Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 山本賢太郎君 |
| 副委員長 | 服部ゆくお君 |
| 副委員長 | 前島信次郎君 |
| 副委員長 | 大山とも子君 |
| 理事 | 木内 良明君 |
| 理事 | 土屋たかゆき君 |
| 理事 | 遠藤 衛君 |
| 理事 | 小松 恭子君 |
| 理事 | 立石 晴康君 |
| 中嶋 義雄君 | |
| 吉住 弘君 | |
| 中西 一善君 | |
| 竹下 友康君 | |
| くぼた 光君 | |
| 東野 秀平君 | |
| 川井しげお君 | |
| 藤田十四三君 | |
| 大河原雅子君 | |
| 田中 智子君 | |
| 清水ひで子君 | |
| 倉林 辰雄君 | |
| 野田 和男君 | |
| 林 知二君 | |
| 大木田 守君 | |
| 羽曽部 力君 | |
| 藤川 隆則君 | |
| 萩谷 勝彦君 | |
| 田村 市郎君 | |
| 佐藤 裕彦君 | |
| 植木こうじ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 中央卸売市場 | 市場長 | 大矢 實君 |
| 経営管理部長 | 碇山 幸夫君 | |
| 業務企画担当部長 | 小島 郁夫君 | |
| 参事 | 浅倉 義信君 | |
| 施設部長 | 小山 園子君 | |
| 築地市場再整備担当部長 | 内村 修三君 | |
| 都立大学事務局 | 局長 | 土肥 謙二君 |
| 次長 | 矢島 紘一君 | |
| 衛生局 | 局長 | 今村 皓一君 |
| 技監 | 荻野 忠君 | |
| 総務部長 | 長尾 至浩君 | |
| 企画担当部長 | 櫻井 巖君 | |
| 健康推進部長 | 上間 和子君 | |
| 生活環境部長 | 森田昭次郎君 | |
| 医療計画部長 | 友松 栄二君 | |
| 地域医療担当部長 | 中村 忠夫君 | |
| 医療福祉部長 | 長岡 常雄君 | |
| 薬務部長 | 山川 洋平君 | |
| 病院事業部長 | 小野田 有君 | |
| 病院企画担当部長 | 町 格君 | |
| 参事 | 山下 征洋君 | |
| 都市計画局 | 東京都技監都市計画局長兼務 | 成戸 寿彦君 |
| 次長 | 安間 謙臣君 | |
| 技監 | 山下 保博君 | |
| 理事 | 塩野 忠弘君 | |
| 総務部長 | 本多 靖男君 | |
| 総合計画部長 | 高田 茂穗君 | |
| 開発企画担当部長 | 山崎 俊一君 | |
| 地域計画部長 | 勝田 三良君 | |
| 地区計画担当部長 | 森下 尚治君 | |
| 施設計画部長 | 杉浦 浩君 | |
| 航空政策担当部長 | 山内 一良君 | |
| 開発計画部長 | 林 孝二郎君 | |
| 建築指導部長 | 小林 崇男君 | |
| 参事 | 河島 均君 | |
| 参事 | 只腰 憲久君 | |
| 多摩都市整備本部 | 本部長 | 久保田康治君 |
| 建設監 | 山下 保博君 | |
| 管理部長 | 永井 征士君 | |
| 企画推進担当部長 | 二ノ宮 博君 | |
| 建設計画部長 | 宮崎 真澄君 |
本日の会議に付した事件
平成十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
中央卸売市場関係
・と場会計決算（説明）
都立大学事務局関係
・一般会計決算（説明）
衛生局関係
・一般会計決算（説明）
都市計画局関係
・一般会計決算（説明）
・都市開発資金会計決算（説明）
多摩都市整備本部関係
・一般会計決算（説明）
・新住宅市街地開発事業会計決算（説明）
・相原小山開発事業会計決算（説明）
○山本委員長 ただいまから平成十年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、局別審査のうち、中央卸売市場、都立大学事務局、衛生局、都市計画局及び多摩都市整備本部の順で説明聴取、資料要求を行います。
なお、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより決算の審査を行います。
平成十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
これより局別審査を行います
中央卸売市場関係に入ります。
初めに、大矢市場長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○大矢中央卸売市場長 中央卸売市場長の大矢實でございます。
山本委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
また、本日からは平成十年度のと場会計決算につきましてご審議をいただくことになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、お手元に配布の名簿に従いまして、当市場の幹部職員を紹介させていただきます。
経営管理部長の碇山幸夫君です。業務企画担当部長の小島郁夫君です。参事で調整担当の浅倉義信君です。施設部長の小山園子さんです。築地市場再整備担当部長の内村修三君です。当委員会との連絡に当たります、参事で総務課長事務取扱の井戸秀寿君です。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○山本委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山本委員長 次に、中央卸売市場関係の決算について理事者の説明を求めます。
○大矢中央卸売市場長 平成十年度東京都と場会計決算の概要についてご説明を申し上げます。
中央卸売市場の会計は、公営企業会計である中央卸売市場会計及び特別会計であると場会計の二つに分けて経理をしております。当委員会では、そのうちのと場会計の決算についてご審議をお願いするものでございます。
このと場会計は、都民に対する食肉の安定供給を確保するため、屠畜解体事業を行う屠場の管理運営に要する経費を経理するものでございます。
お手元の平成十年度東京都と場会計決算説明書によりご説明を申し上げます。
一ページをお開きいただきたいと存じます。平成十年度決算額の総計といたしましては、歳入、歳出とも同額で、九十三億二千三百二十八万余円となっております。決算額を予算現額に比べますと、歳入におきましては、予算現額九十六億六千二百万円に対し、収入済額は九十三億二千三百二十八万余円となり、差し引き三億三千八百七十一万余円の収入減で、予算現額に対する収入済額の割合は九六・五％となっております。歳出につきましても、歳入と同額で、予算現額九十六億六千二百万円に対して支出済額は九十三億二千三百二十八万余円、不用額は三億三千八百七十一万余円となっております。予算現額に対する支出済額の割合は九六・五％となっております。
恐縮ですが、二ページをお開きいただきたいと存じます。歳入の総括表でございます。三億三千八百七十一万余円の収入減となりましたのは、主として使用料及び手数料の減及び繰入金の減によるものでございます。
三ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の総括表となってございます。三億三千八百七十一万余円の不用額は、主として屠場事業費における施設整備費及び管理費の残でございます。
実施いたしました事業の主な内容についてご説明をいたします。
まず、屠畜解体事業でございますが、処理実績は、牛などの大動物が八万七千六百五十七頭、豚などの小動物が二十九万二千二百六十頭、合計で三十七万九千九百十七頭となっております。
次に、屠場施設整備についてでありますが、前年度から引き続き汚水処理施設の建設工事及び小動物屠畜設備改修工事等を実施いたしました。
以上が平成十年度と場会計決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては経営管理部長より説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○碇山経営管理部長 引き続きまして、ただいまの資料によりましてご説明を申し上げます。
恐縮でございます、左方にページを打っておりますが、一ページから三ページまでにつきましては、ただいま市場長からご説明申し上げましたので、私からは四ページ以降の決算の内容についてご説明を申し上げます。
まず歳入でございますが、使用料及び手数料につきましては、予算現額九億八千七十六万余円に対しまして収入済額は八億八百四十三万余円で、収入率は八二・四％となってございます。
このうち、屠畜使用料につきましては、大動物及び小動物の屠畜解体に係ります屠畜使用料で、収入済額は八億七百六十一万余円でございます。収入率が八二・四％となりましたのは、屠畜解体処理実績の減によるものでございます。
次の屠場手数料でございますが、表のように、屠畜証明に係る手数料収入等でございまして、収入済額は八十二万余円となってございます。
恐縮でございます、五ページをごらんいただきたいと思いますが、国庫支出金でございます。これは、汚水処理施設建設等、施設整備に対します国庫補助金収入でございます。収入済額は七億二千四百四十五万余円で、収入率は九四・六％と相なっております。
次の繰入金でございますが、これは、屠場事業に対します一般会計からの繰入金でございまして、収入済額は三十九億五千七百九十九万余円で、収入率は九八・〇％となっております。
