Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | おくもとゆり君 |
| 副委員長 | 江崎さなえ君 |
| 副委員長 | たかく則男君 |
| 理事 | 遠藤ちひろ君 |
| 理事 | 銀川ゆい子君 |
| 理事 | 柴崎 幹男君 |
| 滝田やすひこ君 | |
| 大竹さよこ君 | |
| おじま紘平君 | |
| 福手ゆう子君 | |
| 藤井とものり君 | |
| 成清梨沙子君 | |
| 小松 大祐君 | |
| 増子 博樹君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 交通局 | 局長 | 堀越弥栄子君 |
| 次長 | 横山 正彦君 | |
| 総務部長 | 櫻庭 裕志君 | |
| 水道局 | 局長 | 山口 真君 |
| 技監 | 鈴木 理君 | |
| 総務部長 | 内田 知子君 | |
| 下水道局 | 局長 | 藤橋 知一君 |
| 次長 | 相田 佳子君 | |
| 総務部長 | 村西 紀章君 |
本日の会議に付した事件
決議について
予算の調査（意見開陳）
・第十九号議案 令和八年度東京都工業用水道事業清算会計予算
・第二十四号議案 令和八年度東京都交通事業会計予算
・第二十五号議案 令和八年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十六号議案 令和八年度東京都電気事業会計予算
・第二十七号議案 令和八年度東京都水道事業会計予算
・第二十八号議案 令和八年度東京都下水道事業会計予算
付託議案の審査（決定）
・第八十二号議案 東京都貸切自動車条例の一部を改正する条例
・第百十五号議案 多摩川流域下水道野川処理区、北多摩一号処理区、北多摩二号処理区、多摩川上流処理区、南多摩処理区、浅川処理区及び秋川処理区並びに荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の改良に要する費用の関係市町村の負担について
・第百十六号議案 多摩川流域下水道野川処理区、北多摩一号処理区、北多摩二号処理区、多摩川上流処理区、南多摩処理区、浅川処理区及び秋川処理区並びに荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の維持管理に要する費用の関係市町村の負担について
・議員提出議案第三号 東京都電車条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第四号 東京都乗合自動車条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第五号 東京都地下高速電車条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第六号 東京都日暮里・舎人ライナー条例の一部を改正する条例
特定事件の継続調査について
○おくもと委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
初めに、決議について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました決議二件については、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
案文の朗読は省略いたします。
水道料金の減免措置に関する決議（案）
東京都議会は、平成十六年十月、水道料金の改定に際し、中小企業や都民生活を守る立場から、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業について、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、令和三年三月に減免措置の継続を求める決議を行った。
これを受けて、都は、水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
現在、我が国の景気は、緩やかに回復しているものの、都民生活、中小企業の業況等は依然として厳しい状況にあり、ここで減免措置が終了することになれば、低所得者世帯や用水型企業等に多大な影響を与えることになる。
よって、東京都議会は、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業に係る水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、令和八年四月以降も、減免措置を継続するよう強く求めるものである。
以上、決議する。
令和八年三月 日
東京都議会
下水道料金の減免措置に関する決議（案）
東京都議会は、平成十年三月の下水道料金改定に際し、都民生活に与える影響を考慮して、社会福祉施設等に対する料金の減免措置を求めるほか、高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認めるものについても、値上げの影響による激変緩和の観点から、一定期間の減免措置を求めた。
その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を重ねてきた。
これを受けて、都は、現在まで減免措置を継続実施してきているが、本年三月末日をもってこれらの減免措置は終了する。
現在、我が国の景気は、緩やかに回復しているものの、都民一人一人の生活や個人商店、零細企業の経営状況が改善されるまでには至っておらず、依然として厳しい状態が続いている。
よって、東京都議会は、都民生活を守る立場から、社会福祉施設、低所得者世帯、公衆浴場、医療関係施設等並びに高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認められるものについて、減免措置に伴う下水道事業の減収分に対する適切な措置を講じた上、令和八年四月以降も、下水道料金の減免措置を継続するよう強く求めるものである。
以上、決議する。
令和八年三月 日
東京都議会
○おくもと委員長 本件は、議長宛て提出の手続を取りたいと思いますので、ご了承願います。
○おくもと委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び特定事件の閉会中の継続調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第十九号議案及び第二十四号議案から第二十八号議案までを一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○成清委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
