Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 山本賢太郎君 |
| 副委員長 | 服部ゆくお君 |
| 副委員長 | 前島信次郎君 |
| 副委員長 | 大山とも子君 |
| 理事 | 木内 良明君 |
| 理事 | 土屋たかゆき君 |
| 理事 | 遠藤 衛君 |
| 理事 | 小松 恭子君 |
| 理事 | 立石 晴康君 |
| 中嶋 義雄君 | |
| 吉住 弘君 | |
| 中西 一善君 | |
| 竹下 友康君 | |
| くぼた 光君 | |
| 東野 秀平君 | |
| 川井しげお君 | |
| 藤田十四三君 | |
| 大河原雅子君 | |
| 田中 智子君 | |
| 清水ひで子君 | |
| 倉林 辰雄君 | |
| 野田 和男君 | |
| 林 知二君 | |
| 大木田 守君 | |
| 羽曽部 力君 | |
| 藤川 隆則君 | |
| 萩谷 勝彦君 | |
| 田村 市郎君 | |
| 佐藤 裕彦君 | |
| 植木こうじ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 鳴川 智久君 |
| 次長 | 宇口 昌義君 | |
| 政策報道室 | 室長 | 柿沼 伸二君 |
| 政策調整部長 | 岡田 重信君 | |
| 循環型社会づくり担当部長 | 齊藤 建一君 | |
| 特命担当部長 | 三好 勝則君 | |
| 参事 | 三枝 修一君 | |
| 広報部長 | 中村 正彦君 | |
| 計画部長 | 関谷 保夫君 | |
| 調査部長 | 鳥飼 源宏君 | |
| 首都機能調査担当部長 | 二村 保宏君 | |
| 都民の声部長 | 中島 建夫君 | |
| 福祉局 | 高齢者施策推進室長福祉局長兼務 | 神藤 信之君 |
| 次長 | 田原 和道君 | |
| 総務部長 | 押切 重洋君 | |
| 地域福祉推進部長 | 河津 英彦君 | |
| 生活福祉部長 | 渡辺 泰弘君 | |
| 山谷対策室長 | 上野 純宏君 | |
| 子ども家庭部長 | 稲熊 明孝君 | |
| 障害福祉部長 | 長野 宏君 | |
| 国民健康保険部長 | 堀内 武照君 | |
| 社会保険管理部長 | 福田 實君 | |
| 社会保険管理部長 | 宍戸 勇武君 | |
| 社会保険管理部長 | 小阪 守君 | |
| 参事 | 村山 寛司君 | |
| 住宅局 | 局長 | 戸井 昌蔵君 |
| 次長 | 三上 雅之君 | |
| 総務部長 | 清水 巖君 | |
| 住宅政策担当部長 | 菊田 利春君 | |
| 参事 | 渡利 紘司君 | |
| 開発調整部長 | 水庭 武宣君 | |
| 参事 | 脇 憲一君 | |
| 参事 | 小林 計代君 | |
| 建設部長 | 小関 尚久君 | |
| 参事 | 西野 和雄君 | |
| 管理部長 | 片岸 龍男君 | |
| 管理制度改善担当部長 | 津島 隆一君 | |
| 営繕担当部長 | 藤澤 幸吉君 | |
| 不動産業指導部長 | 石橋伸一郎君 | |
| 港湾局 | 局長 | 浪越 勝海君 |
| 技監 | 高見 憲一君 | |
| 総務部長 | 阿部 功君 | |
| 港営部長 | 高橋 和志君 | |
| 港湾振興担当部長 | 高橋 敏夫君 | |
| 開発部長 | 渡辺日佐夫君 | |
| 臨海部開発推進担当部長 | 平田 信幸君 | |
| 参事 | 高野 一男君 | |
| 港湾整備部長 | 増田 忠亮君 | |
| 計画調整担当部長 | 宮地 陽輔君 | |
| 離島港湾部長 | 小池 正臣君 | |
| 参事 | 押元 雅治君 |
本日の会議に付した事件
平成十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
選挙管理委員会事務局関係
・一般会計決算（説明）
政策報道室関係
・一般会計決算（説明）
福祉局関係
・一般会計決算（説明）
・母子福祉貸付資金会計決算（説明）
・心身障害者扶養年金会計決算（説明）
住宅局関係
・一般会計決算（説明）
・都営住宅等保証金会計決算（説明）
港湾局関係
・一般会計決算（説明）
・港湾事業会計決算（説明）
○山本委員長 ただいまから平成十年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、委員の辞任及び選任について申し上げます。
去る一月二十一日付をもって、議長から、高島なおき委員の本委員会委員の辞任を許可し、新たに藤田十四三委員を本委員会委員に選任した旨の通知がありましたので、ご報告申し上げます。
この際、新任の藤田十四三委員をご紹介申し上げます。
〔委員あいさつ〕
○山本委員長 紹介は終わりました。
なお、議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承賜りたいと思います。
○山本委員長 本日は、局別審査のうち、選挙管理委員会事務局、政策報道室、福祉局、住宅局及び港湾局の順で、説明聴取並びに資料要求を行います。
なお、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより決算の審査を行います。
平成十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
これより局別審査を行います。
選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、鳴川事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○鳴川選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の鳴川智久でございます。
委員長を初め委員の皆様方には、選挙管理委員会事務局の事務事業につきまして日ごろからご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
当局の事務事業の執行に当たりましては、今後とも適正かつ効率的な運営に努めてまいる所存でございますので、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の宇口昌義でございます。次に、当委員会との連絡に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の梶原秀起でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○山本委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山本委員長 次に、選挙管理委員会事務局関係の決算について理事者の説明を求めます。
○鳴川選挙管理委員会事務局長 お手元にお配りしてございます平成十年度決算概要をごらんいただきたいと存じます。
平成十年度の決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事務事業と決算の概要につきましてご説明申し上げます。
平成十年度中における事務事業のうち、経常的な事務事業といたしましては、主として、第一に、区市町村選挙管理委員会に対する指導、第二に、政党、政治団体等に関する事務、第三に、選挙に関する常時啓発普及事務がございます。
また、選挙の管理執行事務といたしましては、平成十年七月十二日に執行いたしました参議院議員選挙と、平成十一年四月十一日に執行いたしました都知事選挙、都議会議員補欠選挙及び衆議院議員補欠選挙にかかわる事務でございます。
これらの事務事業の実施に伴う歳入歳出決算額は、歳入額四十三億三千六百万余円、歳出額六十四億三千百万余円でございます。これを予算現額と対比いたしますと、歳入におきましては、予算現額五十八億二千二百万余円に対し、十四億八千五百万余円の収入減となっており、予算現額に対する収入済額の割合は七四・五％になっております。
次に、歳出でございますが、予算現額七十八億八千九百万円に対し、差引不用額は十四億五千七百万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は八一・五％でございます。
以上、簡単でございますが、平成十年度における事務事業と決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、引き続き次長からご説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○宇口次長 それでは、お手元にお配りしてございます平成十年度一般会計決算説明書によりご説明申し上げます。
まず、一ページと二ページは決算の総括でございまして、ただいま局長から決算概要としてご説明申し上げましたものと同じ内容でございますので、省略させていただきたいと存じます。
それでは、まず歳入についてご説明申し上げます。
三ページ目は割愛させていただき、四ページをお開きいただきたいと存じます。歳入の大部分を占めます国庫支出金でございます。
まず、国庫支出金のうち、国庫補助金でございますが、収入済額は二千二百七十九万余円で、収入率は一〇〇・三％でございます。これは、明るい選挙推進事業に対する国庫補助金でございます。
五ページをごらんいただきたいと存じます。委託金でございます。
収入済額は四十二億九千三百十三万余円で、収入率は七四・〇％でございます。これは、平成十年七月十二日に執行しました参議院議員選挙、平成十一年四月十一日に執行いたしました衆議院議員補欠選挙及び政党助成事務に対する委託金でございます。
その内訳は、政党助成事務の委託金が六百九十八万余円、参議院議員選挙関係の委託金が三件ございまして、選挙費の四十二億二千五百十五万余円、臨時啓発費の二千五百十六万余円、開票速報費の四百七十四万余円でございます。また、衆議院議員補欠選挙関係の委託金が三千百九万余円となっております。
次に、六ページをお開き願います。諸収入といたしまして、二千百六万余円の収入がございました。
この収入の主なものは、平成九年七月六日に執行いたしました都議会議員選挙の供託物の没収による雑入でございます。
