Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | おくもとゆり君 |
| 副委員長 | 江崎さなえ君 |
| 副委員長 | たかく則男君 |
| 理事 | 遠藤ちひろ君 |
| 理事 | 銀川ゆい子君 |
| 理事 | 柴崎 幹男君 |
| 滝田やすひこ君 | |
| 大竹さよこ君 | |
| おじま紘平君 | |
| 福手ゆう子君 | |
| 藤井とものり君 | |
| 成清梨沙子君 | |
| 小松 大祐君 | |
| 増子 博樹君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 水道局 | 局長 | 山口 真君 |
| 技監 | 鈴木 理君 | |
| 総務部長 | 内田 知子君 | |
| 職員部長 | 大谷 俊也君 | |
| 経理部長 | 高角 和道君 | |
| サービス推進部長 | 荒畑 克彦君 | |
| 浄水部長特命担当部長兼務 | 石田 紀彦君 | |
| 給水部長 | 藤川 和久君 | |
| 建設部長 | 塩田 勉君 | |
| 経営改革推進担当部長 | 小澤 賢治君 | |
| 企画調整担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 鈴木美奈子君 | |
| 設備担当部長 | 野澤 光徳君 | |
| 多摩水道改革推進本部 | 本部長 | 長嶺 浩子君 |
| 調整部長 | 清水 英彦君 | |
| 施設部長 | 青山 忠史君 | |
| 技術調整担当部長 | 成田 岳人君 |
本日の会議に付した事件
水道局関係
予算の調査（質疑）
・第十九号議案 令和八年度東京都工業用水道事業清算会計予算
・第二十七号議案 令和八年度東京都水道事業会計予算
報告事項（質疑）
・東京水道経営プラン二〇二六（案）について
・東京水道施設整備マスタープラン（案）について
・第十二次水道水源林管理計画（案）について
・みんなでつくる水源の森プロジェクト（案）について
○おくもと委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、水道局関係の予算の調査及び報告事項に対する質疑を行います。
これより水道局関係に入ります。
予算の調査及び報告事項に対する質疑を行います。
第十九号議案、第二十七号議案及び報告事項、東京水道経営プラン二〇二六（案）について外三件を一括して議題といたします。
本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しております。その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○内田総務部長 さきの委員会におきまして要求のございました資料を取りまとめ、お手元に配布してございます。その概要につきましてご説明申し上げます。
資料の表紙をおめくり願います。目次に記載のとおり、今回要求のありました資料は十二件でございます。
それでは、一ページをご覧ください。政策連携団体、事業協力団体の社員数、都派遣社員数、固有社員数及び都退職者数でございます。
令和三年度から令和七年度までの団体別の社員数につきまして、政策連携団体、事業協力団体に分けまして、常勤、非常勤別に、また、常勤社員数につきましては、都派遣社員数、固有社員数、都退職者数の内訳をそれぞれお示ししてございます。
二ページをご覧ください。定数及び職員数の推移でございます。
令和三年度から令和七年度までの局職員の条例定数及び事務、技術、技能の区分別の職員数と、そのうちの一般職員、フルタイム勤務及び短時間勤務の再任用職員の内訳についてお示ししてございます。
三ページをご覧ください。政策連携団体への業務委託の委託先及びそれに伴う職員の削減数でございます。
令和三年度から令和七年度までの政策連携団体への業務委託の委託先及びそれに伴う職員の削減数をお示ししてございます。
四ページをご覧ください。職員一人当たりの月平均超過勤務時間数及び月八十時間を超える超過勤務実績のある職員数でございます。
令和二年度から令和六年度までの職員一人当たりの月平均超過勤務時間数及び月八十時間を超える超過勤務実績のある職員数をお示ししてございます。
五ページをご覧ください。水道局幹部職員の再就職における再就職者数と再就職先でございます。
令和三年から令和七年にかけて公表されました再就職者数及び再就職先をお示ししてございます。
六ページをご覧ください。徴収事務委託支払金額と給水件数及び給水件数一件当たりの委託料でございます。
六ページから七ページにわたり、平成二十七年度から令和六年度までの徴収事務委託支払金額、給水件数、給水件数一件当たりの委託料につきまして、区部、多摩に分けまして、それぞれお示ししてございます。
八ページをご覧ください。民有林の購入実績と購入した民有林の整備実績でございます。
令和二年度から令和六年度までの民有林の購入件数及び面積、また、購入した森林の整備実績を内容別にお示ししてございます。
九ページをご覧ください。局所有の未利用地でございます。
局が所有している未利用地につきまして、地域区分別、面積区分別に、件数及び面積をお示ししてございます。
一〇ページをご覧ください。女性職員数の推移と、女性職員の更衣室、トイレ、休憩室などの施設整備の状況でございます。
令和三年度から令和七年度までの女性職員数の推移及び令和七年四月一日現在の女性職員の更衣室、トイレ、休憩室の整備状況についてお示ししてございます。
