委員長 | 吉原 修君 |
副委員長 | 伊藤こういち君 |
副委員長 | 相川 博君 |
川松真一朗君 | |
斉藤やすひろ君 | |
山崎 一輝君 | |
石川 良一君 | |
徳留 道信君 | |
今村 るか君 | |
秋田 一郎君 | |
吉田 信夫君 |
欠席委員 なし
出席説明員オリンピック・パラリンピック準備局 | 局長 | 中嶋 正宏君 |
次長理事兼務 | 岡崎 義隆君 | |
技監 | 邊見 隆士君 | |
技監 | 西倉 鉄也君 | |
技監 | 石山 明久君 | |
理事 | 小山 哲司君 | |
総務部長 | 鈴木 勝君 | |
調整担当部長 | 雲田 孝司君 | |
総合調整部長 | 児玉英一郎君 | |
連絡調整担当部長 | 岡安 雅人君 | |
準備会議担当部長 | 丸山 雅代君 | |
自治体調整担当部長 | 井上 卓君 | |
計画調整担当部長 | 鈴木 一幸君 | |
大会準備部長 | 延與 桂君 | |
運営担当部長 | 田中 彰君 | |
競技担当部長 | 根本 浩志君 | |
パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務 | 萱場 明子君 | |
施設輸送担当部長 | 花井 徹夫君 | |
施設調整担当部長 | 小室 明子君 | |
施設整備担当部長 | 小野寺弘樹君 | |
選手村担当部長 | 安部 文洋君 | |
スポーツ推進部長 | 早崎 道晴君 | |
国際大会準備担当部長 | 土屋 太郎君 | |
スポーツ施設担当部長 | 田中 慎一君 |
本日の会議に付した事件
二〇一九年に開催される第九回ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に向けた効率的かつ専門的な調査・検討及び必要な活動を行う。
報告事項
・ラグビーワールドカップ二〇一九の東京都における経済波及効果について(説明・質疑)
・ラグビーワールドカップ二〇一九の概要について(質疑)
○吉原委員長 ただいまからラグビーワールドカップ特別対策委員会を開会いたします。
これより第九回ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に向けた事項について調査を行います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、報告事項の聴取を行います。
初めに、中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長から挨拶があります。
○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長 オリンピック・パラリンピック準備局長の中嶋正宏でございます。
アジア初開催となりますラグビーワールドカップ二〇一九の成功に向け、国内外からお越しになる皆様に最大限のおもてなしを提供するとともに、世界各国の選手が最良のコンディションで試合に臨むことができますよう、組織委員会や各開催自治体と連携し、本委員会でのご審議を賜りながら、全力で開催準備に取り組んでまいります。
吉原委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、全力で事業に取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○吉原委員長 挨拶は終わりました。
○吉原委員長 次に、理事者から、ラグビーワールドカップ二〇一九の東京都における経済波及効果について報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 それでは、私から、報告事項、ラグビーワールドカップ二〇一九の東京都における経済波及効果についてをご説明いたします。
お手元に配布してございます資料をごらんください。
平成二十六年十月、開催都市への立候補に合わせ、経済波及効果を試算いたしましたが、東京スタジアムへ会場が変更になったことに伴い、今般、改めて算出しました。
まず、1、経済波及効果の試算方法についてでございます。
分析対象期間は、大会準備を開始した平成二十七年四月から平成三十一年の大会終了までとし、分析対象地域は、東京都内としております。
分析対象であります消費支出の範囲は、試合運営費など大会運営費等、大会参加者や観戦客による交通費や宿泊費等の消費支出、大会関連グッズ購入費等の家計消費支出などでございます。
試合数は五試合とし、東京都産業連関表により、都内における経済波及効果を算出いたしました。
その結果、2、需要増加額及び経済波及効果でお示ししてございますように、都内における需要増加額は、大会運営費等百七十八億円、大会参加者、観戦客支出二百七億円など、総計で五百三十四億円となりました。
この需要増加額をもとに経済波及効果を算出したところ、当初の需要から発生する第一次波及効果は約七百十七億円、さらにそれが消費を誘発し発生する第二次波及効果は約百七億円、総計で約八百二十四億円の経済波及効果が都内で発生するものと推計しております。
説明は以上でございます。
○吉原委員長 報告は終わりました。
それでは、報告事項、ラグビーワールドカップ二〇一九の東京都における経済波及効果について及びラグビーワールドカップ二〇一九の概要についてに対する質疑を一括して行います。
本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○川松委員 去年の秋、ラグビー発祥の地イングランドで開催されましたラグビーワールドカップ二〇一五は、日本代表の大活躍により、日本のラグビーファンに深い感動と余韻を残して閉幕となりました。
私も、都議会調査団の一員としてイングランド大会を視察し、スタジアムやファンゾーンでラグビー文化に触れ、ラグビーのすばらしさに改めて感銘を受けて帰ってきたところでございます。
この大会期間中、ラグビーワールドカップ二〇一九の開会式、開幕戦が平成三十一年九月二十日、東京スタジアムで行われることが決まりました。
多摩地域のスポーツ拠点、東京スタジアムでの開催は、東京のスポーツ振興に大きく寄与するとともに、スポーツ都市東京を世界に強力にアピールする絶好の機会となります。
その翌年には、オリンピック・パラリンピックが開催されます。東京において、二年連続で世界的な大規模スポーツ大会を迎えることとなりました。
本日は、ラグビーワールドカップ特別対策委員会における初めての質疑となります。イングランド大会で得てきた大会運営におけるさまざまな課題も踏まえ、開催まで三年八カ月となりました二〇一九年大会を成功させるための課題と取り組みについて議論をさせていただきたいと思います。
まず、機運醸成の取り組みから入りたいと思います。
大会を成功させる上で大切なことは、スタジアムやファンゾーンを観戦者で埋めて大会を大きく盛り上げていくことです。
イングランド大会における日本代表チームの大活躍により、日本でもラグビーに関心を持つ人がふえました。去年の秋に開幕したラグビートップリーグも、各地ですばらしい盛り上がりを見せてまいりました。この勢いを二〇一九年大会にどうつなげていくかが大会成功の鍵ともいえます。
大会運営を支え、大会開催の雰囲気を盛り上げることは、開催都市の役割であります。スタジアムやファンゾーンを観戦客で埋めて大会を盛り上げていくためには、都民、国民の開催機運を高めていくことが必要不可欠であります。
そこで、まず初めに、二〇一九年大会に向けた機運醸成について、これまでの実績と今後の取り組みについて伺います。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 二〇一九年大会を成功させる上で、機運醸成を図ることが重要でございます。
これまで都主催のイベントやラグビーの試合で、ラグビーワールドカップのPRを行うとともに、東京スタジアムが開会式、開幕戦の会場となることが決定されたことを記念いたしまして、都庁舎のライトアップ及びパネル展を実施するなどのプロモーション活動を行ってまいりました。
また、二〇一五年イングランド大会では、ロンドン市内中心部のジャパン・パビリオンにおきまして、都は、組織委員会、十二開催都市と合同で二〇一九年大会のPRを行いました。
また、都内におきましては、町田市、府中市と連携して、イングランド大会のパブリックビューイングを実施いたしました。
今後、本年二月から秩父宮ラグビー場で開催される世界最高峰のプロラグビーリーグでございますスーパーラグビーなどで二〇一九年大会のPR活動を行うとともに、ラグビートップリーグとも連携して機運醸成を図ってまいります。
また、二〇一九年大会の前年には、一年前イベントも予定してございます。大会の機運醸成をより効果的に進めるため、シティードレッシングの展開場所なども検討してまいります。
こうした取り組みを通じまして、大会成功に向けた機運醸成に取り組んでまいります。
○川松委員 二〇一九年大会に向けて都民、国民の期待が高まるよう、開催機運の盛り上げに引き続き取り組んでいただきたいと思います。
イングランド大会では、観客が安全、スムーズに観戦できるよう、多くのボランティアが会場周辺やシャトルバスの乗り場などで案内誘導を行ってまいりました。
二〇一九年大会の開催時は、国内外から大勢の観客が東京スタジアムに訪れます。ボランティアが活躍することにより、初めて会場に訪れる方々でもスムーズに移動できるようにしなければならないのではないでしょうか。