恐れ入りますが、六ページをお開きいただきたいと存じます。諸収入でございます。収入済額は七千二百四十万余円でございます。収入の内訳は、ごらんのとおり都預金利子、物品売り払い代金及び次の七ページにございますが、雑入となっております。
なお、六ページの下段の物品売り払い代金は科目存置のみで、収入済額はございません。
七ページ下段の都債でございますが、これは施設整備に対します屠場債収入で、収入済額は三十七億六千万円で、収入率は九八・八％となっております。
次の八ページでございますが、繰越金は科目存置のみで、これも収入済額はございません。
引き続きまして、歳出に移らせていただきます。
九ページをごらんいただきたいと存じます。屠場事業費は、予算現額九十六億六千二百万円に対しまして支出済額九十三億二千三百二十八万余円で、執行率は九六・五％と相なってございます。
内訳といたしましては、まず管理費でございますが、これは屠場事業の管理運営に要しました人件費でございます。支出済額は二十四億二千四百二十五万余円、執行率は九七・二％となってございます。
一〇ページをお開きいただきたいと存じます。運営費でございます。これは、屠場施設の維持管理及び屠畜解体作業に要しました経費でございまして、支出済額は十五億七千五百二十七万余円で、執行率は九七・四％となってございます。
一三ページをお開きいただきたいと存じます。施設整備費でございます。これは、屠場施設の整備に要しました経費でございまして、支出済額は四十六億八千九百八万余円で、執行率は九六・三％となっております。
一四ページをお開きいただきたいと存じます。公債費会計繰出金でございます。これは、屠場事業に係ります都債の元金償還及び利子等の支払いに要した経費でございます。支出済額は六億三千四百六十七万余円で、執行率は九二・九％となってございます。
以上をもちまして平成十年度東京都と場会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山本委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
○山本委員長 これより都立大学事務局関係に入ります。
初めに、土肥事務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○土肥都立大学事務局長 委員長を初め委員の皆様には、日ごろから都立大学の管理運営につきましてご指導をいただき、まことにありがとうございます。
私ども職員一同、都における学術研究の中心である都立大学の教育研究へのご期待にこたえるべく、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
今後ともよろしくご指導のほどお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長の矢島紘一君でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の大村雅一君でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○山本委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山本委員長 次に、都立大学事務局関係の決算について理事者の説明を求めます。
○土肥都立大学事務局長 都立大学の平成十年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、都立大学の事業及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
都立大学は、学術研究の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を研究し、あわせて都民の生活、文化の向上発展に寄与することを目的として設立された、東京都の設置する唯一の総合大学でございます。
平成十一年度は、昭和二十四年の開学以来五十周年を迎え、講演会等、種々の記念行事を行いました。
現在、本学は、人文学部、法学部、経済学部、理学部、工学部の五学部と、人文科学、社会科学、理学、工学、都市科学の五つの大学院研究科を有し、学部学生約五千名、大学院生約千四百名が在学しております。
また、教育の機会均等の理念を実現するため、夜間の授業も開講し、昼夜同等の学力付与に努めるとともに、東京都が設置した大学として、都市研究所を中心に、都市に関する諸問題の研究に積極的に取り組んでおります。
平成十年度におきましては、教育研究の奨励を目的とする民間等からの寄附金により、特定の学問分野の教育研究の充実を図ることを目的に、寄附講座を新設いたしました。
また、大学院の重点化施策といたしまして、平成九年度に引き続き大学院の学生定員の増を行いました。
平成十年度における都立大学の決算を総括いたしますと、歳入額三十三億七千六百七十九万余円、歳出額百六十億五千三百七十一万余円となっております。これを予算現額に対比いたしますと、歳入におきましては、予算現額三十二億五千七百七十九万余円、収入済額三十三億七千六百七十九万余円、差し引き一億一千八百九十九万余円の収入増となり、予算現額に対する収入済額の割合は一〇三・七％となっております。収入増となりましたのは、主として授業料等の収入増によるものであります。
歳出におきましては、予算現額百七十億七千五百八万余円、支出済額百六十億五千三百七十一万余円、不用額十億二千百三十七万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九四・〇％となっております。不用額の主なものは、職員費の実績による残でございます。
歳入の内訳を申し上げますと、使用料及び手数料といたしまして二十六億二千百三十一万余円、国庫支出金といたしまして三千四百五十五万余円、寄附金といたしまして七千七百三十六万余円、諸収入といたしまして六億四千三百五十五万余円となっております。
次に、歳出の総支出額は、百六十億五千三百七十一万余円であります。その内訳は、教職員の人件費、校舎等の管理経費や教員の研究費、施設の整備経費等でございます。
以上、平成十年度決算の概要を申し上げました。
なお、詳細につきましては事務局次長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○矢島次長 それでは、お手元の平成十年度決算説明書によりまして内容をご説明申し上げます。
一ページから三ページまでの総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたとおりでございますので省略させていただきまして、四ページの歳入からご説明申し上げます。
恐れ入りますが、四ページをお開きください。まず、使用料及び手数料でございますが、予算現額二十四億九千百三十万余円に対しまして、収入済額二十六億二千百三十一万余円、差し引き一億三千一万余円の増で、収入率は一〇五・二％となっております。
このうち使用料につきましては、予算現額二十二億八千六百十五万余円に対しまして、収入済額二十四億五千三百七十四万余円で、収入率は一〇七・三％でございます。内容は、四ページ、五ページに記載しておりますが、収入が多かった主な理由は、学生数が予定よりふえたことによる授業料の増でございます。
次に、六ページをお開きください。手数料ですが、予算現額二億五百十五万余円に対しまして、収入済額一億六千七百五十七万余円、収入率は八一・七％でございます。内容は、六ページ、七ページに記載しておりますが、収入に不足を生じました主な理由は、入学志願者が予定より少なかったことによる入学考査料の減でございます。
次に、八ページでございます。国庫支出金ですが、予算現額三千六百六十六万余円に対しまして、収入済額三千四百五十五万余円、差し引き二百十万余円の減で、収入率は九四・二％でございます。これは、公立大学等教育設備整備費補助金を収入したものでございます。
次に、九ページでございます。寄附金につきましては、予算現額一億一千万円に対しまして、収入済額七千七百三十六万余円、差し引き三千二百六十三万余円の減で、収入率は七〇・三％でございます。
次に、一〇ページの諸収入でございます。予算現額六億一千九百八十二万余円に対しまして、収入済額六億四千三百五十五万余円、差し引き二千三百七十二万余円の増で、収入率は一〇三・八％でございます。内容につきましては、一〇ページから次の一一ページ、一二ページにお示ししてございます。収入増の主なものは、一二ページ中段にありますが、都立大学の入学金の増でございます。
以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
一三ページをごらんください。まず、学務費、都立大学費でございますが、予算現額百七十億七千五百万円に対しまして、支出済額百六十億五千三百六十二万余円、不用額十億二千百三十七万余円で、執行率は九四・〇％となっております。
その内容ですが、まず管理費でございます。予算現額百四十七億三千五百一万余円に対しまして、支出済額百三十七億六千六百四十七万余円、不用額九億六千八百五十三万余円で、執行率は九三・四％となっております。管理費は、都立大学の管理運営に従事する職員の給料及び諸手当、さらに管理事務に要する経費でございます。
これらの内訳についてご説明申し上げます。
初めに、一三ページ中ほど、1の職員費でございますが、予算現額九十五億四千五百六十三万余円に対しまして、支出済額八十八億一千七百六十七万余円、不用額七億二千七百九十五万余円でございます。
