各会計決算特別委員会速記録第二号

平成十一年十二月二十二日(水曜日)
   午後一時二分開議
 出席委員 二十九名
委員長山本賢太郎君
副委員長服部ゆくお君
副委員長前島信次郎君
副委員長大山とも子君
理事木内 良明君
理事土屋たかゆき君
理事遠藤  衛君
理事小松 恭子君
理事立石 晴康君
中嶋 義雄君
吉住  弘君
中西 一善君
竹下 友康君
くぼた 光君
東野 秀平君
川井しげお君
高島なおき君
大河原雅子君
田中 智子君
清水ひで子君
倉林 辰雄君
野田 和男君
大木田 守君
羽曽部 力君
藤川 隆則君
萩谷 勝彦君
田村 市郎君
佐藤 裕彦君
植木こうじ君

欠席委員 一名

 出席説明員
出納長室出納長佐々木克己君
副出納長三宅  亨君
副出納長上村 弘明君
財務局局長木内 征司君
技監佐藤 淳一君
経理部長立花 壯介君
契約調整担当部長福永 富夫君
主計部長成田  浩君
管財部長吉田 正明君
地域整備担当部長永坂 達夫君
用地部長橋本  剛君
庁舎管理部長中島  守君
営繕部長畑野 喜邦君
参事青木 治道君
地方労働委員会事務局局長歩田 勲夫君
次長細渕  功君
収用委員会事務局局長斉藤 好平君
次長長沼 友兄君
環境保全局局長齋藤 哲哉君
環境管理部長高橋 徳八君
環境影響評価担当部長長谷川 猛君
参事梶原 康二君
自然保護部長江渡順一郎君
大気保全部長松葉 邦雄君
参事吉野  昇君
水質保全部長岡田順一郎君
助成指導部長井出 勝也君
環境科学研究所次長萩本 秋彦君
清掃局局長安樂  進君
総務部長平井 健一君
ごみ減量総合対策室長廣田 倬典君
作業部長野田 一雄君
工場管理部長桜井 武男君
環境指導部長薄  厚一君
工場建設部長長坂 俊夫君
施設部長小野 俊郎君
移管準備担当部長志村 啓文君
技術調整担当部長関  寿彰君
参事小泉 克已君
参事山田 万生君
参事梅澤 勝利君
参事稲村 光郎君

本日の会議に付した事件
 平成十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
  平成十年度決算概要(説明)
  財務局関係
  ・一般会計決算(説明)
  ・用地会計決算(説明)
  ・公債費会計決算(説明)
  地方労働委員会事務局関係
  ・一般会計決算(説明)
  収用委員会事務局関係
  ・一般会計決算(説明)
  環境保全局関係
  ・一般会計決算(説明)
  清掃局関係
  ・一般会計決算(説明)

○山本委員長 ただいまから平成十年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
 初めに、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員の皆様には、年末迫って大変ご多忙のところ、きょうの委員会にご出席いただきましてありがとう存じます。
 本日から、さきにご通知いたしましたような実施要領及び審査日程に従いまして、平成十年度決算の審査を進めてまいりたいと存じます。どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
 質疑に関しましては、各委員の皆様にお願いをいたします。
 本委員会は決算の審査であり、お忙しい中での日程でもありますので、質疑の際には平成十年度決算の審査から逸脱しないよう、委員長として特にお願いをいたしたいと思います。ご協力のほどお願いを申し上げます。
 次に、委員会での喫煙についてでございますが、過日の理事会でもいろいろご議論がありましたが、結論といたしまして、お一人お一人の良識の範囲内でということで、委員の皆様にはご協力のほどをお願いいたしておきます。よろしくお願いいたします。
 本日は、決算審査の第一回目でございますので、初めに、平成十年度決算について出納長から概要説明を聴取し、その後に各局の審査を行いますので、ご了承願います。
 なお、本日の局別審査は、財務局、地方労働委員会事務局、収用委員会事務局、環境保全局及び清掃局の順で説明聴取並びに資料要求を行い、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 この際、理事者の皆様に申し上げます。
 過日の理事会で決定いたしました実施要領の中で、理事者にかかわるものについては、各局へも周知徹底されますよう、よろしくお願いをいたします。
 それでは、出納長からあいさつ並びに幹部職員の紹介がございます。

○佐々木出納長 出納長の佐々木克己でございます。どうかよろしくお願いいたします。
 平成十年度の各会計歳入歳出決算のご審議をいただくに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員長初め各委員の皆様方には、本日から約六カ月間、一般会計及び特別会計の決算についてご審議をいただくわけでございます。出納長室は、本委員会と各局との連絡調整等を担当させていただきますけれども、ただいま委員長からいただきました委員会の運営に関するご要望につきましては、早速各局に対しましてその趣旨を周知徹底いたさせまして、委員の皆様方の円滑な審議に資するよう全力を尽くしてまいりたい、このように思っております。どうかよろしくご指導、ご鞭撻をお願いいたします。
 それでは、私どもの幹部職員を紹介させていただきます。
 副出納長の三宅亨でございます。警視庁・東京消防庁担当副出納長の上村弘明でございます。総務課長の一瀬秀樹でございます。そして、本委員会と各局との連絡調整を担当いたします当室の企画指導担当課長の倉方知男でございます。どうかよろしくお願いいたします。
   〔理事長あいさつ〕

○山本委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山本委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 初めに、決算の概要について説明を求めます。