また、外国人がストレスなく都内を移動できるよう、多言語対応も欠かせません。これらの取り組みは、翌年のオリンピック・パラリンピックに必ず生かされることになります。
二〇一九年大会と二〇二〇年大会を一体のものとして準備を進め、前倒しで取り組むことができる課題については、早急に取り組むことが必要であると考えますが、例えばボランティアについては、今後の都の取り組みについて、どのようになっているのかお伺いいたします。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 今後、二〇一九年から二〇二〇年にかけて、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックという世界最高峰の大規模スポーツイベントが開催され、世界の注目は東京に集まります。
具体的な大会準備に当たりましては、二つの大会を一体のものとして捉え、戦略的に進めてまいります。
ラグビーワールドカップにおきましては、大会運営を支えるボランティアについて、組織委員会がボランティアプログラムを策定し、募集から教育、運営、管理、実行までを行うこととなっておりまして、開催都市は、組織委員会が実行するボランティアプログラムを支援いたします。
ラグビーワールドカップの大会運営に関するボランティアは、組織委員会主導で募集を行いますが、開催都市が募集し、観戦客の案内、都市のPRを行うボランティアにつきましては、二〇二〇年大会を視野に入れ、一体的に取り組んでまいります。
東京マラソンでは、一万人のボランティアで大会を円滑に運営しておりまして、こうした経験も参考に、大規模スポーツ大会での経験を重ねまして、二〇一九年大会に生かしてまいります。
○川松委員 都のこれまでの取り組みや経験を生かして、計画的に準備を進めていただきたいと思います。
さて、開催都市の役割の一つに、開催都市分担金の支払いというものがございます。都の説明によれば、ラグビーワールドカップ組織委員会の財政基盤を強固にして、大会の成功をより確実なものとするため、各開催都市が負担するということでございます。
都は、去年、組織委員会から総額八億円の要望を受けております。その後、新国立競技場の建設計画見直しに伴い、開会式、開幕戦が東京スタジアム、決勝戦が横浜国際総合競技場で行われることとなりました。
そこで改めて、開催都市分担金及び開催都市がその役割を実施するための経費について確認するとともに、開催都市分担金に関する組織委員会からのこれまでの要請の経緯についてお聞かせください。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 ラグビーワールドカップ二〇一九の開催都市が負担する経費には、組織委員会へ拠出する開催都市分担金と、開催都市の役割であります試合開催会場の提供、交通、警備、ファンゾーンなどを実施するための開催都市経費がございます。
開催都市分担金は、大会の成功をより確実なものとするため、各開催都市が組織委員会の大会運営費用の一部を負担するため拠出するものでございまして、組織委員会と各開催都市が協力して大会を開催し、成功させるために必要な経費でございます。
開催都市分担金につきまして、組織委員会からの要請の経緯でございますが、都は、開催都市への立候補に当たりまして、平成二十七年度予算において、二〇〇二年サッカーワールドカップで各開催自治体が初年度拠出した額を参考に二億五千万円を計上いたしました。
分担金総額につきましては、昨年の開催都市決定に際し、組織委員会より都に対し八億円の要請がありました。平成二十七年七月、新国立競技場の建設計画見直しが公表され、同年九月に東京スタジアムが代替会場として決定されましたが、組織委員会からは、改めて八億円の要請があったところでございます。
○川松委員 会場が新国立競技場から東京スタジアムに変更となりましたが、分担金の八億円には変更はないということですね。
組織委員会から都に対する分担金要請額八億円について、改めて都として妥当と考える理由は何でしょうか。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 組織委員会によりますと、各開催都市の分担金額は、各開催自治体の規模等を考慮して算出したとのことでございます。
これについて精査いたしましたが、第一に、開催自治体の規模については、十二開催都市の人口の合計に占める都の人口の割合は約二割でございまして、その比率は十二開催都市の分担金の合計三十九億円に占める都の分担金割合とほぼ一致いたします。
第二に、東京スタジアムでの開催決定を受けて、スタジアムの収容人数は変わりましたが、改めて今般、経済波及効果を試算いたしましたが、ラグビーワールドカップが東京にもたらす経済波及効果は、先ほど報告事項においてご説明いたしましたとおり、五試合想定で約八百二十四億円でございまして、減少したものの、大きな経済波及効果が見込まれてございます。
さらに、多くの経済波及効果に加え、東京でのラグビーワールドカップの開催は、スポーツ都市東京を全世界にPRできるなど、さまざまな効果がございます。
このようなことを総合的に勘案し、開催都市分担金の要請額八億円は、新国立競技場から東京スタジアムに会場が変更となっても、なお妥当であると判断いたしました。
○川松委員 開催都市分担金の支払いは、二〇一九年大会を支える上で必要であるということでございますが、都民の税金から支出するという、この前提を踏まえて、都民の皆様には、東京でラグビーワールドカップを開催する意義を伝え、理解を得ていくことが必要であると思います。
東京においてラグビーワールドカップを開催するメリットは、経済効果などに換算できるものだけでなく、さまざまな面で効果があると思いますが、どのようにお考えなのか見解をお聞かせください。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 二〇一九年大会を東京で開催することによる都民のメリットは、経済効果のほかにも多くございます。
第一に、二〇一五年大会での日本代表の活躍によりラグビー人気が高まっている中で、スーパーラグビーへ日本チームが初参加し、秩父宮ラグビー場で試合が開催されるなど、世界レベルのプレーを間近で観戦する機会がふえており、二〇一九年大会の東京開催は、さらにスポーツムーブメントを高めることにつながります。
第二に、チームやVIPを含む観客、メディア等が東京を起点に活動すると見込まれ、テレビ放映等を通じて東京の魅力を世界に広くアピールできます。
第三に、二〇二〇年大会の成功に向けまして運営ノウハウを蓄積できるとともに、両大会を一体的に盛り上げられるなど相乗効果を期待できます。
○川松委員 東京は、世界的なスポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピック、そして、このラグビーワールドカップを二年連続で開催する世界初の都市でございます。
ラグビーワールドカップの東京開催は、都民に多大な効果をもたらすことから、大会を成功に導き、その運営を支援するために開催都市が分担金を負担することは必要であると思います。
都知事は、開催自治体協議会の会長ともなっておりまして、都は、ほかの開催自治体に率先して組織委員会を支援する立場にあるかと思います。東京開催のメリットを都民に十分感じていただけるよう、機運醸成や大会PRにしっかり取り組むことを期待いたします。
また、東京スタジアムのパンフレットを見ますと、会場には京王線飛田給駅から徒歩五分、西武多摩川線多磨駅から徒歩二十分とあり、イベントによっては、JR中央線武蔵境駅や三鷹駅、小田急線狛江駅などに臨時直行バスを運行する場合があると書いてございます。
大規模スポーツイベントの開催時、これら交通機関の容量が十分なのかどうか、付近の道路が混み合って通行できないということはないのか、二〇二〇年大会も踏まえ、よく検証しておく必要があると思います。
大会準備では、おもてなしや機運醸成などのソフト面の対策はもちろん大切ですが、東京スタジアムの会場周辺アクセスや、試合開催会場としての使い勝手など、ハード面の課題を明らかにして必要な対策を講じる必要があります。
都は、会場周辺及び交通アクセスについてどのような課題があると考え、そして、これからどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 ただいま委員ご指摘のように、東京スタジアムの会場周辺につきましては、武蔵野の森総合スポーツ施設や周辺の土地の活用、ファンゾーンやホスピタリティー施設の設置、シャトルバスの運行など交通アクセスの改善、観客及びVIPの会場動線、周辺道路や広域的な移動手段の確保など、大会までに改善しなければならない課題は多くあると認識してございます。
二〇一九年大会成功に向けまして、東京スタジアムの会場周辺及び交通アクセス等につきまして課題を整理するとともに、解決に向けた調査を行うため検討を始めました。
次年度は、このような課題の解決に向け地元市等を含め本格的に検討を開始し、大会成功に向け取り組んでまいります。
○川松委員 東京スタジアムについても、ラグビーワールドカップの開会式、開幕戦を行うのに必要な機能を備えていかなければなりません。
イングランド大会のメーンスタジアムであるトゥイッケナム・スタジアムは、ラグビー専用のスタジアムとして、VIP観覧席や、ラグビー選手がトライするのに必要なインゴールを備えておりました。また、大型映像装置やフィールドを囲むLEDリボンビジョンによって臨場感あふれる演出がなされてもおりました。