一一ページをご覧ください。職員の育児休業取得状況でございます。
令和二年度から令和六年度までの育児休業取得人数及び取得率について、男性、女性の別にお示ししてございます。
一二ページをご覧ください。給水停止件数の月別推移でございます。
令和七年四月から令和八年一月までの給水停止件数について、月別にお示ししてございます。
一三ページをご覧ください。政策連携団体における法人税等と株主配当の推移でございます。
一三ページから一四ページにわたり、政策連携団体の平成二十七年度から令和六年度までの法人税等と株主配当の推移をお示ししてございます。
以上、大変簡単ではございますが、資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○おくもと委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○成清委員 まず初めに、水道基本料金の無償特別措置について伺います。
今夏も引き続き厳しい暑さが見込まれる一方、物価高騰も依然として続いている中で、都民がエアコンの利用を控えることがないよう光熱水費の負担軽減を図るため、私たちは、今年も水道の基本料金を無償とするよう知事に要望をしたところでございます。
この要望を受け、令和八年度予算の知事査定で無償特別措置が盛り込まれることとなりました。
しかし、全国的に水道施設の老朽化やその更新のための投資費用の不足が話題となる中、水道料金の収入が減ることに不安の声も聞かれます。
そこで、今回の無償特別措置が水道局の財政やインフラ投資を圧迫するようなことがないのか、公営企業の財政運営の考え方を含め、確認の意味で伺います。
○内田総務部長 公営企業は、独立採算制及び受益者負担を原則とし、必要な経費を利用者が料金として応分の負担をすることで成り立っており、料金の引下げや減免については慎重に対応すべきでございます。
一方、今夏の基本料金無償臨時特別措置は、一般会計からの全額繰入れを行いながら、今回に限った臨時的な措置として実施するものでございまして、安定給水のために必要な施設整備をはじめとした水道事業運営に影響を与えるものではございません。
今後も、公営企業の経営の基本原則を踏まえ、適切な財政運営を行うとともに、東京の水道の持続可能性を高めるための様々な取組を着実に推進してまいります。
○成清委員 財源を全額一般会計から繰り入れるため、水道局の今後のインフラ投資等に影響がないことを確認させていただきました。
都民生活の応援にも資する暑さ対策としてしっかり効果が行き届くよう、広報なども含め、着実に実施していくよう要望しておきます。
次に、島しょ水道の持続性確保について伺います。
さきの本会議では、知事から、令和八年度予算に島しょ地域全体の水道の持続性確保に向けた検討に関する予算を盛り込んだとの答弁がありました。
島しょ地域の安定給水の確保に向け、水道局をはじめ、都が積極的に関与する方針を示したことは大きな意義を持ち、スピード感を持った対応が望まれます。
そこで、水道局が島しょ水道の持続性確保に向けた取組を行う理由、意義を改めて確認するとともに、今後の検討の方向性について伺います。
○内田総務部長 当局ではこれまで、国内貢献事業として、首都圏内の水道事業体の要請に基づく研修講師の派遣や、都内の島しょ部など小規模な水道事業体が抱える技術的課題に対する助言などの取組を行ってまいりました。
一方、昨年の八丈島の台風被害に対する支援において、小規模な施設が点在しており、かつ技術力や人材が不足している状況や、輸送や通信の手段が限られることによる災害リスクなど、島しょ地域の水道が抱える課題を実感いたしました。
こうしたことから、都として、島しょ地域における水道システムの持続可能性の確保に向けた取組を進めることといたしまして、水道事業の広域調整の主体となる保健医療局と、区市町村等の行財政運営に関する助言や連絡調整を担う総務局、水道に関する技術力やノウハウを有する水道局が密接に連携して検討を進めてまいります。
○成清委員 八丈での支援という実体験を踏まえ、関係局が垣根を越え検討を進めていく方向性が示されたことを評価いたします。着実に取組を進めていただくよう要望をしておきます。
次に、先月二月に素案を公表している経営プラン二〇二六と施設整備マスタープラン改定について具体的に伺ってまいります。
まず、経営プラン二〇二六について伺います。
私たちは、DXによる都民サービスの向上を求め、東京都水道局アプリについて、これまでも議会において度々質疑をしてまいりました。
その質疑も踏まえ、水道局は、都民にとって使いやすいアプリになるよう改善を積み重ね、ユーザビリティーの向上に取り組んだ結果、リリースしてから三年余りでユーザー数は二百六十万を超えたと聞いております。
そこで、都民サービスの基盤であるアプリの活用に向け、よりユーザー目線に立ったさらなる機能の改善に取り組むとともに、ユーザー数の一層の拡大をしていくべきと考えますが、見解を伺います。
○荒畑サービス推進部長 当局では、令和四年度のリリース以降、お客様の声に耳を傾け、決済手段の拡充など機能改善に取り組んだ結果、令和八年二月末現在、二百六十八万人の登録者数となっております。
来年度は、世帯人員別の平均的な使用水量と比較し節水につなげる新たな機能の開発や手続のデジタル化の促進に向け、本人に限定していた利用範囲を不動産会社等に拡大する取組に着手いたします。