令和八年度予算は、人と未来への投資により成長のうねりを生み出していく東京大改革をさらに加速させる予算となっています。政策評価、事業評価などを通じ、十年で約一兆円の財源確保が実現しており、不断の行財政改革、徹底したワイズスペンディングの成果であります。
また、子育て、教育支援、女性活躍支援、インクルーシブ施策、高齢者施策、産業振興、気候変動対策、防災施策、物価高騰対策、多摩・島しょ地域の振興など、各分野において、私たちの強い要望に基づいた事業が盛り込まれております。
具体的には、ゼロ歳から十四歳までの子育て応援プラスの実現、プレコンセプションケア啓発や不妊治療の助成対象の拡大、若者世代の挑戦を後押しする教育環境の充実、学童保育、不登校支援など多様な子供の居場所づくり、公共トイレへの介助用ベッド設置促進、認知症専門の医療体制構築、ビジネスケアラー支援、人手不足業界の人材確保支援、東京の強靱化に向けた技術系人材バンクの創設、入院患者一人当たり一日五百円の民間医療機関支援、地域コミュニティの核である町会、自治会、商店街支援、地域に貢献する公衆浴場への支援、多摩地域の公立病院経営支援や熊対策の拡充など、幅広く、かつ、きめ細かく予算化されたことを高く評価いたします。
今後も、東京のあるべき姿を明確に打ち出しながら、エビデンスに基づき、各種の施策を着実に実行されることを要望します。
それでは、各局事業について、まず交通局関係について申し上げます。
一、都営バスの減便、ダイヤ改正に当たっては、利用者に対し丁寧な周知を行うこと。
一、都営バス及びはとバスの運転士確保に当たっては、大型二種免許取得を支援する制度の導入や手当等処遇のさらなる改善を行うこと。
一、職員住宅の整備に際して、単身用住宅のリニューアルを推進し、外壁補修等を実施すること。あわせて、バス営業所の建蔽率、用途地域を踏まえた高度利用などの調査を実施すること。
一、他事業者における自動運転バスの接触事故の検証状況等を踏まえつつ、今回得られた知見も生かして実証実験を行うなど、引き続き自動運転の実装に向けて取り組んでいくこと。
一、日暮里・舎人ライナーの混雑緩和バス実験において、利用者向けのアンケートを実施し、バスの運行方法や運行に要する費用など様々な観点から検証を行うこと。
次に、水道局関係について申し上げます。
一、水道基本料金の無償特別措置については、都民生活への支援という趣旨を踏まえ、広報を含め、着実に実施するとともに、引き続き公営企業の経営原則に基づいた健全な財政運営を維持すること。
一、島しょ地域の水道の持続性確保に向けては、保健医療局、総務局、水道局が緊密に連携し、スピード感を持って取組を進めること。
一、東京都水道局アプリについては、引き続きユーザー目線に立った機能改善を重ね、より多くの都民に利用されるよう、登録者数の一層の拡大に取り組むこと。
一、水道スマートメーターで取得した使用水量データについては、防災分野における区市町との連携を深め、手引の策定後は速やかに運用マニュアルの整備や実証実験へとつなげること。
一、高齢者見守りへの活用については、今夏の実証実験の成果を検証し、得られた知見を他自治体へも展開するなど、スマートメーターデータの活用拡大を積極的に推進すること。
一、浄水施設の耐震化については、施設停止を伴わない工法の活用など創意工夫を重ね、令和十七年度末までに耐震化率七六％の目標を着実に達成すること。
一、施設整備、維持管理における新技術の活用については、AIや衛星データを活用した実証を積み重ね、令和十一年度末までに検証、導入率一〇〇％の目標を達成すること。
一、みんなでつくる水源の森プロジェクトについては、都民や企業との連携を深め、水道水源林の役割と重要性に対する理解促進、機運醸成に取り組むこと。
一、東京水道株式会社との一体的なグループ経営を深化させ、業務移転や包括委託の拡大を進めるとともに、人材確保、定着、育成に継続的に取り組むこと。
一、江北給水所用地の有効活用については、地域の期待に応えつつ、地元浴場組合をはじめ、関係者への丁寧な説明を行い、地域に歓迎される施設の実現に向けた取組を着実に進めること。
最後に、下水道局関係について申し上げます。
一、経営計画二〇二六では、強靱な都市の実現のための老朽化施設の再構築、浸水対策や震災対策などについて対象を拡大し、強力に推進すること。
一、二〇三〇年カーボンハーフの実現に向け、温室効果ガス排出量の多い水処理や汚泥処理のそれぞれの工程において対策を進めること。
一、大規模な下水道管では、作業員の目視点検から、無人カメラ調査機やドローンカメラ等で内部を調査する浮流型調査機器など、新たな技術を用いて効率的に点検調査を実施すること。
一、千住旭町地区における下水道管の敷設工事については、事前に詳細な調査を行い、支障物の位置を可能な限り把握するとともに、地元住民や歩行者への影響などを最小限にするための施工方法を検討すること。
一、あわせて、住民生活への影響を最小限とするとともに、工事が極力早期に完了するよう、区や地元町会、埋設物管理者などと綿密に協議、調整を行うこと。
以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。
○柴崎委員 都議会自民党の意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和八年度予算案の一般会計は、前年度比五・四％増の約九兆六千億円となり、東京都は、人への投資、国際競争力の強化、都市の強靱化の推進に取り組むとしています。
具体的には、物価高騰対策、女性活躍、地域医療支援、子育て支援、教育環境の充実や都市強靱化とともに、環境対策、スタートアップ支援、DXの推進、中小企業支援など多岐にわたる課題への対応が必要です。
高市政権は、日本列島を強く豊かにするため、大胆かつ戦略的な危機管理投資、成長投資に取り組むとし、小池都知事も、未来を切り開いていく思いを総理と共有したと答弁しました。今後、国との協議体を活用し、政策を前に進めていくことが求められています。
一方、税制改正大綱に示された偏在是正の方針には断固反対すると同時に、東京と地方の共存共栄に向けて、地方との連携をさらに強化していくことが必要です。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
最初に、交通局関係について申し上げます。
一、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスの提供や強固な経営基盤の確立を進められたい。
一、バス業界全体で運転手不足が深刻となる中、都営バスにおいても養成型選考の拡大を図るとともに、働きやすい職場環境を整備するなど、バス乗務員の確保に努められたい。
一、クレジットカード等によるタッチ決済を活用した乗車サービスを拡大するなど、都営交通の利用者サービスの向上に取り組まれたい。