こうしたことは、ラグビーワールドカップを開催する上で必要な取り組みであります。
東京スタジアムにおいてラグビーワールドカップ開会式、開幕戦を行う上で、どのような課題があるのか明らかにし、早期に対策を講じていく必要があります。
大規模スポーツ大会の開催を踏まえた東京スタジアムの今後のあり方について、どのように準備を進めていこうとしているのか、考えを伺います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ施設担当部長 東京スタジアムについては、二〇一九年大会や二〇二〇年大会の会場となることから、大規模大会を開催する上で求められる必要な設備や機能に関する課題について調査検討を開始したところでございます。
今後、四月に予定されているワールドラグビーによる施設調査や、リオ大会の実施状況等を踏まえるとともに、Jリーグ日程や二〇一九年大会及び二〇二〇年大会のテストイベントへの対応、費用対効果も考慮し、さらに検討を進めてまいります。
○川松委員 ソフト面、ハード面などいろいろと聞いてまいりましたが、最後に、大会成功に向けた局長の意気込みについてお伺いをいたします。
○中嶋オリンピック・パラリンピック準備局長 昨年十月、イングランドでの二〇一五年大会が閉幕し、今後、二〇一九年大会に向けて世界の注目がさらに東京に集まってまいります。
二〇一九年大会は、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの成功を占う重要な大会でありまして、アジア初開催のラグビーワールドカップにふさわしい大会となるよう、何としても成功させなくてはなりません。
会場となる東京スタジアムは、多摩のスポーツ拠点であるとともに、オリンピックの七人制ラグビーの会場ともなっていることから、二〇二〇年大会への運営ノウハウが蓄積できるなど相乗効果が大いに期待されます。
さらに、大会開催により、スポーツ都市東京を世界に強力にアピールする絶好の機会となるとともに、多くの経済波及効果が生み出され、東京に多くのレガシーを残すことにもつながります。
昨年十月には、私自身、都議会の先生方とイングランド大会の視察に同行させていただきまして、本日議論のありました機運醸成や会場、会場アクセスなど、さまざまな課題について認識を共有させていただいたところでございます。
二〇一九年大会まで四年を切っており、前倒しで取り組むべき課題については速やかに取り組み、可能なものにつきましては本大会と二〇二〇年大会を一体のものとして捉え、戦略的に準備を進めてまいります。
今後、都議会の皆様と真摯に議論を深めますとともに、各開催自治体、組織委員会など関係者の皆様と連携して万全の準備を進め、大会成功に向け全力で取り組んでまいります。
○川松委員 ありがとうございます。ただ、まだまだラグビーワールドカップ日本大会には、懐疑的な方が多いのが現状でありまして、局長を初め、生で体験してきた経験を行政施策として活用するのは当然で、あわせて、皆さんが先頭に立って力強く発信し、広く正しい認識が浸透するよう、PRをもっとしていただきたいとお願いをさせていただきまして、私の質問を終わりといたします。
○斉藤委員 私の方から、重複する質問は省かせていただく形になると思いますけれども、私も会派として初めての質問でございますが、しっかりと質疑をしていきたいと思います。
昨年の秋、ラグビーワールドカップ・イングランド大会で、日本代表は、強敵南アフリカ代表に逆転勝利をおさめました。これは、ラグビーの歴史を塗りかえる日本代表の活躍によりまして、世界中のラグビーファンを驚きと感動に包み、日本ラグビーは世界から非常に高い注目を集めるようになっているわけであります。
その後、十一月に開幕いたしましたラグビートップリーグでは、その観戦チケットの売り切れが続出をしたというのはニュースになっております。
また、マスメディアでは、近年になく選手やチームが大きく取り上げられまして、日本の代表チームの大勝利によりまして、日本のラグビーを取り巻く環境は大きく変わったと、このように認識しているわけであります。
ラグビーは、本来その精神として、ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンという言葉に象徴されますように、一人一人がチームのために働き、チームが一丸となって勝利を目指すスポーツであります。
私自身も、高校時代、明大中野高校ですけれども、守りのフルバックということで、体は小さいですけれども、経験した者として大変にわくわくしたものもございます。
一人一人が自己犠牲をいとわず、ボールを生かしてつなげていく、こういったチームプレー、このチームに貢献するラグビーの精神は、日本人の魂に深く響くものといって過言ではないと思います。
ラグビーワールドカップの日本開催は、こうした日本のよさ、日本人の精神を世界にアピールする絶好の機会であると思います。本日の質疑では、こうしたことを念頭に議論したいと思います。
まず、開催都市の役割について質問したいと思います。
都の説明によりますと、この組織委員会の役割は、試合や開会式、閉会式の運営、選手の宿泊、輸送、チケット販売など、大会そのものの運営を担うとのことであります。
一方、東京都を初め、各開催都市は、試合開催会場の提供や交通、警備などの公共機能の提供、開催自治体のプロモーションやファンゾーンなど、大会運営を支える役割を担っていくんだと思います。北海道の札幌市から九州まで、各都市、十二の開催都市、自治体数でいえば、十九の開催自治体の取り組みが大会の成功を左右するといっても過言ではないと思います。
私は、この各開催都市が一つになってスクラムを組んで、二〇一九年大会の成功に挑むこの気構えが大事であると思っております。
その中にありまして、開催自治体協議会の会長職を担う東京都は、何を目指して開催都市と連携をしていくのかを最初に伺いたいと思います。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 ただいまご指摘いただきましたように、各開催都市が連携して、日本全国でラグビーワールドカップを迎える取り組みが大変重要でございます。
お話のございました開催自治体協議会は、十二開催都市を構成する十九の自治体が相互に連携協力して、大会の準備を円滑に進め、大会を成功させることを目的に、昨年七月に設置された組織でございます。
昨年秋のイングランド大会におきまして、各開催都市は、地域らしさを生かした演出に工夫を凝らしつつ、大会共通のシティードレッシングによる会場周辺のしつらえや、同じデザインのユニホームを着たボランティアによる案内などを通じまして、ラグビーワールドカップ全体として統一感を持たせるような取り組みを行っておりました。
今後、都が率先しまして、開催機運の醸成、ボランティアの育成、シティードレッシングの実施、会場周辺のセキュリティー確保、交通対策など、さまざまな課題について情報共有、情報交換を行いまして、各自治体間で相互連携を図り、大会準備に取り組んでまいります。
○斉藤委員 ただいま開催自治体協議会のお話がございましたが、これは、イングランド大会前の七月に設置された組織、この大会の前と後では、もう本当にラグビーを取り巻く環境は変わっておりますので、ぜひともイングランド大会後にリスタートというか、きちんとまた気構えをしっかり醸成するような取り組みを期待したいところでございます。
この二〇一九年大会の開催会場は、北海道から九州まで日本全国にございますが、その中には、東日本大震災の被災地である釜石市の釜石鵜住居復興スタジアムもその一つでございます。東京が今まで継続して行ってきた被災地支援と連携させながら、そういった側面からの協力も考えられると思います。
その中にありまして、東京は、ラグビーの聖地、秩父宮ラグビー場がございます。そして、ラグビートップリーグの四チームが都内に本拠地を構えている自治体であり、高校や大学では、ラグビーが大変盛んな都市であります。
世界最高峰のプロラグビーリーグでありますスーパーラグビーに、今シーズンから日本チームが参戦いたしますけれども、日本における今シーズンの全試合は、この秩父宮ラグビー場で行われることになっているわけでございます。
このように、東京都民がラグビーに触れる機会は、他の自治体に増して非常に多い。また、先ほど報告事項にございました経済波及効果を踏まえましても、ラグビーワールドカップ開催による都民のメリットはとても大きいと考えます。
四年後のラグビーワールドカップを成功させるには、日本全国で大会を大きく盛り上げていくことが必要でありまして、そこに向かって、日本のラグビーの中心ともいえる東京が果たす役割はとても大きいと考えます。
東京がその先頭に立ちまして、機運醸成に取り組んで、その勢いを全国に波及させていくぐらいの意気込みが必要だと考えます。今後、都は、その機運醸成にどのように取り組むのかをお伺いしたいと思います。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 二〇一九年大会の成功に向けて機運醸成を図るため、これまで都主催のイベントやラグビーの試合で、ラグビーワールドカップのPRを行うとともに、東京スタジアムが開会式、開幕戦の会場となることが決定されたことを記念いたしまして、都庁舎のライトアップを行うなどのプロモーション活動を行ってまいりました。