○佐々木出納長 それでは、各局の審査に入る前に、全体の概要を私の方から申し上げさせていただきます。
 お手元に各会計歳入歳出決算概要というのがあるかと思いますが、これに基づきましてご説明をさせていただきます。
 それでは、本委員会でご審議をいただきます出納長所管の平成十年度の一般会計及び特別区財政調整会計等十九の特別会計につきまして、歳入歳出決算をご説明いたします。
 一ぺージをお開きいただきたいと存じます。この表は、一般会計及び特別会計の歳入歳出決算額の総括でございます。
 まず、一般会計につきましては、歳入決算額が六兆五千六十九億二千八百万余円でございます。歳出決算額が六兆四千九百三十五億四千万余円でございまして、歳入から歳出を差し引いた差額は百三十三億八千八百万余円でございます。
 また、十九の特別会計を合わせた歳入決算額は三兆二千六百七億五千百万余円、歳出決算額が三兆二千三百五十二億二千二百万余円でございまして、その差額は二百五十五億二千八百万余円となっております。
 これら一般会計及び十九の特別会計を合計した歳入決算額は九兆七千六百七十六億七千九百万余円、歳出決算額が九兆七千二百八十七億六千三百万余円でございまして、その差額は三百八十九億一千六百万余円となっております。各会計の差額は、翌平成十一年度に繰り越しいたしました。
 次に、二ぺージ及び三ぺージの一般会計及び特別会計の予算現額に対する歳入歳出決算額についてご説明いたします。
 まず、最上段の一般会計でございますが、左側の歳入では、予算現額が六兆八千二億二千七百万余円、それから収入済額は六兆五千六十九億二千八百万余円で、予算現額に対しまして二千九百三十二億九千九百万余円下回りまして、予算現額に対する収入済額の割合は九五・七%というふうになっております。
 また、右側の歳出につきましては、予算現額が六兆八千二億二千七百万余円、これに対して支出済額が六兆四千九百三十五億四千万余円でございまして、翌年度繰越額が九百九十億三千七百万余円、不用額は二千七十六億四千九百万余円でございまして、予算現額に対する支出済額の割合は九五・五%というふうになっております。
 次に、特別会計について申しますと、二ぺージの下から二段目にございますように、十九の特別会計を合計いたしますと、歳入では、予算現額が三兆八千五百二十億七千五百万余円、収入済額が三兆二千六百七億五千百万余円でございまして、予算現額に対しまして五千九百十三億二千四百万余円下回りまして、予算現額に対する収入済額の割合は八四・六%というふうになっております。
 また、三ぺージの歳出につきましては、予算現額が三兆八千二百四億五千百万余円、支出済額が三兆二千三百五十二億二千二百万余円、翌年度繰越額が十六億九千九百万余円となっておりまして、不用額は五千八百三十五億二千九百万余円でございまして、予算現額に対する支出済額の割合は八四・七%というふうになっております。
 これら一般会計及び十九の特別会計を合計いたしますと、二ぺージの最下段にございますように、歳入では、予算現額が十兆六千五百二十三億三百万余円、収入済額が九兆七千六百七十六億七千九百万余円で、予算現額に対しまして八千八百四十六億二千三百万余円下回っておりまして、予算現額に対する収入済額の割合が九一・七%というふうになっております。
 また、右方の歳出につきましては、予算現額が十兆六千二百六億七千九百万余円、支出済額が九兆七千二百八十七億六千三百万余円、翌年度繰越額が一千七億三千六百万余円となっていまして、不用額は七千九百十一億七千九百万余円、予算現額に対する支出済額の割合が九一・六%というふうになってございます。
 なお、四ぺージ、五ぺージにつきましては、一般会計歳入歳出を款別にお示ししたものでございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上が、出納長の所管いたします一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の概要でございます。
 続きまして、平成十年度各会計歳入歳出決算の実質収支についてご説明申し上げます。
 六ぺージをごらんいただきたいと存じます。
 まず、上段の一般会計でございますが、先ほど申し上げましたとおり、歳入総額Aから歳出総額Bを差し引いた形式収支Cは、百三十三億八千八百万余円となっております。これから繰越明許費繰越額と事故繰越繰越額を合わせた、翌年度へ繰り越すべき財源Dとして百十六億二千六百万余円を差し引いた実質収支額Eは、十七億六千百万余円となっております。
 同様に、中段の特別会計につきましては、形式収支が二百五十五億二千八百万余円となり、これから翌年度へ繰り越すべき財源として十六億三千四百万余円を差し引いた実質収支額は、二百三十八億九千三百万余円となっております。
 これら一般会計と特別会計を合計した実質収支額は、最下段にございますように、二百五十六億五千五百万余円というふうになっております。
 なお、これに関連いたしまして、本年の八月でございますが、財務局で発表いたしました普通会計決算では、実質収支が一千六十八億円の赤字というふうな発表がございました。これは、ご案内のとおり、普通会計決算というのは、各地方公共団体の財政状況の把握とか、あるいは地方財政全体の分析に用いるために自治省の方で定めました一つの基準でつくったものでございまして、いわば統計上の決算と申しますか、こういう性格のものでございます。この普通会計決算の実質収支と、今申し上げました出納長所管の実質収支との大きな違いというのは、出納長所管の実質収支が、翌年度へ繰り越すべき財源として、地方自治法で制度的に定められてございます明許繰越、それから事故繰越に係る財源のみを計上することとされているのに対しまして、普通会計の方では、これに加えまして、事業繰越と支払い繰り延べの財源をも計上することというふうにされているためにできた差でございます。
 最後に、平成十年度末における財産について申し上げます。
 七ぺージ及び八ぺージをごらんいただきたいと存じます。
 地方自治法で定められました財産は、七ぺージの1、公有財産、次の八ぺージにございますように、2の物品、3の債権、4の基金の四つでございます。財産の区分ごとに、平成十年三月末現在高と決算年度中の増減高、それから平成十一年三月末の現在高をお示ししてございます。それぞれの内容につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上、ちょっと駆け足でございますが、出納長所管の平成十年度各会計歳入歳出決算概要の説明を終わらせていただきます。どうかよろしくご審議のほどお願いいたします。

○山本委員長 説明は終わりました。

○山本委員長 これより局別審査を行います。
 財務局関係に入ります。
 初めに、木内局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介をしていただきます。

○木内財務局長 財務局長の木内征司でございます。
 委員長を初め委員の皆様方には、財務局の所管事務事業につきまして、日ごろから特段のご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 当局の事務事業の執行に当たりましては、今後とも適切かつ円滑な運営に努めてまいる所存でございます。引き続き、より一層のご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
 続きまして、財務局の幹部職員を紹介させていただきます。
 技監の佐藤淳一でございます。経理部長の立花壯介でございます。契約調整担当部長の福永富夫でございます。主計部長の成田浩でございます。管財部長の吉田正明でございます。地域整備担当部長の永坂達夫でございます。用地部長の橋本剛でございます。庁舎管理部長の中島守でございます。営繕部長の畑野喜邦でございます。参事で技術管理担当の青木治道でございます。当委員会との連絡などに当たらせていただきます総務課長の斉藤一美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○山本委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山本委員長 次に、財務局関係の決算について理事者の説明を求めます。