引き続き、歳出についてご説明申し上げます。
七ページをお開きいただきたいと存じます。歳出科目は選挙費でございます。
支出済額は六十四億三千百七十六万余円で、執行率は八一・五％でございます。経費の内訳は六項目に分かれております。
第一は、この七ページに記載してございます委員会費で、支出済額が二千三百十五万余円、執行率は九五・五％でございます。これは、選挙管理委員会委員の報酬及び委員会の運営に要した経費でございます。
次に、八ページをお開きいただきたいと存じます。第二は管理費でございまして、支出済額は四億八十九万余円、執行率は八八・二％でございます。
九ページをごらんいただきたいと存じます。第三は、平成十年七月十二日に執行いたしました参議院議員選挙に要した経費でございます。支出済額は四十二億五千五百五万余円、執行率は七七・〇％でございます。
その内訳は、まず、投票用紙等の印刷物の作成などに要した選挙執行経費が一億三千二百五十一万余円、また、選挙運動用ポスターの作成などに要した選挙公営経費が二億七千五百三十一万余円、街頭キャンペーンなどの選挙啓発経費が一千九百五十六万余円、投・開票所などの経費に対する区市町村交付金が三十八億二千七百六十六万余円でございます。
次に、一〇ページをごらんいただきたいと存じます。第四は、平成十一年四月十一日に執行いたしました都知事選挙に要した経費のうち、十年度分でございます。支出済額は十七億三百四十三万余円、執行率は九四・三％でございます。
その内訳は、投票用紙等の印刷物の作成などに要した選挙執行経費が五千二十三万余円、選挙公報の印刷などの選挙公営経費が二千四百万余円、テレビ・ラジオスポット及び街頭キャンペーンなどに要した選挙啓発経費が一億二千二百七十一万余円、ポスター掲示場などの経費に対する区市町村交付金が十五億六百四十七万余円でございます。
次に、一一ページをごらんいただきたいと存じます。第五は、平成十一年四月十一日に執行いたしました都議会議員補欠選挙に要した経費のうち、十年度分でございます。支出済額は一千八百十二万余円、執行率は五九・四％でございます。
その内訳は、まず、投票用紙等の印刷物の作成などに要した選挙執行経費が四百八十二万余円、また、選挙運動用表示物の作成などの選挙公営経費が百三十八万余円、ポスター掲示場などの経費に対する区交付金が一千百九十二万余円でございます。
次に、一二ページをごらんいただきたいと存じます。第六は、平成十一年四月十一日に執行いたしました衆議院議員補欠選挙に要した経費のうちの十年度分でございます。支出済額は三千百九万余円、執行率は六二・七％でございます。
その内訳は、まず、投票用紙等の印刷物の作成などに要した選挙執行経費が六百七十五万余円、また、選挙公報の印刷などの選挙公営経費が百六十四万余円、選挙啓発経費が三十九万余円、ポスター掲示場などの経費に対する区交付金が二千二百三十万余円でございます。
以上、平成十年度の歳入歳出決算の内訳につきまして、その概要をご説明申し上げました。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○山本委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大山委員 二つお願いします。
一つ目が、選挙制度の改定と投票率の関係がわかるような表をお願いします。
もう一つが、障害者の投票に関する制度の変遷がわかるものをお願いします。
○山本委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 なければ、ただいま大山委員の資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○山本委員長 これより政策報道室関係に入ります。
初めに、柿沼室長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○柿沼政策報道室長 政策報道室長の柿沼伸二でございます。
日ごろから、当室の事務事業につきましては格別のご高配を賜りまして、まことにありがとうございます。微力ではございますが、山本委員長を初め、先生方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、当室所管の事務事業が適切かつ円滑に推進できますよう、誠心誠意努力をしていく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、お手元の名簿に従いまして、当室の幹部職員をご紹介申し上げます。
政策調整部長の岡田重信君でございます。循環型社会づくり担当部長の齊藤建一君でございます。特命担当部長の三好勝則君でございます。参事で国政広域連携担当の三枝修一君でございます。広報部長の中村正彦君でございます。計画部長の関谷保夫君でございます。調査部長の鳥飼源宏君でございます。首都機能調査担当部長の二村保宏君でございます。都民の声部長の中島建夫君でございます。それから、当委員会との連絡に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の海老原繁君でございます。
なお、理事の高橋信行君でございますが、本日、委員会を欠席させていただいております。
以上で、当室の幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○山本委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山本委員長 次に、政策報道室関係の決算について理事者の説明を求めます。
○柿沼政策報道室長 政策報道室所管の平成十年度の決算をご審議いただくに当たりまして、私から、その概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成十年度決算概要をごらんいただきたいと存じます。
当室は、都政における重要な施策の決定が迅速かつ適切に行われるよう、トップマネジメントを補佐する機能を担うとともに、都民と都政とのコミュニケーションの充実を図ることによりまして、開かれた都政の推進を果たすことを主要な任務といたしております。
一ページをお開きいただきたいと存じます。平成十年度に当室が所管いたしました主要事業でございます。
1の主要事業に書いてございますように、重要施策の審議及び総合調整、行財政の基本計画立案、施策、制度の調査研究、循環型社会づくりの推進、首都機能移転対策、都政案内、都政情報提供システムの運営、テレビ、ラジオによる都政の広報、刊行物による都政の広報、それから情報公開の事務及び都民からの相談提案の窓口としての事業でございます。
二ページをお開きいただきたいと存じます。当室の決算の概要でございます。
平成十年度の決算総額は、歳入額が一億六千二百四十三万余円でございます。歳出額が九十二億四千七百三十一万余円となってございます。不用額が七億三千八百七十九万余円でございます。予算現額に対します支出済額の割合は、九二・六％になってございます。
以上、当室の平成十年度決算の概要につきましてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、この後、政策調整部長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○岡田政策調整部長 それでは、引き続きまして、私から、平成十年度決算の内容につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料、平成十年度東京都一般会計決算説明書政策報道室に従ってご説明させていただきます。
総括につきましてはただいま室長からご説明申し上げましたので、九ページをごらんいただきたいと存じます。このページから一一ページにかけましては、歳入の内訳でございます。
まず、第六款、使用料及び手数料でございますが、予算現額が七万余円、収入済額が一万余円でございます。内訳は、公文書開示手数料及び個人情報開示手数料でございます。
なお、平成十年度の当室に関する開示請求の実績は見込みを下回っており、収入率は一五・四％となっております。
次に、第七款、国庫支出金でございますが、予算現額が二千二百二十二万余円、収入済額が二千百七万余円でございまして、収入率は九四・八％となっております。
内訳は、交通事故相談に係る総務庁からの国庫補助金及び土地所有概況等調査に係る国土庁からの委託金等を収入したものでございます。
次に、一〇ページをごらんいただきたいと存じます。まず、第八款、財産収入でございますが、予算現額が四百八十万円、収入済額が四百八十万円でございまして、収入率は一〇〇％となっております。内訳は、株式会社エフエムジャパンの株式配当金でございます。
次に、第十一款、諸収入でございます。予算現額が一億二千二百六十八万余円、収入済額が一億三千六百五十四万余円でございます。
内訳は、前渡金預金利子、都政刊行物の頒布料、複写サービス及び写真貸出サービス代金等を収入したものでございます。収入率は一一一・三％となっております。これは、都政刊行物の頒布料が、予算現額から一千三百三十万余円上回ったことなどによるものでございます。
次に、一五ページをごらんいただきたいと存じます。このページからは、歳出について記載してございます。
まず、第二款、総務費、第二項、政策報道費、第一目、管理費でございます。予算現額が三十億二百九十四万余円、支出済額が二十六億九千七百三十一万余円、不用額は三億五百六十三万余円でございまして、執行率は八九・八％でございます。
中ほどの執行概要説明をごらんください。当室が行っております重要施策の審議及び総合調整等に要した経費を支出したものでございます。主な支出内訳についてご説明申し上げます。
まず、3の重要施策の審議及び総合調整でございますが、これは、庁議、政策会議、調整会議の運営並びに「東京の基地」の発行等、基地対策に関する事務などに要した経費でございます。
4の政府、全国知事会等との連絡でございますが、これは、国の施策及び予算に対する要望活動などに要した経費でございます。
5の行財政の基本計画立案でございますが、「生活都市東京の展開 改訂重点計画」の策定などに要した経費でございます。