今後も、登録者数の拡大に向け、お客様と水道局をつなぐ重要な接点であるアプリのさらなる改善に取り組んでまいります。
○成清委員 引き続き、多くの都民に利用してもらえるよう、使いやすく生活に役立つアプリに改善することをお願いいたします。
次に、水道スマートメーターについて伺います。
私たちはこれまで、スマートメーターで取得した使用水量データを検針業務以外にも幅広く利活用し、スマートメーターの付加価値をさらに高めることを訴えており、先日の本会議や予算特別委員会でも取り上げました。
その際、水道局からは、水道スマートメーターから得られるデータを、水道事業だけではなく、防災や福祉などの行政課題の解決に活用するとの答弁がありました。
ここでは、その内容について具体的に確認をさせていただきます。
まず、防災分野についてです。
さきの質疑の中で、災害時に区市町が使用水量データから住民の在宅状況を推定し、避難誘導等に活用する仕組みの構築を目指しており、その実現に必要となる法令解釈や業務フローについて、国等との協議を踏まえた手引を本年度末に策定するとの答弁がございました。
そこで、防災分野における国と都の協議状況及び今後の取組の方向性について伺います。
○鈴木企画調整担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 今年度、国土交通省は、水道スマートメーターにより取得した水量データの利活用を検討するため、水道分野のスマートメーターの導入促進に係るワーキンググループを開催しており、先日、ガイドラインを取りまとめ、公表いたしました。
当局は、本ワーキングに委員として参画しており、ここでの議論や協議、国が策定したガイドラインの内容を踏まえまして、災害時に区市町の防災部署が使用水量データを活用するために必要となる関係法令や業務フロー等を整理した手引を年度末に策定いたします。
今後、この手引を基に、区市町と具体的な運用フローや活用事例等について意見交換を行いまして、運用マニュアルの策定や実証実験へつなげるなど、防災分野におけるデータ利活用の実現に取り組んでまいります。
○成清委員 次に、福祉分野での活用について伺います。
都内においても単身高齢者が今後増加することが見込まれる中、高齢者見守りは重要なテーマです。福祉分野においては、本年夏に区市の福祉部署と連携し、高齢者見守りの実証を行うとのことでしたが、具体的な実証内容と今後の取組の方向性を伺います。
○鈴木企画調整担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 当局では、スマートメーターから得られる一時間ごとの使用水量データから長期不使用等の異変があった場合に、本人があらかじめ登録したメールアドレスに通知する見守り機能を実装しております。
本年夏に予定している実証実験では、区市の福祉部署と連携し、見守り機能により遠方に住む家族に通知があった場合、家族からの連絡に基づきまして、地域包括支援センターの職員が高齢者を訪ねる仕組み等を一定期間運用してまいります。
実証後、福祉部署へのヒアリングや利用者アンケート等を行いまして、実証スキームの有用性や課題等を検証するとともに、得られた知見を他の自治体へ展開するなど、使用水量データのさらなる利用拡大に取り組んでまいります。
○成清委員 水道スマートメーターのデータと区市の福祉サービスとの新たな連携を実現し、普及拡大できるよう取り組んでいただきたいと思います。
引き続き、スマートメーターが持つデータの可能性を掘り下げ、福祉や防災などの行政分野における活用策の検討を進めておくよう要望をしておきます。
次に、東京水道施設整備マスタープランについて確認させていただきます。
先日の事前説明では、能登半島地震の発生や新技術の進歩が今回の改定のポイントとなっていると伺いました。
まずは、地震対策についてお尋ねします。
新たなマスタープランで掲げられている耐震化率のうち、浄水施設の耐震化率が二〇二四年度時点で一四％と、他の指標と比べて低い状況にあります。現行のマスタープラン策定時には既に一四％であり、この五年間で耐震化率が向上していないところを見ると、一層の努力が必要であると考えます。
そこで、浄水施設の耐震化率について、次期計画期間である十年後に七六％という目標をどのように達成していくのか伺います。
○石田浄水部長特命担当部長兼務 浄水施設の耐震化に当たりましては、対象施設数が多いことや、施設停止による能力低下を伴うことから、浄水処理の最終工程となる、ろ過池や配水池の耐震化を優先的に進めてきており、おおむね完了し、現在、残る沈殿池等の耐震化を進めているところでございます。
一方、入札不調などの影響を受け、整備工程の見直しを行ったことから、令和六年度末における浄水施設の耐震化率は一四％となっております。
今後は、これまでに整備してきた送配水ネットワークを活用し、他の浄水場からのバックアップを行うなど、工事による給水への影響を抑えるとともに、構造物の外側から補強する工法を取り入れるなど、施設停止を伴わない手法により耐震化を加速してまいります。
こうした取組を着実に進めることで、十年後の令和十七年度末までに耐震化率を七六％まで向上させてまいります。
○成清委員 災害があった際でも水は必要不可欠であり、都民に水を届けることができるよう、浄水施設の耐震化をしっかりと進めていただき、給水所や管路の耐震化も着実に進めていただくよう求めておきます。
次に、新技術の活用について伺います。