○木内財務局長 財務局の平成十年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要を説明申し上げます。
 お手元に決算概要をお配りしておりますので、それをごらんいただきたいと思います。
 開いていただきまして、財務局におきましては、都の予算の調製、配当、執行監督、宝くじの発売、工事、物品等の契約及び検収、庁有自動車の管理、公有財産の取得、管理、処分、本庁舎等の管理並びに営繕工事に関する事務を分掌いたしております。このほか、用地会計によります用地買収事務並びに公債費会計によります都債の発行及び償還事務を分掌いたしております。
 次に、決算の状況についてご説明を申し上げます。
 まず、一般会計でございますが、平成十年度の財務局の一般会計決算を総括いたしますと、歳入九千百六十一億七千二百九十二万余円に対し、歳出は七千七十八億三千七百八十三万余円でございます。これを予算現額と対比いたしますと、歳入につきましては、予算現額一兆一千三百二十五億八千六十四万余円に対し、収入済額九千百六十一億七千二百九十二万余円でございます。差し引き二千百六十四億七百七十二万余円の収入減となりまして、収入率は八〇・九%でございます。
 また、歳出につきましては、予算現額七千二百六十八億七千八百三十五万余円に対し、支出済額七千七十八億三千七百八十三万余円、差引不用額は百九十億四千五十一万余円でございまして、執行率は九七・四%でございます。
 次に、用地会計でございます。歳入一千六百六十一億九千二百万余円に対し、歳出一千六百三十一億九千五百八十九万余円でございます。これを予算現額と対比いたしますと、歳入につきましては、予算現額五千二百八十五億二千九百八十三万余円に対し、収入済額一千六百六十一億九千二百万余円でございます。差し引き三千六百二十三億三千七百八十二万余円の収入減となりまして、収入率は三一・四%でございます。
 また、歳出につきましては、予算現額五千二百八十五億二千九百八十三万余円に対し、支出済額一千六百三十一億九千五百八十九万余円、翌年度繰越額十億五千五百二十七万余円、差引不用額は三千六百四十二億七千八百六十六万余円でございまして、執行率は三〇・九%でございます。
 次に、公債費会計でございます。この会計は、一般会計外二十会計の公債費を一括経理しているものでございまして、決算額は、歳入、歳出とも一兆一千七百五億九千七十六万余円でございまして、予算現額に対する決算の割合は、歳入、歳出とも八九・七%でございます。
 以上、平成十年度財務局所管の決算について概況をご説明申し上げました。
 なお、詳細につきましては経理部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○立花経理部長 それでは、平成十年度の決算の内容につきましてご説明申し上げます。
 お手元に三冊の決算説明書をお配りしてございます。一つは一般会計決算説明書、それから用地会計決算説明書、もう一つが公債費会計決算説明書でございます。
 最初に、一般会計決算につきましてご説明申し上げます。
 決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からはその内訳につきまして、各款ごとに概要をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、五ぺージをお開き願いたいと存じます。
 まず、歳入でございます。第四款、特別交付金でございます。これは、収入済額の欄にありますように、交通安全対策特別交付金として四十七億四千五百四十八万余円を収入したもので、収入率は九七・〇%でございます。
 次に、六ぺージをお開き願いたいと存じます。
 このぺージから八ぺージまでは、第六款、使用料及び手数料でございます。収入済額は十八億五千四百六十一万余円で、収入率は一〇一・〇%でございます。これは、行政財産の使用許可に伴います土地及び建物の使用料並びに証明閲覧にかかわります手数料等を収入したものでございます。
 次に、九ぺージをお開き願いたいと存じます。
 この九ぺージから一〇ぺージにかけましては、第七款、国庫支出金でございます。収入済額でございますが、一億千九百五十七万余円で、収入率は一三六・二%でございます。これは、国土利用計画法に基づき実施しております地価審査と地価調査あるいは国有財産法に基づく境界確定に対します国庫補助金などを収入したものでございます。
 次に、一一ぺージをお開き願います。
 このぺージから一四ぺージまでは、第八款、財産収入でございます。収入済額といたしましては百六十六億九千二百七十七万余円で、収入率は二三・三%でございます。都が保有しております財産の賃貸料及び株式配当金並びに不用となりました土地の売り払い代金等を収入したものでございます。
 次に、少し飛びまして、一五ぺージをお開き願います。
 第十款、繰入金でございます。収入済額は八百六十三億三千百七十一万余円で、収入率は六七・八%でございます。これは、用地会計からの繰入金及び社会資本等整備基金からの繰入金を収入したものでございます。
 次の一六ぺージをお開き願いたいと存じます。
 このぺージから二二ぺージまでは、第十一款、諸収入でございます。収入済額は六百五十五億四千四百二十七万余円で、収入率は九三・五%でございます。これは、高速電車事業会計からの償還金並びに次の一七ぺージに記載してございます宝くじ益金その他を収入したものでございます。
 恐れ入りますが、二三ぺージをお開き願いたいと存じます。
 第十二款、都債でございます。収入済額は七千四十一億九千百六万余円で、収入率は八五・九%でございます。これは、総務債外十二事業の新規事業債及び減税補てん債を収入したものでございまして、起債充当事業の内訳は、二三ぺージから三六ぺージまで、それぞれ記載してございます。なお、収入減が生じましたのは、主として事業執行実績の減によるものでございます。
 三七ぺージをお開き願いたいと存じます。
 第十三款、繰越金でございます。これは、前年度からの繰越金三百六十六億九千三百四十一万余円を収入したもので、収入率は一〇〇%でございます。
 以上、財務局の歳入決算を合計いたしますと、収入済額は、三七ぺージの一番下の欄にございますが、九千百六十一億七千二百九十二万余円で、収入率は八〇・九%でございます。
 引き続きまして、三九ぺージ以降の歳出につきましてご説明申し上げます。
 まず三九ぺージ、第二款、総務費でございます。支出済額は百四十六億八千四百二十万余円で、執行率は八五・八%でございます。この款は、財務局が所管しております事務事業のうち経理事務、予算編成事務、庁舎管理事務、営繕工事事務等の経費を支出したものでございます。人件費、事務費が主なものでございまして、支出の内訳は、三九ぺージから四四ぺージまで記載のとおりでございます。
 恐れ入りますが、四五ぺージをお開き願いたいと存じます。
 第十八款、公債費でございます。支出済額は四千八億四百七十五万余円で、執行率は九九・六%でございます。この款は、一般会計におきます都債の発行及びその償還に要する経費を公債費会計へ繰り出したものでございます。
 次の四六ぺージをお開き願いたいと存じます。
 このぺージから五五ぺージまでは、第十九款、諸支出金でございます。支出済額でございますが、二千九百二十三億四千八百八十七万余円で、執行率は九五・八%でございます。この款は、管財事務、財産評価事務及び社会資本等整備基金等基金への繰り出しに要します経費でございまして、また、と場会計外八会計に対します補助金等も支出したものでございます。
 次に、五六ぺージをお開き願いたいと存じます。最後のぺージでございます。
 第二十款、予備費でございます。議決額五十億円に対しまして、補充額といたしまして二十六億二百万円、補充率は五二%でございます。これは、総務費に充当したものでございます。
 以上、財務局の歳出決算を合計いたしますと、このぺージの一番下の欄でございますが、七千七十八億三千七百八十三万余円で、執行率は九七・四%でございます。
 以上で一般会計の説明を終わらせていただきまして、引き続き用地会計についてご説明いたします。
 用地会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 用地会計は、道路、河川、公園、再開発等の事業を円滑に推進するために、用地の先行取得を行う会計でございます。
 四ぺージをお開き願いたいと存じます。歳入でございます。
 第一款、財産収入の収入済額でございますが、五百九十五億千九百五十五万余円で、収入率九七・三%でございます。
 内訳といたしましては、四ぺージから七ぺージまで記載のとおりでございますが、その主なものといたしましては、次の六ぺージにございますが、不動産売り払い収入でございまして、これは事業用地の元利償還金等を各局から収入いたしましたものでございます。
 次に、八ぺージをお開き願いたいと存じます。
 第二款、繰入金でございます。収入済額といたしまして、六百二十四億五千三百万余円で、収入率は九四・二%でございます。買収いたしました用地にかかわります都債償還費を繰入金として収入したものでございます。
 次の九ぺージをごらんいただきたいと存じます。
 第三款、諸収入でございます。収入済額は千四百六万余円で、収入率は一〇三%でございます。歳計現金の都預金利子を収入したものでございます。
 次の一〇ぺージをお開き願いたいと存じます。
 第四款、都債でございます。収入済額は四百十億四千六百十五万余円で、収入率は一〇・三%でございます。これは、用地買収費の財源として起債いたしました公共用地先行取得債を収入したものでございます。
 その他、前年度からの繰越金を加えました歳入決算額の合計でございますが、一二ぺージの一番下の欄に掲げてございますが、千六百六十一億九千二百万余円でございまして、収入率は三一・四%でございます。
 次に、歳出でございますが、一三ぺージをごらんいただきます。
 用地費の歳出につきましては、執行概要説明の支出内訳欄をごらんいただきたいと存じます。
 まず、1の用地買収費でございます。支出済額は、表の計の欄に記載してありますように、四百十二億九百二十五万余円でございまして、執行率は一〇・三%でございます。これは河川、公園等の各事業用地を買収したものでございます。
 次のぺージをお開き願いたいと存じます。
 2の繰出金でございます。支出済額は千二百十七億千三百十六万余円で、執行率は九五・八%でございます。これは、用地買収費の財源として起債いたしました都債の償還費等の経費を公債費会計等へ繰り出したものでございます。
 その下の3、事務費でございます。支出済額は二億七千三百四十六万余円で、執行率は五六・九%でございます。これは、用地買収の際に必要な測量、土地鑑定料などの経費を支出したものでございます。
 以上、歳出決算額を合計いたしますと、一五ぺージの一番下の支出済額欄でございますが、千六百三十一億九千五百八十九万余円でございまして、執行率は三〇・九%でございます。
 なお、翌年度へ繰り越しを行います経費といたしましては、翌年度繰越額の欄にございますように、十億五千五百二十七万余円でございます。
 これをもちまして用地会計の説明を終わらせていただきまして、引き続き公債費会計についてご説明申し上げます。
 公債費会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 公債費会計は、一般会計、特別会計及び公営企業会計の公債費を明確に経理するために設けました会計でございまして、恐れ入りますが、この説明書の四ぺージをお開き願いたいと存じます。歳入でございます。
 第一款、財産収入でございます。収入済額といたしましては十一億千六百六十四万余円でございまして、収入率は七二・一%でございます。これは、減債基金の運用利子を収入したものでございます。
 次の五ぺージをごらんください。
 第二款、繰入金でございます。収入済額は一兆千百六十一億五千六百二十二万余円でございまして、収入率は八九・三%でございます。これは、各会計にかかわります公債費に見合う金額を当該会計から収入したもので、一般会計からは四千八億四百七十五万余円、特別会計九会計からは千六百二十八億五千二百十五万余円、公営企業会計十会計からは五千五百二十四億九千九百三十一万余円ということになっております。
 内訳は、五ぺージから七ぺージまでにそれぞれ記載してございます。
 次に、八ぺージをお開き願いたいと存じます。
 第三款、諸収入でございます。収入済額といたしましては二百四万余円でございます。これは、歳計現金の都預金利子を収入したものでございます。
 九ぺージをごらんいただきたいと存じます。
 第四款、都債でございます。収入済額は五百三十三億千五百八十五万余円でございまして、収入率は九九・七%でございます。一般会計及び市街地再開発事業会計の借りかえの財源として都債を収入したものでございます。
 以上、このぺージの一番下の欄にございますが、歳入決算額を合計いたしますと、収入済額は一兆千七百五億九千七十六万余円でございまして、収入率は八九・七%でございます。
 次の一〇ぺージをお開き願いたいと存じます。歳出でございます。
 歳出につきましては、科目欄の目の列をごらんいただきたいと存じます。
 まず、元金償還金でございます。支出済額は五千百九十八億五千三百九十三万余円でございまして、執行率は九六・九%でございます。
 一二ぺージをお開き願いたいと存じます。
 利子償還金でございます。支出済額は五千二百十億二千五百十四万余円でございまして、執行率は九六・四%でございます。
 次に、一四ぺージをお開き願いたいと存じます。
 減債基金積立金でございます。支出済額は千百九十七億五千五百十万円でございまして、執行率は五六・三%でございます。九百二十八億八千七百十八万円の不用額を生じておりますが、これは一般会計からの積立金の減によるものでございます。
 その下の発行及び償還手数料でございますが、支出済額は九十八億六千八百九十三万余円でございまして、執行率は六八・五%でございます。
 次に、一番最後のぺージ、一六ぺージをお開き願いたいと存じます。
 管理費でございます。支出済額は八千七百六十四万余円でございまして、執行率は六〇・五%でございます。
 以上、歳出決算額を合計いたしますと、一番下の欄にございますが、支出済額といたしまして一兆千七百五億九千七十六万余円でございまして、歳入決算額と同額となっております。
 これをもちまして公債費会計の決算説明を終わらせていただきます。
 以上、平成十年度財務局所管の各会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山本委員長 説明は終わりました。
 この際、資料の要求のある方はご発言を願います。