次に、2の一般管理費でございます。これは、校舎の維持管理や教員の特別勤務手当等にかかわる経費でございまして、予算現額三十一億九千八百二十二万余円に対しまして、支出済額三十億四千九百八十五万余円、不用額一億四千八百三十七万余円となっております。
次に、3の学生教育費でございます。これは、学生の実験実習経費などですが、予算現額五億六百三十万余円に対しまして、支出済額四億四千三百五十八万余円、不用額六千二百七十二万余円となっております。
次に、一四ページの4、図書館等運営費でございます。これは、図書館の運営費や大学における教育研究用情報処理システム等の電算機使用にかかわる経費ですが、予算現額十一億九千三百八十三万余円に対しまして、支出済額十一億六千四百三十四万余円、不用額二千九百四十八万余円となっております。
次に、5の都民カレッジ運営費補助でございます。予算現額二億九千百一万余円に対しまして、支出済額二億九千百一万余円となっております。
一五ページをごらんください。入学考査費でございますが、予算現額八千五百七十五万余円に対しまして、支出済額七千七百三十一万余円、不用額八百四十三万余円で、執行率は九〇・二％でございます。これは、都立大学の学部、大学院等の入学考査に要した経費でございます。
一六ページに移ります。研究奨励費ですが、予算現額十七億二千百二十九万余円に対しまして、支出済額十七億一千四百十五万余円、不用額七百十四万余円で、執行率は九九・六％でございます。これは、都立大学教員の研究奨励費や受託研究費等、学術研究に要した経費でございます。この中には、先ほど局長が申し上げました、平成十年度から創設した寄附講座も含まれております。
次に、一七ページの都市研究費でございます。予算現額六千四百九十五万余円に対しまして、支出済額六千四百二万余円、不用額九十三万余円で、執行率は九八・六％でございます。これは、都市研究所が行っております、都市の諸問題に関する学際的な研究に要した経費でございます。
次に、一八ページでございます。施設整備費ですが、予算現額四億六千七百九十八万余円に対しまして、支出済額四億三千百六十五万余円、不用額三千六百三十二万余円で、執行率は九二・二％でございます。これは、教育研究用の設備の充実や施設の整備に要した経費でございます。
続きまして、一九ページの諸支出金、諸費でございます。予算現額八万余円に対しまして、支出済額八万余円で、執行率は九九％となっております。
以上をもちまして、平成十年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山本委員長 説明は終わりました。
資料要求のある方は、発言を願います。
○清水委員 三点お願いいたします。
教員数、職員数、学生数の推移を、一点目お願いします。
二点目、教員の研究奨励費、都市研究費、受託研究費、施設整備費の五カ年の推移をお願いいたします。
三点目、主要な公立大学の学生数、教員数、学生経費、研究費の比較のわかるものをお願いいたします。
以上です。
○土屋委員 自治会費徴収の方法と、自治会費徴収の告知の方法と、大学の関与。
それから、いわゆる上部団体が使用している部屋の使用規定。
それから、自治会等上部団体への備品供与が行われていると思うのですが、それが具体的にどのように行われ、その配分の監査がどのように行われ、かつ大学がどのように関与しているか。
予算配分を受ける資格があるといわれている団体がありますけれども、その基準と選定方式。
それから、休講措置が大学で行われますが、それはどのような基準で、だれが決定するのか。
仮に、臨時の休講となった場合に、代講措置が行われるのか。行われなかった場合には、その担当教員への給与の支払いはどのように行われているか。
それから、学生ホール、建物全体の年間維持費の詳細、過去五年間。
最後に、新聞会との訴訟問題があると思うのですが、今までかかった訴訟費用の全額、そしてその内容。
以上です。
○山本委員長 そのほかに……。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ただいま、清水委員と土屋理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で都立大学事務局関係を終わります。
○山本委員長 これより衛生局関係に入ります。
初めに、今村局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○今村衛生局長 衛生局長の今村皓一でございます。
山本委員長初め委員の皆様方には、日ごろから衛生局所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。
また、本日から、平成十年度の一般会計決算につきましてご審議を賜ることになりました。事務事業の執行に当たりましては、今後とも一層努力してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、引き続きまして、私の方から、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
まず、技監の荻野忠でございます。次に、総務部長の長尾至浩でございます。企画担当部長の櫻井巖でございます。健康推進部長の上間和子でございます。生活環境部長の森田昭次郎でございます。医療計画部長の友松栄二でございます。地域医療担当部長の中村忠夫でございます。医療福祉部長の長岡常雄でございます。薬務部長の山川洋平でございます。病院事業部長の小野田有でございます。病院企画担当部長の町格でございます。生活環境技術担当参事の山下征洋でございます。本委員会との連絡に当たります参事の帆刈祥弘でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○山本委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山本委員長 次に、衛生局関係の決算について理事者の説明を求めます。
○今村衛生局長 平成十年度東京都一般会計決算のうち、衛生局所管分につきまして、その概要をご説明申し上げます。
まず、決算の状況を歳入、歳出の総額でご説明いたします。
歳入におきましては、予算現額三百五十七億余円に対しまして、収入済額三百二十三億余円、収入率は九〇・六％でございます。一方、歳出におきましては、予算現額一千六百三億余円に対しまして、支出済額が一千四百十五億余円、執行率は八八・三％となっております。
衛生局は、都民の命と健康を守ることを使命として、都民の日常生活に密着した広範多岐にわたる各種施策を実施しておりますが、これらの事業の平成十年度の決算概要を、健康の保持増進など、衛生局の事業体系の四つの柱に分けてご説明申し上げます。
第一に、健康の保持増進に関する分野についてでございます。
初めに、健康づくり対策の中の分煙化対策でございますが、平成九年五月に策定した東京都分煙化ガイドライン及び都立施設分煙化推進計画に基づき施策の推進を図り、都立施設につきましては、分煙化率を平成九年度より一一ポイント上昇して八四・六％の分煙化を達成いたしました。今後、平成十二年度までに、都立施設の一〇〇％分煙化の達成に向け、着実に推進を図ってまいります。
次に、母子保健対策といたしましては、妊娠、出産から新生児に至る周産期の一貫した医療を二十四時間提供する周産期医療施設の整備を図るほか、それまで健康と思われていた乳幼児が突然死亡するＳＩＤＳ、乳幼児突然死症候群対策につきまして調査研究を実施するとともに、電話相談事業を平成十年十月より開始いたしました。
また、心身障害児者施策につきましては、老朽化や狭隘化に伴い、平成八年度から病棟設備の改修等を行っておりました府中療育センターの工事が竣工し、療育環境の改善を図りました。
次に、結核、感染症対策についてでございます。
まず、近年における狂牛病やエボラ出血熱などの新興感染症の出現や、結核やマラリア等の再興感染症の流行など、感染症を取り巻く状況の変化に伴い、平成十年に成立した感染症予防医療法に基づき、感染症予防計画の策定作業に着手いたしました。
また、エイズに対する取り組みといたしまして、ＨＩＶ感染者の増加の状況等を踏まえ、東京都エイズ対策基本方針に基づき、感染拡大の防止、医療の確保と感染者への支援、偏見のない社会づくりを目標に、総合的なエイズ対策に取り組んでまいりました。
続きまして、精神保健福祉対策でございます。
衛生局では、平成九年度を精神障害者福祉元年と位置づけまして、これまでの各種の施策に加え、精神障害者の自立と社会参加の促進に向けた地域生活支援センター運営費補助事業など四つの事業を新たに実施し、福祉施策の総合的展開を実施いたしております。今後とも、より一層、精神保健福祉施策の充実に努めてまいります。
また、特殊疾病対策として、難病医療費の助成対象疾病を大幅に拡大したほか、臓器移植法の施行に伴い、円滑な臓器移植の実施を図るため、臓器移植コーディネーターを新たに設置いたしました。
第二に、生活環境面の安全確保に関する分野についてでございます。
まず、内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモン対策として、平成十年七月に策定された東京都環境ホルモン取組方針に基づき、内分泌攪乱化学物質に係る魚介類等の汚染状況や食器等からの溶出状況、食品中の残留農薬の実態等について現状把握するほか、野生生物への影響などについて調査研究を実施いたしました。
さらに、社会的問題になっておりますダイオキシン類の人体への健康影響状況を把握するため、新たに母乳や食品中の汚染実態調査を実施いたしました。
第三に、保健医療の提供に関する分野についてでございます。