また、二〇一五年イングランド大会では、ロンドン市内中心部のジャパン・パビリオンにおいて、組織委員会などと二〇一九年大会のPRを行ってまいりました。
都は、今後、スーパーラグビーなど、さまざまな機会を利用して、二〇一九年大会のPR活動を行ってまいります。
都が率先してこうした取り組みを進めまして、組織委員会や日本ラグビーフットボール協会との連携のもと、全国の開催都市と協力いたしまして、積極的に機運醸成を推進してまいります。
○斉藤委員 東京は、日本屈指のラグビーの拠点であることに加えまして、ラグビーワールドカップやラグビーの普及に重要な役割を果たす組織委員会、日本ラグビーフットボール協会の本拠地があります。
二〇二〇年には、オリンピック・パラリンピックが開催されるわけであります。東京は、他の開催自治体と比べまして、その話題性、発信力ともに桁外れに大きい自治体であります。
被災地を含みます全国の開催都市の先頭に立って、東京が開催都市の中核となって機運醸成に取り組むことを要望しておきたいと思います。
ラグビーワールドカップの開催に当たっては、大会を機に、ラグビーというすばらしいスポーツを普及していく視点も忘れてはならないと思います。一つの大会の後のレガシー、後につながっていく、そういった視点でございます。
ラグビーは、学校では、ある場合には危険であるとか、ルールが難しいというお話も耳にすることもあります。ラグビーには、十五人制ラグビーや、オリンピックの競技種目であります七人制ラグビーだけではなく、子供やラグビーの初心者が楽しめるような街角で楽しめるストリートラグビー、腰のベルトにつけるタグを取り合うようなタグラグビーなどがあります。また、パラリンピックの競技種目でありますウィルチェアラグビーというものもあるわけでございます。
ラグビーファンは、体力や経験に応じまして、さまざまな形でラグビーを楽しみまして、ラグビーのすばらしさに触れることができます。そうした機会をつくっていくことが、ひいては二〇一九年大会の会場を満員のラグビーファンで埋めることにつながりまして、ラグビーワールドカップを成功させることにつながると考えるわけであります。
ラグビーワールドカップという絶好の機会を生かしまして、ラグビーファンの裾野を広げていくことを目指してラグビーの普及に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 先ほど委員からお話のございましたイングランド大会からの盛り上がりをまたとないチャンスといたしまして、ラグビーの普及に取り組み、二〇一九年大会につなげていくことは、大会を成功させる上で大変重要だと理解してございます。
これまで昨年十月のスポーツ博覧会を初め、都主催のスポーツイベントなどを利用いたしまして、イングランド大会における日本代表の活躍を映像で流したり、ラグビーボールに触れる場をつくるなどの取り組みを行ってまいりました。
また、ラグビーのルールや魅力を私どもの局のホームページやSNSなどのメディアを利用いたしまして、発信してまいりました。
今後、ラグビートップリーグ選手の協力もいただきながら、都主催のスポーツイベントにラグビー体験を取り入れるなど工夫を凝らしまして、ラグビーのすばらしさを伝える取り組みを通じ、ラグビーの普及に取り組んでまいります。
○斉藤委員 このイングランドの大会に訪問した同僚都議からも、このトラファルガー広場のファンゾーンにラグビー場が設けられたり、子供が楽しんでいたということも聞きました。
こうしたことも参考に、一人でも多くの方々にラグビーが伝える感動と興奮を実感してもらえるような、そういう取り組みをお願いしたいと思います。
そして、このラグビーというスポーツは、よくテレビで見た方が、中で何が起こっているかフォーカスされますのでわかるなんていわれますけれども、そういった競技場でレフリーの力がとても重要なスポーツでもあるわけですが、一体どういうルールによって今そこの試合が中断しているのかとか、そういったルールの解説ですとか、そういうことの工夫をぜひとも支援していただきたいと思うわけであります。
ラグビーを普及する上で、四年後のラグビーワールドカップを成功させることはとても大事でございます。必須でございます。東京スタジアムに訪れる観客に、心からラグビーワールドカップというスポーツの祭典を楽しんでもらう上で、開催都市の果たす役割は大きいということを確認させていただきました。
まず、国内外からの観客がスムーズに東京スタジアムにお越しいただけるよう、先ほどの委員のお話もありましたけれども、鉄道やバスなどの交通アクセスの確保に努めるべきだと私も思います。
また、会場内外でラグビーファンが試合前から飲食を楽しんでエールを交換できる、こういった紳士性のあるスポーツであるのもラグビーの特徴でございますけれども、こういった交換できる場のスペースの確保ですとか、スタジアム内においては、臨場感を高め、選手と観客が一体感を持てるような工夫も必要であると思います。
こういった施設に関するお話については、全く先ほどの川松委員のお話と重なる分がございますので、質問は省略をさせていただきたいと思います。
アジア初開催となりますこのラグビーワールドカップを大いに盛り上げていきたい。アジアの中でも、日本でしかできない大会だというふうに私は確信をしております。この大会を成功させるよう、開催都市としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと思います。
そして最後になりますけれども、意見を申し上げますが、昨年のラグビートップリーグの試合におきまして、チケットの売り切れがあったにもかかわらず、会場が空席が目立ったということがニュースになっていました。
こういった現象が起きましたけれども、背景にさまざまな事情があったとは思いますけれども、日本の代表の選手たち、もう本当に苛酷な、世界一厳しい練習を乗り越えて勝利に邁進している、こういった選手たちに敬意を表する意味でも、周りにいる者たちがラグビーブームに水を差すようなことがあってはならないと、このように危惧をしたわけでございます。
四年後、ラグビーワールドカップを迎えるに当たりまして、日本ラグビーフットボール協会やラグビーワールドカップ組織委員会、各開催都市には、選手の頑張りをしっかりと受けとめていただきまして、私どもも含めて、全員が一丸となって大会成功を目指していきたい、努力したいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
以上です。
○徳留委員 オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会の中に、ラグビー小委員会が設置され、ラグビーワールドカップ二〇一九の開催都市の一つである東京の取り組みにかかわっての本格的な質疑は、きょうが最初だと思います。
私もラグビーを楽しんできた一人として、また去年のイングランド大会で五郎丸選手の活躍を初めとした日本選手の活躍が多くの国民に感動を呼び起こしたように、何よりも都民が楽しんで共感してもらえるような大会になるように努めてまいりたいと思います。
そこで、基本的な問題について、確認の意味を含めて幾つか質問を行いたいと思います。
まず、過去の主な東京を開催都市とするスポーツの国際大会及びスポーツの世界選手権などへの開催都市としての都の支援の内容、特に分担金など財政支援の実績について伺いたいと思います。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 都は、スポーツ推進計画における国際的なスポーツ大会の積極誘致という方針に基づきまして、特に都のスポーツ振興施策に大きく寄与すると考えられる大会につきましては、都が共催者として大会のPRや共催分担金の拠出などを通じて大会を支援してございます。
過去五年間におけます支出額の大きい大会を挙げますと、平成二十二年度の第二十回世界少年野球大会東京大会に約五千万、平成二十三年度の第四十三回世界体操選手権東京大会に約四億七千万、平成二十六年度のJA全農二〇一四年世界卓球団体選手権東京大会に三千万円でございます。
○徳留委員 事前にいただいた過去五年間の主な国際スポーツ大会の資料では、東京都が共催者として開催された国際的なスポーツ大会では、一部を除き大半が一千万円の拠出になっています。
その中でも、先ほど紹介があった五年前の世界体操選手権東京大会は約四億七千万が拠出され、他の国際大会より大変突出しておりました。共催者としての都の分担金だと聞いています。
しかし、九年前より以前には、例えば二〇〇七年には、私がずっとやっております柔道の嘉納治五郎杯のワールドカップがありましたけれども、これは全く支援はありませんでした。同じ年に、ワールドカップのバレーボール東京大会がありました。これも支援がありませんでした。だから、各種の国際スポーツ大会だからといって、共催したり、巨額の分担金を負担することは、七、八年前まではありませんでした。
そこで、こうした国際スポーツ大会を共催で開催した場合、都の分担金などの財政負担を行うのに当たっての根拠や基準はどのようになっているのかを質問したいと思います。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 都が国際スポーツ大会を共催し、分担金を拠出する場合、当該大会が国際的に認知された大会であること、都のスポーツ振興施策に大きく寄与し、かつスポーツ都市東京を国際的にアピールできる大会であること、都民への還元事業の内容などを勘案の上、共催するかどうかを判断し、対象となる経費を精査して、協議により額を決定してございます。