○くぼた委員 五点お願いします。
 まず一点目は、起債発行額、基金、起債残高の推移を十年分でお願いします。
 二点目は、公債費の推移、これも十年分で、元金及び利子の償還額、減債基金の積立額など項目別でお願いします。
 三点目は、投資的経費の推移、これを十年分、伸び率、項目別に示したものでお願いします。
 四点目は、この年、財政の緊急アピールが出たわけですけれども、それに基づく各局別の執行停止案件とその額をお願いします。
 五点目は、中小企業への発注実績を、工事、物品別に五年間の推移でお願いします。
 以上です。

○山本委員長 そのほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長 ただいまくぼた委員から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
 以上で財務局関係を終わります。

○山本委員長 これより地方労働委員会事務局関係に入ります。
 初めに、歩田事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○歩田地方労働委員会事務局長 地方労働委員会事務局長の歩田勲夫でございます。
 委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして日ごろよりご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
 微力ではございますが、地方労働委員会の使命であります労使関係の安定と正常化のため、精いっぱい努力してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
 引き続きまして、幹部職員を紹介させていただきます。
 まず、事務局次長の細渕功君でございます。次に、本委員会との連絡に当たります参事で総務課長事務取扱の花田貢市郎君でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○山本委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山本委員長 次に、地方労働委員会事務局関係の決算について理事者の説明を求めます。

○歩田地方労働委員会事務局長 地方労働委員会事務局にかかわります平成十年度決算の審議に当たりまして、事務事業の概要と決算の概要につきましてご説明申し上げます。
 地方労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置されております合議制の行政委員会でございまして、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成されております。委員の定数につきましては、労働組合法により各都道府県別に定められておりますが、東京都の場合は、それぞれ十三名の、合計で三十九名となっております。
 地方労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法などの規定に基づきまして、公平な立場から労使間の紛争処理等を行うことにより、労働基本権の保護並びに労使関係の安定と正常化に努めているところでございます。
 労働委員会の機能には、まず、判定的機能がございます。この機能は、労働者側の申し立てに基づきまして、不当労働行為の審査、すなわち使用者の行った行為が労働組合法第七条によって禁止された行為に該当するか否かを判定し、救済命令を発するなど、適切な措置を講ずることが主なものでございます。このほか、申請に基づいて行う労働組合の資格審査などがあります。
 もう一つに、調整的機能がございます。この機能は、労使紛争が自主的に解決されない場合に、当事者の申請または職権によりまして、あっせん、調停または仲裁を行うことが主なものでございます。このほか、主として争議予告通知を受けた公益事業を対象とする労働争議の実情調査などがあります。
 次に、平成十年度中に取り扱いました事件の概容について申し上げます。
 まず、取扱件数でございますが、審査関係では、不当労働行為事件が四百四十件、労働組合の資格審査が六百四十三件、合わせまして千八十三件でございます。また、調整関係では、あっせん、調停事件が二百二十五件、争議の実情調査が二百八十二件、合わせまして五百七件で、取り扱いの総件数は千五百九十件でございます。
 このうち、平成十年度中に終結いたしましたものは、審査関係では、不当労働行為事件が九十件、労働組合の資格審査が百二十五件、合わせまして二百十五件でございます。また、調整関係では、あっせん、調停事件が百八十二件、争議の実情調査が百九十一件、合わせまして三百七十三件で、終結いたしました総件数は五百八十八件でございます。
 続きまして、決算の概要について申し上げます。
 平成十年度の歳入決算額は、六万余円でございます。また、歳出決算額は七億六千四十六万余円でございまして、予算現額八億六千五百万円に対し、執行率は八七・九%、不用額は一億四百五十三万余円となっております。
 以上が、平成十年度の決算と事業の概要でございます。
 決算の内容につきましては次長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○細渕次長 それでは、引き続きまして、東京都地方労働委員会事務局所管の平成十年度東京都一般会計決算につきまして、お手元にお配りしてございます決算説明書によりましてご説明を申し上げます。
 一ぺージ目及び二ぺージ目につきましては決算の総括でございますが、ただいま局長からご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。
 三ぺージをお開きください。決算の内容でございます。
 歳入につきましては、使用料及び手数料の実績がなく、次の四ぺージに記載のとおり、諸収入といたしまして、六万余円の収入がございました。
 次に、歳出でございますが、五ぺージの委員会費をごらんいただきたいと存じます。
 予算現額二億六千四十一万余円に対しまして、支出済額は二億三千七百五十七万余円でございます。不用額は二千二百八十三万余円となっておりまして、執行率は九一・二%でございます。
 この委員会費の主な支出の内訳といたしましては、委員の報酬及び旅費並びに不当労働行為事件の審問に出席した証人への費用弁償等でございます。また、主な不用額は、証人への費用弁償など委員会運営経費の実績減による残でございます。
 続きまして、六ぺージをお開きいただきたいと存じます。
 管理費でございます。予算現額六億四百五十八万余円に対しまして、支出済額は五億二千二百八十九万余円でございます。不用額は八千百六十九万余円となっておりまして、執行率は八六・五%でございます。
 この管理費の主な支出の内訳といたしましては、事務局職員の人件費及び事務局の運営に要する諸経費でございます。また、主な不用額は、職員費の実績による残として四千四百四十万余円、管理事務費の実績減による残として三千二十四万余円などでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山本委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。

○小松委員 一点だけお願いいたします。
 陳情、苦情など相談件数を内容別、また組合系列別に十年分、お願いいたします。

○山本委員長 そのほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長 ただいま小松理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長 異議なしと認めます。理事者においては要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
 以上で地方労働委員会事務局関係を終わります。

○山本委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 初めに、斉藤事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○斉藤収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の斉藤好平でございます。
 委員長を初め委員の先生方におかれましては、平素より当局の事務事業の執行に当たりまして、多大なご指導を賜っているところでございます。ここに改めまして厚く御礼を申し上げます。
 当局の所管事業は、土地収用法に基づきます土地の収用という分野でございまして、業務の遂行に当たりましては、職員一同、公正と中立を旨といたしまして、その役割を果たすべく鋭意努力を重ねてまいりたいと存じます。どうか今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の長沼友兄でございます。次に、当委員会との連絡に当たります参事で総務課長事務取扱の山本洋一でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○山本委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山本委員長 次に、収用委員会事務局関係の決算について理事者の説明を求めます。