一六ページをお開きいただきたいと存じます。7の施策、制度の調査研究でございますが、これは、「東京の土地」の発行、政策評価に関する調査等、行財政に関する基礎資料の分析、調査、大都市制度に関する調査などに要した経費でございます。
9の循環型社会づくりの推進でございますが、これは、環境に配慮した循環型社会への移行を目指して、「エコロジー東京」の策定などに要した経費でございます。
10の首都機能移転対策でございますが、これは、首都機能移転問題に関する調査及び公開討論会の実施、都民向けの広報などに要した経費でございます。
一七ページをごらんいただきたいと存じます。続きまして、第二目、広報広聴費でございます。予算現額が六十九億八千三百十六万余円、支出済額が六十五億五千万余円、不用額は四億三千三百十六万余円でございまして、執行率は九三・八％でございます。
ページの中ほどの執行概要説明をごらんください。広報広聴費は、テレビ、ラジオによる都政広報や情報公開等の広聴に係る事業などに要した経費でございます。主な支出内訳についてご説明申し上げます。
まず、3の都政案内でございますが、これは、都庁に来庁される方々に庁舎の窓口案内を行うほか、都政に関するさまざまな情報を展示物やシティ・ホールテレビなどにより提供するための経費などでございます。
4の都政情報提供システムの運営でございますが、これは、都政や都民生活に関する情報をインターネット等のメディアを利用し提供するシステムの運用に要した経費でございます。
一八ページをお開きいただきたいと存じます。まず、6のテレビ、ラジオによる都政広報でございますが、これは、都が提供するテレビ番組六番組及びラジオ番組七番組の制作、放送に要した経費でございます。
8の刊行物による都政広報でございますが、これは、「広報東京都」、「とうきょう広報」など各種刊行物を発行するために要した経費でございます。
11の情報公開事務でございますが、これは、公文書の開示及び個人情報の保護に関する事務、都民情報ルームの運営などに要した経費でございます。
最後に、13の相談提案でございますが、これは、生活相談、交通事故相談等の都民の日常生活にかかわる相談及び「知事への提言」等に対応するための事務などに要した経費でございます。
以上をもちまして政策報道室の平成十年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山本委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○清水委員 三点お願いいたします。
米軍横田基地における空母艦載機の離発着訓練の状況を、十年お願いいたします。
二番目、この十年間の重要施策と基本計画の一覧をお願いいたします。
三番目、政策形成のために行っている調査研究テーマと内容について、五年お願いいたします。
○山本委員長 そのほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
以上で政策報道室関係を終わります。
○山本委員長 これより福祉局関係に入ります。
初めに、神藤局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○神藤福祉局長 福祉局長の神藤信之でございます。
日ごろより、福祉行政につきましては特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
福祉局は、地域福祉の基盤づくりを初めとして、子ども家庭福祉、障害者福祉、さらには社会保険の分野をも含む、都民生活に密着した幅広い事務事業を所管しております。
ご案内のとおり、少子高齢化の進行など、社会経済状況が大きく変化する中、都民の福祉需要はますます増大、多様化してきております。福祉局といたしましては、今後とも事務事業の効率的運営を図るとともに、社会変化に的確に対応し、都民が安心して暮らせる社会を目指して、都民福祉の向上により一層の努力を払ってまいる所存でございます。
委員長を初め委員の先生方には、よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、ご審議をいただくに先立ちまして、福祉局の幹部職員をご紹介申し上げます。
福祉局次長の田原和道でございます。総務部長の押切重洋でございます。地域福祉推進部長の河津英彦でございます。生活福祉部長の渡辺泰弘でございます。山谷対策室長の上野純宏でございます。子ども家庭部長の稲熊明孝でございます。障害福祉部長の長野宏でございます。国民健康保険部長の堀内武照でございます。社会保険管理部長の福田實でございます。社会保険指導部長の宍戸勇武でございます。連絡調整担当部長の小阪守でございます。企画担当参事の村山寛司でございます。そして、議会との連絡を担当いたします参事で総務課長事務取扱の白石弥生子でございます。同じく計理課長の高橋誠でございます。
以上で幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○山本委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山本委員長 次に、福祉局関係の決算について理事者の説明を求めます。
○神藤福祉局長 それでは、決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元に平成十年度決算概要をお配りしてございます。これに従いましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをお開きいただきたいと存じます。平成十年度福祉局関係の決算の審議に当たりまして、決算額と主な事業の概要をご説明申し上げます。
福祉局は、一般会計のほか、母子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計を所管しております。
まず、一般会計につきましてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額四百八十一億二百九十八万余円、収入済額四百六十億三千七百三十七万余円でございまして、比較増減額は三角二十億六千五百六十万余円となります。予算現額に対する収入率は九五・七％でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額三千百五十七億三千百五十七万余円、支出済額三千五億八千五百二十六万余円でございまして、不用額は百五十一億四千六百三十万余円となり、予算現額に対する執行率は九五・二％でございます。
それでは、平成十年度に実施いたしました主な事業につきましてご説明申し上げます。
第一は、子どもと家庭や障害者に関する福祉施策の充実についてでございます。
まず、子ども家庭福祉でございます。
少子化対策の一環として、子育て家庭を支援するため、乳幼児医療費助成事業の対象を三歳未満から四歳未満へと拡大するとともに、国の児童手当制度の早期拡大を目指し、先導的役割を果たすため、都制度を開始しました。
子どもと家庭を取り巻く環境が大きく変化する中で、子育てへの支援を促進するため、地域におけるネットワークの拠点となる子ども家庭支援センター事業の拡充を図るとともに、ゼロ歳児保育や延長保育、障害児保育などの保育サービスの充実に努めてまいりました。
また、虐待やいじめ等の子どもへの権利侵害が増加していることを踏まえ、子どもの権利擁護活動を行う子どもの権利擁護委員会を設置するとともに「子どもの権利ノート」や子どもの虐待防止マニュアルを作成するなど、子どもの権利を擁護する仕組みづくりを進めてまいりました。
次に、障害者福祉でございます。
障害者の地域における自立生活を促進するため、在宅の障害者に対し、総合的な相談や福祉サービスの利用援助などを行う障害者地域自立生活支援センター事業や、知的障害者の地域における居住の場を提供し、自立生活を援護する知的障害者生活寮事業の拡充に努めてまいりました。また、新たに、知的障害者の自立促進を目的といたしまして、社会福祉法人を対象とした知的障害者福祉工場の運営費補助を実施しました。
このほか、在宅障害者の生活を支援する心身障害者（児）ホームヘルプサービス事業について、派遣回数の増加やニーズに応じた柔軟な対応が図れるよう、施策の充実に努めてまいりました。
第二は、地域福祉推進の基盤づくりでございます。
東京都福祉のまちづくり推進計画に基づき、福祉のまちづくり地域支援事業を新たに実施するとともに、地域に密着した福祉のまちづくりを進めていく福祉のまちづくり区市町村モデル地区整備事業を引き続き実施しました。
また、民間バス事業者に対し、ノンステップバス等の導入に要する経費を助成する、だれにも乗りおりしやすいバス整備事業補助を新たに実施しました。
在宅サービスの中心となるホームヘルパーなど福祉人材の養成確保と資質の向上を図るため、区市町村ホームヘルパー養成講習事業補助を開始するとともに、介護保険制度の導入に向け、訪問調査や介護サービス計画作成の役割を担う介護支援専門員ケアマネジャーの養成を実施しました。
このほか、福祉ニーズに対応した高い専門性を持つ人材を重点的に養成するため、新たな福祉人材養成機関の設立に向けて準備を進めてまいりました。
第三は、社会福祉施設の整備促進と民間社会福祉施設運営への支援でございます。
最重度の知的障害者のための入所施設である町田福祉園を開設するとともに、障害者のニーズにこたえていくために、身体障害者療護施設多摩療護園の移転改築を行いました。
また、社会福祉法人に対し、心身障害者施設の建設用地取得に要する資金について、財団法人東京都地域福祉財団が貸し付け、都が償還財源を助成する心身障害者施設用地取得費貸付等事業を新たに実施しました。
さらに、多様化する都民ニーズに対応し、東京都と一体となって都民サービスの向上と地域福祉の推進を図るため、東京都社会福祉事業団を創設しました。このほか、社会福祉法人や区市町村が設置する社会福祉施設の創設や改築等に対する助成を行い、その整備促進に努めてまいりました。
次に、特別会計につきましてご説明申し上げます。
まず、母子福祉貸付資金会計でございます。