○徳留委員 都が国際スポーツ大会を共催して分担金を拠出する場合には、今、答弁があったように、幾つかの要素を踏まえて、共催するかどうかを判断して、対象となる経費を精査し、協議により負担額を決定するということでした。
しかし、先ほど紹介したように、以前は全く負担していない時期が長期に続いていました。
そこで、こうした負担金などの財政負担、共催する都市としての役割などを明確にしたものが、二〇一九年のラグビーワールドカップの東京開催に当たってのラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会と東京都との開催基本契約ではないかと思いますが、その内容はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 東京都など各開催都市は、組織委員会と個別に開催基本契約を締結してございます。
開催基本契約とは、大会開催に向け、各開催都市と組織委員会の権利義務を定める合意書でございます。
開催基本契約においては、開催都市の役割として、試合開催会場の提供、交通、警備などの公共機能の提供、ファンゾーンなどのマーケティング活動の支援や実施、大会を支援する価値の向上としてのボランティアプログラムの支援、開催都市分担金の支出などを規定してございます。
○徳留委員 開催基本契約の全体の詳細は明らかにできないというふうに聞いております。
しかし、オリンピック・パラリンピック大会に向けての立候補ファイルにあるように、やはりこういう議会で審議をする場合には、開催の基本的な契約をよく見て質問することが必要ではないかと思います。開催都市と開催組織委員会との間で定められ合意されている権利義務の内容を含めた全体が不明確のままでは、この小委員会で質疑を行うにも、ただすべき基準がよく見えないことがあります。
開催基本契約の全容を可能な限り明らかにすることが、ラグビーワールドカップ二〇一九成功のために、この小委員会での質疑を通じて、開催都市である東京が都民の貴重な税金の活用の仕方や、開催都市として果たすべき役割と責任のあり方、その範囲を明確にしていく上で重要だと考えます。
ぜひ開催基本契約を可能な限り公表していただくことを強く要望しておきます。
そこで、開催基本契約にかかわって質問ですけれども、ラグビーワールドカップの組織委員会が責任を持つべき全体の開催経費について、例えば収支が赤字になったような場合には、オリンピック東京大会の立候補ファイルに明記されているような、組織委員会の赤字の場合は、東京など開催都市が財政負担を追加で行うようなことが開催基本契約の中に盛り込まれているのかどうかお伺いしたいと思います。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 開催基本契約におきまして、ただいまお話のございました組織委員会の赤字の場合に、各開催都市が財政負担を行うような記載はございません。
○徳留委員 開催基本契約の中には、赤字であった場合の開催都市が追加負担を行うことはないということでした。
やはりしっかり基準を明確にして、都民の税金を無条件でつぎ込むようなことは絶対にないようにしていただきたいと思います。
そもそもラグビーワールドカップ二〇一九の大会総経費と、自治体の分担金など財政負担の全体はどれくらいの規模になるんでしょうか。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 ラグビーワールドカップ二〇一九の大会総経費につきましては、現在、組織委員会において精査していると聞いてございます。
ラグビーワールドカップ二〇一九の各開催都市が負担する経費には、組織委員会が拠出する開催都市分担金と開催都市の役割を果たすための開催都市経費がございます。
開催都市分担金は、各開催都市が組織委員会による大会開催の費用の一部を負担するため拠出するものでございまして、十二開催都市の分担金の総額は三十九億円と組織委員会から聞いてございます。
これに対しまして、開催都市経費は、各開催都市がその役割である試合開催会場の提供、交通、警備、ファンゾーンなどを実施するために要する経費でございます。
各自治体の開催都市経費の規模につきましては、組織委員会による大会日程や試合数などの設定、各自治体の施策などにより、今後決まってくるものと理解してございます。
○徳留委員 そこで、開催都市としての東京の分担金、これは先ほど八億円ということを伺いました。それ以外の開催都市、つまり、東京としての財政負担はどのくらいになっていくのか、どのような形で納入し負担していくのかについてお伺いしたいと思います。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 開催都市分担金につきましては、組織委員会から都に総額で八億円の要請があったところでございます。
開催都市分担金の納入等につきましては、平成二十八年度予算の確定後、総額八億円支払いの契約を組織委員会と締結いたします。その後、平成二十七年度予算に計上した二億五千万円を支払い、平成二十八年度予算に計上した五億五千万円は来年度に支払う予定でございます。
一方、開催都市経費につきましては、今後、組織委員会が設定する大会日程や試合数などに基づき算定、精査し、議会での予算審議を経て確定するものでございます。
○徳留委員 八億円の分担金といえば、十二の開催都市の総額三十九億円の二割以上、五分の一になります。巨額の拠出になると思います。
聞くところによると、神奈川、横浜は共同で四億円と聞いております。これを大きいか、少ないかとは、いろいろ議論はあると思います。
平成十九年度、二〇〇七年度以前までは、東京へのオリンピック開催の招致活動を本格化する以前には、各種の国際スポーツ大会については、都としては開催競技大会への後援が、つまり、財政支援を伴わない後援が中心であり、分担金など税金負担はしてきませんでした。
東京へのオリンピック開催招致活動が本格化する中で、平成二十年度、二〇〇八年のシニア女子レスリング世界選手権大会への一億五千万円の分担金支出から、国際スポーツ大会の招致や開催に対して都が巨額の分担金などを拠出することになった経過があります。
こうしたことから、国際スポーツ大会の東京での開催を理由にして、無条件に巨額の税金を拠出することについて批判も生まれてまいりましたし、私たちもそういう立場から批判をしてまいりました。
都民の暮らしの実態を考えたときに、各種国際スポーツ大会への無条件での巨額の分担金の負担については、慎重に対応すべきだということを述べておきます。
そこで、来年度予算案では、六億七千万円が開催準備費用となっていますけれども、その具体的な内容、準備内容について伺いたいと思います。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 ただいま、委員お話のありました六億七千万のうち、開催都市分担金を五億五千万計上しているほか、大会の普及啓発や機運醸成に向けた取り組みにかかる経費や、競技会場周辺の調査費用を計上してございます。
○徳留委員 本格的な準備はこれからということですが、開催地としての負担や役割は、分担金だけではなくて、開催基本契約では、今後も開催自治体としてハード、ソフトの両面でどういう準備、役割が求められているかについては、先日の特別委員会のラグビーワールドカップ二〇一九の概要についての説明でもありました。
改めて都として、こうした開催成功の役割を果たしていく上で、分担金以外に新たな財政負担もふえることになると思いますが、どのくらいの財政負担について見通しを持っておられるのでしょうか。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 開催都市には、試合開催会場の提供、交通、警備などの公共機能の提供の役割があるほか、それに要する開催都市経費につきましては、今後、組織委員会が設定する大会日程や試合数などに基づき算定し、精査してまいります。
○徳留委員 分担金以外の開催都市経費の見通しは、あくまで今後の組織委員会との協議やかかわりの中で決まっていくということでした。いずれにしろ、この小委員会の中で、議会での質疑を通じて議決されていくものと思います。
二〇一九年開催のラグビーワールドカップは、翌年のオリンピック・パラリンピックの成功にも直結する重要な大会であり、オリンピック・パラリンピックの準備過程で、この間、さまざまな批判を浴びた問題なども教訓として、その教訓を生かしながら、何よりも都民の暮らしの厳しい状況が広がるもとで、多額の都民の税金を使ってのラグビーワールドカップの開催準備であり、都民との暮らしや環境の調和は大前提ではないかと強く思います。
多くの都民がラグビーワールドカップに共感、楽しみながら、オリンピック・パラリンピックの成功につながるとともに、その後のレガシーでも、ラグビーなどスポーツの発展、都民から歓迎できる大会となるよう、具体化が促進されるように求めて、質問を終わります。
○今村委員 それでは、私からも質疑をさせていただきたいと思います。
さきの第四回定例会におきまして、私たちは、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会と、この二〇一九年のラグビーワールドカップは一体のものとして取り組む必要があり、成功に向けて全ての関係者とともに協力して取り組む決意を述べました。その大切なラグビーワールドカップの成功に向けた取り組みは、着実に歩みを進めなければなりません。