○斉藤収用委員会事務局長 平成十年度収用委員会事務局所管の決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事務事業と決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます平成十年度決算概要をごらんいただきたいと存じます。
 まず、一ぺージでございます。収用委員会の組織と職務についてでございます。
 収用委員会は、委員七名で構成される合議制の機関でございまして、委員は、都議会の同意をいただきまして知事が任命するものでございますが、土地収用法に基づく権限を行うため、知事からは独立して職権を行使する行政委員会でございます。
 収用委員会の主な職務でございますが、公共の利益の増進と私有財産との調整を図るため、公共事業等の施行に当たるいわゆる起業者と、土地所有者等のいわゆる権利者との間に立ちまして、公正、中立な立場で両者の利害を調整するものでございまして、収用裁決、和解などを行う準司法的なものでございます。
 次ぺージをお開きいただきたいと存じます。
 このような収用委員会の業務を処理するため、事務局長以下二十四名の職員定数が措置をされております。
 次に、2の平成十年度における収用委員会の活動状況についてでございます。
 平成十年度において取り扱いました事件数は、前年度からの繰越分と新たに受理したものを合わせまして、六十八件でございます。
 例えば、案件といたしましては、二ツ塚の廃棄物処分場事件、亀・大・小の再開発の事件、白鬚西の再開発事件等がございます。
 これらの事件のうち、年度内に三十八件を処理いたしまして、処理途中で次年度へ繰り越したものが三十件ございます。当年度中に処理を終えた三十八件の内容についてでございますが、裁決に至ったものが二十件、和解が十三件、取り下げが五件ございました。
 なお、平成十年度における委員会の開催回数は五十三回でございまして、これはおおむね月平均四ないし五回程度の開催になってまいります。
 続きまして、3の平成十年度の決算概要についてでございますが、平成十年度決算額は、歳入額千二百八十六万余円、歳出額三億八千六百六十二万余円でございまして、これを予算現額に対比をいたしますと、歳入におきましては、予算現額二千八百十七万余円に対しまして、収入済額が千二百八十六万余円でございまして、差し引き千五百三十一万余円の収入減となってまいりまして、これは予算現額に対する収入済額の割合でございますけれども、四五・七%となってまいります。
 歳出におきましては、予算現額が四億七千三百万円に対しまして、支出済額が三億八千六百六十二万余円でございまして、差引不用額が八千六百三十七万余円でございます。予算現額に対する支出済額の割合は八一・七%となってまいります。
 以上をもちまして、甚だ簡単ではございますが、決算概要の説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては引き続き次長から説明を申し上げますので、どうぞよろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○長沼次長 それでは、引き続きまして、お手元の平成十年度東京都一般会計決算説明書によりご説明を申し上げます。
 ただいま一ぺージから三ぺージまでは決算の総括でございまして、局長から説明をいたしましたとおりでございますので、恐縮ですが、五ぺージの決算の内訳から説明させていただきます。
 まず、歳入についてでございます。使用料及び手数料は、予算現額百六十九万九千円に対し、収入済額は四百七十二万九千余円でございます。収入率は二七八・四%で、裁決申請手数料の収入によるものでございます。
 これは、法の定めるところによりまして、起業者等が土地収用法に基づき裁決申請をする際に納入した裁決申請手数料でございます。
 なお、裁決申請手数料は、起業者が国もしくは東京都のとき、または各特別法で国の行政機関もしくは都道府県とみなされる団体である場合は免除されております。
 次に、ぺージをおめくりいただきまして、六ぺージ及び七ぺージの諸収入でございますが、予算現額二千六百四十七万七千円に対し、収入済額が八百十三万五千余円で、収入率は三〇・七%でございます。
 内訳は、主に弁償金及び報償金で、八百十一万一千余円でございます。その他では前渡金の預金利子、不用品売り払い代金、職員の公務災害基金負担金の概算払いに対する確定返還金の収入が、合わせて二万三千余円でございます。
 六ぺージ記載の弁償金及び報償金でございますが、これは、収用委員会が審理または調査のため必要があると認めた場合、鑑定人による鑑定や参考人に対する審問等を行いますもので、この場合、これに要します鑑定料、旅費、手当等の費用は起業者の負担となってございますので、その額を予算計上したものでございます。
 平成十年度におきましては、収用委員会が鑑定を行いました取扱事件のうち五件が裁決により完結いたしましたため、起業者からその鑑定料に見合う額を収入したことによるものでございます。
 以上、ご説明申し上げましたとおり、歳入合計といたしましては、七ぺージの左下の方にございますように、予算現額二千八百十七万六千円に対しまして、収入済額一千二百八十六万四千余円で、収入率は四五・七%となってございます。
 収入率がこのように低率となった主な原因といたしましては、平成十年度は、例年に比べ鑑定人による鑑定を要する件数が少なかったことによるものでございます。
 次に、恐縮ですが、九ぺージをお開きいただきたいと存じます。歳出でございます。
 まず、収用委員会費のうちの委員会費でございますが、これは収用委員会の運営に要した経費でございまして、委員の報酬が三千九百万円、運営費が二百二十八万四千余円、計四千百二十八万四千余円でございます。予算現額四千二百四十六万八千円に対しまして、執行率は九七・二%となってございます。
 次に、恐縮ですが、一〇ぺージの管理費でございます。これは、事務局の運営に要した経費でございまして、職員の給料等の職員費が二億九千八百一万一千余円、管理事務費が四千七百三十三万三千余円、計三億四千五百三十四万四千余円でございます。予算現額四億三千五十三万二千円に対しまして、執行率は八〇・二%でございます。
 以上、歳出総額は、予算現額四億七千三百万円、支出済額三億八千六百六十二万九千余円、不用額は八千六百三十七万余円で、執行率は八一・七%となってございます。
 歳出の残は、主として収用委員会が必要と認める鑑定人による鑑定評価料の支出が例年に比べ少なかったことなど、実績が予定を下回ったことによる残でございます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、これをもちまして平成十年度の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○山本委員長 説明は終わりました。
 資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○山本委員長 これより環境保全局関係に入ります。
 初めに、齋藤局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介がございます。

○齋藤環境保全局長 環境保全局長の齋藤哲哉でございます。
 委員長を初め委員の皆様方には、環境保全局の事務事業につきまして日ごろから特段のご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 当局の事務事業の執行に当たりましては、今後とも適正かつ効率的な運営に努めてまいる所存でございますので、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、平成十年度決算のご審査をお願いいたしますのに先立ちまして、お手元にお配りしてございます理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 環境管理部長の高橋徳八君でございます。環境影響評価担当部長の長谷川猛君でございます。企画調整を担当いたしております参事の梶原康二君でございます。自然保護部長の江渡順一郎君でございます。大気保全部長の松葉邦雄君でございます。自動車交通量対策を担当いたしております参事の吉野昇君でございます。水質保全部長の岡田順一郎君でございます。助成指導部長の井出勝也君でございます。環境科学研究所次長の萩本秋彦君でございます。本委員会との連絡を担当いたします総務課長の宮川雄司君でございます。
 以上で幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○山本委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山本委員長 次に、環境保全局関係の決算について理事者の説明を求めます。

