておりません。

○くぼた委員　いずれにせよプラントだけでも、そのほかに建設費もあると思いますけれども、八億三千八百九十五万円ということですね。それで実証実験をするということなんですけれども、それでは実証実験をした結果はどうだったのか、そして特にそういう中で問題点はなかったのか、そういうことについてちょっとお伺いしたいと思うのです。

○関技術調整担当部長　実証試験についてのお尋ねでございますけれども、今年度、実証試験を実施しておりますけれども、その内容といたしまして、一般可燃ごみ、雑誌・古紙類、事務所から排出されるいわゆる紙くず類、それからプラスチック、こういう四種類のごみを対象にして実際にＲＤＦをつくり、それからそのＲＤＦを燃焼させる実験を行っております。あわせて需要先の調査、こういうことも含めております。現在、これらで得られた試験のデータにつきまして調査分析をしているところでございます。
　それから、課題というお話がございましたけれども、現在までの調査では、製造いたしましたＲＤＦを安定的に引き取って利用してくれるところ、いわゆる安定した需要先の確保、こういうことが課題になるだろうというふうに考えております。

○くぼた委員　今のご答弁だと、ＲＤＦの燃焼データなどの結果は最終的にはまだ出ていないけれども、この一年かけて実証した結果として、単にごみをリサイクルすればいいという考え方だけでは、問題は解決しないんじゃないかというふうに思うんですね。つまりそれは、安定して使ってくれるところが今課題だとおっしゃいましたけれども、固形の燃料を大量に使うような需要が果たしてあるのかどうか、ほかの県の例なんかも見ていますと、非常に困難だというふうに思うんですね。あとまた、コストの関係でも、ＲＤＦの活用というのは非常に難しいだろうといわれています。
　さらに、ＲＤＦのようなサーマルリサイクルは、燃やすことによって――結局最終的には燃やすわけですから、ダイオキシンの発生など、そこから派生する問題がついて回るということだけとっても、焼却主義の延長線上の発想だというふうに思うんですね。
　そういうことだというふうに私は思うんですが、都として、今後、このプラントをどうしていくつもりなのか、その点をお教えいただきたいと思います。

○関技術調整担当部長　十二年度以降の施設の取り扱いにつきましては、港区と協議を進めてまいりました結果、清掃事業の区移管に伴いまして、この施設につきましても、今後、港区が運営管理するということで話し合いがついております。
　港区といたしましては、今、私どもがやらせていただいております実証試験の調査結果も踏まえまして、この施設の運営方法について決めていきたいというふうに聞いております。

○くぼた委員　例えばＲＤＦの施設をつくった御殿場市は、機械のトラブルや、あるいはつくられたＲＤＦを燃料として利用するリサイクル先が少なくてＲＤＦを全部消化できないという点や、ＲＤＦを使って温水プールの施設を建設しようと思ったんだけれども、ダイオキシンが発生するという住民の声があって行き詰まっていくというようなことで、全国的に見ても、ＲＤＦによるリサイクルはうまくいっていないのが現状だと思うんですね。このプラントをつくろうといった当時、ＲＤＦが時流というか、そういう中で非常にもてはやされて、結局この施設をつくることになったと思うんですけれども、結果としては、それでうまくいかないんだ、ごみの発生そのものを抑えることが重要なんだということが、この中からでも私はわかると思うんですね。
　今ご答弁がありましたように、今後、ＲＤＦのプラントを港区で引き受けるということになるようですけれども、そのプラントを区で引き受けて、稼働させて有用性を見出すことは、私は非常に困難じゃないかと思うんですね。本当にそうしていいのかどうかというふうにも思います。
　しかし、いずれにせよ、区や住民がこの施設をどう扱っていくのかを考えていかなきゃならないというふうに思うんです。そういう中で、都としても、区の主体性を尊重するとともに、その中で必要な支援をぜひしていただくように最後に要望して、質問を終わりたいと思います。

○東野委員　平成十年度の決算概要を読みますと、平成十年度のごみの総量は、前年と比較しますと、引き続き減少はしているものの、焼却残灰を含めて約百三十九万トンを埋立処分したとあります。総量減少というのは当然好ましいことながら、ごみそのものの排出を社会全体で大きく抑えていくためには、ちょっと概念的になりますけれども、従来の考え方から大きく飛躍すべく、我が党も主張しておりますごみゼロの方向づけ、すなわちゼロエミッションという概念、理念といってもいいかもしれませんが、それの確立が求められるところだと思うわけでございます。
　ゼロエミッションについては、当初、国連大学の研究構想から始まったわけでございますけれども、実際のところ、産業界でさまざま議論もされてまいりました。これまで産業界が中心となって進めてきていますゼロエミッションの取り組みについて、まず東京都としての認識を伺います。

○廣田ごみ減量総合対策室長　今お話がありましたように、ゼロエミッションという言葉は、人によりまして多少違った使われ方をしているようでございますけれども、産業廃棄物や汚染物質など、産業活動に伴う排出物をゼロにしていくことを目指す理念として使われている言葉だというふうに理解をしておりまして、産業界が廃棄物の減量に自主的に取り組んでいくということは、大変重要な意義があると考えているところでございます。

○東野委員　ゼロエミについては、ごみの排出をなくしていくということもさることながら、排出されたごみをどう回して、そしてリユースしていくか、この辺も、当然ながら大きなポイントになってくるわけでございます。
　東京都は、平成九年度に開始しましたごみの資源化の動きを、十年度についてはさらに地域を拡大して進めているわけでございます。それは行政が一生懸命やっている部分だというふうに思いますけれども、産業界がこれまでやってきました自主的な取り組み、個々やっているわけでございますが、この取り組みに対して、東京都としての具体的な対策というものがもしございましたら、お伺いしたいと思います。

○廣田ごみ減量総合対策室長　東京都は、産業界との連携のもとに、円滑な資源循環のための仕組みづくりを進めているところでございます。そのために、例えば、今お話のあった点に関連して申しますと、新聞リサイクル推進会議という場を設けておりまして、ここでは、新聞各社、新聞販売店、製紙メーカー、古紙回収業界、それから近隣の自治体とも連携をいたしまして、新聞古紙の利用拡大などに取り組んでいるところでございます。
　また、建設業者、産業廃棄物処分業者等、事業者みずからが、自主的に資源化率の目標値を設定いたしまして、その達成に取り組むといった内容の産業廃棄物適正処理・資源化推進協定というものを締結しておりまして、今後は、事業者の積極的な取り組みを支援するために、表彰制度なども導入していく予定でございます。

○東野委員　今後、いろいろ産業界の取り組みに対して支援をしていく、そういう基本的な姿勢ということで理解させていただきます。
　経済界といいますか、産業界が、ゼロエミに関して、石原知事に対しても、いろいろ意見具申等を行っているように聞いております。そういったことで、支援の方向づけというのが少しずつとられてきているのかなというふうに思うんですけれども、産業界が今行っている先進的といいますか、技術的な面も含めました、いわゆる技術支援とか、そういったことは、都としてはいかがなものなんでしょうか。