本年四月に施行される介護保険制度における施設サービスの重要な一翼を担う療養型病床群の整備につきまして、着工ベースで十年度目標の二千百床の整備を達成いたしました。
また、高齢社会対策として、医療機能連携推進事業やかかりつけ医機能推進事業の実施地区を拡大して、保健、医療、福祉が連携した地域ケアシステムの整備につきましても、充実に努めてまいりました。
最後に、保健医療を支える基盤整備に関する分野でございます。
市町村における保健サービスの実施拠点となる保健福祉総合センターの整備補助を行うとともに、看護職員確保対策といたしまして、民間等の看護婦等養成施設に対する運営費補助、看護学生に対する修学資金の貸与などの養成対策事業を引き続き実施いたしました。
以上が平成十年度東京都一般会計決算のうち、衛生局所管分の概要でございます。
今後とも、都民の安全、安心、信頼を大切にして、都民の命と健康を守るという衛生局に課せられた使命を達成するため、職員一同、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
なお、決算の詳しい内容につきましては、総務部長からご説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○長尾総務部長 それでは引き続きまして、お手元に配布してございます平成十年度東京都一般会計決算説明書によりご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。右上にページを振ってございます。
決算の総括でございますが、上から三行目にございますように、歳入三百二十三億八千五百万余円、歳出一千四百十五億六千九百万余円でございます。
歳入の予算現額に対する収入済額の割合は、中ほどに記載してございますが、九〇・六％となっております。歳出の予算現額に対する支出済額の割合は、下から四行目にございますが、八八・三％となっております。
二ページをお開き願います。歳入の科目別総括でございます。分担金及び負担金以下、五科目の内訳を記載してございます。
次に、三ページをごらん願います。歳出の科目別総括でございます。衛生費及び諸支出金の内訳を記載してございます。
以上が決算の総括でございます。
次に、歳入歳出決算の科目別内訳につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入についてでございますが、五ページをお開き願います。分担金及び負担金でございます。
収入済額は四億七千百万余円、収入率は九一・五％となっております。
収入減の主な理由といたしましては、収入済額内訳の表の上段に記載してございます母子衛生費につきまして、児童福祉施設の入所者等の自己負担金が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、六ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は四十九億六千二百万余円、収入率は九四・七％となっております。
収入済額の内訳につきましては、使用料が六ページから一一ページまで、手数料が一二ページから二二ページまでにわたり、それぞれ記載してございます。
収入減の主な理由でございますが、一〇ページをお開き願います。このページの上段にございますように、リハビリテーション病院の入院等の実績が予定を下回ったことに伴う使用料の減などによるものでございます。
次に、二三ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
収入済額は二百二十三億六千八百万余円、収入率は八七・二％となっております。
収入済額の内訳につきましては、国庫負担金が二三ページから二四ページまで、国庫補助金が二五ページから二八ページまで、委託金が二九ページから三一ページまでにわたり、それぞれ記載してございます。
収入減の主な理由でございますが、二六ページをごらん願います。収入済額内訳の表の二段目にございます医療対策費につきまして、療養型病床群転換施設整備の単価が予定を下回ったことに伴う国庫補助金の減などによるものでございます。
次に、三二ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は二億六千百万余円、収入率は九七・五％となっております。
三二ページに財産運用収入、三三ページに財産売り払い収入について記載してございます。
次に、三四ページをごらん願います。諸収入でございます。
収入済額は四十三億二千百万余円、収入率は一〇五・九％となっております。
収入済額につきましては、三四ページの延滞金及び加算金から五一ページの雑入まで、その内訳を記載してございます。
収入増の主な理由でございますが、四五ページをお開き願います。これは主として、社会福祉施設収入の中で、収入済額内訳の表の下段にございます東大和療育センターの入所において、措置児童一人当たりの単価が予定を上回ったことなどによるものでございます。
以上が歳入でございます。
次に、歳出についてでございますが、五三ページをお開き願います。衛生費でございます。
支出済額は一千四百十三億八千二百万余円、不用額は百八十七億二千二百万余円で、執行率は八八・三％となっております。
まず、衛生管理費でございますが、局管理事務及び統計調査等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は三十一億五千万余円、執行率は九〇・〇％となっております。
支出済額につきましては、五四ページにその内訳を記載してございます。
次に、五六ページをお開き願います。地域保健対策費でございます。
保健所の管理運営等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は九十二億四千五百万余円、執行率は九二・七％となっております。
支出済額につきましては、このページと右側五七ページにその内訳を記載してございます。
不用額が生じた主な理由でございますが、これは主として、右側五七ページの表の下段にございます実施拠点の整備など、地域保健サービス体制の整備の実績が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、五九ページをお開き願います。健康推進費でございます。
健康づくり、成人保健対策、母子保健対策、心身障害児対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三百七十億九千五百万余円、執行率九〇・六％となっております。
支出済額につきましては、このページの管理費から七一ページの児童福祉施設費まで、その内訳を記載してございます。
不用額が生じた主な理由でございますが、六三ページをお開き願います。これは主として、成人保健対策費の中で、表の中段にございます基本健康診査など老人保健事業の実施単価が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、七二ページをお開き願います。生活環境費でございます。
環境衛生対策、食品保健対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は五十二億五千二百万余円、執行率は九五・一％となっております。
支出済額につきましては、このページの管理費から七八ページの動物保護管理費まで、その内訳を記載してございます。
次に、七九ページをごらん願います。医療対策費でございます。
医療対策、看護職員確保対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三百十二億三千五百万余円、執行率は七八・九％となっております。
支出済額につきましては、このページの管理費から九〇ページの保健科学大学費まで、その内訳を記載してございます。
不用額が生じました主な理由でございますが、八四ページをお開き願います。これは主として、医療対策費の中で、表の下から二段目にございます療養型病床群転換施設設備整備の補助単価が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、九一ページをお開き願います。医療福祉費でございます。
精神保健福祉対策、特殊疾病対策、結核感染症対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三百七十六億八千五百万余円、執行率は九〇・四％となっております。
支出済額につきましては、このページの管理費から一〇四ページの公害保健対策費まで、その内訳を記載してございます。
不用額が生じた主な理由でございますが、九六ページをお開き願います。これは主として、特殊疾病対策費の中で、表の最上段にございます医療費公費負担の実績が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、一〇五ページをお開き願います。薬務費でございます。
薬事衛生対策、血液対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は十七億五千四百万余円、執行率は九四・〇％となっております。
支出済額につきましては、このページの管理費から一〇八ページの医薬品等指導取り締まり費まで、その内訳を記載してございます。
次に、一〇九ページをお開き願います。研究所費でございます。
衛生研究所の管理運営、財団法人東京都神経科学総合研究所などの医学系三研究所に対します運営費の助成などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は百十一億一千三百万余円、執行率は九六・二％となっております。