○齋藤環境保全局長 平成十年度の環境保全局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事務事業と決算の概要につきまして、お手元に配布してございます平成十年度決算概要によりご説明を申し上げます。
 環境保全局が所管しております事務事業は、大別いたしますと、次の四事業でございます。
 第一は、環境保全対策を総合的に推進するための事業でございます。
 今日、地球温暖化やダイオキシン問題など、地球規模の広がりと将来への影響が心配される中、生活者の多くが環境に対する危機感を持ち、環境保全に対する意識が社会全体に高まりつつあります。したがいまして、法令に基づく規制、指導に加え、社会経済システムや生活行動を環境に配慮した方向へと導いていくことが重要になっております。
 このため、環境基本計画に基づき、都民や事業者の参加を得ながら、環境保全に関する各種施策を総合的かつ計画的に推進しているところでございます。
 環境影響評価につきましては、現行の制度に加え、新たに計画の立案段階で予測及び評価を行い、より環境に配慮したものとなるよう、総合環境アセスメント制度を導入することとしております。平成十年六月に、その試行のための指針を策定し、現在、その試行に取り組んでいるところでございます。
 また、都のエネルギー施策を計画的、体系的に進め、地球温暖化防止に資するため、平成十一年三月に東京エネルギービジョンを策定いたしました。
 さらに、近年、大きな社会問題となっているダイオキシン類や内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモン対策の充実強化を図るため、平成十年度に環境科学研究所において試験用施設や分析体制の整備を行うとともに、東京都環境ホルモン取組方針を策定し、各種施策に取り組んできたところでございます。
 今後、PRTR制度の導入も視野に入れて、有害化学物質対策に積極的に取り組んでまいります。
 第二は、自然環境の保全と緑化の推進に関する事業でございます。
 東京における自然の保護と回復に関する条例に基づきまして、市街地における緑化地区の指定、多摩丘陵部を中心とした保全地域の指定、開発の規制などを通じて緑の保全を図るとともに、身近な自然を確保するための清流の復活など、各種施策を総合的に推進しております。
 平成十年度においては、玉川上水を歴史環境保全地域に指定するなど、良好な自然地の保全、管理に努めてきたところでございます。
 また、近年、建築物の屋上緑化など、緑化に対する意識や行動が都民の間に着実に芽生えており、今後、都民やNPOなどと力を合わせて、人と自然とが共生する緑豊かな都市づくりを推進してまいります。
 第三は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動などの公害防止のための事業でございます。
 健康で安全な都民生活を確保するため、東京都公害防止条例並びに各種の法令に基づき、大気、水、騒音等の環境基準の達成を目指し、環境の監視、発生源の指導取り締まり、環境保全資金の融資、公害防止に関する調査研究等を実施しております。
 その中でも、特に都政の重要課題であります自動車公害対策につきましては、自動車交通量の抑制により大気環境の改善を図るため、平成十年度に関係局との役割分担に基づき、パーク・アンド・バスライドなどの交通需要マネジメントモデルの試行に取り組んだところでございます。今後とも、大気環境の改善を図るため、ディーゼル車対策やロードプライシングの導入に向けた検討など、積極的な施策の展開に努めてまいります。
 第四は、産業保安に関する事業でございます。
 高圧ガス、火薬類及び電気工事業について、法令に基づく取り締まり等を実施しております。当局では、これらの事業を着実に推進するため、鋭意努力を重ねてきたところでございます。
 次に、平成十年度に実施いたしました事務事業につきまして、その決算の概要をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、平成十年度一般会計歳入歳出決算説明書の一ぺージをごらんいただきたいと存じます。
 決算の総括として、歳入決算額は六十九億六千八百余万円、歳出決算額は百八十七億五千八百余万円でございます。
 これらを予算現額と比べてみますと、歳入につきましては、予算現額七十一億七千六百余万円に対し、収入済額は六十九億六千八百余万円で、差し引き二億八百余万円の収入減となり、予算現額に対する収入済額の割合は九七・一%となっております。
 次に、歳出でございますが、予算現額二百十一億八千六百余万円に対し、支出済額は百八十七億五千八百余万円で、差引不用額二十四億二千七百余万円となり、予算現額に対する支出済額の割合は八八・五%となっております。
 以上、環境保全局の平成十年度の決算概要につきましてご説明を申し上げました。
 なお、詳細につきましては環境管理部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高橋環境管理部長 それでは私から、お手元にお配りしてございます平成十年度一般会計歳入歳出決算説明書によりご説明申し上げます。
 一ぺージから三ぺージまでは、決算の総括でございます。
 ただいま局長からご説明申し上げましたので、省略をさせていただきたいと存じます。
 次に、四ぺージをお開きいただきたいと存じます。四ぺージ以下でございますが、決算の内容でございます。
 まず、歳入でございますが、左側の上段にあります第六款、使用料及び手数料でございますが、予算現額一億一千三百余万円に対しまして、収入済額一億四千二百余万円で、収入率は一二五・九%でございます。これは、行政財産の使用許可に基づく使用料並びに東京都事務手数料条例、東京都公害防止条例、高圧ガス保安法等に基づく諸手数料を収入したものでございます。これら手数料の内訳につきましては、五ぺージから六ぺージにかけて記載してございます。
 次に、七ぺージをお開きいただきたいと存じます。
 第七款の国庫支出金でございます。予算現額六億五千九百余万円に対しまして、収入済額六億一千三百余万円で、収入率は九三・〇%でございます。これは、環境基本計画の推進事業及び東京国際空港周辺の住宅騒音防止工事、大気汚染、水質汚濁監視設備の整備等に対する国庫補助金に加えまして、次の八ぺージにございます国の酸性雨測定局の管理運営にかかわる経費など、各種経費を補助金や委託金で収入したものでございます。
 次に、九ぺージをお開きいただきたいと存じます。
 第十款の繰入金でございますが、予算現額二億一千五百余万円に対しまして、収入済額一億七千二百余万円で、収入率は八〇・一%でございます。これは環境保全に関する普及啓発等の事業に充てるために、東京都環境保全基金の運用から生ずる収益を繰入金として収入したものでございます。
 次に、一〇ぺージをお開きいただきたいと存じます。
 第十一款の諸収入でございますが、予算現額六十一億八千八百余万円に対しまして、収入済額六十億四千余万円で、収入率は九七・六%でございます。
 その内容につきましては、一〇ぺージから一七ぺージにかけまして記載してございます。ごらんのように、預金利子を初め、公害防止資金や保存樹林公有化資金の貸し付けにかかわる償還金、新エネルギー・産業技術総合開発機構との共同研究である太陽光発電実証試験の負担金、公害健康被害補償予防協会からの助成交付金等について収入したものでございます。
 以上が歳入でございます。
 続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。
 恐縮ですが、一八ぺージをお開きいただきたいと存じます。
 ここからは歳出の説明でございますが、第六款、環境保全費で、歳出合計は、予算現額が二百十一億八千六百余万円に対しまして、支出済額が百八十七億五千八百余万円で、執行率は八八・五%でございます。
 目別の内訳でございますが、第一目の管理費は、予算現額が八十億六百余万円に対しまして、支出済額七十五億四千四百余万円で、その執行率は九四・二%でございます。
 その執行内容につきましては、一八ぺージから二一ぺージにかけまして記載してございます。ごらんのように、人件費等の職員費や局の一般管理のほか、東京都環境審議会の運営、東京都公害防止条例施行事務、地球環境保全対策、ダイオキシン対策や内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモン対策の推進等に支出したものでございます。
 次に、二二ぺージをごらんいただきたいと存じます。
 第二目の助成指導費でございますが、予算現額十四億九千八百万円に対しまして、支出済額十三億七百余万円で、執行率は八七・三%でございます。
 執行内容につきましては、公害の発生を防止するために必要な設備の設置、改善や、工場の移転等に要する資金の助成のほか、指定低公害車への買いかえ等の、事業者による環境保全活動を支援するための資金の助成と地域冷暖房計画を推進するために要した経費でございます。
 次に、二三ぺージをごらんいただきたいと存じます。
 第三目の大気汚染対策費でございますが、予算現額十九億四千三百万円に対しまして、支出済額十四億九千八百余万円でございまして、執行率は七七・一%でございます。
 執行内容につきましては、二三ぺージから次の二四ぺージにかけて記載してありますように、大気汚染の防止を図るための発生源に対する指導取り締まりや自動車公害対策及び大気汚染の状況を監視する業務に要した経費でございます。
 次に、二五ぺージをごらんいただきたいと存じます。
 第四目の水質土壌汚染対策費でございますが、予算現額十二億八千七百万円に対しまして、支出済額十億三千二百余万円でございまして、執行率は八〇・二%でございます。
 執行内容といたしましては、二五ぺージから次の二六ぺージにかけて記載してありますように、豊かな水環境の保全、再生を目指す水環境保全計画の推進、水質汚濁の防止を図るための発生源に対する指導取り締まり、水質汚濁の監視業務、土壌汚染対策及び生活排水対策や地下水の保全対策等に要した経費でございます。
 続きまして、二七ぺージをごらんいただきたいと存じます。
 第五目の騒音振動対策費でございますが、予算現額三億二千三百万円に対しまして、支出済額一億九千九百余万円でございまして、執行率は六一・九%でございます。
 執行内容といたしましては、騒音振動の防止を図るための指導取り締まり、東京国際空港周辺の民家の防音工事等に対する補助に要した経費でございます。
 次に、二八ぺージをお開きいただきたいと存じます。
 第六目の自然保護対策費でございますが、予算現額七十五億三千五百万円に対しまして、支出済額六十六億一千九百余万円でございまして、執行率は八七・八%でございます。
 執行内容につきましては、二八ぺージから二九ぺージに記載してございますように、東京都自然環境保全審議会等の運営、緑地保全地域の指定や管理、公有化を初め、緑の倍増計画の推進等に要した経費でございます。
 次に、三〇ぺージをお開きいただきたいと存じます。
 第七目のガス電気対策費でございます。予算現額四千万円に対しまして、支出済額三千六百余万円で、執行率は九〇・六%でございます。
 執行内容といたしましては、産業保安対策といたしまして、高圧ガス、火薬類、電気工事士等の指導取り締まりに要した経費でございます。
 次に、三一ぺージをごらんいただきたいと存じます。
 第八目の環境科学研究所費でございますが、予算現額四億円に対しまして、支出済額三億七千百余万円でございます。執行率は九三・〇%でございます。
 執行内容といたしましては、環境保全対策に関する調査研究及び研究所の管理運営等に要した経費でございます。
 次に、三二ぺージをお開きいただきたいと存じます。
 最後に、第九目の施設整備費でございます。予算現額一億五千四百万円に対しまして、支出済額一億四千九百余万円でございまして、執行率は九七・〇%でございます。
 執行内容につきましては、玉川上水や野火止用水の整備等の清流の復活事業、環境科学研究所の整備に要した経費でございます。
 以上、大変雑駁ではございますが、環境保全局の平成十年度決算につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山本委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。