○廣田ごみ減量総合対策室長　現在、家電製品等につきまして、リサイクルの仕組みづくりということが、今課題になっているわけですけれども、その法的な義務づけ以外に、既に産業界で、パソコンなどにつきましても、大変たくさん販売をされているということで、これらのリサイクルに取り組んでいるというふうな事業者があるわけでございまして、そうした先進的な事例に対しまして、都としては、これをぜひ積極的に支援をしながら育てていかなければならないと思っているところでございます。
　そのほかのさまざまな製品につきましても、このパソコンの事例のように、先進的な企業が、他の企業と連携しながら資源循環の仕組みづくりを進めていくことが非常に大切だというふうに思っておるところでございます。
　建設廃材や建設汚泥などの建設廃棄物につきましても、質の高い資源化を促進していくために、今後、例えば城南島の都有地貸与によりまして、リサイクル施設の整備を促進するというようなことも考えておりまして、資源化事業への支援を積極的に進めていく予定でございます。

○東野委員　最後になりますけれども、東京都の場合は、循環型社会づくりということで、大きく全体で取り組みながら現在まで進んできているわけでございます。今お話がございました城南島のあいている土地の貸与、そういったことは非常に積極的でいいなというふうに思うわけですが、一面で、今までは産業界の話をさせていただきましたけれども、例えば地域ぐるみの運動といいますか、要するに、それはごみゼロを目指す、ゼロエミを目指す地域ぐるみの運動ということで、NPOなんかが最近、取り上げというか、話題になっているというふうに思うのです。私の友人なんかも、NPOの理事長をやりながら、ゼロエミッションを何とか地域において確立していってみようという果敢なるチャレンジをされようとしているところもあるわけでございます。
　NPOに対して、いわゆる地域のそういう活動に対して支援を、東京都としても、具体的に、よく活動を注視してあげながら、またアドバイス等もしてあげながら守り立てていってやるべきじゃないかなというふうに私は思うんでございますけれども、社会全体のこういった動向を踏まえて、本件に対する局長のご意見というか決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。

○安樂清掃局長　お話の非営利団体、いわゆるNPOですが、最近では、リサイクル品の購入運動とか、あるいは生ごみのコンポスト化など、廃棄物の減量ということに積極的な活躍をされる例が大変ふえてきております。
　東京都は、これらの団体が主催するようなごみ問題に関するシンポジウム、こういうものの協賛をするというようなことはこれまでも行ってきておりますけれども、先ほどお触れになった、ごみ問題を解決するためには、現在のような大量生産、大量消費あるいは大量廃棄というような生活様式そのものを変える、あるいは意識を変えていくということが大変重要だと思います。そういう点では、消費者団体あるいは商店会、都民団体というようなNPOの団体と連携しながら、地域に根差した運動を進めるということが、これから非常に重要なんだというふうに思っております。
　そういう点では、これまでの連携のあり方をさらに検討し直して、これからの連携のあり方というものを強めていきたい、そのように考えております。

○大河原委員　私からは、産業廃棄物についてお尋ねいたします。
　清掃事業の区移管の終了後は、東京都の大きな仕事として、産業廃棄物対策がメーンになるというふうに考えております。東京都内で発生する産業廃棄物はほとんど、八割以上を他県に依存しているという中では、東京都の中でどれだけ中間処理をするとか、リサイクルを進めていくとか、大変に大きな課題になっているというふうに思っているわけなんです。
　そして、解決しなければならない問題に不法投棄の問題がございますけれども、全国ベースで、不法投棄の件数、平成九年度では八百五十五件だったのが、平成十年度一千二百七十三件にふえております。そして、ダイオキシン問題でも、野焼きの問題が大変国民の目に大きく焼きついておりますけれども、東京都は、関係自治体や警察などと連携して取り締まっているというふうに思いますが、ダイオキシン問題と絡んで、市民の不安はまだまだ強く残っています。
　この二つの問題、都内での平成十年度から過去三年間の推移の状況をまずお示しください。

○薄環境指導部長　まず不法投棄でございますが、都内では件数が少なく、平成八年度から十年度の三カ年間では、毎年一件が確認されているだけでございます。いずれも投棄された量は少量でございます。
　また、都内におきます野焼きの件数でございますが、平成八年度は三十八件、九年度は五十五件、そして十年度は四十六件という状況でございます。野焼きにつきましては、主として建設系の木くずが多うございます。

○大河原委員　都内で野焼きとか不法投棄というのは少ないということですけれども、東京都と神奈川県、埼玉県との県境では、こういうふうにわずかではありますけれども、聞くわけです。
　東京都は、平成九年六月、排出事業者が最終処分まで適正に処理されているかどうかの確認を行う産業廃棄物の東京ルールを開始しております。東京都の産業廃棄物の現状に対して、どのような効果を期待してこのシステムをつくったのか、また、ルールができて変わったこと、これを一つデータとして示せると思うんですけれども、そのことについて伺います。

○薄環境指導部長　廃棄物処理法では、産業廃棄物の処理は事業者処理責任が原則でございます。排出事業者が産業廃棄物を中間処理業者に委託処理した場合は、中間処理までの確認義務しか、現在課されていない状況でございます。そこで東京都は、排出事業者に最終処分まで廃棄物が適正に処理されたことの確認を求めます産業廃棄物の東京ルールを定め、行政指導により、その徹底を図っているところでございます。
　東京ルールができて変わったことをデータでといわれますと、一つの例でございますが、平成十年度に建設業者と東京都が、資源化率の自主目標値の設定などを内容とします産業廃棄物適正処理・資源化推進協定というものを締結いたしました。これは全国で初めての事業なんでございますが、その取り組み状況を一年後に報告するということになっておりまして、その報告によりますと、平成十年度におきましては、この協定を締結した建設業者、全事業者でございますが、産業廃棄物処理の東京ルールによる最終処分先の確認を行っているという報告になっております。

○大河原委員　最終処分先の確認を全事業者で行っているということで、言葉として、ルールができて、それがやられてきたということは、すごく喜ばしいというふうに思うんですけれども、約二年半たった現在、この制度に対しての東京都の評価といいますか、それをお聞かせいただきたいんですが、東京都として認識している具体的な課題というのも同時に伺いたいと思います。

○薄環境指導部長　産業廃棄物処理の東京ルールは、排出事業者等が最終処分までの産業廃棄物が適正に処理されたことを確認する、これによりまして、法のマニフェスト制度の不備を補い、不法投棄等の不適正処理を未然に防止する上で有効な手段であると評価しているところでございます。
　しかしご指摘のありましたように、このルールは、一つは、行政指導にとどまっているということから、拘束力がないと。そのため、排出事業者に完全に徹底されているという状況にはございません。また、東京都が行う行政指導ということから、他県で処理が行われた場合には、他県の処理業者の十分な協力が得られないというような問題があるところでございます。