支出済額につきましては、このページの管理費から一一二ページの医学系研究所助成費まで、その内訳を記載してございます。
次に、一一三ページをお開き願います。施設整備費でございます。
衛生研究所、重症心身障害児入所施設などの整備に要する経費を支出いたしまして、支出済額は四十八億四千九百万余円、執行率は八八・五％となっております。
不用額が生じました主な理由でございますが、下の表にございますように、衛生研究所の改築の実績などによる残などでございます。
以上が衛生費の決算概要でございます。
最後に、一一五ページをお開き願います。諸支出金でございます。
過誤納金の還付及び受け入れ超過となった国庫支出金の返納に要する経費を支出いたしまして、支出済額は一億八千六百万余円、執行率は八七・五％となっております。
支出済額につきましては、このページに過誤納還付金、一一六ページに国庫支出金返納金につきまして、その内訳を記載してございます。
以上、簡単ではございますが、平成十年度東京都一般会計決算のうち、衛生局所管分につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山本委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○萩谷委員 よくわからないので、お伺いしたいんですが、病院等から出る医療廃棄物、これは具体的にどのようなルートで処理されているのか、わかりやすく、資料でお願いしたいと思います。その所管はどこなのか、全く初歩的な内容で恐縮ですけれども、よろしくお願いします。
以上です。
○田中委員 七点お願いします。
一点目は、療養型病床群の区市町村別の設置状況をお願いします。
二点目は、機能訓練事業の実施状況をお願いいたします。
三点目、都内のリハビリ病床の設置状況をお願いします。
四点目、かかりつけ医機能推進事業と医療機能連携推進事業の取り組み状況についてお願いします。
五点目は、がん検診の実施状況と受診率を区市町村別にお願いすると同時に、国の一般財源化による影響についてわかる資料をお願いいたします。
六点目は、難病医療費の一部負担導入後の影響額と公費負担額をお願いします。
七点目は、難病在宅支援のための施策の実施状況を、これは八年度から十一年度――十二年はこれからですけれども、十二年の予算についてもお願いいたします。
以上です。
○大河原委員 二点お願いします。
食品保健費、食品安全対策、食品衛生相談等の実績を十年お願いいたします。
もう一点は、動物保護管理費、犬の登録、動物愛護事業、それから保護センターの管理運営費、これも経年で、十年お願いします。
○藤田委員 わかる範囲で結構ですが、十年間ぐらいの病院の増減。これは無理はいいませんが、わかれば全国と東京。
その場合に、特に病院の減ったところだけピックアップしていただきまして、病院でなくなったら無床診療所に変わったというのが幾つ、それからまるっきり廃業しちゃったということで仕分けをして、十年ぐらいで。
それから療養型病床群の関係ですけれども、これは余り無理はいいません、例の医療法の改正で機能別に分類しましたね、特定機能病院とか一般病院とか。そこからの始まりでいいですけれども、そこを起点に、今日までの療養型病床群の数の推移、これは東京、全国。
それから介護保険の関係でさっきご説明がありましたけれども、療養型病床群として補捉をされる数、それと対比する形で、介護保険の受け皿として、療養型病床群として組み込みたいという数、この乖離がはっきりわかるように。
それから介護保険の受け皿づくりとして予定されている計画と実績、これはできれば横並びでお願いいたします。
○山本委員長 そのほかございますか。――なければ、ただいま萩谷委員、田中委員、大河原委員、藤田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 速記をとめてください。
〔速記中止〕
○山本委員長 速記を始めてください。
それでは、田中委員の一部分を除き、委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 異議なしと認めます。衛生局の理事者においては、要求された委員と調整の上、提出をお願いいたします。
田中委員の一部分については、田中さんからもお話を伺いながら決定いたします。以上です。
以上で衛生局関係を終わります。
○山本委員長 これより都市計画局関係に入ります。
初めに、成戸東京都技監から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○成戸東京都技監 東京都技監で都市計画局長を兼務いたしております成戸寿彦でございます。
委員長を初め委員の先生方には、当局の事務事業につきまして、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜っております。まことにありがとうございます。
都市計画局といたしましては、今後とも、事務事業の効率的な運営を図りますとともに、都民一人一人の生活の質の向上と、安全で快適なまちづくりを進めるために一層の努力をいたす所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元配布の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の安間謙臣君、技監の山下保博君、理事で航空政策担当の塩野忠弘君、総務部長の本多靖男君、総合計画部長の田茂穗君、開発企画担当部長の山崎俊一君、地域計画部長の勝田三良君、地区計画担当部長の森下尚治君、施設計画部長の杉浦浩君、航空政策担当部長の山内一良君、開発計画部長の林孝二郎君、建築指導部長の小林崇男君、参事で東京圏都市づくり調査担当の河島均君、参事で防災都市づくり推進担当の只腰憲久君、当委員会との連絡調整に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の小澤弘君。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○山本委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山本委員長 次に、都市計画局関係の決算について理事者の説明を求めます。
○成戸東京都技監 平成十年度決算のご審議に当たりまして、お手元に配布してございます、この決算概要に基づきましてご説明申し上げます。
まず、一ページ中段から二ページにかけまして、当局が担当しております事務事業を記載してございます。
下段の方になりますが、まずその第一に、都市整備の基本的事項に関することといたしまして、都市を総合的に整備するための基本的計画及び地域整備に関する計画の企画及び調査などがございます。
二ページに参りまして、第二に、都市計画に関することといたしまして、都市の秩序ある発展を図るため、用途地域等の土地利用に関する計画のほか、道路、公園、下水道、鉄道等の都市施設に関する計画、また市街地の再開発や土地区画整理等の市街地の整備に関する計画、さらには災害に強い都市づくりを推進するための計画の策定などでございます。
第三に、建築に関することといたしまして、都市計画として定められました諸計画に沿った秩序あるまちづくりを目指して、建築物の計画の確認、許可及び建築物の安全性の向上等についての指導並びに建設業の指導監督に関する事務などでございます。
今後は、需要対応型の都市づくりを転換し、目的や目標をより明確にして、望ましい都市の姿へ導く政策誘導型の都市づくりを推進するため、これらの事務事業を通じまして、東京のまちづくりに取り組んでまいります。
次に、決算の総括についてご説明申し上げます。
まず一般会計でございますが、歳入におきましては、予算現額の四百九十八億三千九百万余円に対しまして、収入済額は四百七十九億百万余円で、予算現額に対する収入率は九六・一％となっております。
次に、歳出についてでございますが、予算現額の一千九百四十九億百万余円に対しまして、支出済額は千七百四十九億九千六百万余円で、予算現額に対する執行率は八九・八％となっております。
不用額についてでございますが、これは、当初予定していた事業が予定どおり進捗しなかったことなどにより生じたもので、その主なものは、三ページ中段に記載のとおりでございます。
次に、都市開発資金会計についてご説明申し上げます。
予算現額は、歳入、歳出ともに二百二十四億七千五百万円でございます。これに対しまして、収入済額百六十六億九千五百万余円、支出済額百六十六億九千四百万余円で、予算額に対する割合は、歳入、歳出ともに七四・三％となっております。
次ページに参りまして、続きまして、主な事業につきまして決算の内容をご説明申し上げます。
一般会計でございますが、まず第一に、都市構造の再編へ向けての調査及び関連事業等に十三億七千八百万余円を支出いたしました。
第二に、災害に強い都市づくりのための都市防災不燃化促進事業及び防災生活圏促進事業等について七億五千百万余円を支出いたしました。
第三に、健全な市街地の形成を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業等について百九十二億八千百万余円支出いたしました。さらに、市や町が実施する公園、道路及び下水道の都市計画事業等を対象に十五億五千三百万余円支出いたしました。