○田中委員 ちょっと多いんですが、十二点お願いします。
 一点目は、環境保全局決算額の、都の一般会計決算額に占める割合の推移を、昭和五十年から五年ごとにお願いいたします。
 二点目は、不用額の主なものと決算総額に対する比率、また、決算の執行率を十年間分お願いいたします。
 三点目は、保全地域の公有化資金及び保存樹林地等公有化資金貸し付けの予算及び決算について、わかるものをお願いいたします。
 四点目は、保全地域の指定及び公有化の推移を区市町村別にお願いいたします。
 五点目は、保存樹林制度による各区市町村別取り組み状況についてお願いいたします。
 六点目、緑の倍増計画の実績について。
 七点目、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準の達成状況。
 八点目、都、区市町村における電気自動車の普及状況。
 九点目、都バス及び民間バスにおける低公害車の普及状況。
 十点目、環境科学研究所の研究テーマを、五年間ぐらいお願いいたします。
 十一点目、雨水浸透ます設置補助の実績。
 十二点目、苦情、陳情受け付け件数の推移を、現象別と発生源別で五年間程度でお願いいたします。
 以上です。

○大河原委員 雨水浸透ますの資料ですが、実績で設置箇所と数も入れていただきたいと思います。

○山本委員長 そのほかには……。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長 それでは、ただいま田中委員と大河原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。

○山本委員長 以上で環境保全局関係を終わります。

○山本委員長 清掃局関係に入ります。
 初めに、安樂局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○安樂清掃局長 清掃局長の安樂進でございます。
 当委員会におきまして、本日より、清掃局の平成十年度の一般会計決算のご審査を賜ります。
 山本委員長を初め委員の先生方には、よろしくご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
 それでは、ここで、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の平井健一でございます。ごみ減量総合対策室長の廣田倬典でございます。作業部長の野田一雄でございます。工場管理部長の桜井武男でございます。環境指導部長の薄厚一でございます。工場建設部長の長坂俊夫でございます。施設部長の小野俊郎でございます。移管準備担当部長の志村啓文でございます。技術調整担当部長の関寿彰でございます。資源回収推進担当参事の小泉克已でございます。処理技術管理担当参事の山田万生でございます。建設推進担当参事の梅澤勝利でございます。建設技術担当参事の稲村光郎でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします参事で総務課長事務取扱の保持眞二郎でございます。同じく、経理課長の紺野秀之でございます。
 以上でございます。どうかよろしくお願いします。
   〔理事者あいさつ〕

○山本委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山本委員長 清掃局関係の決算について理事者の説明を求めます。

○安樂清掃局長 平成十年度一般会計の清掃局の決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 お手元の資料、平成十年度決算概要をごらんいただきたいと存じます。
 清掃局が所管しております事業は、大きく三つに分けることができます。その第一は、二十三区の区域において排出されるごみとし尿の収集と運搬、処理と処分であります。第二は、ごみの減量と資源化を推進するためのもろもろの事業であります。第三は、これらの業務を行うために必要な清掃事務所、清掃工場、埋立処分場等の清掃施設の整備と維持管理であります。
 このほかに、府県の立場で行っている事務といたしまして、産業廃棄物の処理業者等の指導や監督、市町村に対する技術指導や財政援助を行っているところでございます。
 まず初めに、ごみ及びし尿の処理についてでありますが、清掃局が平成十年度に収集したごみ量は、約二百九十二万トンでありました。このほかに民間事業者が直接清掃工場に持ち込むごみが約百万トンあり、これらを合計した二十三区内のごみの総量は、約三百九十二万トンであります。これは、九年度に比べ約八万トンの減で、九年連続して減少しており、ごみ量がピークであった平成元年度と比べ、約百万トンの減、割合にして二〇%の減少となりました。
 この三百九十二万トンのごみのうち、可燃ごみ約三百三十八万トンを焼却処分し、その焼却残灰と不燃ごみを合わせ、約百三十九万トンを埋立処分いたしました。
 一方、し尿につきましては、清掃局が収集した量が約三万二千キロリットルで、このほか民間事業者が直接持ち込んだし尿と、浄化槽汚泥等を合わせた約九万一千キロリットルを海洋投入により処分いたしました。
 なお、ロンドン条約により、産業廃棄物の海洋投入が原則禁止されたことを踏まえ、海洋汚染を防止する立場から、し尿の海洋投入は平成十年度末をもって廃止しております。
 次に、ごみの減量と資源化の推進についてでございますが、平成九年度に六つの区で開始いたしました古紙、瓶、缶の資源回収事業を、十年度は品川区、足立区の全域及びその他七区の一部地域に拡大いたしました。十年度に回収した資源量は、約四万トンであります。
 また、資源化を推進するためには、再生品の利用を拡大することが重要であり、そのため、事業者向けの再生品利用ガイドラインを策定し、その普及に努めました。
 そのほか、八丈町が実施した空き缶やペットボトルのデポジット事業に対し補助を行いました。
 第三に、清掃施設の建設、整備でありますが、新江東、港、豊島、渋谷、中央の各清掃工場の建設を進めたほか、新海面処分場の第三排水処理場や渋谷清掃事務所の建設などを行いました。この結果、新江東清掃工場は平成十年九月に竣工いたしました。同じく、港清掃工場は十一年一月に、渋谷清掃事務所は十一年三月に、それぞれ竣工いたしました。
 第四に、産業廃棄物対策では、処理業者及び排出事業者に対しまして、産業廃棄物を法令に基づいて適正に処理、処分するよう指導監督を行いました。また、産業廃棄物の中で高い比率を占める建設廃棄物の発生を抑制し資源化を図るため、都内の大手建設業者八十二社と協定を結び、自主的な目標を設定して取り組んでもらうことといたしました。
 第五に、市町村がダイオキシン対策のために行う廃棄物処理施設の整備や清掃工場の建設、さらには、ペットボトルの分別収集や生ごみ処理機の普及事業に対して補助をいたしました。
 以上の諸事業を実施した結果、平成十年度の清掃局の決算額は、歳入が三百六十億四千百万円で、予算現額四百三十四億七百万円に対し、収入率が八三%となりました。
 また、歳出は二千五百五十九億二千四百万円で、予算現額二千七百五十一億五百万円に対し、執行率は九三%となりました。また、翌年度繰越額は三十一億一千万円、差引不用額は百六十億七千百万円となりました。
 以上、清掃局の平成十年度決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
 詳細につきましては、引き続き総務部長よりご説明を申し上げます。よろしくご審査を賜りますようお願い申し上げます。