○大河原委員　産業廃棄物は事業者責任ということで、私は、事業者責任だったからこそ、こういうぐちゃぐちゃな状況が生まれたんだなというふうに改めて思いますし、公共関与を強めるということは当然のことだと思うのです。
　東京都は、モデル契約書などを作成して適正な委託処理に努めているというふうに認識しておりますけれども、管理票で報告された処理方法と、実際に処理された方法が違っている場合まであるというふうにも聞いています。こうした状況の背景には、適正処理コストがオープンにされていない、丸投げして、途中で下請に出すときに、かなりピンはねというんでしょうか、コストが違ってくるというようなこともありまして、適正処理のコストが幾らかかっているのか外から見えないということが、大変大きな課題じゃないかと思います。この課題について、東京都はどのように対応していくおつもりでしょうか。

○薄環境指導部長　平成十年十二月から、マニフェスト制度がすべての産業廃棄物の処理に拡大されましたけれども、制度化されて間もないということなどから、まだ十分に周知、普及が図られていない状況もございます。また、マニフェストの不交付ですとか、記入方法の誤りですとか、さらには、実際には処分を、受託していないのに、処分終了を記載した虚偽記載というようなことも見受けられるところでございます。東京都は、今後、適正処理を徹底するために、マニフェスト制度の一層の周知と普及、マニフェスト制度の適正な使用などの指導に努めてまいりたいと考えております。
　また、お話のありました適正処理コストについてでございますが、これは処理業者間の過当競争ですとか、また排出事業者が、質よりも、どちらかというと料金の安さで委託を行いがちであるとか、そういう状況もございますし、処理業者の経営努力の度合い等によりまして料金が異なってくるというような現状もございまして、いずれが適正な処理コストであるかということを見きわめることは、非常に難しい状況にございます。
　しかし、東京都といたしましては、排出事業者が適正な処理を委託できますように、その処理の委託を行う際の参考としてもらうために、処理料金等の実態調査をしていくことを検討しております。

○大河原委員　産業廃棄物というと、とても自分たちの生活からは遠いというふうに思っている都民が多いと思うんですけれども、実際には、建築解体、おうちを壊したときの廃材なんかがそうで、いい材木は、昔は分別して解体をしていたのが、今は一緒くたに、一気につぶして一気に持ち去る、そういうところから、分別処理も難しければ、処理についてのコストも丸々見えなくなっているのが現状だと思うのです。ですから、処理料金の調査については、ぜひご検討いただき、前向きに綿密な調査を行っていただきたいというふうに思います。
　そして、先ほどからもありますように、行政指導だけではなかなか進まないというのが現状なので、東京都として、罰則規定を含む条例制定が私は早急に必要だというふうに考えているんですけれども、過日、国の方では廃棄物についてのまとめを出したというふうに聞いております。国の動向を踏まえて、今後の東京都の対策について伺います。

○薄環境指導部長　近年の不法投棄等の増大など産業廃棄物をめぐる厳しい状況の中で、都といたしましては、さらに産業廃棄物の適正処理を進めるために、産業廃棄物処理の東京ルールの実効性を高めるよう、条例化について検討してきたところでございます。
　国におきましても、産業廃棄物の処理などの厳しい状況を踏まえまして、国の生活環境審議会において、今後の廃棄物対策のあり方について審議が進められておりまして、昨年の十二月には、排出事業者責任の徹底などを内容とする中間の取りまとめが行われたところでございます。
　これを踏まえて、国では今国会において、排出事業者責任を徹底するため、マニフェスト制度を、排出事業者が最終処分まで適正に行われたことを確認する制度として見直すことなどを内容とする廃棄物処理法の改正を予定しているところでございます。この法改正によりまして、排出事業者が産業廃棄物の最終処分までの確認をすることが可能となったため、都が予定していました東京ルールの条例化は、現在のところ、必要なくなったところでございます。法改正がありましたらば、この新しいマニフェスト制度を運用いたしまして、適正処理の一層の推進に努めてまいりたいと思います。

○大河原委員　先日のフィリピンへの医療廃棄物の不法輸出というんでしょうか、それもマニフェストが徹底していないことの象徴的なものだというふうに思っています。産業廃棄物処理に当たってのマニフェストの徹底はいうに及びませんけれども、国の方で、排出事業者が最終処分までの確認ができる、こういう法律改正をするということですが、東京都は、排出事業者というよりは、公共事業に関しては発注者責任、そこまで発想的には持っていたわけですから、ぜひとも国に対しても、こうした公共関与を強める、そういったアドバイスというんでしょうか、進言をしていっていただきたいと思います。
　清掃局のこれまでのお仕事の大変さ、そしてまた、今後、東京都の府県行政としての産業廃棄物対策、大変大きなかなめですので、ぜひ前向きな、大きな決断を持って進めていただきたいと思います。
　終わります。

○小松委員　多摩のごみ減量・リサイクル事業推進における支援策について質問させていただきます。
　かつて治山治水、今は治ごみといわれるほど、ごみ問題が今日の自治体行政の最重要課題となっております。そして、このごみ問題の最大の課題が、いかにごみを減らすかというごみ減量問題ではないでしょうか。戦後、経済の発達とともに、負の遺産として生み出されたごみ問題、一時の便利な使い捨て時代は見直されてはきたものの、ごみはずっとふえ続けております。
　国も、容器包装リサイクル法など、やっと重い腰を上げたところですが、一方、全国の各地方自治体では、早くからごみ減量化問題についての先進的な取り組みが行われております。この先進的な自治体の取り組みを見て共通していえますのは、いかにごみを減らすか、そして資源化できるものは資源化するということで、これらを行政と住民が一体となって、血のにじむような努力を重ねておられます。
　その意味では、東京都の、特に区部の資源化率、大変低い。非常におくれております。確かに、この六、七年で区部も数字的には二倍以上になっておりますけれども、多摩に比べればまだ二分の一以下、大変低い。なぜ区部の資源化率がこんなに低いんでしょうか。多摩がなぜ進んでいるのか、この数値をどうとらえていらっしゃいますか、お伺いいたします。

○廣田ごみ減量総合対策室長　多摩地域におきましては、各市町村の創意工夫のもとで、早くからリサイクルへの取り組みがなされてきたこともありまして、先ほど資料でお示しいたしましたように、平均すると高い資源化率が確保されたものと考えております。
　しかしながら、区部におきましては、単身世帯、共働き世帯が多いなど地域の特性がありまして、これらの都民が参加しやすいリサイクルのシステムというものがなかなか整ってこなかったというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、都といたしましては、週一回、行政による資源回収を行う新たなごみ収集システムを、モデル実施を踏まえまして、十一年度から本格実施をしているわけでございまして、十一月までに区部の約六六％の世帯をカバーするところまで拡大をしてきております。また、ペットボトルの店頭回収事業につきましても、平成九年四月に開始をいたしまして、参加店舗が当初の八百八十店舗から、現在では四千五百店舗ということで、大幅に拡大をしてきております。
　したがいまして、今後は、多摩地域の資源化率との格差も縮小していくというふうに期待をしているところでございます。