本会計は、母子家庭に対し母子福祉資金の貸し付けを行うため設置いたしております。予算現額、歳入歳出ともに三十一億七千百万円に対し、歳入決算額三十二億五千二十二万余円、歳出決算額二十七億二千九百八十六万余円でございまして、予算現額に対する割合は、歳入一〇二・五％、歳出八六・一％となり、五億二千三十五万余円の歳計剰余金は翌年度に繰り越しました。
最後に、心身障害者扶養年金会計でございます。
本会計は、東京都心身障害者扶養年金制度を運用するため設置いたしております。予算現額、歳入歳出ともに四十四億一千万円に対し、歳入決算額四十一億六千八百十五万余円、歳出決算額四十一億五千五百四十一万余円でございまして、予算現額に対する割合は、歳入九四・五％、歳出九四・二％となり、千二百七十四万余円の歳計剰余金は、翌年度へ繰り越しました。
本制度の安定した運営を確保するため、加入者掛金を改正する等の見直しを行いました。
以上が、平成十年度決算額と主な事業の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
○押切総務部長 それでは、引き続きましてご説明申し上げます。
お手元に三冊の決算説明書をお配りしてございますが、最初に、一番厚い東京都一般会計決算説明書からご説明いたします。
まず、二ページをお開きください。歳入でございます。
ごらんのように、福祉局で計上いたしました歳入は、予算現額四百八十一億二百九十八万余円、収入済額四百六十億三千七百三十七万余円、差し引き二十億六千五百六十万余円の収入減であり、予算現額に対する収入率は九五・七％でございます。
それでは、それぞれの科目につきましてご説明いたします。
五ページをお開きください。第五款、分担金及び負担金ですが、児童福祉施設及び心身障害者施設の入所者の自己負担金などを収入したものでございます。収入済額は三億二千二百三十二万余円、収入率は九〇・八％となっています。
六ページをお開き願います。第六款、使用料及び手数料ですが、条例に定める福祉施設の使用料などを収入したものでございます。収入済額は六千九百二十三万余円、収入率は九〇・七％となっています。
一〇ページをお開き願います。第七款、国庫支出金ですが、都の福祉事業に対する国からの支出金を計上したものでございます。収入済額は三百三十二億二千八百八十三万余円、収入率は九二・二％、予算現額に対して二十八億二千九百七十一万余円の収入減となっております。
一〇ページから一七ページにかけては生活保護費などの国庫負担金を、一八ページから二三ページにかけては社会福祉施設整備助成費などの国庫補助金を、二四ページから二九ページにかけては社会福祉統計費などの国庫委託金をそれぞれ記載しております。
一八ページをお開き願います。第二項、国庫補助金ですが、予算現額に対して十五億六千七百九十五万余円の収入減となっております。その主な理由は、児童福祉法に基づく各種事務事業等に対する国庫補助金の助成実績が当初予定を下回ったことなどによるものでございます。
三〇ページをお開き願います。第八款、財産収入ですが、財産の貸し付けによる収入及び施設入所者の訓練指導などに伴う生産品の売り払い代金などを計上したものでございます。収入済額は六千九百六十七万余円、収入率は九八・三％となっております。
三二ページをお開き願います。第九款、寄附金ですが、東京都の行う福祉事業に対する寄附金を計上したものでございます。収入済額は五百六十二万余円、収入率は五六二・七％となっております。
三三ページをごらんください。第十款、繰入金ですが、地域福祉振興基金を財源として実施する事業に要する経費を、基金から一般会計に繰り入れたものでございます。収入済額は二十六億五千四百六十四万余円、収入率は九〇・三％となっております。
三四ページをお開きください。第十一款、諸収入でございます。
各種貸付金の元金や利子、社会福祉施設収入など、三四ページから五〇ページまで、各項目ごとに収入額を記載しております。収入済額は九十六億八千七百四万余円、収入率は一一二・六％、予算現額に対して十億八千五百七十八万余円の収入増となっています。
四八ページをお開き願います。第三十四目、雑入ですが、予算現額に対して十二億二千七百四十七万余円の収入増となっています。その主な理由は、生活保護費都負担金につきまして、区市町村から、当初見込んでいない精算返還金があったことなどによるものでございます。
以上で歳入の説明を終わり、続きまして歳出の説明に移らせていただきます。
五一ページをお開き願います。歳出の第七款、福祉費ですが、福祉局が計上いたしました福祉費の予算現額は三千百五十五億四千三百三万円、支出済額は三千四億二百二十三万余円、不用額は百五十一億四千七十九万余円、執行率は九五・二％となっています。
以下、科目を追いましてご説明いたします。
まず第一項、福祉管理費をごらんください。福祉事業の企画、一般管理事務に従事する職員の職員費などに要した経費を計上しております。
五二ページをお開き願います。第二項、地域福祉推進費でございます。
福祉のまちづくりなど地域福祉を推進する事業、社会福祉施設の指導検査、民間社会福祉事業の振興や福祉人材の養成、民生委員の活動などに要した経費を計上しております。不用額は三十二億千七十一万余円、執行率は八九・八％です。
主な不用額につきましては、五四ページをお開き願います。第三目、地域福祉振興費ですが、民間社会福祉事業の振興に要する経費を支出したものでございます。不用額を生じた主な理由は、民間社会福祉施設職員給与公私格差是正事業における交付実績の減などによるものでございます。
五九ページをお開き願います。第三項、生活福祉費ですが、生活保護事業や災害救助物資の管理、旧軍人等に係る援護、山谷対策事業などに要した経費を計上しております。不用額は五億八千三百十八万余円、執行率は九七・一％です。
主な不用額につきましては、六一ページをお開き願います。第二目、生活保護費ですが、生活保護法に基づく生活保護費、特別区及び市に対する都負担金並びに都援護経費を支出したものでございます。不用額を生じた主な理由は、特別区及び市に対する都負担金の実績減などによるものでございます。
六五ページをお開き願います。第四項、子ども家庭福祉費でございます。
児童育成手当などの支給、児童相談所や婦人保護施設の運営、児童福祉施設への保護委託や保育事業への助成などに要した経費を計上しております。不用額は十七億九千九百六十四万余円、執行率は九八・二％です。
主な不用額につきましては、六六ページをお開き願います。第二目、子ども家庭福祉費ですが、児童育成手当などの支給、学童クラブ事業補助など、児童、母子の福祉増進に要する経費を支出したものでございます。不用額を生じた主な理由は、乳幼児医療費助成事業における実績の減などによるものでございます。
七五ページをお開き願います。第五項、心身障害者福祉費ですが、心身障害者医療費助成事業、重度心身障害者手当等の支給、心身障害者の施設運営や保護委託、障害者スポーツセンターの運営などに要した経費を計上しております。不用額は五十五億六千八十三万余円、執行率は九四・四％となっております。
主な不用額につきましては、七六ページをお開き願います。第二目、心身障害者福祉費ですが、ホームヘルプサービス事業補助や重度心身障害者手当等の支給など、心身障害者福祉の増進に要する経費を支出したものでございます。不用額を生じた主な理由は、心身障害者医療費助成事業の補助実績が当初予定を下回ったことなどによるものでございます。
九二ページをお開き願います。第六項、社会保険費でございます。
社会保険事業の運営及び国民健康保険事業等の実施に要した経費を計上しております。不用額は十億七千三百八十二万余円、執行率は九七・八％となっております。
主な不用額につきましては、九五ページをお開き願います。第四目、国民健康保険助成費ですが、保険者及び国民健康保険団体連合会に対する助成及び運用資金貸し付けに要する経費を支出したものでございます。不用額を生じた主な理由は、市町村に対する補助実績が当初予定を下回ったことなどによるものでございます。
九八ページをお開き願います。第八項、施設整備費でございますが、社会福祉施設等の整備及び整備費補助に要した経費を計上しております。不用額は二十三億三千四百八十八万余円、執行率は八四・五％となっております。
不用額を生じた主な理由は、整備事業の計画変更などにより、実績が当初計画を下回ったことなどによるものでございます。
以上で一般会計決算説明書の説明を終わらせていただき、引き続きまして、特別会計についてご説明申し上げます。
初めに、母子福祉貸付資金会計についてご説明いたします。お手元の東京都母子福祉貸付資金会計決算説明書をごらんください。
本会計は、母子及び寡婦福祉法に基づきまして、配偶者のない女性で児童を扶養している方に対し、各種の資金をお貸しすることにより、母子の自立支援と福祉の増進を図ろうとするものでございます。
まず、二ページをお開き願います。歳入でございます。
予算現額三十一億七千百万円、収入済額三十二億五千二十二万余円、差し引き七千九百二十二万余円の収入増でございまして、予算現額に対する収入率は一〇二・五％でございます。
収入増の主な理由は、第五款、繰越金の増によるものでございます。
次に、右の三ページをごらんください。歳出でございますが、予算現額は三十一億七千百万円、支出済額は二十七億二千九百八十六万余円、不用額は四億四千百十三万余円、執行率は八六・一％となっております。
不用額を生じました主な理由は、貸付実績及び貸付事務費の減によるものでございます。
以上で母子福祉貸付資金会計の説明を終わり、次に、心身障害者扶養年金会計につきましてご説明いたします。お手元の東京都心身障害者扶養年金会計決算説明書をごらんください。
本会計は、心身に障害のある方の保護者が死亡したとき、または身体及び精神の機能を著しく喪失した状態になったときに、年金を支給することによりまして、残された障害者の生活の安定と福祉の向上を図ろうとするものでございます。
まず、二ページをお開き願います。歳入でございます。
予算現額四十四億一千万円、収入済額四十一億六千八百十五万余円、差し引き二億四千百八十四万余円の収入減でありまして、予算現額に対する収入率は九四・五％でございます。
収入減となりました主な理由は、第一款、事業収入の心身障害者扶養年金加入者からの掛金収入の実績減、及び第三款、繰入金の一般会計からの繰入実績の減によるものでございます。