第四に、鉄道、道路などの都市施設に関するものでございますが、東京都交通局及び帝都高速度交通営団が行いました地下高速鉄道建設事業に対しまして八百四十七億六千九百万余円支出するとともに、首都高速道路公団が行いました自動車専用道路の建設事業に二百六十六億七百万円支出いたしました。また、首都圏新都市鉄道株式会社が行いました常磐新線整備事業及び多摩都市モノレール株式会社が行いました多摩都市モノレール整備事業等に対しまして、出資金など二百五十九億六千五百万余円支出いたしました。
このほか、建築基準法に基づく建築確認、違反建築物取り締まり等の事務並びに建設業に関する事務などに八億九千四百万余円支出いたしました。
次に、都市開発資金会計でございますが、都市機能の維持、増進を図るため、四十二億八千八百万余円で、四十四件、約七万平方メートルの道路、公園等の都市施設用地を取得いたしました。
以上で、簡単ではございますが、決算の概要につきましてご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○本多総務部長 最初に、お手元の平成十年度一般会計歳入歳出決算説明書からご説明申し上げます。
一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、四ページ以降の決算の内容のうち、収入、支出額の大きいもの及び予算現額との差が大きい項目を中心にご説明申し上げます。
まず、四ページをお開き願います。歳入のうち、六款の使用料及び手数料でございます。
収入済額は九億七千四百万余円で、予算現額に対する収入率は八九・〇％でございます。
主な内容といたしましては、二項の手数料、四目、都市計画手数料でございまして、具体的には、一節の証明閲覧から、五ページの下段の方の二十二節、建築物落下被害防止工事認定申請まででございます。これは、東京都事務手数料条例等に基づく諸手数料を収入したものでございます。
次に、七ページをお開き願います。七款の国庫支出金でございます。
収入済額は三百五十一億五千二百万余円で、予算現額に対する収入率は九五・七％でございます。
主な内容といたしましては、次の八ページの二項の国庫補助金でございます。収入済額は三百五十億五千三百万余円で、予算現額に対する収入率は九五・七％となっております。収入内訳の比較増減のうち、三目二節の都市防災施設整備事業費一億三百万余円及び三節の土地区画整理助成費一億六千九百万余円が、それぞれ収入減となっております。これは、当初予定していた国庫補助金が減額されたことによるものでございます。
また、さらに下にございます六節の地下高速鉄道建設助成費の十一億八千八百万余円の収入減は、営団地下鉄半蔵門線清澄駅の支障物対策等に伴う工事のおくれによるものでございます。
次に、一二ページをお開き願います。十款の繰入金でございますが、このうち一項五目の都市開発資金会計繰入金は、先行取得した土地の処分収入等を同会計から繰り入れたものでございます。
一四ページをお開き願います。十一款の諸収入でございます。
このうち三項三目、都市計画費貸付金元利収入の主なものは、下段の表の二節と三節でございますが、これらは、過去に貸し付けいたしました地下高速鉄道の建設費が帝都高速度交通営団から、また、首都高速道路公団の建設費が首都高速道路公団から、それぞれ返済されたものでございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
少し飛びまして、一九ページをお開き願います。五款の都市計画費でございます。
これは、当局の一般会計の歳出の全体の経費でございます。支出済額は千七百四十九億九千六百万余円で、予算現額に対する執行率は八九・八％でございます。
まず、一項の都市計画管理費の支出済額は二十五億四千五百万余円で、予算現額に対する執行率は八八・六％でございます。
一目の管理費は、職員費等の管理的経費でございます。
次に、二一ページからの企画調査費でございますが、このうち主な内容は、次の二二ページの支出内訳の4の建設発生土再利用促進事業でございます。これは、東京都建設発生土再利用センターの運営等にかかわる経費でございます。
次に、二三ページをごらん願います。三目の水資源対策費でございます。
これは、利根川、荒川水系のダム開発に伴う水没地域住民の生活再建対策及び地域振興対策を推進するため、負担金等を支出したものでございます。
不用額が生じました主な理由は、水没移転者との補償交渉の不調等によるものでございます。
次に、二四ページをお開き願います。四目の土地利用規制等調整費でございますが、これは、国土利用計画法に基づく土地取引の規制事務等に要した経費を支出したものでございます。
次に、二五ページをごらん願います。二項の都市計画費でございますが、支出済額は千六百九十四億七百万余円で、予算現額に対する執行率は八九・七％でございます。
このうち一目の管理費は、職員費等の管理的経費及び次の二六ページの最初にございますが、都市開発資金会計により先行取得した都市整備用地にかかわる元利償還分を同会計に繰り出したものなどでございます。
次に、二八ページをお開き願います。二目の都市計画調査費でございますが、これは、都市計画に関する調査等に要した経費でございます。
次に、三一ページをお開き願います。三目の都市防災施設整備事業費でございますが、このうち支出内訳の1は、避難場所、避難道路の見直し調査及び避難標識の調査、設置等に要した経費でございます。
次に、支出内訳の2の都市防災不燃化促進事業は、大震火災時の延焼防止と避難の安全性を確保するため、不燃化促進の調査を行う区並びに耐火建築物を建築する者に建築費の一部を助成する区に対して補助金を支出したものでございます。
なお、不用額が生じました主な理由は、区に対する国庫補助金が当初の予定どおり確保できず、事業の進捗が図られなかったことなどによるものでございます。
次に、支出内訳の3の住宅市街地総合整備事業は、大都市の既成市街地において、職住近接を図った良好な居住空間の回復を図るため、共同住宅の建設を行った東京都住宅供給公社等へ補助金を支出したものでございます。
次に、三二ページをお開き願います。支出内訳の4の防災生活圏促進事業でございますが、地域特性を生かした安全で住みよい防災生活圏の形成を図るため、区が実施する事業推進計画の策定及び防災まちづくり事業に対し、補助金を支出したものでございます。
次に、支出内訳の6の都市復興マニュアルの充実強化でございますが、これは平成九年に策定した都市復興マニュアルをより実効性のあるものとするため、平成九年に引き続き模擬訓練等を実施したものでございます。
次に、三四ページをお開き願います。五目の土地区画整理助成費でございますが、三十四組合、一公団、二区、八市の施行する土地区画整理事業に対しまして、補助金等を支出したものでございます。
次に、三五ページをごらん願います。六目の市町村土木補助費でございますが、多摩地域の市や町が施行した公園、道路及び下水道の都市計画事業等に対しまして、補助金を支出したものでございます。
なお、不用額が生じました主な理由は、市や町における事業費の財源である国庫補助金が、当初の予定どおり確保できず、事業の進捗が図れなかったことによるものでございます。
次に、三六ページをお開き願います。七目の市街地再開発事業助成費でございます。
経費内訳の市街地整備補助でございますが、都市再開発法に基づきまして、再開発組合等が実施した再開発事業に補助金を支出したものでございます。
なお、不用額が生じました主な理由は、事業認可や権利変換のおくれなどにより、工事が予定どおり進まなかったことなどによるものでございます。
次に、経費内訳の公共施設管理者負担金でございますが、これは、市街地再開発事業施行区域内に都が管理者となる道路がある場合、その整備に要する経費を都の負担金として事業の施行者に支出し、公共施設を再開発事業に合わせ一体的に整備するものでございます。
次に、三七ページをごらん願います。八目の都市交通施設等助成費でございます。
支出内訳の1の都市高速鉄道建設助成は、地下鉄の新線建設を促進するため、東京都交通局及び帝都高速度交通営団に対して補助金等を支出したものでございます。
なお、不用額が生じました主な理由は、都営地下鉄三田線、清正公前駅部の工事遅延等によるものでございます。
次に、支出内訳の2の首都高速道路公団出資金等でございますが、これは同公団が施行する高速板橋足立線、中央環状新宿線の建設工事に対して、出資及び貸し付けを行ったものでございます。
次に、三八ページをお開き願います。支出内訳の6の日暮里・舎人線整備事業でございますが、これは事業主体である東京都地下鉄建設株式会社へ貸付金を支出したものでございます。
次に、支出内訳の7の常磐新線整備事業は、事業主体である首都圏新都市鉄道株式会社に対して、貸付金等を支出したものでございます。
なお、不用額が生じました主な理由は、他県における土地区画整理及び鉄道に係る都市計画手続のおくれなどにより、当初の予定どおり事業が進まなかったことなどによるものでございます。
三九ページをごらん願います。支出内訳の8の多摩都市モノレール整備事業でございますが、これは、事業主体である多摩都市モノレール株式会社へ出資金を支出したものでございます。
次に、支出内訳の9の東京臨海高速鉄道臨海副都心線整備事業は、事業主体である東京臨海高速鉄道株式会社へ出資金を支出したものでございます。
次に、四〇ページをお開き願います。九目の新都市建設公社助成費でございます。
これは、財団法人東京都新都市建設公社が、市や町から受託施行した土地区画整理事業に要する経費及び同事業に伴う借入金利子に対する利子補給金を交付したものでございます。
次に、四一ページをごらん願います。三項の建築行政費でございますが、支出済額は三十億四千四百万余円、予算現額に対する執行率は、九五・九％でございます。