一、浸水対策の強化を図るとともに、円滑な復旧に資するよう、要員や資機材の調達など、他の鉄道事業者との相互協力体制を構築されたい。
一、地下鉄のエスカレーターの維持更新については、工期短縮など工夫を凝らして着実に推進されたい。
一、地下鉄内での発火事故防止に向けて、防災用シートの全駅配備など、乗客の安全を守る取組を推進されたい。
一、泉岳寺駅の大規模な改良に当たっては、周辺地域のまちづくりと整合を図りながら、隣接市街地と一体的に整備を進められたい。
一、燃料電池バスのさらなる導入拡大を推進するとともに、EVバスの車両性能や充電方法に関する検証を着実に進め、導入拡大を図られたい。
一、都電荒川線は、経営基盤の安定化を図りつつ、施設や設備の適切な維持更新を進めるとともに、沿線地域の活性化に寄与されたい。
一、日暮里・舎人ライナーは、朝のラッシュ時の混雑対策を進め、地域との連携を強化しながら、平日昼間の時間帯や休日の乗客誘致などに努められたい。
次に、水道局関係について申し上げます。
一、東京水道経営プラン二〇二六に基づき、計画的な施設整備を進めるとともに、急激な経営環境の変化にも耐えられる強固な経営基盤を確立し、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
一、利根川、荒川水系における利水、治水対策の推進を国に要望し、水道水源林の適正管理に努められたい。
一、多摩地区水道が強靱で信頼される広域水道へとさらなる進化を遂げられるよう、市町域を越えた施設整備などの本格的な再構築を計画的に推進されたい。
一、安全でおいしい高品質な水を供給するため、水源から蛇口までの総合的な水質管理を徹底するとともに、水質に関する情報を都民に分かりやすく発信されたい。
一、浄水場などの重要な施設におけるテロ、サイバーセキュリティ対策に万全を期すとともに、大規模な停電時における安定給水確保とともに、新技術導入にも積極的に取り組まれたい。
一、水道事業における各種工事において、現場の負担軽減や働きやすい環境づくりに向け、IT化、ワンデーレスポンス、そしてペーパーレスなど、受発注者双方が連携して取り組まれたい。
一、スマートメーター導入に関して、導入経費の低減、データの通信や活用などによって、導入コストの回収に取り組まれたい。
一、東京水道の国際展開を推進し、国内の他の水道事業体における人材育成や事業運営に協力するとともに、大規模災害発生時における被災地への支援体制を強化されたい。
一、都営水道の未統合市について、都全体の水道の強靱化に向け、総合的な観点から、統合に関する協議や財政調整を進められたい。また、島しょ町村の水道事業の強靱化、持続性確保に向け、島しょの意向を十分に酌み取りながら、関係局と連携し、施設の実態調査を実施するなど、取組を進められたい。
一、東京水道グループ全体のガバナンスとコンプライアンスを強化するとともに、東京水道グループ人材育成方針に基づき、現場の経験に裏づけられた専門知識や柔軟な発想を持った人材を確保、育成されたい。
一、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業に係る水道料金について、減収分に対する適切な措置を行った上、引き続き減免措置を継続されたい。
一、廃止された工業用水道事業の利用者に、引き続き適切な支援を実施されたい。また、工業用水道管の撤去等の工事は、安全対策の観点から、迅速に実施されたい。
次に、下水道局関係について申し上げます。
一、東京都下水道事業経営計画二〇二六に掲げた目標の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
一、雨水排除能力の増強や耐震性の強化など機能の向上に向けて、下水道の再構築や区部の浸水対策を計画的、効率的に推進されたい。
一、一時間七十五ミリ降雨を目標整備水準とし、浸水リスクの高い地区を重点化して施設整備に取り組むとともに、施設の耐水化を強化し、水害発生時における揚水機能などを確保されたい。
一、能登半島地震では、大規模な液状化により下水道の復旧に長時間を要した。都においては、災害対策の一層の強化に努め、開発した技術を全国自治体にも広く展開されたい。
一、二〇五〇年温室効果ガスの排出ゼロによる脱炭素社会の実現に向け、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量をより一層削減されたい。
一、埼玉県八潮市の道路陥没事故を契機とする全国特別重点調査に関して適切に対応するとともに、重点調査の結果公表と都民への情報発信に取り組まれたい。
一、流域下水道維持管理負担金の改定も踏まえ、多摩地域の公共下水道事業を担う市町村への技術支援と財政支援を充実し、地域全体の下水道事業の強化及び持続的な運営に努められたい。
一、多摩地域の多くは分流式下水道であり、雨水が汚水管に流れ込む雨天時浸入水の防止に向けて、発生源の調査を含め、豪雨対策を強化されたい。
一、水再生センターの運転管理の包括委託に当たって、災害時対応も含め、都が有する技術力の継承を図りつつ、下水道サービスのさらなる向上に努められたい。
一、東京アメッシュを活用した収入確保策について検討を進められたい。
一、デジタルトランスフォーメーションの取組を推進するなど、下水道局が保有する現場の技術力の確保、継承に努められたい。
一、政策連携団体などとも連携し、将来の下水道事業の担い手確保に向けて、都立学校へのPRなども含め、積極的に取り組まれたい。
一、国と東京都の実務者協議会を活用し、国に対する財政措置等の要望活動を強化するとともに、コスト縮減や資産の有効活用など企業努力を行い、健全な財政運営に努められたい。
一、都民生活や中小企業経営がいまだ厳しい状況にあることを踏まえ、減収分に対する適切な措置を前提とした上で、下水道料金の減免措置を継続されたい。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○藤井委員 私は、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表して、当委員会に調査を依頼された令和八年度予算に係る議案について、意見の開陳を行います。
東京都の令和八年度予算は、都税収入の増加を背景に、前年度当初予算に比べて五・四％、四千九百五十億円増加し、九兆六千五百三十億円の一般会計予算額となりました。
私たちは、未来に向けた投資をするとともに、障害の有無や年齢、性別、雇用形態を問わず、一人一人が個性と能力を十分に発揮することができる東京を実現することが必要との基本理念の下、都内経済や都民の暮らし、生活に対する満足度を向上させる取組が十分行われるか、政策の持続可能性は十分であるのかという観点から、予算案に対する質疑を行ってまいりました。