次に、右の三ページをごらんください。歳出でございますが、予算現額は四十四億一千万円、支出済額は四十一億五千五百四十一万余円、不用額は二億五千四百五十八万余円、執行率は九四・二％となっております。
不用額を生じました主な理由は、年金等給付金及び基金積立金の実績の減によるものでございます。
以上が心身障害者扶養年金会計の決算概要でございます。
これをもちまして、福祉局所管の決算概要の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山本委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○田中委員 八点ほどお願いいたします。
一点目は、保育所の待機児童数の推移を、年齢別と区市町村別、十年間でお願いいたします。
二点目は、児童相談所の専門職員の配置状況をお願いします。
三点目、乳幼児健康支援一時預かり事業の実施状況をお願いします。
四点目、乳幼児医療費助成の対象年齢の児童数と受給者数と率を、十年間、区市町村別でお願いします。
五点目は、無認可保育室の区市町村別実施状況、在籍児童数の推移をお願いします。
六点目は、生活保護受給世帯数の推移を十年間でお願いします。
七点目、ノンステップバスの走行路線、本数、また駅のエレベーター、エスカレーターの設置状況などを事業所ごとにお願いいたします。
八点目は、障害者の生活実態についてわかるものを、平成十年度、社会福祉基礎調査をやっていると思いますけれども、その内容でお願いいたします。
以上です。
○山本委員長 そのほかに……。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ただいま田中委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 異議なしと認めます。
理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
以上で福祉局関係を終わります。
○山本委員長 これより住宅局関係に入ります。
初めに、戸井局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○戸井住宅局長 住宅局長の戸井昌蔵でございます。
住宅局の事務事業につきましては、平素より、委員長を初め委員の皆様方にはご指導を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
当局の事務事業の執行に当たりましては、より適切かつ効率的な運営に努めてまいる所存でございますので、一層のご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
それでは、平成十年度決算のご審査に先立ちまして、お手元の名簿によりまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
住宅局次長の三上雅之君でございます。総務部長の清水巖君でございます。住宅政策担当部長の菊田利春君でございます。参事で連絡調整を担当します渡利紘司君でございます。開発調整部長の水庭武宣君でございます。参事で地域住宅計画を担当します脇憲一君でございます。参事で臨海住宅整備を担当します小林計代君でございます。建設部長の小関尚久君でございます。参事で建設推進を担当します西野和雄君でございます。管理部長の片岸龍男君でございます。管理制度改善担当部長の津島隆一君でございます。営繕担当部長の藤澤幸吉君でございます。不動産業指導部長の石橋伸一郎君でございます。次に、当委員会との連絡を担当いたします参事で総務課長事務取扱の金子正一郎君でございます。同じく総務部経理課長の内藤泰樹君でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○山本委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山本委員長 次に、住宅局関係の決算について理事者の説明を求めます。
○戸井住宅局長 平成十年度の住宅局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事務事業と決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の平成十年度決算概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。初めに、当局所管の事務事業を五項目に分けてご説明いたします。
第一に、ゆとりある住生活の実現でございます。
公営住宅の整備といたしまして、都営住宅の建設等及び管理、区市町村による公営住宅の供給に対する助成を実施しております。
なお、平成十年度には、新たに都営住宅スーパーリフォーム事業を開始いたしました。
また、中堅所得層向けの賃貸住宅の供給といたしまして、都民住宅の供給、区市町村民住宅の供給助成や優良民間賃貸住宅の建設に対する融資あっせん及び利子補給を行っております。
さらに、良質な持ち家ストックの形成を支援するための融資あっせん及び利子補給を行うとともに、マンションの共用部分の改良工事に係る助成を実施しております。
第二に、高齢者、障害者等が安心して暮らせる住まいづくりでございます。
都営住宅におきましては、シルバーピア、車いす使用者向けの住宅の供給を行うとともに、既存住宅の設備改善やエレベーター設置を進めております。
また、区市町村が福祉型借り上げ住宅を供給する場合の助成措置を講じているところでございます。
第三に、安全で快適な住環境の整備でございます。
防災上の対策が急がれる木造住宅密集地域の整備促進を図るとともに、さまざまな住環境整備事業の推進に努めているところでございます。
第四は、都心居住の推進でございます。
都心居住の回復、推進につきましては、当局の重要な施策の一つであり、都心共同住宅供給事業などの推進に努めているところでございます。
第五に、適正な不動産取引の推進でございます。
不動産取引における消費者保護の観点から、宅地建物取引業者に対する指導監督及び不動産取引に関する相談を行っております。
次に、決算の概要でございます。二ページをお開きいただきたいと存じます。
当局が所管いたします会計は、一般会計及び特別会計の都営住宅等保証金会計の二つでございます。
初めに、一般会計でございます。
平成十年度の住宅局の一般会計を総括いたしますと、決算額は、歳入が千八百十五億九千五百万円、歳出は二千九百八億六千四百万円となっております。
これを予算現額と対比いたしますと、歳入におきましては、予算現額が二千二百十三億九千九百万円、収入済額は千八百十五億九千五百万円で、差し引き三百九十八億四百万円の収入減でございまして、予算現額に対する収入済額の割合は八二％となっております。
一方、歳出におきましては、予算現額が三千五百七十四億六千六百万円、支出済額は二千九百八億六千四百万円、翌年度繰越額が五百三十五億六千九百万円、差引不用額は百三十億三千三百万円でございまして、予算現額に対する支出済額の割合は八一・四％となっております。
翌年度繰り越しとなった主な理由でございますが、公営住宅建設事業等の実施に際し、地元区市町村や近隣住民との調整及び建てかえ事業等における居住者との折衝に日時を要したことなどによるものでございます。
また、不用額の主なものは、東京都住宅供給公社委託事業及び公営住宅建設事業等における実績による残などでございます。
次に、三ページの特別会計、都営住宅等保証金会計についてご説明申し上げます。
これは、都営住宅等の入居者からお預かりしている保証金の管理を明確にするための会計でございます。
歳入におきましては、予算現額が四十六億三千五百万円、収入済額は四十二億八千四百万円、差し引き三億五千百万円の収入減でございます。
歳出におきましては、予算現額が三十七億八千五百万円、支出済額は三十七億六千百万円で、差引不用額は二千四百万円となっております。
以上が住宅局所管の平成十年度決算概要でございます。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○清水総務部長 それでは、お手元の決算説明書によりまして、概要をご説明申し上げます。
決算説明書は二部でございますが、厚い方が一般会計、薄い方が特別会計でございます。
まず、一般会計からご説明申し上げます。
東京都一般会計決算説明書の三ページをお開き願います。
三ページは、歳入歳出に関する決算の総括でございます。内容は、ただいま局長からご説明申し上げましたので、説明は省略させていただきます。
七ページをお開き願います。歳入決算の総括表でございます。分担金及び負担金から諸収入までの収入済額の合計は、一千八百十五億九千五百余万円で、収入率は八二％となっております。予算現額に比べ三百九十八億三百余万円の減となっておりますが、これは、主として公営住宅建設事業等国庫支出金の一部翌年度継続実施に伴う減及び都営住宅等使用料収入の実績による減でございます。
それでは、八ページをお開き願います。最初に、分担金及び負担金でございます。これは、都営住宅の維持管理及び公営住宅建設に伴う区などからの負担金収入でございます。
一〇ページをお開き願います。一〇ページから二三ページまでは、使用料及び手数料でございます。使用料のうち、住宅使用料の都営住宅分は、一〇ページの上から四行目に記載のとおり、収入済額は七百五十一億五千九百余万円、収入率八一・七％となっております。
以下、二三ページまで地域特別賃貸住宅等の使用料及び宅地建物取引業等の手数料について記載しておりますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
二四ページをお開き願います。二四ページから三六ページまでは国庫支出金でございます。まず、二四ページの上から四行目の公営住宅建設費ですが、これは、公営住宅の建設に係る国庫負担金でございます。収入率が低くなっておりますが、事業の一部が翌年度継続実施になったことなどによるものでございます。
二五ページをごらん願います。特定優良賃貸住宅等建設費でございますが、これは、都民住宅建設事業や民間活用都民住宅供給助成に係る建設費の国庫負担金でございます。