一目の管理費は、人件費等の管理的経費でございます。
次に、四三ページをお開き願います。二目の建築指導費でございます。
支出内訳の1の建築指導事務は、建築基準法に基づく建築物の確認及び許可事務等に要した経費を支出したものでございます。
次に、四四ページをお開き願います。支出内訳の3の建築行政交付金でございます。都は、建築基準行政事務の推進を図る目的で建築確認事務等の市への移管を進めております。平成七年度に府中市と調布市へ、平成八年度に武蔵野市、三鷹市及び日野市へ移管いたしました。これらの市の事務が円滑に執行されますよう経費の一部を補助金として支出したものでございます。
四五ページをごらん願います。三目の建築調査費でございます。
支出内訳の1の地域生活基盤施設整備事業等のうち、電気通信格差是正事業でございますが、これは、一般放送事業者によるテレビジョン放送の難視聴地域等の障害解消を図る目的で、都市受信障害解消事業を行った区に対し補助金を支出したものでございます。
以上で一般会計の決算の説明を終わらせていただきます。
次に、都市開発資金につきまして、別とじの都市開発資金会計歳入歳出決算説明書によりましてご説明申し上げます。
この都市開発資金会計は、都市開発資金の貸付けに関する法律に基づきまして、国から資金の貸し付けを受け、都市計画決定された都市施設用地等の先行取得を行うもので、この経理を明確にするため、特別会計を設けているものでございます。
決算の総括につきましては、先ほど局長からご説明申し上げましたので、決算の内容についてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。
まず、歳入のうち一款の二項、財産売り払い収入でございますが、これは、先行取得した用地を公園用地等として建設局へ、また、処理場用地として下水道局にそれぞれ有償処分したことによる収入でございます。
次に、五ページをごらん願います。
二款の繰入金でございますが、これは、国からの借入金に対する元利償還金に充当するため、一般会計から繰り入れたものでございます。
次に、六ページをお開き願います。
四款の都債でございますが、これは、都市施設用地の買収資金を国から借り入れたものでございます。
次に、七ページをごらん願います。
歳出でございますが、一款の用地費は、予算現額に対する執行率が七四・三％でございます。このうち一目の用地買収費は、都市施設用地として約七万平方メートルを買収した経費でございます。
次に、八ページをお開き願います。二目の一般会計繰出金でございますが、先ほど歳入の項でご説明いたしました先行取得用地の売り払い等に伴う財産収入を一般会計に繰り出したものでございます。
最後に、三目の公債費会計繰出金でございますが、これは、国からの資金借り入れにかかわる元利金を償還するために、公債費会計に繰り出したものでございます。
以上で当局の平成十年度決算の説明を終わらせていただきます。
○山本委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○くぼた委員 六点お願いします。
まず一点目は、首都高速道路公団の貸付金と出資金の推移と累計。
二点目が、水源対策費の推移と累計を項目と支給別に。
三点目が、総合治水対策における雨水流出抑制施設の整備状況がわかるようなもの。
四点目は、この間の再開発地区計画の推移。箇所と面積がわかるもの。
五点目が、芝公園の特許事業についての経過と現状がわかるもの。
六点目が、環状二号線の再開発、道路計画についての経過、現状がわかるものをお願いします。
○藤田委員 各局にお願いをしていますが、平成十年度の、都市計画局が最重点施策と考えたもの。それは主要事業の羅列じゃなくて、局の主体的な考えを入れて、一つに限りませんけれども、その理由。
それから、それの平成十年度執行状況。特に、不勉強で恐縮ですけれども、補正予算その他で減額更正があって、執行率を合わせたという経過があるとすれば、それも正直に横並びで併記をお願いします。
○大河原委員 くぼた委員から資料要求がありました総合治水対策事業費のうち、各戸貯留・浸透施設に関する資料ですが、各市町村の状況がわかるように、そして、経年でお願いしたいんですが、貯留と浸透施設を分けて、市町村別に五年間お願いします。
○山本委員長 そのほかは……。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ただいま、くぼた委員、藤田委員、大河原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
以上で都市計画局関係を終わります。
○山本委員長 これより多摩都市整備本部関係に入ります。
初めに、久保田本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○久保田多摩都市整備本部長 多摩都市整備本部長の久保田康治でございます。
本部所管の事業につきまして、委員長を初め委員の皆様方には、平素より特段のご指導を賜りまして厚く御礼を申し上げます。本部に課せられました使命達成のため、誠心誠意職責を全うする所存でございます。今後ともよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
続きまして、お手元の理事者名簿によりまして本部の幹部職員を紹介させていただきます。
初めに、建設監の山下保博君でございます。管理部長の永井征士君でございます。企画推進担当部長の二ノ宮博君でございます。建設計画部長の宮崎真澄君でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします、参事で総務課長事務取扱の富所富男君でございます。同じく、管理部経理課長の小椋守君でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○山本委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山本委員長 次に、多摩都市整備本部関係の決算について理事者の説明を求めます。
○久保田多摩都市整備本部長 お手元に配布してございます平成十年度決算概要の一ページをお開き願います。
平成十年度多摩都市整備本部関係決算のご審議に当たりまして、決算の概要をご説明申し上げます。
多摩都市整備本部は、多摩地域の特性を生かした複合的な都市機能を有する市街地の整備と、これに関連する都市施設等の整備を所掌する組織であります。一般会計のほか新住宅市街地開発事業会計及び相原小山開発事業会計の三会計を所管しております。
まず、一般会計からご説明申し上げます。
当会計で経理しております主な事業は、多摩地域における住宅、商業、業務等複合的都市機能整備に必要な街路、河川、流域下水道、公園及び調布基地跡地の整備事業と土地区画整理事業であります。
次に、平成十年度決算の状況についてご説明申し上げます。
歳入については、予算現額九十八億三百四十四万余円に対して、収入済額八十一億八千六百七十五万余円でありまして、差し引き十六億千六百六十八万余円の収入減となり、収入率は八三・五％であります。
歳出については、予算現額二百八十九億四千三百七十五万余円に対して、支出済額二百六十六億六千四十一万余円、翌年度繰越額四億八千八百二十万余円でありまして、差引不用額十七億九千五百十三万余円となり、執行率は九二・一％であります。
なお、平成十年度に実施いたしました主な事業は、南多摩尾根幹線の上小山田橋工事、南多摩処理場の整備工事及び調布基地跡地整備に関する幹線道路の築造工事等であります。
次に、新住宅市街地開発事業会計についてご説明申し上げます。
当会計は、多摩ニュータウンの建設における宅地造成、公園緑地整備、公共下水道整備などの事業に要する経費を経理する特別会計であります。
まず、平成十年度決算の状況についてご説明申し上げます。
決算額の総計は、歳入三百二十三億四千六百九十七万余円に対して、歳出二百十七億九千百三十万余円となり、差引残余額百五億五千五百六十七万余円については、平成十一年度に繰り越しました。
決算額と予算額を比べますと、歳入については、予算現額四百十億五千九百万円に対して、収入済額三百二十三億四千六百九十七万余円でありまして、差し引き八十七億一千二百二万余円の収入減となり、収入率は七八・八％であります。
歳出については、予算現額四百十億五千九百万円に対して、支出済額二百十七億九千百三十万余円、翌年度繰越額八千百五十万余円でありまして、差引不用額百九十一億八千六百十九万余円となり、執行率は五三・一％であります。
なお、平成十年度に実施いたしました主な事業は、多摩ニュータウン西部地区における造成工事及び上柚木公園の施設整備工事等であります。
最後に、相原小山開発事業会計についてご説明申し上げます。
当会計は、相原小山地区の土地区画整理事業及び関連開発事業等に要する経費を経理する特別会計であります。
まず、平成十年度決算の状況につきましてご説明申し上げます。
決算額の総計は、歳入五十七億六千二百六十三万余円に対して、歳出五十七億四千六百七万余円となり、差引残余額千六百五十五万余円については、平成十一年度に繰り越しました。
決算額と予算額を比べますと、歳入については、予算現額九十二億五千万円に対して、収入済額五十七億六千二百六十三万余円でありまして、差し引き三十四億八千七百三十六万余円の収入減となり、収入率は六二・三％であります。
歳出については、予算現額九十二億五千万円に対して、支出済額五十七億四千六百七万余円、翌年度繰越額七千百八十一万余円でありまして、差引不用額三十四億三千二百十万余円となり、執行率は六二・一％であります。