予算案に、東京アプリによる生活応援事業の対象外である十四歳以下の子供たちに対して一万一千円を支給する事業、バス運転手不足への対策、子育て世帯等への手頃な住宅供給に向けた事業など、私たちが繰り返し求めてきた課題に対応した新たな事業が複数計上されたことは、政策の前進と捉えております。
さらに、物価高騰に苦しむ都民の生活応援として私たちが求めた、早く確実に届く水道基本料金の無償化についても予算が盛り込まれたことを評価しております。
一方で、私たちが従来から強く求めてきた、物価上昇を上回る賃上げへの取組、教育の完全無償化に向けた施策は不十分であります。イラン情勢の影響で原油取引価格の上昇が都民生活に与える影響への対応も求められます。引き続き、状況を注視し、必要に応じ迅速に対処することを求めるものであります。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
初めに、交通局に関連してであります。
一、都営地下鉄と東京メトロとの運賃なども含めたサービスの一体化に引き続き取り組むこと。
一、大江戸線延伸については、練馬区との連携、協議を密に進め、早期実現に向けて取り組むこと。また、都営三田線の六両編成から八両編成への切替えを加速し、全編成の八両化を早期に実現をすること。
一、都営地下鉄の浸水対策について、令和六年八月の浸水被害を教訓として対策を強化すること。また、地下鉄出入口からの浸水を防ぐため、民間の施設管理者との調整を促進し、対策を加速させるとともに、対策が必要な接続口のうち、残り十九駅の対策を早期に完了すること。
一、都営交通の人材確保を図るため、車両点検を行う検修場などの現場における高校新卒者等の若手人材の確保を進めるとともに、人材確保策の効果を検証し、改善を図ること。
一、都営バスの乗務員不足による現状を重く受け止め、採用強化や技術導入を加速させること。職員住宅の戸数確保、特に単身用住宅の増設を検討すること。また、赤字路線以外の維持に尽力をし、利用者の不利益を回避する交通事業を早急に推進をすること。
一、日暮里・舎人ライナーの混雑緩和に向けたバス運行実証実験を継続し、広報不足や予約の煩雑さといった課題を改善すること。また、江北駅以外のルート検討や足立区との協議を深め、より多くの利用者が快適に通勤できる実効性の高い混雑対策を粘り強く進めること。
一、多摩川第一、第三発電所の設備大規模更新を進め、発電効率の向上、発電量の増加を図ること。また、先進的なEV用急速充電器について、データの蓄積と課題把握を進め、事業の拡充や応用に努めること。
次に、水道局関係について申し上げます。
一、上下水道の連携の強化に向けて、料金徴収だけではなく、大規模災害時の対応での相互連携を強化すること。
一、貯水槽水道の点検拒否に対しまして、パンフレット配布のみならず、健康被害や法律違反を防ぐ観点から、都として指導体制の強化をし、解決策を示すこと。
一、都市化に伴い、地域との一体性が求められる給水所において、施設の安全確保を前提とした地域開放や上部利用を積極的に進めること。地方自治体と連携し、単なる施設維持にとどまらず、地域のランドマークとして都民が親しめる憩いの場を早期に創出をすること。
一、応急給水業務の民間委託については、災害時でも確実かつ円滑に遂行される信頼性を担保すること。行政主体の場合と比較して、都民が抱く不安を解消するため、東京水道株式会社との連携を深め、非常時でもいや応なしに動ける強固な体制を構築すること。
一、東京水道株式会社への現場業務の移行に際しましては、技術継承とガバナンス強化を徹底すること。事務事業の効率化による経費削減を推進しつつも、民間ノウハウ活用と行政責任のバランスを保ち、都民の安心感を得られる運営とすること。
一、水道局が所有する未利用地などの資産を有効活用し、売却等による収入確保を確実に進めるとともに、資産マネジメントを計画的に推進すること。
一、金利上昇局面において、企業債の借換えにおける将来的な金利負担を慎重に検討をすること。現行の料金水準を維持しつつ、健全な財政運営を継続するための最適な償還計画を策定すること。
一、利根川、荒川水系の計画利水安全度について、全国水準である十年に一度程度の渇水対応への引上げを検討すること。
一、浄水場、給水所の耐震化について、とりわけ朝霞浄水場と三園浄水場の耐震化を着実に実施をすること。また、朝霞、三園の両浄水場及び練馬給水所の自家用発電設備の新設、増強を着実に実施をすること。
一、多摩地域における送水管の二系統化を進めるとともに、技術協力や助言を通じて、島しょ町村の水道事業の災害対応を強化すること。
最後に、下水道局関係について申し上げます。
一、能登半島地震の教訓を踏まえ、上水道、下水道の職員が相互に連携し、災害時における復旧対応を一体的に行う体制を整備、強化すること。
一、下水道管の老朽化に伴う道路陥没対策を加速させ、都民の安全と重要ライフラインを死守すること。特に、陥没原因の約七割を占める陶器製の取付管に対し、衝撃に強い塩化ビニール管への取替えや更生工法による補修を計画的に進めること。
一、頻発化する豪雨に備え、時間七十五ミリ降雨を目標とした浸水対策を万全にすること。シミュレーションを活用するなどして、浸水危険性の高い重点地区での幹線や貯留施設の整備を効率的に進めること。練馬区内の未完了地区を含め、新たな経営計画に基づき、浸水解消に向けた取組を加速すること。
一、多摩地域におきまして、市町村と連携し、技術支援と財政支援を継続、強化することで、流域下水道の浸水、耐震、老朽化対策を推進すること。
一、中川の土づくりの里の整備については、経営計画や予算書への詳細かつ分かりやすい記載及び工事内容や重要性の広範な周知を徹底すること。近隣町会だけではなく、数千世帯規模のポスティングや学校への掲示などで広報を強化し、上部利用に向けた詳細設計を早期に提示し、地域や関係局と十分な協議を行うこと。
以上です。ありがとうございました。
○大竹委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和八年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和八年度一般会計予算案では、私立小中学校等の給食費負担軽減や公立学校普通教室の空調更新に係る区市町村支援をはじめ、水道料金の基本料金を無償とする臨時的な特別措置、新たな調節池の稼働開始に向けた取組、粒子線治療施設の整備など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、評価します。
また、学生パスや学校教材費の無償化に向けての調査費が盛り込まれましたが、積極的な施策展開を求めます。
また、イラン情勢に端を発する原油価格の急騰など、景気の先行き不透明感が高まる中、景気変動に備え、基金や都債を一層戦略的に活用するなど、財政基盤の強化を求めるものです。