○平井総務部長 それでは、お手元に配布してございます平成十年度東京都一般会計決算説明書によりまして、決算の概要についてご説明申し上げます。
 まず、一ぺージから四ぺージまでは総括説明でございますが、ただいま局長から説明申し上げたところでございますので、私からは、五ぺージ以降に記載してございます決算の内訳につきましてご説明させていただきます。
 なお、金額につきましては、一万円未満を切り捨てて説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 初めに、歳入でございます。説明書の五ぺージでございます。
 まず、分担金及び負担金でございますが、これは、目黒清掃工場のテレビ共同受信設備に係る負担金収入などでございます。
 次に六ぺージでございますが、使用料及び手数料、収入率が七九・二%となっております。
 まず、使用料でございますが、これは清掃局所管の公有財産の使用許可に伴う土地建物使用料収入でございます。
 七ぺージの清掃事業手数料でございますが、これは廃棄物処理など八項目の手数料で、収入済額は二百九十七億一千六百五十三万円となっております。
 内訳につきましては、八ぺージ及び九ぺージに記載のとおりでございます。
 次に、一〇ぺージ、諸手数料でございます。これは、情報公開に係る開示手数料でございます。
 次の一一ぺージの国庫支出金ですが、これは、清掃工場建設整備費などへの国庫補助金収入で、収入済額は二十三億五千九百九十七万円でございます。
 次に、一二ぺージから一三ぺージは財産収入でございますが、これは、普通財産の賃貸借契約に基づく賃貸料収入などの財産運用収入と都有地の売り払いによる財産売り払い収入で、収入済額は一億一千七百二十五万円となっております。
 次に、一四ぺージから二六ぺージまでに記載しております諸収入でございます。収入済額は三十七億九千二百六十二万円で、収入率は一〇〇・五%となっております。
 収入済額の主なものは、一九ぺージに記載してございますが、鉄くず、アルミくずなどの不用品売り払い代金が四億三千七百三十九万円、また、二五ぺージの清掃工場における余剰電力及び熱エネルギーの売り払い収入が二十九億二千三百二十八万円となっているところでございます。
 次に、歳出に入らせていただきます。
 恐れ入ります、二七ぺージをお開き願いたいと思います。
 清掃事業費のうち、まず清掃管理費でございます。これは、管理事務、清掃事業の普及調査、清掃科学研究、産業廃棄物対策などに要しました経費で、執行率は九四・一%となっております。
 これらの内容につきまして、概略をご説明させていただきます。
 まず、管理費でございますが、これは、管理業務に従事する職員の給料及び諸手当等に要した経費でございます。
 次に、二九ぺージの安全衛生費でございます。職員の安全確保及び健康管理等に要した経費でございます。
 次の三〇ぺージは普及調査費でございますが、これは、ごみ減量化キャンペーンを初めとした清掃事業の普及広報等に要した経費でございます。
 三一ぺージの指導費についてでございますが、これは、一般廃棄物処理や浄化槽に関する許可、届出受理などの清掃指導業務に要した経費でございます。
 次の三二ぺージは事務所事業所費でございますが、これは、清掃事務所、事業所など五十四カ所の庁舎の維持管理などに要した経費でございます。
 三三ぺージの清掃科学研究費についてでございますが、これは、清掃研究所における調査研究に必要とした経費でございます。
 次の三四ぺージは産業廃棄物費ですが、これは、産業廃棄物処理業の許可、検査や、産業廃棄物処理業者及び排出事業者に対する規制、指導に要した経費と、中小企業が排出する産業廃棄物の処理施設整備のための事業用地費を支出したものでございます。
 次に、三五ぺージ以降の廃棄物対策費につきましてご説明させていただきます。
 廃棄物対策費は、区部において排出されますごみの収集、運搬及び処分、道路及び河川の清掃、動物の死体処理並びにし尿の収集、運搬及び処分等に要した経費で、支出済額は一千五百七十二億三千二百四万円、執行率は九三・八%となっております。
 まず、管理費についてでございますが、これは、廃棄物処理作業に従事する職員の給料及び諸手当等に要した経費でございます。
 次に、三六ぺージのごみ収集費は、ごみの収集及び運搬に要した経費で、支出済額は四百四十億四千七百四十七万円、その主なものは、車両船舶の雇い上げ費、収集作業経費及び車両購入費でございます。
 収集作業の実績につきましては、次の三七ぺージに記載してございます。ごらんいただきたいと思います。
 次の三八ぺージはごみ焼却処分費です。これは、ごみの焼却処分に要した経費で、支出済額は二百二億八千百五万円、その主なものは、焼却等作業経費及び焼却施設の維持補修費でございます。
 実績につきましては、三九ぺージに記載のとおりでございます。
 次に、四〇ぺージのごみ埋立処分費でございますが、ごみの埋立処分に要した経費で、支出済額は百二十八億四千七十六万円、不燃ごみ処理作業、埋立作業及び排水処理場の運転に要した経費が主なものでございます。
 作業実績につきましては、四一ぺージに記載のとおりでございます。
 次に、四二ぺージ、道路河川清掃費でございますが、区部の都道及び都知事が管理する道路、河川の清掃に要した経費で、支出済額が三十三億二千三十二万円となっております。この作業実績につきましては、四三ぺージに記載のとおりでございます。
 次の四四ぺージは動物死体処理費でございます。これは、犬、猫などの死体処理に要した経費で、実績も四四ぺージに記載しておるところでございます。
 次に、四五ぺージのし尿対策費ですが、これは、し尿の収集、運搬、処分に要した経費で、支出済額は十億八千八百十三万円、その主なものは、車両船舶の雇い上げ費でございます。
 作業実績を四六ぺージから四七ぺージに記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。
 四八ぺージは、市町村ごみ減量化促進事業補助費です。これは、市町村におけるごみ減量化促進対策事業に対して支出した補助金でございます。
 次に、四九ぺージ以降に記載してございます施設整備費につきましてご説明させていただきます。
 施設整備費は、清掃工場、埋立処分場及び清掃事務所等の清掃施設の建設整備に要した経費でございまして、執行率は九一・四%となっております。
 まず、四九ぺージの清掃工場建設整備費でございますが、支出済額は七百十三億三千七百十七万円で、執行率九三・五%でございます。なお、翌年度への繰越額は二十九億円となっております。
 実績につきましては、五〇ぺージから五三ぺージに記載しておりますとおり、新江東、港、豊島、渋谷、中央などの各清掃工場の建設工事などを実施したところでございます。
 五四ぺージに移らせていただきます。
 埋立処分場等整備費でございます。支出済額七十一億四千百九万円で、執行率は七八・二%でございます。なお、翌年度への繰越額が二億一千万円となっております。
 実績につきましては、五五ぺージに記載しております。新海面処分場の建設整備では第三排水処理場建設工事などを、中継基地の建設整備では、し尿等の下水道放流施設の整備工事などを実施いたしました。
 次に、五七ぺージでございますが、清掃事務所等整備費についてでございます。支出済額が十八億一千二百一万円、執行率が九三・一%となっております。
 施行実績は、次の五八ぺージに記載しております。
 次に、六〇ぺージでございます。市町村廃棄物処理施設整備補助費でございますが、これは、市町村における廃棄物処理施設の整備を促進するために支出した補助金でございます。
 最後に六一ぺージの諸支出金でございますが、廃棄物処理手数料の還付未済金の返還に要した経費でございます。
 以上をもちまして平成十年度東京都一般会計決算清掃局所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査いただきますようお願い申し上げます。

○山本委員長 説明は終わりました。
 資料要求のある方は、どうぞご発言を願います。

○大山委員 三点お願いします。
 一つは、産業廃棄物の発生量と処理量を十年間で、処理量は都内と都外で分けてください。
 二点目は、二十三区と多摩のリサイクルの状況がわかるものを出してください。
 三点目は、ごみの有料化に伴う収入金額の推移とリサイクル予算の推移を対比してください。
 以上です。

○山本委員長 そのほかにありますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長 ほかに要求する方がおりませんようですから、ただいまの大山委員の資料要求を委員会の資料要求といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された大山委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
 以上で清掃局関係を終わります。
 以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五十分散会

ページ先頭に戻る

ページ先頭に戻る