二六ページをお開き願います。既設住宅改善費でございます。これは、既設公営住宅改善事業費補助金交付要綱等に基づく住宅改善、スーパーリフォームなどの国庫負担金でございます。
以下、三一ページまで、小笠原住宅建設費、住環境整備費などの国庫負担金について記載しておりますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
三二ページをお開き願います。三二ページから三六ページまでは、公営住宅家賃収入補助等の補助金と、国からの委託を受けて行っております各種調査業務の委託金でございます。内容につきましては、それぞれごらんいただきたいと存じます。
次に、三七ページをお開き願います。三七ページから四一ページまでは財産収入でございます。主として、都営住宅団地内の併存施設の敷地貸付に伴う地所賃貸料及び借地権利金と都市計画道路などに係る土地売り払い収入でございます。それぞれごらんいただきたいと存じます。
四二ページをお開き願います。四二ページは繰入金でございまして、都営住宅等保証金会計からの繰入金となっております。
四三ページをごらん願います。四三ページから五五ページまでは諸収入でございます。諸収入の主なものは、東京都住宅供給公社への貸付金の返還金及び都営住宅団地内の併存施設建設に係る受託事業収入でございます。それぞれごらんいただきたいと存じます。
以上で歳入を終わり、次に歳出に移らせていただきます。
五九ページをお開き願いたいと存じます。五九ページは歳出決算の総括表でございます。三行目の合計欄でご説明しますと、予算現額三千五百七十四億六千六百余万円に対しまして、支出済額は二千九百八億六千四百余万円、翌年度繰越額は五百三十五億六千九百万円、不用額は百三十億三千二百余万円となっており、執行率は八一・四％となっております。
六〇ページをお開き願います。六〇ページから六二ページは、いずれも管理費でございます。以下、各項ごとに管理費の項目が出てまいりますが、いずれも、それぞれの事業にかかわる人件費を主として計上しているものでございます。内容につきましては、それぞれごらんいただきたいと存じます。
六三ページをお開き願います。宅地建物取引業等指導費のうちの指導行政費でございます。これは、宅地建物取引業及び不動産鑑定業の行政事務に要する経費でございます。
六五ページをお開き願います。六五、六六ページは、都営住宅及び特定公共賃貸住宅等の公募及び使用料収納等の管理運営業務に要する経費でございます。支出内訳はそれぞれごらんいただきたいと存じます。
六七ページをごらん願います。東京都住宅供給公社委託費でございます。これは、都営住宅等の営繕その他の業務を東京都住宅供給公社に委託しておりますが、その委託経費でございます。支出内訳は、住宅営繕等の外四項目に区分して記載してございますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
六九ページをお開き願います。優良民間賃貸住宅供給助成費でございます。これは、優良な賃貸住宅ストックの形成を図る観点から、土地所有者等が優良な賃貸住宅を建設する場合に、資金の融資あっせん及び利子補給を行うものでございます。
七〇ページをお開き願います。七〇、七一ページは民間住宅建設資金助成費でございます。これは、自己用住宅の建設、購入などに対して、金融機関の融資あっせん及び利子補給などを行うものでございます。
七二ページをお開き願います。七二、七三ページは区市町村助成費でございます。これは、区市町村が実施する公営住宅建設などの公共住宅の供給、木造住宅密集地域整備促進事業などの住環境整備事業に対して都が助成を行うものでございます。
七四ページをお開き願います。七四、七五ページは都民住宅供給助成費でございます。これは、東京都住宅供給公社及び指定法人が実施する都民住宅供給事業に対して、家賃対策補助や建設費などについて補助を行うものでございます。
七六ページをお開き願います。七六、七七ページは東京都住宅供給公社助成費でございます。これは、住宅供給公社が行う賃貸住宅建設事業等について、資金の一部を貸し付け、利子補給等の補助を行うものでございます。
八〇ページをお開き願います。八〇、八一ページは公営住宅建設費でございます。これは、公営住宅の建設及びスーパーリフォーム事業などに要する経費で、支出済額は千四百二十億六千九百余万円でございます。
なお、住宅建設は二カ年以上にわたるため、債務負担行為をとっているところでございます。
八二ページをお開き願います。特定公共賃貸住宅建設費でございます。これは、中堅所得層向けに供給している都施行型都民住宅の建設費でございます。
八三ページをごらん願います。住環境整備費でございます。これは、都が施行する再開発区域において、従前居住者用の再開発住宅を建設するものでございます。
八四ページをお開き願います。地域開発整備費でございます。これは、住宅建設に関連いたします道路、公園等の整備に要する経費でございます。内容についてはごらんいただきたいと存じます。
八六ページをお開き願います。八六ページの都営住宅建設事務所費は、住宅局で所管する三事務所の管理運営等に要する経費でございます。
八七ページをごらん願います。八七、八八ページは諸支出金でございます。これは、都営住宅等保証金会計から地域開発整備費に充当していた繰入金の返還金などでございます。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
次に、都営住宅等保証金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
この会計は、都営住宅等の入居の際、入居者から保証金として家賃の二カ月分または三カ月分をお預かりしておりますが、この保証金の経理を明確にするとともに、これを有効に運用するための会計でございます。
三ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出に関する決算の総括表でございます。内容は、先ほど局長からご説明申し上げましたので、説明は省略させていただきます。
七ページをお開き願います。歳入でございますが、款が四つございます。七ページ、八ページは保証金収入でございます。これは、新設住宅または既設住宅の空き家に入居する際に、入居者の方からお預かりした保証金の歳入でございます。
九ページをお開き願います。九、一〇ページは繰入金でございます。これは、一般会計の地域開発整備事業の資金として貸し付けたものの利子及び元金の返還金収入でございます。
一一ページをお開き願います。一一、一二ページは諸収入でございます。これは、保証金に係る預金利子収入でございます。
一三ページをお開き願います。繰越金でございます。これは、前年度の都営住宅等保証金及び運用利子の剰余金の繰越金でございます。
以上、歳入合計は、このページの一番下の欄にございますとおり、収入済額は四十二億八千三百余万円、収入率九二・四％となっております。
続きまして、歳出に移らせていただきます。
一七ページをお開き願います。一七ページから一九ページは返還金でございます。これは、都営住宅及び特定公共賃貸住宅等の退去者に保証金をお返ししたものでございます。
二〇ページをお開き願います。二〇ページは繰出金でございます。これは、保証金収入を、既存の都営住宅団地の環境整備事業や住宅建設に伴います地域開発整備事業の財源として活用するため、一般会計に繰り出しているものでございます。
以上、歳出合計は、このページの一番下の欄にございますが、支出済額三十七億六千百余万円、執行率九九・四％となっております。
以上で、住宅局所管の一般会計並びに特別会計の平成十年度決算説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山本委員長 説明は終わりました。
資料要求のある方は発言を願います。
○小松委員 それでは、住宅局関係の資料要求を、大きく六点にわたってお願いいたします。
まず第一点は、この十年間の都営住宅の建設計画と実績です。新規と建てかえに分けていただき、その戸数、執行率をお願いいたします。
二番目は、既設中層都営のエレベーターの設置率、数をお願いいたします。
三番目は、都営住宅の応募状況、五年間にわたりまして、新規、空き家の平均、また最高倍率、これらはそれぞれ六月、十月、十二月ポイントというように分けてお願いいたします。
四番目は、今お話のありました入居時の保証金の問題ですが、これを新規と建てかえに分けまして、平均、最高、最低、そしてそれをさらに、都心、本当の都心と区部一般、それから都心に近い多摩と多摩というふうに分けていただきたいと思います。
五点目は、都営住宅入居世帯主の年齢構成、十年間お願いいたします。
六点目は、減免制度利用者の実態です。これは、世帯数、そのうちひとり暮らしの世帯数を明らかにしていただき、それから世帯主の年齢、特に免除者の年収入、そのうち年金暮らし世帯の年金額と世帯数、これらクロス集計をしたものもお願いしたいと思います。
以上です。
○藤田委員 二つだけ。
一つは、十年度の住宅局の事業の中で最も重要と考えた事業。これは必ずしも一つでなくて、無理に一つに絞り込まなくてもいいんですけれども、十も二十も出ますと、十も二十も質問しなきゃならなくなりますので、局事業の羅列ではなくて、局の判断をきちっと盛り込んだ上で、十年度事業の最も重要だと考えた事業、そう考えた理由。
二つ目、その事業の執行状況。特に、どういう事業を挙げてくるのか想像がつきませんから何ともいえないんですが、仮に途中で補正予算を組んだとすれば、執行率をいじるために財源更正を、変えますね、減額更正ということをよくやるんですけれども、そういう減額更正をした途中経過があるとすれば、当該事業について、十年度のいつの補正予算で幾ら減額更正をしたのか、この途中経過も明らかにしていただきたいと思います。
その二つです。
○山本委員長 ただいま小松理事、藤田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
以上で住宅局関係を終わります。
○山本委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、浪越局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○浪越港湾局長 港湾局長の浪越勝海でございます。