あわせて、物価高騰対策については、必要な対策を柔軟に先手で講じることが必要です。予算の執行段階においても、さらなる創意工夫を行い、無駄の排除の徹底や迅速かつ的確な事業実施を行うとともに、事業評価では今般のバージョンアップの取組を都庁全体に浸透させ、新公会計制度の発生主義に基づくコスト分析など、都民生活を守る施策の一層の促進に努めることを強く望むものであります。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、交通局関係です。
一、交通局経営計画二〇二五に基づき、一層の経営改善に不断に取り組むとともに、中長期的に安定した事業運営を行い得る強固な経営基盤を確立し、都民が安心して都営交通を利用できるよう、事故防止の取組を徹底すること。
一、地下鉄については、防災対策の充実に向け、ハード面はもとより、SNSを活用した運行情報の発信など、ソフト面の安全対策も講じること。
一、地下鉄の全車両に設置された防犯カメラを活用し、テロや事件の未然防止に向けて必要な安全対策を講じること。
一、都営地下鉄の駅ホームの安全対策について、ホームと車両との段差、隙間の縮小、多言語による案内誘導放送、文字情報の掲示など、情報弱者に配慮した対策を講じること。
一、地下鉄駅において、エレベーターなど、高齢者、障害者、子育て世帯などに優しい設備の整備を進めるとともに、サービス介助士の充実など、ソフト面のバリアフリー化にも積極的に取り組むこと。
一、地下鉄駅のトイレへの温水洗浄便座の設置など、さらなる快適性の向上に取り組むこと。加えて、ユニバーサルベッドやオストメイト用設備の整備を推進すること。
一、地下鉄やバスの施設や車内における多言語対応の案内表示の充実など、国内外からの観光客を迎えるために必要な施策を推進すること。
一、大規模水害の浸水被害の拡大を抑えていくため、東京メトロとの連携を図ること。
一、駅出入口、通風口などの地上部での対策を検討、実施、防水ゲートなどトンネルを経由した地下部の浸水拡大防止策、また、他社施設などとの地下鉄ネットワーク全体での減災も早期に図ること。
一、大規模水害発生の可能性が高まった場合の地下鉄利用者の安全確保や、早期運行再開に向けた取組を着実に図ること。
一、バスの安全対策として、ドライブレコーダーや運転訓練車を有効に活用するなど、乗務員教育を充実すること。
一、バス停留所に上屋、ベンチを整備するなど、サービスの向上を図るとともに、二人乗りベビーカーの乗車について、利用方法などを分かりやすく周知し、乗客の理解促進を図るとともに、乗務員の研修の強化に取り組むこと。
一、バスにおける運転手不足の解消を図るため、養成型選考採用者の拡大や職員住宅や働きやすい職場環境の整備など、志望者の裾野拡大や離職防止に向けて取り組むこと。さらに、女性、若者層の運転士確保に向けて取り組むこと、
一、有明自動車営業所内において、営業所内水素ステーションの運用を開始したことを機に、都営バスにおいて、燃料電池バスのさらなる導入拡大を図ること。
一、都電荒川線について、輸送の安全性、安定性の向上を図ること。また、地元との連携を図り、沿線地域の活性化に取り組むこと。
一、日暮里・舎人ライナーについて、朝のラッシュ時のさらなる混雑対策と夏の猛暑における車内の暑さ対策を講じること。
一、訪日外国人をはじめとした利用者の利便性の向上を図るため、5GやWi-Fiなど通信環境の整備を推進すること。
一、大江戸線延伸に係る庁内検討プロジェクトチームにおいて、関係局と地元区との連携を図りながら、大江戸線延伸に向け、早期の事業化を図ること。
次に、水道局関係について申し上げます。
一、東京水道経営プラン二〇二六に掲げた施策を着実に推進し、都民サービスの一層の向上と経営の効率化に努めること。
一、水源の確保については、利根川水系及び荒川水系における利水、治水対策の推進を国に要望すること。また、原水の水質保全対策を積極的に推進すること。あわせて、水道水源林の適正管理や、その保全の重要性の理解促進に取り組み、水源地保全に努めること。
一、渇水対策としてこれまで確保してきた水源や水運用のノウハウを最大限に生かすこと。
一、水質検査及び浄水過程における水質管理を徹底すること。また、水道水の水質や安全性などの情報を分かりやすく発信すること。
一、災害時などにおいて断水被害を効果的に軽減させるため、都の被害想定で地震発生時の断水率が高い地域の耐震継ぎ手化を優先的に推進するとともに、水道施設や給水管の耐震化を着実に実施すること。また、技術の継承、人材育成の取組を後押しするため、水道工事関連団体が独自に行う訓練に対し、積極的な協力と支援の充実を図ること。
一、島しょ地域の給水、配水経路の多重化に向けて、都として財政的、技術的支援を図ること。
一、水道スマートメーターについては、水道スマートメータ実装方針に基づき、さらなるデータの利活用やコスト縮減に取り組むなど、二〇三〇年代の全戸導入に向けた取組を加速させるとともに、見守りサービスを拡大すること。
一、政策連携団体を含む効率的な運営体制を構築するとともに、東京水道グループ全体のガバナンスとコンプライアンスを一層徹底を図ること。
一、低所得者世帯、社会福祉施設、公衆浴場及び用水型企業に係る水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、引き続き減免措置を継続すること。
一、工業用水道事業は廃止されたが、引き続き適切な支援を実施すること。また、工業用水道管の撤去などの工事は、安全対策の観点から、迅速に実施すること。
最後に、下水道局関係について申し上げます。
一、東京都下水道事業経営計画二〇二六に掲げた目標の達成に向けた取組を通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努めること。
一、施設の老朽化に対応しつつ、機能の高度化を効率的に図る再構築事業を計画的に推進すること。
一、近年の豪雨被害や気候変動の影響等を踏まえ、一時間七十五ミリ降雨を目標整備水準とし、浸水リスクが高い地区を重点化して、幹線や貯留施設など下水道施設の整備に取り組むこと。また、複合災害等により水害が発生した場合においても揚水機能等の下水道機能を確保するため、施設の耐水化の強化に取り組むなど、強靱化を推進すること。
一、多摩川下流に設置している下水道の樋門をより安全に操作するための措置を講じるとともに、既存ポンプゲートの増強、新規ポンプゲートの整備に取り組むこと。
一、震災時においても下水道の機能を確保するため、下水道施設の耐震対策を推進するとともに、区のマンホールトイレ要望箇所における下水道管の耐震化など、震災対策のさらなる強化に取り組むこと。
一、雨天時に合流式下水道から放流される汚濁負荷量を削減する施設や高度処理施設などの整備を推進すること。とりわけ、外堀の水質改善に貢献する取組を推進すること。
一、アースプラン二〇二三に基づき、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギーの活用拡大や省エネルギーをより一層推進すること。