今後の生産年齢人口の減少に伴い、都庁の職員のみならず、水道事業を支える事業者の担い手不足が予想されております。国では、AIや人工衛星を使った管の劣化度や漏水部分の特定など、上下水道分野での新技術の活用を推進しています。
水道局においても、新たなマスタープランにおいて、水道システムの高度化に向けた新技術の活用を主要施策に掲げております。
新たなマスタープランにおける施設整備目標として、施設整備、維持管理に関する新技術の検証、導入率を令和十一年度末に一〇〇％とすることを掲げておりますが、具体的にどのように進めるのかを伺います。
○石田浄水部長特命担当部長兼務 担い手不足の深刻化など、社会状況が大きく変化する中でも、将来にわたる安定給水を確保するためには、新技術を活用した維持管理等の効率化が必要でございます。
このため、改定する東京水道施設整備マスタープランでは、水道事業に関する先進技術の動向を把握した上で、AIを活用した送配水量予測など十一の取組について、令和十一年度までに検証と導入可否の判断をすることを目標に掲げたところでございます。
具体的には、新しい技術の信頼性や効率性等を確認するため、実際に当局の施設を活用して試行してまいります。
試行結果につきまして、従来の手法と比較することなどにより有効性を検証し、令和八年度は衛星データ等を活用した漏水調査技術について実証を行い、導入を判断いたします。
デジタル技術を積極的に活用することで、業務の効率化、高度化を推進してまいります。
○成清委員 都民生活に水道はなくてはならないものであり、子供たちの世代に着実に引き継いでいくためにも、AIやスマートメーターなど、効率化、高度化が可能となる新しい技術について、しっかりと検証した上で積極的に活用していただきたいと思います。
次に、みんなでつくる水源の森プロジェクトについて確認いたします。
さきの事務事業質疑で、水道局は、購入した民有林の保全も含めた今後の水道水源林の管理について、基本方針や取組などを示した新たな計画として今年度末に策定するとのことでした。
これを受け、水道局では、第十二次水道水源林管理計画と、みんなでつくる水源の森プロジェクトの素案を公表したところです。
現在、水源林は、都独自の水源である多摩川の水を育むと同時に、都民の憩いの場としても利用されるなど多面的な機能を発揮しており、こうした水源林を将来にわたり適切に管理していくためには、都民の理解を得ながら、都民参加型の森林管理を行っていく必要があると考えます。
そこで、都民や企業との一層の連携を目的とした、みんなでつくる水源の森プロジェクトの考え方について伺います。
○石田浄水部長特命担当部長兼務 水源地における森林保全を進めていくためには、都民からの理解はもとより、多様な主体との連携が不可欠でありますため、これまで水源林ポータルサイト、みずふるの運営や、多摩川水源森林隊による保全活動などの取組を行ってまいりました。
一方、お客様アンケートなどによれば、こうした水道局の取組に対する認知度は低く、水道水源林の役割や重要性を都民や企業の方々にさらに理解していただくことが必要でございます。
こうしたことから、新たなプロジェクトでは、みんなで森づくりを行っていくという意識を醸成し、水源地保全の機運を高めていくため、これまでの取組をバージョンアップし、水源林を実際に訪れ、水源地の魅力に直接触れていただく機会を増やしていくことといたしました。
○成清委員 水源地に対する理解促進のため、これまでの取組を充実させていくということを確認いたしました。
そこで、新たなプロジェクトでどのように取り組んでいくのか、具体的に伺います。
○石田浄水部長特命担当部長兼務 新たなプロジェクトでは、知る、触れる、協働の三つを基本的な柱とし、都民への理解促進の取組を進めてまいります。
具体的には、ポータルサイト、みずふるに、新たにチャットボットを導入し、都民が知りたい情報へのアクセスを向上させるとともに、子供向けのキッズページを創設するなど、水道水源林を知る機会を充実いたします。
また、水源地ふれあいのみち小河内ゾーンにおける展望台の新設や散策ツアーなど、実際に水源地に足を運んでいただくための取組を強化し、写真や資料からでは得られない体験により、水源林の役割や大切さを実感していただくことといたします。
さらに、多摩川水源森林隊の活動におきまして、巣箱の製作や設置など、親子で気軽に参加できる活動を新設することなどにより、森づくりの体験を通じて森林保全の機運を醸成してまいります。
○成清委員 引き続き、水源林をはじめ、水源地の魅力発信に努め、多様な主体と連携することで、みんなから親しまれる水源林としていただきたいと思います。
ここまで、新たなプランに掲げられた事業について確認をしてきましたが、事業を支える基盤として、東京水道株式会社とのグループ経営も重要です。これまでも、水道局からの業務移転を進めるとともに、令和七年度には新たに性能発注方式による包括委託を導入することとし、昨年三月の公営企業委員会においても、その取組状況や効果について確認したところです。
今後も、東京の水道を持続可能なものとするため取組を進めていく必要がありますが、まずは、これまでの成果について確認させていただきます。
東京水道株式会社への業務移転を推進してきた中で、どのような成果が得られたのか伺います。
○小澤経営改革推進担当部長 当局では、これまで局が培ってきた技術を確実に継承することができ、かつ民間ならではの技術力や経営ノウハウを活用できる東京水道株式会社への業務移転を順次実施してまいりました。