○小松委員　区部は単身世帯や共働き世帯が多いなどの地域特性、このせいにしているのでは、多摩の資源化率に追いつくのはまだまだ先の話になりそうですね。確かに、地域特性も大きな要素には違いありませんが、基本は、先ほど先進自治体例で申しましたように、まず行政が、担当部局が必死で追求する。企業にも申し入れ、そして住民に訴え、住民と行政が一体となって取り組むことではないでしょうか。
　私の地元の例で恐縮ですが、東村山市では、埋めない、燃やさない、ごみゼロを目指して、行政と住民が一体となって、ごみ収集のあり方、資源化・リサイクル事業に取り組んでおります。これは何も東村山だけではありません。多摩では、日の出の処分問題もあり、ごみ減量化を考えなければならない必然性がありましたし、このことが行政も住民もごみ減量化を真剣に考えるきっかけになったことも確かです。
　こんなことがありました。日の出処分場でのさまざまな問題、間もなく満杯になるぞとか、また、そのときに汚水シート漏れの問題が騒がれて、多摩各市がごみ問題に苦労して真剣に取り組んでいる七、八年ぐらい前のことです。私が臨海副都心開発の共同溝の視察をしたときのことです。共同溝の中で説明された港湾局の某管理職の方が、この臨海副都心は東京の未来の都市、理想の地ですから、無電柱化はもちろん、ごみの清掃車は走りません、ごみは各家庭、オフィスから直接ダストシュートにぽんと投げ入れれば、掃除機で吸い取るようにすべて清掃工場まで一気に行ってしまうのですと。思わず私は、分別収集はしないんですかと伺ったところ、分別収集――そんな面倒な古くさいことはもうしなくて済みます、理想のごみ処理ですからと大変得意げでした。東京都の役人がこれでは、東京のごみ問題は先が思いやられるなと、大変ショックを受けて帰りました。
　これは選挙でも大いに使わせていただきましたが、このように一事が万事そうなんです。おくれているのです。今ここでおくれを取り戻すためにも、ちょうど四月からは清掃事業の区移管に際しまして、ごみ減量や資源化について、区が取り組みやすい、取り組む意欲のわく、物心両面にわたる助成を求めるものです。
　ところで、このように資源化にも努力してきた多摩に対しても、どんな補助、助成制度があるのでしょうか。これは多摩だけには限りませんけれど、今までは多摩でしたから、十年度の実績も含めて、例えば十年度の廃棄物再生利用等推進事業の補助金、これらの対象経費や補助額なども、数字を教えていただきたいと思います。

○薄環境指導部長　都の補助制度でございますが、多摩の市町村が実施する容器包装リサイクル法に定める分別収集の促進のための事業ですとか生ごみの堆肥化事業など、廃棄物の再生利用等の推進に要する経費の一部を補助するものでございまして、具体的には、事業に係る備品ですとか消耗品の購入費などを補助の対象としておりまして、補助対象額は二千万円を限度として、その二分の一を補助するものです。補助対象期間は二年間としております。
　また、平成十年度の実績でございますが、八王子市外七件でございまして、補助対象事業費は約五億円で、都の補助につきましては、補助総額は五千万円となっております。具体的には、八王子市のペットボトルの分別収集事業、また、町田市の剪定枝の資源化事業などでございます。

○小松委員　多摩全体で補助対象額五億円に対し四千九百八十二万余円、五千万弱とは余りにも少な過ぎませんか。それも二年限りと。スズメの涙とはこういうことをいうのでしょうか。
　今、八王子と町田の例が出されましたけれど、八王子はこの補助対象経費、三億一千六百八十六万四千円のうち補助額は一千万、町田も対象経費四千八百九十五万円のうち一千万円の補助額など、補助額が、限度額が下げられておりますので大変低くなっております。これで多摩各市へのごみ資源化リサイクル事業に対する支援というのは、余りにも寂しいものではないでしょうか。それも、まして二年限りというのでは。この二年という期間の延長、限度額の引き上げなど、拡充策が考えられないのでしょうか。

○薄環境指導部長　市町村が新たにごみ減量リサイクル事業を立ち上げる際には、コンテナなどの備品の購入ですとか、住民に周知させるためのパンフレットの作成などの大きな経費が必要となります。東京都は、このような新しい事業を立ち上げるに要する経費を補助することによりまして、各市町村の新規事業が円滑に立ち上がるとともに、順調に事業が進められるということを目的としているものでありまして、補助対象期間は現在のところ二年間として、都の予算の範囲内で措置するものとしております。この制度は平成十年度から都の単独事業として実施したものでありまして、まずはこの補助内容で事業を継続してまいりたいと考えております。
　なお、市町村に対しましては、このような財政的支援のほかに、必要な場合には職員を派遣し、各市町村の施設整備等に対する技術的支援も行っているところでございます。

○小松委員　各市町村の新規事業が円滑に、かつ順調に事業の推進が図られることを目的としているから二年間の補助という考えですべてやられては、市町村としては、たまったものではありません。事業が順調に進むかどうかは、もっと長いスパンで見てもらいたいものです。補助額にしても、市町村の新規事業立ち上げを本気で支援するのでしたら、せめて限度額一千万円、これを引き上げないと、本当の意味での立ち上げ資金にはなっていかないのではないのでしょうか。これら支援策の今後の拡充を強く要望します。
　ところで今、多摩支援の清掃関係では技術的支援も行っている、こういうご答弁がありましたが、市町村に対する技術的支援の内容、九八年度の実績評価を伺うものです。

○薄環境指導部長　市町村に対します都の技術的支援につきましては、市町村の清掃工場ですとか最終処分場などの施設整備が円滑かつ適切に進められるように、工場の設計から監督までの一連の建設業務につきまして、その技術力を必要とする市町村からの要請に基づきまして、技術的支援の一環として技術職員を派遣しているというところでございます。
　なお、平成十年度につきましては、清掃工場の更新を行っております多摩川衛生組合に二人、柳泉園組合に一人、また最終処分場の整備等を行っております東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合に四人の技術職員を派遣しているところでございます。

○小松委員　こういう技術職員の派遣も評価するにやぶさかではありませんが、各市町村に対するごみ減量化やリサイクル事業に関する、または多摩の清掃事業そのものに対しても、支援を求めたいと思います。
　従来から長年、これらに必死に取り組んでまいりました市町村への支援であるわけです。たまたま二〇〇〇年度から清掃事業が区移管事業になる、これを機に、多摩への支援策を見直して積極的な支援策の拡充を求めるものですが、いかがでしょうか。そしてまた、各市から要望が出されていると思いますけれど、これらをお聞かせ願いたいと思います。