委員長を初め委員の皆様方には、港湾局所管事業につきまして、平素より特段のご指導、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。今後とも、事務事業の執行に当たりましては、適正かつ円滑な運営に努めてまいる所存でございますので、一層のご指導、ご鞭撻のほどを賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元にお配りしてございます名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
港湾局技監の見憲一君でございます。総務部長の阿部功君でございます。港営部長の橋和志君でございます。港湾振興担当部長の高橋敏夫君でございます。開発部長の渡辺日佐夫君でございます。臨海部開発推進担当部長の平田信幸君でございます。参事で臨海部開発調整担当をしております高野一男君でございます。港湾整備部長の増田忠亮君でございます。計画調整担当部長の宮地陽輔君でございます。離島港湾部長の小池正臣君でございます。参事で小笠原空港整備担当をしております押元雅治君でございます。次に、当委員会との連絡に当たります総務課長の中井敬三君でございます。同じく計理課長の新田洋平君でございます。
以上で幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○山本委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山本委員長 次に、港湾局関係の決算について理事者の説明を求めます。
○浪越港湾局長 お手数ではございますが、お手元配布の平成十年度決算概要をごらんいただきたいと思います。
まず、一ページをごらんいただきたいと思います。平成十年度港湾局関係の決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
港湾局の事業は、一般会計、港湾事業会計、埋立事業会計、臨海副都心開発事業会計及び羽田沖埋立事業会計の五つの会計に分かれて経理をしております。このうち埋立事業会計、臨海副都心開発事業会計及び羽田沖埋立事業会計の決算につきましては、別途、平成十年度公営企業会計決算特別委員会でご審議いただきますので、当委員会におきましては、一般会計と港湾事業会計の決算につきましてご審議をお願いするものでございます。
まず、一般会計決算からご説明申し上げます。
当会計で実施しております主な事業は、第一に、東京港の港湾施設、廃棄物処理場、海岸保全施設の建設整備及び管理運営並びに港湾振興等に関する事業でございます。第二に、島しょ等の港湾、漁港、空港の建設整備及び管理運営に関する事業でございます。
次に、決算の状況につきましてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額五百十億四千八百八十二万余円に対しまして、収入済額四百三十五億六千九百九十七万余円、差し引き七十四億七千八百八十五万余円の収入減となっており、その収入率は八五・三％でございます。収入減となりました主な理由は、国庫支出金及び繰入金の減等でございます。
歳出につきましては、予算現額千二百四十九億三千三百七十五万余円に対して、支出済額一千四十四億四千七百四万余円、翌年度繰越額百五十一億六千九百九十八万余円、差し引き五十三億千六百七十二万余円の不用額を生じました。予算現額に対する支出済額の割合は八三・六％でございます。不用額を生じました主な理由は、国庫補助決定減、落札差金及び各事業における実績による残等でございます。
次に、平成十年度に実施しました事業のうち、主なものについてご説明申し上げます。
まず、第一に、東京港の港湾整備事業、環境整備事業及び汚泥しゅんせつ事業につきましては、約三百三十七億円をもって実施いたしました。主な事業といたしまして、十二号地内貿雑貨ふ頭、品川ふ頭等のふ頭整備を初めとして、航路・泊地しゅんせつ、東京港臨海道路並びに十三号地及び十号地の臨港道路の整備等を実施いたしました。また、城南島海浜公園の人工海浜等の整備を実施しますとともに、水域環境浄化の一環として運河の汚泥しゅんせつを実施いたしました。
第二に、廃棄物処理場の整備事業につきまして、約三百三十二億円をもって実施いたしました。主な事業としまして、新海面処分場の外周護岸等の整備のほか、中央防波堤外側廃棄物処理場における土砂圧送等を実施いたしました。
第三に、東京港の海岸保全施設建設事業につきまして、約五十三億円をもって実施いたしました。主な事業といたしましては、防潮堤や内部護岸の建設、水門改良、海岸環境整備として親水型護岸の建設等を実施いたしました。
第四に、島しょ等の港湾、漁港及び空港等の整備事業につきまして、約百八十六億円をもって実施いたしました。主な事業といたしましては、港湾十四港、漁港二十一港の岸壁、防波堤等の整備を行いますとともに、空港の整備といたしまして、大島空港の用地買収や道路等の整備、小笠原空港の環境影響評価現況調査、調布離着陸場の用地造成等を実施いたしました。
引き続き、港湾事業会計決算につきましてご説明申し上げます。
当会計で実施しております事業は、上屋、荷役機械、貯木場及びこれらに附属する施設の建設整備並びに管理運営でございます。
次に、決算の状況についてご説明申し上げます。
平成十年度決算額は、歳入百三十億一千十五万余円に対しまして、歳出七十八億七百五十三万余円でございまして、差し引き五十二億二百六十二万余円の繰り越しが生じました。決算額を予算額と比べますと、歳入につきましては、予算現額九十三億四千二百九十二万余円に対しまして、収入済額百三十億一千十五万余円、差し引き三十六億六千七百二十三万余円の収入増になり、その収入率は一三九・三％でございます。収入増が生じました主な理由は、繰越金の増等でございます。
歳出につきましては、予算現額九十三億四千二百九十二万余円に対しまして、支出済額七十八億七百五十三万余円、差し引き十五億三千五百三十八万余円の不用額を生じ、予算現額に対する支出済額の割合は八三・六％でございます。不用額が生じました主な理由は、実績による残等でございます。
次に、平成十年度に実施しました事業のうち、主なものについてご説明申し上げます。
港湾施設建設事業といたしまして、品川コンテナふ頭における野積み場等の整備及び大井青果上屋二号棟の整備等を実施いたしました。また、貯木場、上屋等既設港湾施設の改修を実施いたしました。
以上、両会計の決算の概要につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○阿部総務部長 ただいまの局長の概要説明に引き続きまして、お手元にお配りしております平成十年度東京都一般会計決算説明書によりまして、一般会計の決算につきましてご説明申し上げます。
一ページから六ページまでは決算の総括でございますが、ただいま局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
恐れ入りますが、九ページをお開き願います。歳入につきましてご説明申し上げます。
最初に、分担金及び負担金でございますが、収入済額は三十五億四千六百三万余円、収入率は一三一・〇％でございます。
これは、港湾の環境整備やしゅんせつ土砂の埋立処理等に係る負担金を受益者から収入したものでございます。
なお、収入増の主な理由は、しゅんせつ土砂等の廃棄物処理場への埋立処理に伴う負担金の増等でございます。
一〇ページをお開き願います。使用料及び手数料でございますが、収入済額は三十億九百八十九万余円、収入率は九一・一％でございます。
これは、港湾、漁港、空港等の各施設等の使用料及び手数料を収入したものでございまして、内訳は、一二ページにかけましての収入概要説明欄に記載のとおりでございます。
一三ページをお開き願います。国庫支出金でございますが、収入済額は百九十六億七千七百九十六万円、収入率は七七・二％でございます。
これは、港湾法、海岸法等関係法令等に基づき、港湾、海岸保全施設、漁港及び空港等の建設費に対する国の負担金及び補助金等を収入したものでございます。内訳は、一七ページにかけましての収入概要説明欄に記載のとおりでございます。
なお、収入減の主な理由は、歳出予算を翌年度に繰り越したことによるものなどでございます。
一八ページをお開き願います。財産収入でございますが、収入済額は四億四千六百四十七万余円、収入率は一〇二・〇％でございます。
これは、当会計が所管しております財産の貸付料等を収入したものでございます。内訳は、一九ページにかけましての収入概要説明欄に記載のとおりでございます。
二〇ページをお開き願います。繰入金でございますが、収入済額は百四十億七千百四十五万余円、収入率は八七・〇％でございます。
これは、港湾振興及び施設運営等に要する経費を港湾事業会計から繰り入れたもの並びに当会計で実施しました事業につきまして、公営企業会計で負担すべき経費を、それぞれの会計から繰り入れたものでございます。内訳は、二四ページにかけましての収入概要説明欄に記載のとおりでございます。
なお、収入減の主な理由は、歳出予算の翌年度繰り越し及び東京港臨海道路建設に係る埋立事業会計及び臨海副都心開発事業会計からの繰入金の減等によるものでございます。
二五ページをお開き願います。諸収入でございますが、収入済額は二十八億一千八百十四万余円、収入率は九六・二％でございます。
これは、延滞金、預金利子並びに財団法人東京港埠頭公社及び八丈島空港ターミナルビル株式会社への貸付金の元金、利子等を収入したものでございます。内訳は、三〇ページにかけましての収入概要説明欄に記載のとおりでございます。
以上で歳入の説明を終わりまして、引き続き歳出の説明に移らせていただきます。
三三ページをお開き願います。まず、港湾局の一般会計全体を経理しております港湾費でございますが、支出済額は千四十二億三千四百九十万余円、翌年度繰越額は百五十一億六千九百九十八万余円、執行率は八三・六％でございます。
初めに港湾管理費でございますが、支出済額は七億六百九十三万余円でございまして、内訳は、港湾総務事業に従事する職員の人件費及び局全般に係る一般管理事務費でございます。