なお、平成十年度に実施いたしました主な事業は、造成工事及び街路築造工事等であります。
以上が本部が所管しております三会計の平成十年度の決算概要であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては管理部長から説明させていただきます。
○永井管理部長 引き続きまして、本部所管の各会計決算の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りいたしました決算の説明書は、一般会計のほか、二つの特別会計の計三冊でございます。各会計の決算の総括につきましては、先ほど本部長からご説明申し上げましたので、ここでは省略させていただきます。
まず、一般会計からご説明申し上げます。
お手元の一般会計決算説明書の五ページをお開き願います。歳入決算総括表でございます。
収入済額の合計は八十一億八千六百七十五万余円、収入率は八三・五％となります。収入減の主なものは、財産収入及び諸収入の減であります。
六ページをお開き願います。六ページから八ページまでは、分担金及び負担金でございます。
収入済額は三億二千百六十七万余円でありまして、主なものは、七ページに記載してあります流域下水道整備に伴う関係市からの負担金です。
次に、九ページから一〇ページまでは使用料及び手数料で、収入済額は二十六万余円であります。
次に、一一ページから一四ページまでは国庫支出金でございます。
収入済額は四十八億六千六百三十三万余円でありまして、街路整備に対する国庫負担金と流域下水道整備などに対する国庫補助金であります。
次に、一五ページは財産収入で、収入済額は四千七百三十六万余円でありまして、これは事業用地の売り払い収入です。
次に、一六ページから一八ページまでは繰入金でございます。
収入済額は十四億一千二十一万余円で、主なものは、街路整備などに対する施行者負担金として新住宅市街地開発事業会計から繰り入れたものであります。
次に、一九ページから二五ページまでは諸収入でございます。
収入済額は十五億四千八十九万余円で、主なものは、二二ページに記載してありますように、調布基地跡地の街路整備などにおける受託事業収入です。
次に、歳出でございますが、二九ページをお開き願います。歳出決算総括表でございます。
支出済額の合計は二百六十六億六千四十一万余円、執行率は九二・一％となります。不用額の主なものは、新都市開発関連公共事業費の実績減であります。
三〇ページをお開き願います。住宅費における新都市開発事業費で、支出済額は二百四十二億一千五百三十一万余円でございます。
まず、管理費につきましては、支出済額は七十七億一千百六十万余円で、これは一般会計所属職員の職員費、地元市に対する住宅建設対策費などでありまして、内容は記載のとおりであります。
次に、三一ページは新都市開発関連公共事業費です。
支出済額は百三十二億八千四百十七万余円で、これは街路、流域下水道などの整備に要したもので、内訳は記載のとおりであります。
次に、三二ページは土地区画整理事業費でございます。
支出済額は三十二億一千九百五十三万余円でありまして、地区別の内訳は記載のとおりであります。
最後の三三ページは、諸支出金でございます。
支出済額は二十四億四千五百九万余円で、これは新住宅市街地開発事業会計及び相原小山開発事業会計へ繰り出したものであります。
続きまして、新住宅市街地開発事業会計につきましてご説明申し上げます。
お手元の新住宅市街地開発事業会計決算説明書の五ページをお開き願います。歳入決算総括表でございます。
収入済額の合計は三百二十三億四千六百九十七万余円、収入率は七八・八％となります。収入減の主なものは、財産収入及び都債の減であります。
六ページをお開き願います。六ページから七ページまでは分担金及び負担金で、収入済額は十二億八千九百五十一万余円であります。これは公共施設等整備費負担金及び下水道管理費負担金で、内訳はそれぞれの表に記載のとおりであります。
次に、八ページから九ページまでは使用料及び手数料でございます。
収入済額は二十八億三千五百二十八万余円で、これは主に下水道使用料であります。
次に、一〇ページの国庫支出金につきましては、収入済額は三億九千三百万円で、これは公共下水道整備に対する国庫補助金です。
次に、一一ページから一二ページまでは財産収入でございます。
収入済額は六十八億四千三百四十二万余円で、内容は、主に宅地など事業用地の売却による収入であります。
次に、一三ページから一四ページまでは繰入金でございます。
収入済額は三億二千三百十万余円で、これは一般会計の繰入金と相原小山開発事業会計からの繰入金で、内訳はそれぞれの表に記載のとおりです。
次に、一五ページから二一ページまでは諸収入でございます。
収入済額は三十七億四千二百八十二万余円で、内容は、一六ページ、一七ページに記載してありますように、貸付金の元利収入及び受託事業収入などであります。
次に、二二ページの都債につきましては、収入済額は九十六億一千七百四十万円であります。
次の二三ページの繰越金につきましては、収入済額は七十三億二百四十二万余円であります。
次に、歳出でございますが、二七ページをお開き願います。歳出決算総括表でございまして、新住宅市街地開発費の支出済額は二百十七億九千百三十万余円、執行率は五三・一％となります。不用額の主なものは、公債費会計繰出金の実績減によるものであります。
二八ページをお開き願います。
管理費につきましては、支出済額は十五億一千五百七十七万余円で、これは当該事業に従事する職員の職員費など、内訳は記載のとおりであります。
次に、二九ページは宅地造成費でございます。
支出済額は四十一億七千十九万余円で、内容は、宅地造成及び公園緑地整備に要した経費であります。
次に、三〇ページは公共施設整備費で、支出済額は六十一億六千五十六万余円で、内容は、公共下水道整備に要した経費など、記載のとおりであります。
次に、三一ページの下水道経営費は、多摩ニュータウン関連下水道の経営に要した経費でありまして、支出済額は二十二億五千五百二十六万余円です。
最後の三二ページは公債費会計繰出金で、支出済額は七十六億八千九百五十二万余円です。これは、都債の元利償還等の経費を公債費会計に繰り出したものであります。
続きまして、相原小山開発事業会計につきましてご説明申し上げます。
お手元の相原小山開発事業会計決算説明書の五ページをお開き願います。歳入決算総括表でございます。
収入済額の合計は五十七億六千二百六十三万余円、収入率は六二・三％となります。収入減の主なものは、財産収入及び都債の減であります。
六ページをお開き願います。六ページから七ページまでは使用料及び手数料で、収入済額は二十八万余円であります。
次に、八ページは国庫支出金で、収入済額は四億三千二百六十万円であります。
次に、九ページは財産収入で、収入済額は一億七千六百四十万余円でありまして、これは土地区画整理事業に伴う保留地の売却による収入であります。
次に、一〇ページは繰入金で、収入済額は二十二億八千八十三万余円でありまして、これは一般会計から借り入れたものであります。
次に、一一ページから一二ページまでは諸収入で、収入済額は百三十六万余円であります。
次に、一三ページは都債で、収入済額は二十八億六千二百万円であります。
次の一四ページは繰越金で、収入済額は九百十五万余円であります。
次に、一七ページをお開き願います。歳出決算総括表で、相原小山開発費の支出済額は五十七億四千六百七万余円、執行率は六二・一％となります。不用額の主なものは、開発整備費の実績減であります。
一八ページをお開き願います。
管理費の支出済額は四億二千七百二十万余円で、内容は、当該事業に従事する職員の職員費などであります。
最後の一九ページは、開発整備費でございます。
支出済額は五十三億一千八百八十七万余円で、内訳は、土地区画整理事業に要した経費など、記載のとおりであります。
以上をもちまして、三会計の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○山本委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○清水委員 三点お願いいたします。
各住区の完成年度と、各市別の義務教育施設状況。
二番目、都有地売却、都有地貸し出し区域の従来の土地利用計画の状況のわかるもの。
それから、相原・小山地区の都有地売却の状況。
○山本委員長 そのほか……。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 なければ、ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
以上で多摩都市整備本部関係を終わります。
○田中委員 先ほど衛生局の資料要求の件で、難病在宅支援のための施策の実施状況ということでしたんですけれども、経年でということで要求したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○山本委員長 そういうふうに訂正するということですね。――それでは、衛生局関係の田中委員の資料要求は訂正がありましたけれども、そのとおりにすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 それでは、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時五十分散会
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