○薄環境指導部長　清掃事業は基本的に市町村の固有事務でございまして、それぞれの自治体が地域特性などを生かしながら創意工夫を重ね、自主的に取り組む事業でございます。多摩地域のリサイクル率の向上は、清掃事業の実施主体としての各市町村が、地域の実情に応じた懸命の努力のたまものであると思いますが、新規事業の立ち上げに要する経費に対する都の補助制度も、これに寄与しているものと考えています。
　なお、多摩市町村は、市長会等を通じまして、東京都に対しまして、多摩地域のごみ減量・リサイクルの推進や施設の円滑な整備を図るため、引き続き人的、技術的、財政的援助の措置を講ずるよう要望しているところでございます。
　今後とも東京都は、各市町村が実施するごみ減量・リサイクル事業や施設整備に対する支援に、引き続き努めてまいります。

○小松委員　確かに、清掃事業は基本的に市町村の固有の事務でありますし、だからこそ多摩市町村が今までも今日も、住民と一体となって、さまざまな創意工夫を重ねて懸命な努力を続けているのです。各市が自主的事業を拡充しやすいよう、減量化リサイクル推進事業を初め、さまざまな事業に対して継続的な支援、本当の意味での市町村が望む支援が、今求められております。
　例えばペットボトル回収、どんどん進めまして、だんだん各市がやり出したら、リサイクル業者が間に合わなくて引き受けてくれないとか、都営住宅に生ごみ処理機を、場所は貸してくれたけれど、この機械が一台四、五百万以上もして大変な額になるとか、大団地ではこれを何台か必要としますので、せめてこの実価格の二分の一補助をしてほしいとか、そのほかたくさん例がありますが、国への要請も含めまして、支援策拡充を強く要望して、私の質問を終わります。

○木内委員　きょうの本委員会の質疑の中でもしばしば出てまいりますリサイクルの問題あるいは資源化率、また総体的に申し上げて、循環型社会づくりへのさまざまな議論が行われてきたところであります。
　本委員会に報告されました局の決算報告、あるいはまた事業概要の報告を俯瞰をいたしますと、平成十年度にはごみ減量化のキャンペーンの実施でありますとか、資源回収モデル事業、いわゆる東京ルールⅠの拡大、さらには八丈島でのデポジットに対する財政支援措置などが、この十年度には積極的に進められてまいりましたし、同時に新聞リサイクル推進会議が設置されるなど、申し上げた循環型社会づくりに向けて、積極的な取り組みが行われてきたところであります。
　東京都のこうした推進的な取り組みに歩調を合わせるように、国におきましても、平成十年六月には、いわゆる家電リサイクル法というものが制定をされました。使用済みの家電製品のうち、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの四品目がその法律事項の中で対象となっている、こういうことがあります。
　そしてこの十年に制定された同法は、平成十三年四月には小売店、家電メーカーが具体的にリサイクルの義務を履行することになった。こうした経過の中で、家電メーカーも消費者の負担をできるだけ小さなものとするよう、リサイクル技術やリサイクルしやすい製品の開発を図ることになってきているわけであります。
　私は、その意味で、この法律は拡大生産者責任、英語で申し上げて恐縮でありますけれども、エクステンディッド・プロデューサー・リスポンシビリティ、いわゆるＥＰＲ、この具体化が図られることにもなるわけで、循環型社会づくりの構築に向けて極めて画期的な法律である、こう思うわけであります。このことは世に余り喧伝されていないわけでありますけれども、本議会も通じ、あるいは社会的にこれがどんどんＰＲをされなければならないし、同時に、この平成十年の法律制定を新たなスタートとして、今後準備が進んでいくわけでありますが、都の清掃局を中心にしたさまざまな今後の準備作業というものも極めて重大である、こういうふうに認識をしているわけでありまして、議会としてもまた存分のサポートをしてまいりたい、こういう気持ちでいるのでございます。
　家電四品目は、都区部から排出される粗大ごみのうち、約三十三万台にも上るといわれておりまして、こうしたリサイクルが円滑に進むかどうかが極めて重要な意味を持っているのであります。したがって、国の施策全体の中での東京都の立場というものが極めて重要でありまして、全国の自治体も、東京都の進捗を大変重大な関心を持って注視している、こういうふうに申し上げることができると思います。
　そこでまず第一点は、東京都は平成十年の法律制定、これを受けて、昨年七月に家電リサイクル研究会を設置されました。今回、その報告を受けたと聞いておりますけれども、まず、この会の設置の目的についてお尋ねをします。

○廣田ごみ減量総合対策室長　今ご指摘のありました趣旨と全く私どもも同じ認識に立っておりまして、都といたしましては、家電リサイクル法が円滑に施行され、都民から排出されたテレビでありますとか冷蔵庫、洗濯機、エアコンの四品目が、この家電リサイクル法の趣旨を踏まえて、事業者による回収を基本として、適切にリサイクルされるように誘導していかなければならないというふうに考えております。
　そのために、清掃局長の諮問機関といたしまして、有識者及び家電業界の関係者により構成をいたします家電リサイクル研究会というのを設置したわけでございます。

○木内委員　今の部長の答弁にもありましたけれども、いかに有効にリサイクルへの誘導が行われるかということが、大変重要だと思うのであります。
　そこで、この四品目が適切にリサイクルされるためには、その準備にそごを来してはならないと思いますけれども、具体的にどういった点が課題になると考えておられますか。

○廣田ごみ減量総合対策室長　法の趣旨を踏まえまして、適切なリサイクルを進めていくために、まず第一点といたしましては、小売店に引き取り義務のない家電製品に関する行政回収、この場合の手数料と、それから小売店ルートで回収する費用のバランスをどのように図っていくのかという課題がございます。行政回収の手数料が安ければ、小売店で回収されるべきものが行政回収の方に多量に流れ込んでくるという心配がございます。
　第二に、家電メーカーが設置する指定引き取り場所とリサイクルプラントの配置という問題が課題となります。指定引き取り場所はメーカーが指定するわけでございますが、この場所が少なければ輸送距離が長くなり、時間もかかるために、小売店にとっては大変大きな負担となります。一方、指定引き取り場所の運営には多くの経費がかかりまして、その経費は、結局消費者に負担をしていただくことになります。したがって、その料金をどうするかということが大変重要であります。
　また、リサイクルプラントにつきましても、江東区にメーカーが設置するというふうな報道もございましたけれども、都内から排出されるすべての量を処理するだけの能力はございませんので、他県に設置されるリサイクルプラントと連携をいたしまして、都内の家電製品が円滑にリサイクルできるように調整をしていかなければならないというふうに思うわけでございます。
　第三に、行政として新しい家電リサイクルシステムに、これまで既にある効率のよいシステムをいかにうまくコーディネートしていくかということが課題になると思っております。例えば、マニフェスト伝票の五年間の保存が政令によって義務づけられますと、これを保管し、消費者から問い合わせがあった場合にこれに答えていくという義務を負っております小売店の手間暇というものは、大変煩雑になるわけでございます。
　したがいまして、既存のインフラも使いながら、いかに効率的で合理的なシステムをつくっていくかが重要になるわけでございます。