そこで、日本代表チームの大活躍により、大変盛り上がった二〇一五年ラグビーワールドカップ・イングランド大会は、参考にすべき点が数多くありました。
そこで、ご説明いただきました大会概要にある今後の大まかなスケジュールについて伺いたいと思います。
二〇一五年イングランド大会時のスケジュールと比べて違いはあるのでしょうか。二〇一九年日本大会に向けた準備のスケジュールは順調であるのかどうか、まずお伺いいたします。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 二〇一九年大会に向けた大会開催準備のスケジュールにつきましては、平成二十八年春以降、チームキャンプ地選定プロセスが発表され、同年後半には組み合わせ抽せん会が行われます。平成二十九年から三〇年にかけて、試合日程の発表、チケット概要の発表やボランティア概要の発表などがそれぞれ予定されてございます。
組織委員会から、二〇一五年大会と比べてスケジュールは順調と聞いております。
○今村委員 二〇一九年日本大会組織委員会には、都の職員も二名出向していたのではないかというふうに思いますけれども、組織委員会を初め、日本ラグビーフットボール協会などと十二分に連携を図り、着実な準備を進めていただくよう求めておきたいと思います。
さて、二〇一九年日本大会の東京会場であります東京スタジアムは、開会式及び開幕戦が開催されることが決定をしています。経済波及効果の調査では、大会期間中に五試合が開催されることを想定しているとの報告でした。
さて、東京スタジアムの観客数は約五万人でありますけれども、国際的な大会では競技場などに基準を設けております。この観客席数の基準がどのようになっているのか確認をさせていただきます。
また、今後、座席数以外にも選手関係者用設備やVIP対応設備など、国際基準、標準、要望に合わせる必要が予測をされます。
競技場の改修には、Jリーグを初め、経営にも大きな影響を及ぼします。長期的なスケジュールを効率的に計画する必要があると考えますが、今後、都はどのように取り組んでいくのか伺います。
○田中オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ施設担当部長 組織委員会によりますと、決勝、準決勝、開幕戦及び三位決定戦を行う会場は六万席以上が目安とされていますが、東京スタジアムの会場決定に際し、増席は求められておりません。
東京スタジアムの改修については、大規模大会を開催する上で求められる必要な設備や機能に関する課題について調査検討を開始したところでございます。
今後、ワールドラグビーによる施設調査やリオ大会の実施状況等を踏まえるとともに、Jリーグ日程やテストイベントへの対応、費用対効果も考慮し、さらに検討を進めてまいります。
○今村委員 東京スタジアムは、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会における七人制ラグビーが開催をされ、多摩地域のスポーツ施設の中核をなすスタジアムであります。両大会を通じ、多摩地域にすばらしいレガシーが与えられるよう、都の取り組みを私たちも支援をしてまいりたいと思います。
都はこれまでも、二〇一五年イングランド大会を通じ、このラグビーワールドカップの機運醸成に努めてまいりました。
そこで、日本代表を輩出したトップリーグなどの連携や次世代育成の視点、都内近隣自治体との連携などを通じ、今後より一層取り組みを進めなければならないと考えますが、今後の機運醸成の取り組みについて伺います。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 これまで都主催のスポーツイベントにおきまして、子供たちがラグビーボールに触れる機会をつくるなど、ラグビーの魅力やすばらしさを伝えてまいりました。
ことし二月から、秩父宮ラグビー場においてスーパーラグビーが開催されるほか、都内には、町田市のキヤノンイーグルスを初め、四つのラグビートップリーグチームが本拠地を置くなど、都民は世界レベルのプレーに多く接することができます。
今後とも、ラグビートップリーグの選手にイベントに協力いただくなど、市区町村とも連携して、ラグビーのすばらしさを伝える取り組みをさらに進めてまいります。
○今村委員 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向け、多摩地域や島しょ部での機運を高めるための推進拠点を三多摩自治体と都が連携し、東京自治会館に設置をされました。二〇一九年の日本大会でも、都内、特に多摩地域におけるキャンプ地の設置は必須と考えます。
そこで、都内自治体の力を最大限に生かすよう、都はどのように取り組むのか伺います。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 チームキャンプの受け入れは、各国選手団との国際交流の促進やボランティア活動への参加など、地域住民に貴重な経験をもたらすとともに、大会に向けての開催機運の醸成、地域振興、PRなど、チームキャンプを受け入れた自治体に多くのメリットがございます。
都は、組織委員会と連携し、都内自治体に対し適時適切に情報提供を行うなど、積極的に支援してまいります。
○今村委員 さて、先ほどの報告にキャンプ地の経済波及効果は含まれていないようでありました。キャンプ地の決定は、この春から本格化するとの報告でありますけれども、都内自治体でキャンプが開催されれば、さらなる経済波及効果が期待をされます。都内自治体の期待も高いというふうに聞いております。
そこで、二〇一九年日本大会のキャンプ地の経済波及効果やレガシーについて、都はどのように捉えているのか伺います。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 ただいま委員からお話がありましたとおり、今回の経済波及効果には、チームキャンプ地については対象に含んでございませんが、チームキャンプの受け入れが決まりましたならば、施設の整備や選手団による消費など、さらなる経済波及効果が期待できます。
加えて、地域住民に各国選手団との国際交流やボランティア経験をもたらし、地域の知名度を向上させるなど、経済価値に換算できない多くのメリットも期待できます。
世界のラグビー代表チームのキャンプ地となった経験は、地域住民の誇りとなって根づき、大会終了後もラグビーワールドカップの記憶が引き継がれ、レガシーとして残されていくものと考えてございます。
○今村委員 二〇一九年日本大会が開催をされれば、今ご答弁いただいたキャンプ地だけではなく、多くのレガシーが残ると私たちも考えます。
二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会が二十三区中心であるのに対し、二〇一九年ラグビーワールドカップは多摩地域での開催であることから、多摩地域への開催前からのレガシーについてもぜひ取り組んでいただきたいと考えます。
二〇一九年大会に向けた都の考え方を伺います。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 ただいまお話しになりました開催前からのレガシーでございますが、平成二十七年十二月に発表した二〇二〇年に向けた東京都の取組-大会後のレガシーを見据えて-におきまして、二〇一九年大会と二〇二〇年大会を一体のものとして捉え、取り組みを着実に進めていくこととしてございます。
具体的な取り組みといたしましては、ラグビーワールドカップ二〇一九に向けて育成しましたボランティアや安全・安心への取り組みのノウハウ、ファンゾーン等のイベントにおける機運醸成など、二〇二〇年大会につなげてまいります。
また、ラグビーワールドカップの開会式、開幕戦が行われる東京スタジアムは、付近にラグビートップリーグの本拠地があるなど、大会を迎えるにふさわしい環境がございます。二〇一九年大会の成功に向け、開催準備を着実に進めることはもとより、ラグビートップリーグ選手の協力もいただき、都主体のスポーツイベントにラグビー体験を取り入れるなどの普及にも取り組み、スポーツの確かなレガシーを残してまいります。
○今村委員 さて、二〇一五年イングランド大会視察後に、知事がよく取り上げるものにファンゾーンがあります。試合会場周辺や主要鉄道駅などに設置をされ、機運醸成はもちろん、混雑緩和など、また地域の活性化など、重要な役割を果たすものであります。
このファンゾーンについて、都は、今後組織委員会や都内自治体とどのように協議をし、進めていくのか伺います。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 ファンゾーンは、誰もがラグビーワールドカップを楽しむことができる大会になくてはならないスペースでございます。イングランド大会のファンゾーンは、スタジアムの近隣だけでなく、トラファルガー広場など、観光名所にも設けられており、多くの方々でにぎわい、大会を盛り上げておりました。
イングランド大会における経験も踏まえつつ、ファンゾーンについては、今後組織委員会とも協議しながら、より効果的な配置について検討していくこととしてございます。