同社では、社員がノーコードアプリを活用して業務システムを作成するとともに、現場での点検等にタブレットを活用するなど、独自のアイデアによりデジタル化、ペーパーレス化を推進し、業務の効率化を実現しております。
また、浄水場や給水所等の監視操作端末を模したシミュレーターを自社開発し、実践的な研修、訓練を可能とすることで誤操作防止を図るなど、水道技術からITまで多岐にわたる業務を受託している利点を生かした取組も進めております。
さらに、令和七年度から導入した性能発注方式による包括委託におきましても、原水水質の変化による新たな課題に対応するための管理手法を定め、水質管理マニュアルに反映するなど、様々な成果が得られております。
○成清委員 業務移転を推進する中で、様々な側面において成果を上げていることが確認できました。
加えて、安定的な事業運営に欠かすことのできない人材の面において、多くの現場業務を担う同社における人材の確保、定着、育成を着実に進めることが非常に重要となります。
グループ経営において、人材確保や定着、育成の面でどのような成果が確認されているのか伺います。
○小澤経営改革推進担当部長 東京水道株式会社は、同社の強みである柔軟かつ多様な採用活動を展開し、採用競争が激化した近年の厳しい状況下においても、令和七年度は百五十名に上る新規採用社員を獲得しております。特に、高等専門学校などを対象としたアプローチ型採用により、専門性を有する若手人材を確保するなど、水道事業を支える人材基盤の強化を進めております。
また、給与の改定や社員住宅の充実、奨学金の返還支援など、社員の処遇向上に向けた取組を実施することで、同社における定年退職を除く離職率は、国が公表している全産業の平均よりも低く保たれ、人材の定着が図られております。
さらに、水道事業の特定分野に継続的に従事できる環境の下で、OJTや局との共同研修を通じ、長期的に専門性を高めることが可能となり、水道事業を支えるプロフェッショナル人材の育成や技術継承が着実に進んでおり、東京水道グループ全体の事業継続性の確保に大きく寄与しております。
○成清委員 人材面においても、グループ経営の効果が確かな姿となって現れているとのことです。東京の水道を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、こうした成果を積み重ね、次のステージに向けた取組を確実に進めていくことが重要です。
今後、グループ経営をどのように推進していくのか伺います。
○小澤経営改革推進担当部長 当局では、都の広域水道としての一体性と責任を確保し、公共性と効率性を両立する観点から、東京水道株式会社への業務移転を着実に推進するとともに、性能発注方式による包括委託の導入を拡大し、さらなるお客様サービスの向上や業務の効率化、創意工夫を促してまいります。
また、業務移転の進展により、現場業務の大部分を担う同社の役割はさらに大きく重要になっていくことから、局及び同社の幹部等による経営戦略会議などを通じた東京水道グループ内のガバナンス強化にも継続的に取り組んでまいります。
さらに、本年一月に策定いたしました新たな東京水道グループ人材育成方針に基づきまして、これまで培ってきた技術の継承、発展や、人材の確保、定着、育成、水道事業を担う使命感等のマインド醸成など、組織を支える人に対する取組も進めてまいります。
これらによりまして、東京水道グループの総合力を一層高め、持続可能な水道事業の運営を進めてまいります。
○成清委員 今後、東京水道グループが現場に根差した技術力を確実に継承しつつ、よりよい業務運営やサービス向上を目指し、常に成長を続けることで、安全・安心で都民に信頼される水道を次世代につないでいくことを期待いたします。
次に、給水所の上部利用について伺います。
広い敷地を持つ水道の施設の上部空間について、本来の機能を維持しつつ、積極的に地元などに開放し、地域ニーズへの貢献や収益確保につなげていくことは大きな意義があると考えます。
こうした観点から、昨年の事務事業質疑では、私たち会派の後藤政調会長から、江北給水所の上部利用について質問をいたしました。
この上部利用は、地元区の要望も踏まえる形で検討されたものであり、今年春に区が隣接地に開設を予定しているスポーツパークとの連携などが期待されており、事務事業質疑では、スポーツパーク利用者のための駐車スペース確保策について確認をしました。その後、今年の三月に、駐車場のことなど、地元区から要望書が水道局へ提出されたと聞いています。
そこでまず、江北給水所用地の有効活用についての進捗状況とともに、駐車場スペース確保策に係る方針を伺います。
○高角経理部長 江北給水所用地の有効活用につきましては、配水池上部という事業上の制約や立地特性なども勘案した上で、事業者の公募を行い、温浴施設を運営する事業者を選定いたしました。
その後、施設の整備等に向け検討を進める中で、物価高を背景に工事費の見積額が想定より大幅増となったことから、現在実施中の地下埋設物撤去の進捗も踏まえ、工期への影響について慎重に見極めているところでございます。
一方、駐車場については、令和八年十二月開業に向けて準備を進めており、スポーツパークの利用者を含め、幅広い方々に利用していただけるよう、利用条件等を整理してまいります。