○木内委員　今、おおむね三点にわたってるるご報告いただきまして、明らかになった点がいろいろあります。
　この法律の実施に当たっては、その準備は、いうはやすく、かなり困難な点がある。したがって、今後の局の社会的な使命と役割というものはますます大きなものになってくると思われますので、大変でしょうけれども、ぜひご努力をいただいて、これが円滑な実施に結びつくようご努力を願いたい、こういうふうに思うのであります。
　特に、今回の報告書を私も拝見しましたけれども、非常に多岐にわたる学識経験者や専門分野からの顔ぶれがそろっている。特に私が注目しましたのは、こういう例が果たして今まで自治体の諮問機関にあっただろうかと思われる点、すなわち通産省の担当課長までが、東京都の清掃局長の諮問機関であるこの会議のメンバーに名を連ねているのです。これは私は極めてレアケースだと思う。
　裏を返せば、国が施策を実施するに当たって、東京都さん、ぜひよろしくお願いしますよと、その意味で、国からも担当課長をこの会のメンバーに送り込みますからという、こういう意図がありありとうかがえるわけで、大変東京都清掃局の役割は大きい、こう思うのですけれども、今回提出された報告書において、それらの課題が具体的に、どのようにまた提言されているのか、これもあわせてお尋ねします。

○廣田ごみ減量総合対策室長　報告書におきます具体的な提言といたしましては、小売店ルートの回収と行政回収を連携させた効率的な収集システムを構築すること、それから粗大ごみ中継所を設置しております民有地が、指定引き取り場所として有効に活用されるようメーカーと協議を進めていくということ、さらに、リサイクルプラントの整備に向けた家電メーカーの取り組みを支援するというふうなことが提言をされております。
　また、今回、法律では回収の義務づけがなされなかった冷蔵庫の断熱材フロン、これは冷蔵庫のフロンとしてはたくさん使われているということで、これが非常に問題だというふうにいわれているわけでございますけれども、この回収についてまで財政的な援助などをやりながら支援していくことが必要であるというふうなこと、それから、家電リサイクルプラントから発生する処理残渣をリサイクルするための手法について、今後具体的な検討が必要である、こういうふうなことで、幅広くご提言をいただいたところでございます。

○木内委員　今のお話にもありましたけれども、家電リサイクルにおきまして、小売店は消費者から使用済み家電製品を引き取ってくる、そしてメーカーが指定する引き取り場所まで運ばなければならないという流通といいますか、経路の中で、重要な役割を担っているわけであります。
　このため、小売店はこの役割を果たす上で、さまざまな点で懸念を持っているのも事実であります。したがって、小売店の業界からさまざまな要望を聞くと同時に、これがまた業界の皆様が納得されるような対応もしなければならないのではないか。
　幸い、この研究会には、やはりメンバーとして東京都電機商業組合でございましたか、東商組の福田理事長も入っておられるわけであります。こうしたいわば意見開陳の場等を通じて、これをぜひ反映をさせていただきたい。また、どういうふうな具体的な要望が家電業界からあるのか、この業界の協力なくして、この法律の具体的実施は不可能なわけでありますので、その点についてのご答弁を願いたいと思います。

○廣田ごみ減量総合対策室長　小売店の方からは、消費者に費用の負担を求めていかなければならないということがございますので、消費者が法の趣旨やリサイクルのシステムにつきましてよく理解できるように、ＰＲを十分やってほしいというようなこと、それから指定引き取り場所の数が少なく輸送距離が長ければ、運搬上の負担が重くなり過ぎますので、メーカーと調整をして、できるだけ指定引き取り場所の数をふやしてほしいというようなこと、さらに、マニフェストの保管管理が電子化に対応できるよう、都の粗大ごみ受付センターのコンピューターシステムを活用させてほしい、こういうふうな要望が出ておるところでございます。

○木内委員　最後に、これは局長にぜひご答弁願いたいのでありますけれども、きょう何問か申し上げたように、この法律の施行は我が国全体にとっても極めて重要な意味を持っておりますし、また首都東京における循環型社会づくりに向けての、私はエポックメーキングな事業であろう、こういうふうに思うのでございます。
　したがって、改めて局長のこの事業、法律に対する認識と、それから今後の取り組みへの抱負をお聞かせいただいて、最後の質問といたします。

○安樂清掃局長　家電リサイクル法の施行は平成十三年四月というふうになっております。ある意味で、東京都が清掃事業を特別区に移管した後に、個々の廃棄物処理から全体的な、広域的なシステムづくりをするという、新しい役割に特化して初めて訪れる試金石といいますか、東京都の力が試される、そういう重要なシステムづくりであります。
　また、お話に出ておりましたが、家電リサイクル研究会には通産省の担当の課長も出席をされておりました。国も、都がつくる家電リサイクルのシステムについては、非常に重大な注目をしております。また、全国の自治体も、東京都の標準的なシステムのあり方というものを参考にみずからのシステムを構築するということで、都の動きを見守っております。そういう点で、現在、私たちも非常に重大な決意でこの準備を進めているところでございます。
　先般来、所管の部長が答弁しておりますように、例えば引き取り場所の設置一つをとってみましても、引き取り場所が広い都内にわずかしか設置されなければ、零細な小売店にとっては、これはもう死活問題ということになります。また、たくさん設置すれば経費がかさみますので、最終的には消費者の負担がふえるということで、了解が得られないという問題にもなります。
　したがいまして、システム全体として最も経費が安く、なおかつ小売店やメーカーの担も極力少なくするように、先ほど来話が出ております、東京都や特別区が保有する土地施設、あるいはコンピューターシステムなども活用しながら、最も合理的なシステムの構築に全力で努めたいというふうに思っております。そのための工夫といいますか、知恵も出す必要があるというふうに思っております。
　また、この法律の周知徹底がなければ、うまく円滑に回りません。こういうことについても、これから頻繁に説明会等によって周知を図っていきたいというふうに思っております。

○木内委員　頑張ってください。

○清水委員　九八年度は産業廃棄物の不法投棄の増大や、処理施設からのダイオキシン問題などが噴出した年でありました。そして住民の不信感の増大、不安感の高まりなどから、施設や整備に対する困難さも全国で起こってまいりました。
　都におきましては、先ほど、資料請求しました五年に一回行っているという九年度の実績が出され、最終処分場の残余量がわずかであることが明確になった年でもありました。東京都としての取り組みの強化が求められた年でありました。
　そこで、何点か伺いますが、先ほど別の委員が適正処理について伺いましたので、私は最初の五問を省略いたします。ご了承いただきたいと思います。
　最後のところで、これまで東京ルールの行政指導によって行われてきた限界の部分が、国の法律改正で、マニフェスト制度の見直しによって進められていくということで、東京都独自の条例化は考えないという説明がありましたけれども、これまで起こってきた問題で、国の法制度で問題点について防止ができるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○薄環境指導部長　今回予定されております法改正では、マニフェスト制度を見直しまして、排出事業者に産業廃棄物の最終処分までの確認義務を負わせ、それとともに、この確認義務に違反し、生活環境の保全上支障が生じた場合は、排出事業者を措置命令の対象として原状回復義務を負わせるなど、排出事業者の責任範囲が強化されることになります。
　これまでのマニフェストの不交付ですとか、それから虚偽ですとか、マニフェスト制度の問題点は、これが実施されることによって防止できることになるのではないかと思われます。