一、多摩地域の公共下水道事業を実施する市町村への技術支援と財政支援を充実し、地域全体の下水道事業を強化するとともに、効率的、効果的に推進すること。
一、立川市、東大和市、武蔵村山市の三市にまたがる浸水被害を軽減するために、関係市と連携して空堀川上流域における流域下水道雨水幹線の整備を着実に推進し、事業効果の早期発現に努めること。
一、下水汚泥に含まれるリンの資源化など、資源の有効活用を進めるとともに、再生可能エネルギーの活用拡大等と併せてPRを充実させていくこと。
一、デジタルトランスフォーメーションの取組を進めるとともに、国内外の展開に当たっては、東京下水道が保有する優れた技術やノウハウなどを生かすこと。
一、維持管理については、計画的な点検、補修により道路陥没の防止を図るなど、予防保全を重視した取組を進めるとともに、臭気対策の強化など取組の充実を図ること。
一、下水道施設の老朽化対策に係る国庫補助金の継続や起債における公的資金枠の確保などの財政措置を国に強く要請すること。
一、水再生センターの運転管理への包括委託の導入に当たっては、局、政策連携団体、民間事業者の三者が連携し、安定的な下水道サービスの提供を図ること。
一、都民生活に与える影響を考慮し、減収分について適切な措置を行った上で、必要な下水道料金の減免措置を講じること。
以上をもちまして都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○福手委員 日本共産党都議団を代表して、本委員会に付託された来年度予算案について意見を述べます。
公営企業三局の事業は、都民生活にとって必要不可欠で、重要なライフラインを担っています。人材不足、長引く物価高騰、気候変動など、不安定な社会経済情勢の中で、その役割が求められています。
必要な財源を確保し、誰もが安心して暮らせるために、料金の値下げなどに取り組むことや、インフラ施設などの点検、維持に努め、安全で安心な水へのアクセスと公衆衛生の向上、また、交通政策に移動の権利を位置づけて取り組むことを強く求めます。さらに、災害対策や気候変動対策の強化に努めることを求めます。
とりわけ、水道局、下水道局においては、効率化の名の下に包括委託を進め、本来の目的である公共の福祉を増進する運営を損なうようなことがあってはならないということを指摘しておきます。
交通局の談合疑惑の問題では、早急に事実を解明し、都民と議会へ明らかにし、対策を取るよう強く求めます。
以下、局ごとに申し上げます。
まず、水道局です。
一、物価高騰の下、水道料金の値下げを行うこと。
一、料金徴収の訪問による催告を再開し、丁寧な対応で給水停止を大幅に減らすこと。また、給水停止までの期間の短縮は行わないこと。
一、水道料金の減免の対象を低所得者、中小企業や社会福祉施設の対象施設などに拡大するとともに、減免額を引き上げること。また、制度の周知を徹底すること。
一、共同住宅扱いについて、実態を踏まえ、運用を見直すこと。また、制度の周知を徹底すること。
一、株式会社である政策連携団体とのグループ経営の計画は見直し、局直営の水道事業を堅持すること。
一、性能発注の包括委託は、業務の内容のブラックボックス化、技術、ノウハウの継承の困難、チェック機能が働かないなど問題が多く、やめること。
一、水道局及び政策連携団体のコンプライアンス推進と労働環境の改善を行うこと。
一、水道管、浄水場などの水道施設の老朽化対策と耐震化を進めること。さらに、被害想定で被害率が高い地域の耐震継ぎ手化を着実に進めること。
一、スマートメーターの導入による検針委託業務について、委託業者と検針員に丁寧に説明すること。
一、水道メーターで得られたデータは個人情報であり、第三者に提供する際は、水道使用者への説明と個人情報の適切な取扱いについて、個人情報保護審議会に意見を聴くこと。
一、水道メーターの検針員の暑さ対策も含めた労働環境を改善すること。営業所によって対応に格差が生まれないよう徹底すること。
一、PFASについて、高濃度で検出された井戸については、一時取水を停止すること。停止した水源井戸の水質調査は引き続き行うこと。
一、PFASに関する情報や過去の井戸水の状況等について情報を整理し、分かりやすくホームページに掲載すること。また、関係各局と連携し、多摩地域をはじめとする高濃度地域の住民に対して丁寧な説明の機会をつくること。
一、PFASによる水源井戸の汚染の原因と水質の改善のための対策について、関係各局と連携して調査し、対策を取ること。
一、水道施設で省エネルギー化を進め、太陽光、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの活用を促進し、二〇三〇年カーボンハーフを実現すること。
一、水素の活用については、二〇三〇年までのカーボンハーフ目標達成にとって効果的な手段とはいえないため、計画を見直すこと。
次に、下水道局です。
一、市町村の下水道料金値上げにつながる維持管理負担金の単価引上げは見直し、都として一部負担すること。
一、流域下水道の改良負担金については、市町村の負担を軽減するために国に増額を求めるとともに、都負担を増やすこと。
一、下水道管の調査、点検の頻度を増やし、腐食した管の対策を行うこと。また、老朽化対策を進めること。
一、下水道施設などの老朽化や耐震化の対策を促進すること。
一、物価高騰の下、下水道料金を値下げすること。
一、下水道料金の減免の対象を低所得者や中小企業などにも広げ、社会福祉施設の減免対象を拡大するとともに減免額を引き上げること。また、制度の周知を徹底すること。
一、局職員の技術力の低下につながる包括委託は見直し、これ以上包括委託を拡大しないこと。局職員の技術の蓄積、向上、人材確保に取り組むこと。
一、マンホールの耐震化、豪雨対策を促進し、マンホールトイレの指定を区と連携して拡充すること。
一、区部の浸水対策について、重点地域の対策に加え、今後の災害状況を踏まえた対策を行うこと。
一、多摩地域の公共下水道の浸水、震災対策に資する技術、財政支援のさらなる強化をしていくこと。
一、流域下水道への雨天時浸入水対策を市町村と共に進め、引き続き技術的支援を行うこと。
一、PFASについて、環境局や区市町村と連携し、工場や事業所の排水の調査を早期に行えるようにすること。
一、二〇三〇年のカーボンハーフの実現に向けて、省エネ、再エネに一層の取組を行うこと。
一、水素の活用については、二〇三〇年までのカーボンハーフ目標達成にとって効果的な手段とはいえないため、見直すこと。
最後に、交通局です。
一、全ての都民の移動権、交通権を保障する立場に立ち、都営交通の整備を進めること。
一、子供運賃の対象を十八歳まで引き上げ、負担軽減すること。
一、都民の重要なバスの運行路線は、赤字と運転手不足を理由に減便や廃止をしないこと。
一、都バス運転手の確保に向けて、他局とも連携し、あらゆる手だてを講ずること。