○今村委員 現在、多摩地域のホテルなどにおいても、中国を初めとする訪日観光客が押し寄せております。ワールドカップ開催時に、こうした状況下で多くのラグビーファンが試合会場のある東京を初めとする試合会場を訪れると、心配だという声を聞きます。
開催期間中の宿泊について、この開催期間中の予想インバウンド数と都内の宿泊キャパシティーの数はどのくらいと把握しているのでしょうか。また、都として何か宿泊キャパシティー確保の施策を検討しているのかどうか伺います。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 日本の組織委員会によりますと、二〇一五年イングランド大会における海外からの渡航客は、四十四日にわたる全大会期間中、延べ約四十六万人と推計されてございました。二〇一九年大会におきましても、相当数の日本各地への渡航者が見込まれてございます。
東京の宿泊施設につきましては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの招致活動時の調査によりますと、競技大会の中心点から半径十キロ圏内だけで約八万七千室、半径五十キロ圏内では十四万室を超える客室があり、キャパシティーは十分にあると考えてございます。
○今村委員 町田市は、南アフリカのスーパーラグビーチームでありますブルー・ブルズを昨年招致いたしましたが、その際には、大使を初め、大使館関係者など、多くの方がいらしていただきました。
各市区町村も、こうしたラグビーワールドカップに向けて、さまざまな取り組みを行っているところでありますけれども、都による都内自治体の取り組みへの支援策はどのようなものがあるのかお伺いをいたします。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 お話がございました町田ワールドマッチラグビー二〇一五は、世界最高峰のプレーを観戦できる大変意義ある大会でございまして、都は本大会の後援を行ってまいりました。
また、都として、町田市や府中市と共催でラグビーワールドカップ二〇一五イングランド大会のパブリックビューイングを開催し、両市による二〇一九年大会のPRも含め、積極的に支援しました。
今後も、都内自治体が行いますラグビーに関する取り組みにつきまして、都の広報媒体におけるPRも含め、積極的に支援してまいります。
○今村委員 ありがとうございました。ぜひ私たちもしっかりと協力をしながら、この二〇一九年のラグビーワールドカップ日本大会成功に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。
さて、先ほどご紹介をいたしましたスーパーラグビーチーム、ブルー・ブルズが町田市に来たときに、選手の皆さんからいろいろなお話をお伺いいたしました。ぜひ細かなお話は町田市を初め、ラグビーフットボール協会などとお話をしていただきたいというふうに思いますけれども、例えば交通の移動など、町田市のボランティアの皆さんが、やはりラッシュ時を避ける、またはロマンスカーなど、そういった足の確保をしながら選手を都内にご案内をしたということがあったようでありますし、今、都が進めておりますWiFiの環境などについても、いろいろとご意見があったように伺っているところでありますので、そうしたたくさんな意見があるかと思いますので、ご参考にしながら、よき大会になるように、ぜひ皆さんの活躍を期待し質疑を終えます。ありがとうございました。
○石川委員 私は昨年十月、東京都議会ラグビーワールドカップ二〇一五イングランド大会の調査団の一員として、高島団長のもと、直接ワールドカップを視察する機会を得ました。ラグビー発祥の地での大会ということで、大会会場周辺のみならず、まちが熱気に包まれている様子を体験することができました。
特に八万人の観客を収容可能なトゥイッケナム・スタジアムは、試合の興奮だけでなく、お互いにラグビーファンであることをたたえ合うフレンドシップに触れ合うことができました。まさに、ラグビーのノーサイドの思想、試合が終われば敵も味方もないということを目の当たりにするすばらしさを体験することができました。
また、南アフリカに日本が歴史的な大逆転で勝利した後ということもありまして、日本の健闘をたたえ、私たちも多くの国のラグビーファンの皆様からもたたえていただくことができました。
イングランド大会は、ラグビーの本場中の本場での大会で、またロンドン・オリンピック・パラリンピックを成功させた経験を十分に生かした大会でもありました。
我が国の二〇一九年ラグビーワールドカップの開催は、アジアで初めてであり、しかも、イングランド大会後という厳しい条件の中での開催となります。イングランド大会にどこまで迫れるかが現実的な目標となるのではないかと考えております。
同時に、ラグビーの開催を機会に、ラグビーの振興、スポーツの振興、ラグビーの持つ教育的にすぐれた効果を生かしていくことや、国際化、全国各地で開催されることによる経済効果など、さまざまなシナジーを大いに引き出していくことが求められております。
そして、大会を成功させ、オリンピックにつなげていくという大きな使命を首都である東京は担っているといっても過言ではないかと思います。
きょうは、ラグビーワールドカップ特別対策委員会の質疑が始まる最初の委員会の開会となったわけでありますけれども、以上述べましたように、大会を何としてでも成功させたいとの立場から、基本的なことを何点かお伺いをさせていただきます。
まず、ワールドカップ大会開催に当たって、イングランド大会はもちろんのこと、過去の大会を参考にしながら、日本大会の目標を日本大会組織委員会が立てることになるわけであります。
イングランド大会は、四十八試合で二百四十七万人、一試合平均五万一千人の観客が観戦をしたことになります。五万人までいかないわけですけれども、これは東京スタジアムの満席を超えた数字を残したことになるわけであります。これは大変な数字で、五万人を超えるスタジアムは、横浜にしか今のところ予定をされていないわけであります。
現段階において、日本大会ではどのぐらいの観客を想定しているのか、また、いつごろまでに正式な目標が設定をされるのかお伺いいたします。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 試合運営やチケット販売、観客数の目標など、大会運営に関することは組織委員会の役割でございまして、今後組織委員会によって計画されると聞いてございます。
平成二十九年から三十年にかけて試合日程が発表となり、チケットの概要も発表される予定と聞いてございます。
観客数の目標につきまして、今後具体的な試合日程を踏まえ、組織委員会により計画されるというふうに聞いてございます。
○石川委員 最も遅くなると二〇一八年ということになり、本番の一年前でテストイベントが開催される年にも当たるわけでありまして、大変慌ただしくなろうかと思います。できるならば、二〇一七年中に目標が設定されることが望まれると思っております。
大会運営に当たっては、まず観客をどれだけ呼べるのかが大会経営という視点で見ても重要なわけでありますけれども、日本全体の十二会場の収容人数の合計、すなわち現状での施設の最大の集客数はどのぐらいになり、今後、十二施設の改修等はどのような状況になっているのかお伺いいたします。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 日本大会の開催都市のスタジアム収容人数の合計でございますが、組織委員会が発表している各会場の収容人数を単純に合計いたしますと、約四十五万人でございます。
今後の他会場の施設改善の状況についてでございますが、都が把握している範囲では、ベンチシートや立ち見席を含む三万人収容の東大阪市花園ラグビー場及び二万四千人収容の熊谷ラグビー場が施設の改修を行うと聞いてございます。
○石川委員 四十五万席、イングランドは六十万席というふうにいわれておりますから、新国立がなくなった影響というのは大変大きいなということを改めて実感をしているわけであります。
一部メディアによりますと、日本大会組織委員会は、大会保証料として国際統括団体のワールドラグビーに九千六百万ポンドを支払う義務があるといわれております。大会運営費自体は開催国が全額負担をすることになっており、主に入場券収入は三百億円が目標であるともいわれております。これが本当だとしますと、イングランド大会では二億ポンド、四百億近い金額のチケットの売り上げがあったとのことでございますから、大変な数字になるわけであります。
しかも、ワールドカップで得た資金は、今後のラグビー振興のために、各国のラグビー組織に配分されるということでありまして、大会を通じて収益を上げなければならないという使命を負っているわけであります。
そこで、大会におけるチケットの販売目標は、既にオーソライズされた数字が出されているのかお伺いいたします。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 先ほどご答弁申し上げましたとおり、チケット販売の販売目標につきましては、平成二十九年から三十年にかけて、試合日程及びチケットの種別や値段が発表された後、具体的な試合日程を踏まえ、組織委員会により設定されると聞いてございます。
○石川委員 イングランド大会のチケットは、ロングサイド、ゴール裏、不指定などさまざまでございますけれども、数万円から、決勝戦ともなると数十万円になり、これは我が国のスポーツ観戦の常識からしますと、大変なことになったと思わざるを得ないわけであります。今後、いかにラグビーの裾野を広げ、経済的にも振興を図っていくのかということを短い期間で進めなければならないということを痛感するわけであります。