○成清委員 資材高騰などで、全国で様々な公共施設が計画の見直しを迫られています。事業採算性が確保されたサステーナブルな施設となるようしっかり検討していただくとともに、先行して開業するスポーツパークの利用者に、できるだけ早く駐車場が開放されるよう取り組んでいただきたいと思います。
温浴施設には多くの期待の声があり、料金など温浴施設の内容等についての関心も寄せられています。
また、期待の声がある一方で不安の声もあります。地元の浴場組合からは、温浴施設との競合が生じることを強く懸念する声が届いております。
昨年十一月の質疑では、水道局は、温浴施設が地元に受け入れられることが重要と認識しており、地元の浴場組合関係者に対して、運営事業者が丁寧な説明をするよう求めていくとの答弁がありました。
地元からの期待や不安の声を踏まえ、温浴施設の内容等について丁寧な説明を行っていくことが重要と考えますが、水道局の取組状況と今後の方針、予定について伺います。
○高角経理部長 当局は、昨年十一月に、新規に出店する温浴施設の計画などについて、地元のまちづくりの連絡会及び協議会に出席し、地域住民の皆様へ説明を行うとともに、様々な意見や提案を伺いました。
今後も、温浴施設の計画の進捗や運営形態等について、適宜必要な説明を行ってまいります。
また、地元の浴場組合関係者に対しても、今後、温浴施設のコンセプトや想定される利用者層、整備内容などについて運営事業者と共に説明するなど、丁寧に対応してまいります。
○成清委員 ぜひ多くの賛同を得られるよう、しっかりと対応をお願いいたします。
水道施設の上部利用は、地域に歓迎されるものであることは基本ですが、一方で水道事業本来の役割や災害時に果たすべき役割がしっかり確保されなければなりません。
江北給水所の上部利用については、地域の期待と水道局のニーズが並び立ち、スポーツパークなどと相乗効果を発揮できるものとなることを期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小松委員 都政のことを考えたら、ちょっと順番忘れちゃいました。すみません。
私からは、水道局が今度策定する新たな経営プランや施設整備マスタープランの改定、また、これまでに我が会派が本会議や公営企業委員会などでただしてまいりました水道事業の課題や今後の取組を中心に伺ってまいりたいというふうに思います。
まず、新たな経営プランについてでありますが、水道局は、令和三年に策定した東京水道経営プラン二〇二一に基づいて事業運営を行ってきました。この間、新型コロナウイルスの影響や度重なる自然災害の発生、物価の上昇、人手不足など、事業を取り巻く社会環境が大きく変化をしています。今回、現行プランの計画期間の終了に合わせて新たなプランを策定するという報告を受けていますが、策定に当たって、今回、この考え方、方向性について確認したいと思います。
初めに、東京水道経営プラン二〇二六の策定に当たっての基本的な考え方をまず確認します。
○内田総務部長 当局では、令和二年に策定した、おおむね二十年間の事業運営の基本的な方針である東京水道長期戦略構想二〇二〇に掲げた将来の姿の実現に向け、現在、七年度までを計画期間とする経営プランに基づき、取組を推進しております。
一方、この間、頻発化、激甚化する風水害や世界情勢に起因するエネルギー価格の高騰など、水道事業を取り巻く環境は不確実性を増すとともに、AIをはじめとする新技術が予想を超える速さで進化するなど、社会状況の変化のスピードも加速してございます。
こうした状況に的確に対応していくため、計画期間を現行の五年間から三年間に短縮し、令和八年度から十年度までの事業計画と財政計画を定めた新たな経営プランを策定いたします。
この経営プランでは、安全でおいしい高品質な水の安定的な供給により、将来にわたり都民生活と首都東京の都市活動を支えていくという経営方針の下、水道の強靱化、地域の共有財産である水道、将来を見据えた水道事業の進化をキーワードに五つの柱を設定し、取組を推進してまいります。
○小松委員 社会状況の変化のスピードに対応するために、計画期間を五年から三年に見直されたということで、先が見通しにくい状況の中では、適切な対応、判断であったと考えます。
今後は、新たなプランに掲げた取組を着実に推進していくことが重要となりますが、物価の上昇が都民生活に大きな影響を与える中では、都民は、まず今後の財政運営、ひいては水道料金がどうなるのかということが懸念されることではないかなというふうに思います。
そこで、先ほど答弁がありました三年間の財政計画及びその後の財政収支の見通しを踏まえた財政運営の方向性についても確認したいと思います。
○内田総務部長 今後の財政運営に当たっては、世代間の負担の公平や将来の財政負担を考慮しながら、これまで培ってきた企業債の発行余力を積極的に活用してまいります。
また、大規模浄水場の更新に向け積み立ててきた積立金についても、今後十年間で六百二十億円を取り崩すなど、適切に活用してまいります。
さらに、事務事業の効率化や既定経費の節減、資産の有効活用による収入確保など、三年間で百億円の不断の経営努力を実施いたします。
これらにより、安定給水のために必要な施設整備等を着実に推進しつつ、現行の料金水準を維持した上で、計画期間の三年間の累積資金収支が均衡すると見込んでおります。
十年間の財政収支見通しといたしましても、現在マイナスとなっている累積資金収支が徐々に改善していくものと推計しております。
○小松委員 次期プラン期間中は、現行の料金水準を維持した安定的な財政運営が可能であり、その後も当面は問題ないということで確認ができました。今年の夏も実施する暑さ対策としての基本料金の無償措置と併せて、都民も安心ができるというふうに思います。