一、女性運転手を増やすためにも、女性専用の休憩室や宿泊施設の整備、時短勤務の導入を積極的に進めること。
一、都バス運転手は、都職員を正規採用すること。委託先の運転手の処遇改善をできるようにすること。
一、都バスの停留所の接近表示、上屋、ベンチの整備及び視覚障害者のシグナルエイドに対応する音声案内の設置を促進すること。
一、東京都営交通協力会に対し、労働環境の充実に努めるよう求めること。
一、都営地下鉄の豪雨浸水対策を強化し、軌道及び構造物の安全対策を強めること。また、駅ビルの管理者等による出入口の止水対策を進めること。
一、都営地下鉄の浸水対策や避難経路について、ポスターの掲示やデジタルビジョンなどを活用し、利用者に分かりやすく周知すること。
一、都営地下鉄の駅業務の委託を見直し、直営化を進めること。
一、日暮里・舎人ライナーの安全性の確保のために、各駅に駅係員を配置すること。また、混雑緩和の対策として、実証実験の対象外の利用者の声も含めて再検討をすること。都バス里48系統を増便し、活用の検討も行うこと。
一、地下鉄駅の二ルート目のエレベーター整備は、乗換駅だけではなく、都民の要望を聞き、積極的にできる限りの駅で設置すること。
一、視覚障害者が安心して利用できるよう、都営地下鉄のトイレ入り口に音声案内を設置すること。エスカレーターを利用できるよう、誘導ブロックや音声案内などを拡充すること。
一、トイレの洋式化を進め、男女両方のトイレにおむつ交換台を設置すること。多目的トイレに大型ベッドの設置を促進し、設置場所を周知すること。
一、女性トイレを増やす、生理用品を配備すること。
一、痴漢、盗撮の被害を減らす取組として、女性専用車を地下鉄全線に設置、拡充すること。また、女性の駅係員を抜本的に増やすこと。
一、二〇三〇年カーボンハーフ実現のために省エネ化を進め、再生可能エネルギーの導入を拡大すること。都営バスには、EVバスの導入を強化し、水素バス導入の拡大はしないこと。
以上です。
○江崎委員 都議会参政党を代表し、当委員会に付託された令和八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
まず初めに、交通局について申し上げます。
一、バス路線について、赤字や運転士不足を理由とした減便、廃止が生じないよう、さらなる対策を講じられたい。
一、災害発生時に乗客の安全確保と早期の運転再開を図るため、マニュアル等を整備するとともに、自衛隊、警察、消防等と連携し、訓練を積み重ねるなど、対応力の向上を図られたい。
一、近年頻発化する豪雨災害に備え、浸水対策の強化を図るとともに、円滑な復旧に資する体制を構築されたい。
一、都営大江戸線の延伸に当たっては、早期事業化に向けた検討を加速されたい。
一、日暮里・舎人ライナーは、朝のラッシュ時の混雑対策を進め、早期の経営安定化を図られたい。
一、ZEV化については、ゼロエミッション東京の実現に向けて導入台数を目的化するのではなく、世界情勢を十分に踏まえた上で、ZEV化推進により我が国において失われる雇用や技術、産業への影響などを総合的に勘案し、慎重に目標設定及び検討を行われたい。
次に、水道局について申し上げます。
一、水源涵養機能を十分に発揮できる森づくりをさらに推進されたい。
一、荒廃した民有林への対策を進めるとともに、多様な野生生物が生息できる森づくりを推進し、水道水源林の適正な管理に努められたい。
一、老朽化した水道施設や水道管の更新に合わせて、耐震性の強化など機能の向上を図る再構築を計画的に推進されたい。
一、水の水質については、高品質を追求することによる経費の増大も踏まえ、都民や事業者が求める水質の程度を十分に考慮した上で、今後の水質の在り方について検討されたい。
一、浄水場など重要な施設におけるテロ、サイバーセキュリティ対策強化に取り組まれたい。
一、将来にわたり高度な技術力を維持、継承できるよう、若年層の採用、育成体制を強化し、安定的な人材を確保されたい。
一、水道料金の無償化については見直しをし、都民に夏は水道料金を払わなくてもよいとの認識を広げるのではなく、水は公共の財産であり、国防上も重要な資源であるとの認識の下、適正な料金負担により、その維持を図るべきである。あわせて、水道料金の支払いが都民の共有財産である水資源の保全につながるとの意識の醸成を図られたい。また、水道局として、財源を一般会計から支出するのであれば、水道料金を無償とするのではなく、同等の財政規模において他分野での減税を実施することにより、都民の経済的負担バランスを図るよう提言されたい。
一、水道事業は、人命と生活の基盤であり、公的責任の下で運営される基幹インフラであることから、基幹的業務を水道局と政策連携団体が担う一体的事業運営体制を排し、都直営体制を堅持されたい。
最後に、下水道局関係について申し上げます。
一、老朽化した下水道施設の更新に合わせて、雨水排除能力の増強や耐震性の強化など、機能向上を図る再構築を計画的、効率的に推進されたい。
一、第二期再構築エリアの整備を着実に進められたい。
一、近年頻発化する豪雨の状況や気候変動の影響などを踏まえ、浸水リスクの高い地区を重点化して施設整備を推進するなど、浸水対策を着実に推進されたい。
一、道路陥没などを未然に防ぎ、下水道機能を安定的に確保するため、維持管理の充実に努められたい。
一、災害時におけるバックアップ機能の確保を図るため、水再生センターの相互送泥施設の整備強化及び送泥管の複数系統の推進に努められたい。
一、水再生センターなどの重要施設におけるテロ、サイバーセキュリティ対策強化に取り組まれたい。
以上で都議会参政党の意見開陳を終わります。
○滝田委員 新時代の八王子、滝田やすひこです。
当委員会に付託されました令和八年度予算関係議案につきまして意見開陳を行います。
初めに、公営各局の共通事項を申し上げます。
公営企業を取り巻く環境は、人口減少や担い手不足、施設の老朽化、物価高など構造的な課題に直面しておりまして、持続可能な事業運営に向けた改革が求められます。
こうした中、デジタルやAIの活用などにより、業務の効率化やサービスの高度化を図るとともに、データを活用した経営判断や施設管理の高度化を進めていくことが不可欠です。
将来を見据えた計画的な更新やコストの低減、技術の活用などを組み合わせ、需要減少の局面におきましても持続可能な経営を実現していけるよう取り組んでいくことを求め、以下、各局事項について申し上げます。
まず、交通局関係について申し上げます。
一、都営地下鉄について、コロナ禍後の需要回復が途上にある中、観光需要や定期外利用の拡大など、収益力強化に向けた取組を一層推進されたい。
一、駅構内営業について、限られた空間を最大限活用し、利用者ニーズを踏まえた店舗誘致やサービス機能の導入を進め、収益力の向上を図られたい。
一、広告事業について、各種のデジタル広告など媒体の拡充や媒体価値の向上に積極的に取り組み、広告収入の拡大を図られたい。