○清水委員　これまで東京都がやってこられて、それぞれの事業者がきちんと責任をとるという、そういう視点から、これから国が法律で出されてくる問題の具体的な内容が、それをクリアできるのかどうかということを、東京都自身が、案として法律が出されたときにきちんと精査というか、中身を見ていただきたいと思うのです。
　ルール化される部分とルール化されない部分が出てくるということが予想されますし、先ほども例に挙げられました特定管理廃棄物の処理の流れだけではなくて、今回起こったように、排出された物質についての中身はどういうふうに監督とか調査ができるのかということも、これから考えていただかなければいけないと思うのです。そういう意味では、要望ですけれども、国の法改正の中身が出されたときに、都としてそれを研究して、意見を上げていただきたいというふうに思うのです。
　これまで環境保全局などでは、ＰＲＴＲの制度についての都としての意見書も上げられました。そして、それが国の方の内容にも盛り込まれたというふうにも伺っているわけで、都がこれまでやられてきたものを、きちんと国の法律の中に入れられるというような努力を、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、ダイオキシンの対策問題ですけれども、都内に五十九施設が産業廃棄物焼却施設としてあるということで、これを測定されたということで、現在の基準である八〇ナノグラムを下回っているというふうにされています。
　そして、それらの測定結果を公表しているといいますが、測定回数はどれだけ行われているのでしょうか。そして、測定は排ガスのみであるということですけれども、土壌に対する不安も、私のところには何件も寄せられております。土壌については調査というものはできないのでしょうか。

○薄環境指導部長　焼却施設におきます排ガス中のダイオキシン類濃度の測定につきましては、廃棄物処理法の維持管理基準によりまして、年間一回の測定が施設設置者、事業者に義務づけられております。産業廃棄物の焼却施設周辺の土壌につきましては、廃棄物処理法上では事業者にその測定の義務が課されていないところでございます。
　ただし、平成十二年一月から施行されましたダイオキシン類対策特別措置法では、新たにばいじん、燃え殻ですとか、排出に対しまして、規制と年一回の測定が義務づけられているところでございます。

○清水委員　一般の処理施設では夏冬一回、排ガスの測定を都でもしていると思うのです。それから土壌は、それまで長い間施設が稼働してきた間に積み重なっているのではないかということで、住民の調査要望というのは強いわけなんです。そういう点では、今後、土壌は今いわれましたように義務づけられていないということですけれども、何らかの方法で、不安にこたえるような検討をしていただきたいと思います。
　産業廃棄物施設のダイオキシン対策については、十四年十二月以降になりますと、排出基準が一ナノグラムから一〇ナノグラムに強化をされる予定になっています。十年十二月、十四年十一月までの基準に適合させるように事業者を指導してきたと思いますが、それまでの事業者への取り組みの経過、状況からして、事業者がさらに高い基準に整備をしていくわけですけれども、適正に改修整備が進められていくというふうに予想をされるでしょうか。

○薄環境指導部長　都では、平成十年十二月の排ガス中のダイオキシン類濃度の排出基準に適合するように、すべての焼却施設に立入指導を行いまして、設備改善についての相談ですとか、各種融資制度を活用するための情報提供ですとか、またきめ細かな技術指導などを積極的に行いまして、必要な改修指導を進めまして、基準の適合を図ってきたところでございます。
　先ほど先生からお話がありましたように、排ガス濃度につきましても、この時点ですべてクリアしているという状況を整備したところでございます。今年度も引き続き全焼却施設に立入指導を行いまして、焼却施設の構造維持管理基準に不適合な点がある場合につきましては、基準に適合するよう改善指導に努めているところでございます。
　現時点では、約八割の施設が十四年十二月からの強化される排出基準に既に適合しているところでございまして、残りの約二割の施設が、現在適合していないという状況でございます。これらの施設に対しましても、今後ともこの基準に適合するように、立入指導ですとか情報提供などを行いながら、適正な改修整備が推進されるよう、指導に努めてまいります。

○清水委員　基準が高い、低いということをここでいっても仕方がありませんが、基準自体が、外国から比べて日本の場合は甘いというふうにもいわれているわけです。しかし、それでも段階的に基準を強化していくということが行われていますが、それはやはり高いということなんですよね。強化するということは、現在高いということですから。十四年に適合していくということはもちろんですけれども、八割の施設が行っているということであれば残りの二割の施設の適合も、やはり――指導だけで、中身ですけれども、強化をしていただきたいと思います。
　それはなぜかというと、例えば八王子の場合でも、今まで畑の中に産業廃棄物処理施設があったのですけれども、ずっとニュータウンができれば、もうそれは住宅の真ん中になるわけですね。そしてその煙は、結局、対策がされた施設というのは、蒸気なんです、蒸気の煙なんですけれども、煙が出ていると、住民は、あそこから何か、有害物質が入っているのではないかという不安をぬぐい切れないのですよ。私も清掃局にかわっていっているわけではありませんが、あれは大丈夫だと思いますよというわけですけれども、それはぬぐい切れないわけです。どうしても今までの経過などあるわけで、やはりそうした不安や苦情に、誠意にこたえられる事業者の対策というものを求めたいと思います。
　次に、発生抑制の問題です。
　国ではダイオキシン対策関係閣僚会議で、二十二年度に予測される産業廃棄物の増加を抑制し、最終処分量を半減するという目標を立て、法の整備や減量・リサイクルの取り組みを強めることを昨年決定したと聞いています。
　東京都として行ってきた排出発生抑制の考え方、その取り組みと指導について伺います。

○薄環境指導部長　都におきましては、廃棄物の処理により環境への負荷を軽減するため、適正な処理とともに廃棄物の減量・リサイクルを進めておりますが、その一つとして製造業、上下水道業などの廃棄物を多量に排出する事業者に対しまして、事業者処理計画を策定させまして、廃棄物の減量の指導を行っております。
　また、大手建設業者に対しまして、平成十年度から産業廃棄物適正処理・資源化推進協定という協定を結びまして、これに基づきまして、廃棄物の排出抑制や資源化の自主目標値の達成を事業者に求めているところでございます。
　さらに、事業者、処理業者、行政の三者で構成しております産業廃棄物問題協議会というのがございますが、ここにおきまして適正処理推進行動計画という五カ年間の計画でございますが、これを策定いたしまして、各構成団体が自主的に廃棄物の減量・リサイクルに取り組んでいる状況でございます。
　今後とも引き続き国の動向を踏まえながら、廃棄物の排出抑制について指導等を行ってまいります。