三四ページをお開き願います。東京港整備費でございますが、支出済額は八百二十四億五千六百五十八万余円、翌年度繰越額は百億二千百九十九万余円でございまして、内訳は、このページから四九ページにかけて記載してございます。
このうち、管理費でございますが、これは、東京港の施設整備、管理運営事業に従事する職員の人件費及び事務所管理等に要した経費でございます。
三五ページに参りまして、港湾施設運営費は、東京港への貨物誘致及び港湾施設等の管理運営に要した経費でございまして、内訳は、執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
三七ページをお開き願います。臨港道路及び海上公園管理費でございます。
これは、臨港道路及び海上公園等の維持管理に要した経費でございます。
三八ページをお開き願います。海岸保全施設管理費でございます。
これは、東京港の防潮堤、水門等の海岸保全施設の維持管理に要した経費でございます。
三九ページに参りまして、港湾整備費でございますが、これは、十二号地内貿雑貨ふ頭、品川ふ頭等、ふ頭の整備を初めとして、航路・泊地しゅんせつ、東京港臨海道路、十三号地及び十号地の臨港道路の整備並びに東京港の諸施設の建設整備に要した経費でございます。内訳は、四二ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
四三ページをお開き願います。環境整備費でございます。
これは、城南島海浜公園の人工海浜整備、水域調査等に要した経費でございます。
四四ページをお開き願います。汚泥しゅんせつ費でございます。
これは、芝浦地区等の運河の汚泥しゅんせつ等に要した経費でございます。
四五ページに参りまして、東京港廃棄物処理場建設費でございます。
これは、新海面処分場の護岸整備や中央防波堤外側廃棄物処理場の土砂圧送、羽田沖浅場前面覆砂に係る汚濁防止幕の設置等に要した経費でございます。内訳は、四六ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
四七ページをお開き願います。海岸保全施設建設費でございます。
これは、防潮堤及び内部護岸の建設、水門改良、海岸環境整備等に要した経費でございます。内訳は、四八ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
四九ページをお開き願います。東京港整備貸付金でございます。
これは、財団法人東京港埠頭公社が実施します外貿ふ頭建設等に要する経費を貸し付けたものでございます。
五〇ページをお開き願います。島しょ等港湾整備費でございますが、支出済額は二百十億七千百三十八万余円、翌年度繰越額は五十一億四千七百九十八万余円でございまして、内訳は、六九ページにかけて記載してございます。
初めに、管理費でございますが、これは、島しょ等における港湾、漁港、空港施設等の整備及び管理運営事業に従事する職員の人件費や、離島航路に対する補助金等でございます。
五一ページに参りまして、施設運営費でございます。
これは、島しょ等における港湾、漁港及び空港施設の管理運営に要した経費でございます。
五二ページをお開き願います。港湾整備費でございます。
これは、大島元町港外十三港の岸壁、防波堤等の建設整備に要した経費でございます。内訳は、五四ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
五五ページをお開き願います。漁港整備費でございます。
これは、大島元町漁港外二十港の防波堤等の建設整備に要した経費でございます。内訳は、五八ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
六〇ページをお開き願います。海岸保全施設整備費でございます。
これは、大島波浮港外十一港の港湾及び漁港区域内の護岸や離岸堤等、海岸保全施設の建設整備に要した経費でございます。内訳は、六二ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
六三ページに参りまして、空港整備費でございます。
これは、大島空港の用地買収や実施設計、調布離着陸場の実施設計、小笠原空港の環境影響評価現況調査等に要した経費でございます。内訳は、六五ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
六七ページをお開き願います。災害復旧費でございます。
これは、平成九年六月二十日の台風七号などにより被災しました神津島港外二港の港湾施設及び大島野増漁港外四港の漁港施設の災害復旧に要した経費でございます。内訳は、六八ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
七〇ページをお開き願います。諸支出金でございますが、支出済額は二億一千二百十四万余円、執行率は一〇〇％でございます。
これは、過誤納還付金、国庫支出金の返納金及び港湾環境整備負担金収益納付金を支出したものでございます。
引き続きまして、港湾事業会計の決算につきまして、お手元の平成十年度東京都港湾事業会計決算説明書によりましてご説明申し上げます。
一ページから五ページまでの決算の総括部分につきましては、先ほど局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
恐れ入りますが、九ページをお開き願います。まず、歳入につきましてご説明申し上げます。
使用料及び手数料でございますが、収入済額は五十三億七千七百六十四万余円、収入率は九九・〇％でございます。
これは、一一ページにかけて記載してございます当会計所管の港湾施設の使用料等を収入したものでございまして、内訳は、収入概要説明欄に記載のとおりでございます。
なお、一一ページの諸手数料は、実績がございませんでした。
一二ページをお開き願います。財産収入でございますが、収入済額は四億九千百三十六万余円、収入率は一〇六・三％でございます。
これは、上屋に併設しました民間倉庫の地所賃貸料等を収入したものでございます。
一三ページに参りまして、諸収入でございますが、収入済額は四億九千二百九十四万余円、収入率は一〇九・九％でございます。
これは、一五ページにかけて記載してございますが、延滞金、預金利子及び荷役連絡所等の利用者が使用した電気、水道料等の光熱水費などを収入したものでございます。内訳は、収入概要説明欄に記載のとおりでございます。
なお、一五ページの契約違約金は、実績がございませんでした。
一六ページをお開き願います。都債でございますが、収入済額は二十億円で、収入率は八三・三％でございます。
これは、上屋等の建設に充当する都債を収入したものでございます。
一七ページに参りまして、繰越金でございますが、収入済額は四十六億四千八百二十万余円でございます。
これは、本会計の平成九年度決算における収支残高を受け入れたものでございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきまして、引き続き歳出のご説明に移らせていただきます。
二一ページをお開き願います。港湾事業費でございますが、支出済額は七十八億七百五十三万余円、執行率は八三・六％でございます。
まず、管理費でございますが、これは、当会計所属職員の人件費及び管理事務費でございます。
二二ページをお開き願います。運営費でございます。
これは、当会計所管の上屋、荷役機械、貯木場等の港湾施設の運営に要した経費でございます。
二三ページに参りまして、整備費でございますが、これは、当会計所管の港湾施設の建設及び改修等に要した経費でございます。
内訳は、執行概要説明欄にありますように、品川コンテナふ頭の野積み場等の整備及び大井青果上屋二号棟の整備並びに十二号地貯木場の施設補修等に要した経費でございます。
二五ページをお開き願います。公債費会計繰出金でございます。
これは、港湾施設の建設に充当するために過去に発行いたしました都債の元金償還金、利子及び取扱費を公債費会計へ繰り出したものでございます。
以上で、平成十年度港湾局所管の一般会計及び港湾事業会計決算のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○山本委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○くぼた委員 六点お願いします
港湾局の事業別決算額を、一九八五年からの推移で。
二点目が、日本の主要な港との比較で港湾整備計画の概要がわかるもの。
三点目は、同じく日本の主要な港との比較で、貨物取扱量の推移を十年分、内貿、外貿、それからコンテナ貨物別に、グラフか何かでわかりやすくお願いしたい。
四点目が、臨海三セクビルの関連施設の入居実態、全賃貸面積に対する割合と賃料。
五点目が、同じく臨海三セクの都の出資及び支援実態のわかるもの。
六点目が、臨海三セクが金融機関に対して支払った利息の推移、累計額。
以上です。
○藤田委員 住宅局と同じ資料要求になりますが、平成十年度、港湾局で最も重要と考えた事業、そう考えた理由。これは一つということに限定しませんけれども、主要事業の羅列ではなくて、局の主体的な判断をきちんと示していただくという意味で、最も重要と考えた事業。
二つ目に、その事業の執行状況。この執行状況の中で、不勉強といいますか、わがままをいって申しわけないんですけれども、補正予算その他で、執行率との調整をにらんで、財源更正、減額更正をした経過があるとすれば、その経過も数字をあわせて並べていただく、この二つをお願いします。
○山本委員長 そのほかは……。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ただいまくぼた委員、藤田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
以上で港湾局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四十五分散会
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