一、広告販売について、指定代理店任せにとどまらず、民間需要の掘り起こしや販売戦略の高度化など、より主体的かつ戦略的に運用されたい。
一、広告販売において、特に年度初めの掲載率が低い時期など、各局とも連携をした需要の創出により、掲載率の向上に取り組まれたい。
一、オープンローミング対応フリーWi-Fiの整備について、訪日外国人を含む利用者の利便性向上の観点から、デジタルサービス局と連携をして利用の促進や利用状況の分析を行われたい。
一、子育て世帯への支援として、こどもスマイルスポットや子育て応援スペースの拡充を進め、誰もが安心して利用できる環境整備を推進されたい。
一、痴漢対策について、防犯カメラの活用や関係機関との連携を強化し、安全・安心な輸送環境の確保に努められたい。
一、都営バスの運転手不足について、養成型採用の拡充や免許取得支援の強化により、応募者の裾野拡大を一層進められたい。
一、職員の定着に向けて、勤務環境の改善や休暇取得の促進など、働き続けられる職場環境の整備を推進されたい。
一、特に住宅費負担の大きい東京におきまして、職員住宅の整備や改善を進め、若年層や地方からの人材確保も見据えた支援を強化されたい。
一、待遇面について、他事業者も含めて業界全体の改善につながるよう、関係局とも連携して取り組まれたい。
一、将来的な人材不足への対応として、自動運転技術の社会実装を見据えた取組を着実に推進されたい。
一、バス停におけるベンチや上屋の整備について、高齢者をはじめ、誰もが利用しやすい環境の整備を着実に進められたい。
次に、水道局関係について申し上げます。
一、水道スマートメーターについて、検針の効率化や漏水検知などの効果を踏まえ、全戸導入に向けて計画的かつ着実に推進されたい。
一、スマートメーターの導入に当たっては、大量調達のメリットを生かし、コスト低減を一層進められたい。
一、取得データの活用について、施設更新や管路整備の最適化など、データドリブンな事業運営に積極的に活用されたい。
一、スマートメーターのデータを活用した高齢者見守りについて、登録者数の大幅な拡大に向け、東京アプリとの連携やスマホ購入支援との連携などに早期に取り組まれたい。
一、スマートフォン操作に不慣れな高齢者にも利用しやすいよう、初期設定の工夫や支援体制の充実など、利用ハードルの低減に取り組まれたい。
一、区市町村と連携し、福祉分野における実装を見据えた実証事業を推進し、現場で活用可能な仕組みを構築されたい。
一、AI等の活用により異常検知の高度化を図り、関係者の負担軽減と迅速かつ的確な対応の両立につながる仕組みの構築を検討されたい。
一、水道水源林について、引き続き適切な保全管理を行うとともに、民有林の取得や保全の取組を着実に推進されたい。
最後に、下水道局関係について申し上げます。
一、老朽下水管路について、ドローンやロボット等の新技術を活用し、効率的かつ精度の高い点検、調査体制を構築されたい。
一、八潮市の事故を踏まえた国の要請に基づく調査について、優先箇所以外も含めた全体の安全性確認とその対応を着実に進められたい。
一、大規模事故を想定し、警察や消防など関係機関と連携強化を図り、初動対応体制の充実を図られたい。
一、内水氾濫対策について、気候変動に伴うリスクの高まりを踏まえ、区部、多摩地域ともに重点的な対策を推進されたい。
一、特に多摩地域における内水氾濫対策について、市町村への技術的、財政的支援を強化するとともに、市町村と連携をして重点地区を整理し、計画的に進められるようにされたい。
一、水再生センターの上部空間について、防災や環境、地域活性化の観点から有効活用を進めるとともに、地域との連携を一層強化されたい。また、施設の認知向上や地域との関係構築のため、地域等によるイベント開催などの取組を積極的に後押しされたい。
一、マイクロプラスチックについては、都民の関心の高まりを踏まえ、実態把握や調査の在り方について、環境局と共に検討されたい。
以上で私からの意見開陳を終わります。
○おくもと委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○おくもと委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第八十二号議案、第百十五号議案、第百十六号議案及び議員提出議案第三号から第六号までを一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
初めに、議員提出議案第三号から第六号までを一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○おくもと委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第三号から第六号までは、いずれも否決されました。
次に、第八十二号議案、第百十五号議案及び第百十六号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○おくもと委員長 起立多数と認めます。よって、第八十二号議案、第百十五号議案及び第百十六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○おくもと委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○おくもと委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、藤橋下水道局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○藤橋下水道局長 公営企業三局を代表いたしまして、ご挨拶申し上げます。
まず初めに、本委員会でご審議を賜りました議案につきまして、ただいまご決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
私ども公営企業が行っております事業は、都民生活や首都東京の都市活動に欠かすことのできない重要な事業でございます。
これまでに賜りました貴重なご意見、ご指摘をそれぞれの事業運営に反映させまして、都民サービスのさらなる向上と効率的な経営に努め、都民の皆様の信頼と負託に全力で応えてまいります。
おくもと委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、引き続き、公営企業三局に対しまして、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○おくもと委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十六分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.