ワールドカップのチケット代金からしても、いかに世界中の富裕層を我が国に迎え入れることができるのかが大きな課題といえるわけであります。このことは、翌年のオリンピック・パラリンピックにも通じる課題といえるわけでありまして、観光立国を目指していく上でも欠かせないわけであります。
世界の富裕層の中には、一般のエアラインだけではなく、プライベートジェットで旅をする人もふえていると、サッカーワールドカップ日韓開催の際にも話題になったことがあります。
昨年のイングランド・ワールドカップのプライベートジェットによる来客数がどのようなものだったのかお伺いいたします。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 日本の組織委員会に確認いたしました二〇一五年イングランド大会におきまして、プライベートジェットを利用する関係者や観客がいたということは聞いてございますが、具体的なデータについては把握していないとのことでございます。
○石川委員 ぜひ少しでも状況を把握していただきたいなと思っております。
サッカーワールドカップ日韓大会開催の際に、横田基地を使えないかという議論がありました。結局、基地の改修工事期間と重なってしまうという理由で活用はできなかったわけであります。
昨年二月、多摩地域経済団体横田飛行場民間利用促進協議会が発足をし、設立趣旨、経緯の説明の中に、横田飛行場への民間航空利用を二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催時までに実現するよう、地元多摩地域の経済団体等が連携して、多摩地域経済団体横田飛行場民間利用促進協議会を設立するものであるということで設立がされたわけであります。
世界各国から選手や大会関係者、観戦に数多くの人々が東京を訪れるわけであります。これを契機に、多摩地域の経済活性化を推進するため、羽田、成田空港だけではなくて、横田飛行場に民間航空機が利用できるよう、多摩地域の商工会、商工会議所等の経済団体が連携して実現を目指すために設置をした機関なわけであります。
そして、目的は今申し上げたようにうたっているわけでありますけれども、昨年二月の段階では、ラグビーワールドカップの開会式や開幕戦が多摩地域にある東京スタジアムで行われることは想定をされていませんでした。今回、ラグビーワールドカップを目標に、特にプライベートジェットが利用できる空港として位置づける突破口をつくっていただくことを強く求めておきたいと思います。これは意見にとどめさせていただきます。
ラグビーは、走る、投げる、蹴る、当たる、跳ぶなど、陸上競技、野球、サッカー、アメリカンフットボール、相撲、バレーボール、バスケットボール等、スポーツの多面的な身体能力を必要とする総合スポーツであり、大きい人、小さい人、俊敏な人というさまざまな体型やタイプを必要とします。
特に強い闘争心と忍耐力、我慢する心、他者との連携、チームとの調和等、現代の若者に欠けているともいわれている心身ともに必要な要素を兼ね備えたすばらしいスポーツであり、先ほど来のお話にありますように、ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンという言葉に凝縮した自制や、他者への尊敬の念を育てるという極めて道徳的、教育的要素も備えているわけであります。
ラグビーの普及は、ワールドカップの成功のためという目標だけでなくて、その後のラグビーの精神文化の定着、継続というレガシーをつくっていくためにも重要と考えます。
今後、東京でのラグビーの普及をどのように図っていくのかお伺いいたします。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 ただいまご指摘がありましたとおり、ラグビーの普及は二〇一九年大会の成功、加えまして大会後にレガシーを残していく上で大変重要でございます。
これまでスポーツ博覧会や味スタ六耐など、都主体のスポーツイベントなどを利用して、イングランド大会における日本代表の活躍を映像で流したり、ラグビーボールに触れる場をつくるなどの取り組みを行ってまいりました。
また、ラグビーのルールや魅力を当局のホームページやSNSなどのメディアを利用し発信してまいりました。
今後、ラグビートップリーグ選手等の協力もいただき、都主催のスポーツイベントにラグビー体験を取り入れるなど、ラグビーのすばらしさを伝える取り組みを進め、ラグビーの普及に取り組んでまいります。
○石川委員 国際化、国際化と一般にいっても余り意味がないわけであります。具体的に何かを通じて、海外の文化などを通じて人とコミュニケーションを図り、お互いを理解し、高め合うことによって国際化の意味が花開くわけであります。
二〇一九年ワールドカップの開催は、ラグビーを通じて国際化を図っていくまたとない機会といえるわけであります。
オリンピック教育も始まりましたが、学校現場でもラグビーを導入した教育を図っていただきたいと思います。七人制ラグビーやタグラグビーは、より安全性に配慮したルールともなっているわけでありまして、学校でのラグビー教育を推進していただきたいと思います。また、そのことがワールドカップの成功にもつながり、レガシーとなっていくものと思われます。
前回の説明ですと、開催都市は開催自治体協議会が設立をされており、東京都知事がこの協議会の会長となっているわけであります。全国で試合が行われ、国と自治体、自治体と自治体の連携をしっかりとしたものにしていかなければならないことは、当然のことかと思います。
行政機関は開催都市間で協議会を結成しましたが、この協議機関は具体的にどのようなことを行っていくのかお伺いいたします。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 ラグビーワールドカップ二〇一九開催自治体協議会は、開催自治体をもって構成され、ラグビーワールドカップ二〇一九に向け、開催自治体が相互に連携及び協力をすることにより、その準備を円滑に進め、大会を成功させることを目的としてございます。
今後、機運醸成、会場周辺のセキュリティー確保、交通対策など、各開催都市に共通な課題について、都も率先いたしまして、開催自治体間で情報交換や連携を行いまして、大会の準備に生かしてまいります。
○石川委員 ぜひ着実に進めていただきたいと思います。
今回、ロンドンやバーミンガムを視察して感じましたことは、ワールドカップは世界の三大大会の一つといわれるように、多くの海外からのお客さんを迎え入れる一大イベントということであります。大きくたたけば大きく返ってくる、そのようにも例えられるんではないかと思います。
行政だけでなく、各自治体の議会も巻き込んで、まさに車の両輪として、ラグビーワールドカップ日本大会の成功に結びつけるための全国の開催都市議会の連携と協議のための機関の設立を提起しておきたいと思います。
最後に、先ほどワールドカップの経済効果についての説明がございましたけれども、今後、この経済効果をさらに高めるためには、どのようなことが考えられるのかお伺いいたします。
○土屋オリンピック・パラリンピック準備局国際大会準備担当部長 ラグビーワールドカップの経済波及効果における需要増加額につきましては、先ほどご報告申し上げましたように、大会運営費、観戦客等の支出、家計消費支出などから構成されてございます。
大会の経済波及効果を高めるには、多くの消費活動を誘発する必要がございますが、そのためには大会そのものを盛り上げ、成功に導くことが何よりも重要でございます。
大会準備期間におきましては、開催機運を醸成し、大会への関心を高め、記念グッズなどの購入増につなげていく。また、大会期間中におきましては、魅力的な会場づくりや効果的なファンゾーン設置により、多くの観客に飲食などを楽しんでいただく。さらに、東京を訪れる国内外の方々に試合観戦だけでなく、都内の観光地をめぐり、宿泊や飲食を楽しんでいただくことも重要でございます。
このため、都の観光施策とも連携いたしまして、東京、日本の魅力を世界に発信するとともに、世界的なスポーツの祭典であるラグビーワールドカップの観戦を心から楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。
○石川委員 何といいましても、海外からの来訪者をふやすことと、快適に日本でワールドカップを観戦し、旅をエンジョイしてもらい、リピーターとしてまた来ていただくきっかけをつくり、多くの人に日本のよさを語っていただく必要があるわけでございます。
また、イングランド大会のために、六千人のボランティアが活動したといわれております。いわば、オリンピック・パラリンピックのまさに前哨戦ともいえるわけであります。このことに照準を合わせて、都はさまざまな施策を積み重ねるスタートラインに立っているわけでありまして、ともに力を合わせていかなければならないことを申し上げまして、質問を終わります。
○吉原委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑はいずれも終了いたしました。
これをもちまして本日のラグビーワールドカップ特別対策委員会を閉会いたします。
午後二時二十七分散会
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