○清水委員　先ほど資料で出されました四年度と九年度の実績を見ますと、確かに多少は減っているのですけれども、十分に減量とか発生を抑制しているという状況には、最終処分地がないという状況の中では、やはりこのままでいいのかという気がするのです。これは九年度の実績なんですけれども、十年度はどのような傾向になっていたのか。
　また、先ほどのご説明でも、産業廃棄物の実態調査というのを五年に一回やっているというふうにいわれました。これまで委員会でも、五年に一回の実態調査で十分かどうなのかということで伺ってきたわけですけれども、五年に一度の調査で対応できるのでしょうか。

○薄環境指導部長　平成九年度の産業廃棄物の実態調査によりますと、都内から排出された廃棄物は約二千四百万トンでございまして、初めてこれは排出量が前回よりも減少しているという状況でございますが、最終処分量も大幅に減少いたしまして、八年度から十二年度までの計画でございます第五次産業廃棄物処理計画では、平成十二年度に最終処分量を二〇％削減するという目標を立てましたが、その目標値を前倒しで達成できたという状況でございます。しかし、国のダイオキシン対策関係閣僚会議におきましては、廃棄物の減量化の目標量を設定するに当たりまして、平成二十二年度の排出量を現状よりも約一七％増加すると予想しております。
　また、都内で発生する建設廃棄物につきましては、上下水道汚泥を除きますと、廃棄物全体の八割を占めておりまして、これにつきましては、今後、高度成長期に建設された建築物が更新時期を迎えるという状況にありまして、首都圏の建設解体廃棄物は平成二十二年度には平成七年の約四倍になる、このように推測されているところでございます。都といたしましては、これらの変化に対応したきめ細かな指導を行う必要があることから、今年度から五年に一回、実態調査を実施しておりますが、これを補完するために、毎年、産業廃棄物経年変化実態調査を継続して行うことといたしました。
　なお、平成十年度のこの実態調査につきましては、現在、その集計作業を進めているところでございます。これらの調査結果など踏まえまして、廃棄物の変化に対応した施策の実施に今後努めてまいりたいと思っております。

○清水委員　先ほど他の議員が廃棄物を絶対外に出さないというゼロエミッションの考え方、基本理念について質問されていましたが、産業廃棄物が施設の更新時期に大幅にふえるという中で、外に出さないという研究を、先ほど産業界などがやっているということをいわれていました。東京都としても、公共関与ということで、都有地の貸与などで再資源化施設の事業化支援などを行っているのですけれども、廃棄物を出さない研究というものを、都としてもやはり行っていく必要があるのではないかと思いますが、都としての取り組みはどのように行われているのでしょうか。

○薄環境指導部長　産業廃棄物の中でも多量に排出されます建設廃棄物、先ほども申しましたが、更新時期を迎えて大変多量に排出されるということでございまして、これにつきましては、ただいま業界を中心に、建設物の長寿命化ですとか、それから廃棄物の発生を抑制した施工方法、建設物の解体の際の分別、資源化技法など、発生抑制のための研究が進められている状況にございます。
　これらの民間の事業者の動きとともに、建設廃棄物につきまして、現在、国におきましては建設廃棄物の発生抑制ですとか減量・リサイクルを進めるために、仮称でございますが、建設工事に係る特定資材の再資源化等に関する法案が検討されている状況でございます。
　東京都は、建設廃棄物の発生抑制のために、この法案の早期成立を国に要望しているところでございます。先ほどお話のありました公共関与によりまして、都有地を活用した施設の整備について、公共関与の検討委員会から報告をいただきまして、今その具体化に向けて検討を進めているところでございますが、その構想の中にも、やはり一つの機能として研究の要素も入っておりますので、今後、その辺につきましても、具体化に当たって検討を進めていきたいと思っております。

○清水委員　マニフェスト制度の法整備や、また先ほどから、国のかなりの法律の整備ですとかが幾つか行われてくるわけですけれども、そのときに、やはりどれだけ徹底できるか、周知できるかという点では、都としての体制は十分にそれに対応できるようになっているのかどうか、お伺いしたいと思います。

○薄環境指導部長　東京都は、産業廃棄物の適正処理を推進するために、通常の立入指導のほかに、早朝、夜間、休日も含め、随時、都職員によるパトロールを実施するとともに、多摩の市町村及び警視庁などの関係局で構成する連絡協議会を設置いたしまして、監視及び指導の強化に努めているところでございます。
　また、産業廃棄物の広域処理に対応した行政の広域的な取り組みにつきましても、昨年度、七都県市の間において、事業者に対する指導の強化や不法投棄等の不適正処理の未然防止に関する取り組みを連携して推進することが確認されたところでありまして、今年度は、まず産業廃棄物の不適正処理の実態や課題を把握するとともに、この迅速な対応を図るために、連絡体制を整備したところでございます。今後とも、適正処理の推進に向けて、指導監督の強化に努めてまいる所存でございます。

○清水委員　最後ですけれども、今ご説明がありましたように、夜間までパトロールなどを実施していただいているわけですけれども、しかし全都で職員三名、三回ということで、苦情とか大変多くなっているという中では、本当にこれが十分なのかなということもあるわけです。この点についても、私どもはＧメンの配置とか、これまでも指導監督の強化を要求してまいりましたが、ますます重要になってきていると思います。そういう点では体制の強化をしていただくことを要望して、質問を終わります。

○遠藤委員　今の質疑の中で、私が聞き落としているかもしれませんけれども、質問させていただきます。
　先ほど、家電の処理につきまして小売店の負担あるいは処理に対する消費者の負担の問題が出ましたけれども、製造元、企業、この辺には、こういうものの処理に対する責任ということはありませんけれども、協力といいますか、そういうことは、今どんなふうになっているんですか。

○廣田ごみ減量総合対策室長　家電リサイクル法の規定の中では、経費の負担につきまして、小売店が引き取り、そしてメーカーがそれを指定引き取り場所からリサイクルプラントへ運んで再商品化する、その経費は最終的にはすべて消費者に負担をしていただく、こういうことがはっきり明文化されておるわけでございます。一時的にはメーカーや小売店が負担をしていく、しかし、そういうものを品物の価格の中に乗せるとかいう形で、最終的に消費者にご負担をいただくという形で明文化されていますので、どうしても先ほど来申し上げましたように、全体の引き取りやあるいはリサイクルの経費を小さくして、消費者に何とかご理解をいただけるような金額におさめていかなきゃならぬ、そういう関係になっているのが、この家電リサイクル法の規定でございます。

○遠藤委員　それはわからなくはないのですけれども、すべてやはり消費者の方に、幾ら金額は少なくても、かかってきてしまうわけですよね。これは家電とかこういうものに限らず、全体的に今の構造が、消費者にすべてがかかってきてしまっている。やはりもう少し企業にもある程度こういった負担を求めていくべきじゃないかというふうに考えますので、これからの検討の中で、ぜひその辺も加えていっていただきたいということをお願いしておきます。
　以上です。

○山本委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　清掃局関係の決算に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　異議なしと認め、清掃局関係の決算に対する質疑は終了いたしました。
　以上で清掃局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時四十七分散会