一方で、安定的な財政運営を裏づけるのは、これまで培ってきた財政力であり、今後、企業債の発行や積立金の取崩しなどを積極的に行えば、幾らこれまでの備えがあるとはいえ、いずれ限界もあるはずであり、状況の把握は極めて重要だというふうに思います。
今後、財政状況をどのように把握をしていくのか伺います。
○内田総務部長 新たな経営プランでは、経営に関する目標管理として、経営の安定性の観点から、対外的に分かりやすく、他の水道事業体との比較や分析に適した経営指標を選定し、目標数値を設定いたしました。
これらの経営指標により、財政構造の弾力性、支払い能力、給水収益に対する企業債の規模、給水に係る費用が給水収益でどの程度賄われているかなど、財政状況を的確に把握し、健全性を検証してまいります。
こうした経営指標について、経営プラン期間中の財政計画においては、ほぼ目標を達成できると見込んでおり、十年間の財政収支見通しにおいても、おおむね目標に近い値で推移するものと推計してございます。
今後、これらの経営指標や収支の状況などを継続的に検証するとともに、社会環境の変化等も捉えつつ、事業を適切に見直し、毎年度の予算編成や執行に反映することで、安定的な財政運営につなげてまいります。
○小松委員 しっかりと状況を把握し、適切な財政運営を維持していただきたいというふうに思います。
ご答弁の中に、他の水道事業体との比較や分析とありました。今、国の地方税制の改正の中で、いわゆる偏在是正の問題とかも、この一年で多分、大分注目されると思うんですけど、東京都水道局並びに関係団体がいかに努力をして、この安定的な水道事業を運営しているのかといったことも、東京都の努力として、自治体の努力として、重要なアピール材料にもなるというふうに思いますので、こうしたこともぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
続いて、施設整備マスタープランの改定についても伺います。
水道局の使命である安定給水の継続のために必要な計画的な施設整備については、これまでも機会があるたびに取組状況を確認してまいりました。先ほども申し上げましたが、物価の上昇や人手不足などの社会環境の変化は、施設整備の進捗にも影響を与えても不思議ではありません。引き続き、着実に整備を進めるに当たっては、状況を的確に反映した計画が必要です。
そこで、今回の東京水道施設整備マスタープランの改定に当たっての基本的な考え方を伺います。
○石田浄水部長特命担当部長兼務 当局では、令和三年に策定したマスタープランに基づき、高度経済成長期に集中的に整備した浄水場の更新や、首都直下地震に備えた施設の強靱化など、様々な課題やリスクに備えた施設整備に取り組んでおります。
一方、近年、断水被害が長期化した能登半島地震をはじめ、台風や河川氾濫等の風水害の頻発化、激甚化、AI等の技術の進化など、水道事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
こうした変化に的確に対応し、今後も安定給水を確保していくため、重点的な管路更新に地域配水の骨格となる管路を新たに追加したほか、具体的な取組項目として、これまで進めてまいりました水道システム全体でのバックアップ機能強化を明示したところでございます。
さらに、新技術の活用についても具体的な取組を拡充するなど、マスタープラン全体についてアップグレードすることといたしました。
○小松委員 改定に当たっての基本的な考え方について理解をいたしました。
計画や目標は、定めた以上、そのゴールに向かって進むことが大前提でありますが、そのための進行管理やステークホルダーへの説明も重要だというふうに考えます。
目標を定め、進捗状況をしっかり把握した上で着実に施設整備を進めていく必要があると思いますが、局の取組について伺います。
○石田浄水部長特命担当部長兼務 限られた財源を適切に配分し、効率的な施設整備の推進を図るためには、個別事業のみならず、施設整備全体としての目標管理が必要でございます。
そのため、新たなマスタープランでは、当局が今後、施設整備を進めるに当たり重要となる十八の指標を定め、プランの終期であります令和十七年度における目標値を設定することといたしました。
この取組状況につきましては、毎年度集計し、公表をすることで、事業の実効性を向上させるとともに、お客様への説明責任を果たしてまいります。
また、個別の工事につきましても、相互に関連する施設整備を着実に進めるため、的確なスケジュール管理を行ってまいります。
○小松委員 設定した目標を踏まえた進捗管理を徹底していくという方針を理解いたしました。
一方で、工事を進めていく上で想定外というものは付き物であって、不安定な国際情勢による原油高騰など、様々なリスクが水道工事にも影響を与えるんじゃないかということは否定できないと思います。
実際に工事を行う事業者の状況などを踏まえて、工事に遅れなどが生じた場合は適宜対応を図っていくことも重要と考えますけど、局の考えを伺います。
○石田浄水部長特命担当部長兼務 施設整備マスタープランの改定に当たりましては、昨今の急激な物価上昇や建設業の働き方改革等を踏まえ、事業量や優先度を考慮して適切に整備スケジュールを設定いたしました。しかし、物価のさらなる上昇や働き手の不足に加え、工事着手後に判明した想定外の埋設物など現場条件の変化等により、事業の進捗に遅れが生じる可能性がございます。
このため、まずは事業を計画どおり進めるため、設計段階における埋設物の確認の徹底や現場状況を踏まえた適切な工法の採用などに取り組んでまいります。
また、工事事業者の負担軽減につながるよう、デジタル技術の活用も進めてまいります。
さらに、やむを得ず整備時期の変更などが必要となった場合にも、毎月実施しておりますマスタープランの進捗管理等を踏まえ、できる限り影響が軽減されるよう工程の見直しを実施いたします。
こうした取組により、施設整備を円滑に推進することで、将来にわたり安全で高品質な水を安定的に供給する強靱で持続可能な水道システムを構築してまいります。
○小松委員 ただいまのご答弁の中にも、工事着手後に判明した想定外の埋設物などということ、内容がありました。これは本当に、水道に限らず下水道工事でもあって、図面上になかったはずのものがあったりとか、この間もいろいろ相談させていただいたら、普通の管路だと思ったら、それが非常に硬いコンクリートで囲われていて、当初の予定とはまた違った別の対応を取らなきゃいけないなどもありました。
この間、局の皆さんに相談すると、本当に事業者の側に立った対応を取っていただいて、いろいろと、私じゃないんですけど、感謝を代わりにいただいていますので、この場で私の方から皆さんに感謝を申し上げたいなというふうに思うんですが、二つのことをいいたいなと思っていて、ここにいる皆さんは、そうしたことを十分理解して、そういう事業者に寄り添った対応をしていただいているんですが、現場で日頃、事業者の方々が触れ合う現場の監督というんですかね、管理される方々にも、皆様方と同じ思想と姿勢でもって対応していただくことが、さらに水道局が首都東京の水道になっているにふさわしい評価を得られるんじゃないかなと期待するところでございますので、山口局長以下、皆さん方のそうした思いを現場にも、もう既に多くの方々には伝わっていると思うんですけど、これからもたゆまぬ努力をお願いしたいと思いますのが一個です。
あと、もう一個、先ほど四つ目の質問で、石田部長から新技術の活用についても具体的な取組を拡充するというご答弁ありました。これ、ぜひやっていただきたいなと思っています。
下水道局なんかは、多分特殊的な事情もあったんだと思いますけれども、積極的に民間事業者さんと組んで、新しい技術開発を一緒にやって特許を取ったりとか、いろいろそれをまた他都市にも展開したり、中には世界的に発信したりという姿勢もあります。
水道局でも、例えば土木の分野などでは、そうした下水道局が既に先進的に取り組んでいるものを展開できるんじゃないか、そんな勉強もいろいろされているとは聞いているので、こうしたことにも期待したいと思っています。
特に、やはり地下埋設のところというのは、どこまでデジタル化が進んでも、地中のことはなかなかまだ十分理解できないのは事実あるんだろうというふうに思いますから、こうしたことにも期待したいという思いをまず伝えさせていただいて、次の質問に移ります。
次は、グループ経営についてです。
グループ経営を進めていくためには、まず足元のグループとしての人材育成が重要だと思います。人材の育成や技術継承について、我が会派からも、かねてから繰り返し問題意識を持って指摘をしてまいりました。ベテランの職員さんが減少していく一方で、多くの現場業務が政策連携団体である東京水道株式会社へ移転していくという現状を踏まえ、グループ一体となった人材育成が必要であるとの我が会派からの提案を受け、局は、東京水道株式会社も含めた東京水道グループとしての人材育成方針を策定され、取組を進めてきたんだと認識をしています。
しかし、昨今、雇用の流動性がさらに高まって、生産年齢人口も減っていく中、技術継承は待ったなしの状況であり、人材育成方針もリニューアルすべきではないかと局に確認したところ、今年一月に改定をされたということでありました。
新たな人材育成方針は、現行の方針と何が違うのか、どのような理念でつくられたものなのか伺います。
○大谷職員部長 当局ではこれまでも、人材育成方針に沿ってグループ共通の行動指針を明示するとともに、共同研修や交流派遣など、グループ一体となった人材の育成を推進してまいりました。
一方、採用競争の激化や就業意識の変化といった雇用情勢の変容に加え、デジタル人材の確保、育成や女性活躍の視点など、人材をめぐる動きも活発化しております。
こうした状況を踏まえ、これまで育成に焦点を当ててきた方針に人材の確保や定着の視点を加えるとともに、二〇三〇年代にグループとして目指すべき人材像を明らかにした新たな方針として、今年度改定いたしました。
この方針では、挑戦をコンセプトに、変化の激しい今こそ、その変化を捉え、適応できる職員、社員となるよう、人材の確保、定着、育成に係る取組の方向性を設定しております。
○小松委員 水道に限らず、どの業界でも担い手の確保は困難になっており、一昔前のように、じっくりと人を育てるという環境が難しくなってきています。現状維持は退化ともいえ、各職員が挑戦していく姿勢こそ、今後の水道事業にも欠かせないものと思います。ぜひ、職員の皆さんの果敢な挑戦を応援する組織風土を大切にしていただきたいと思います。
また、グループが成長し、発展していく中では、透明性や説明責任がより一層求められ、コンプライアンスの確保というのが大前提となります。特に、水道局からの業務移転の推進に伴い、社員数が年々増加をしている東京水道株式会社においてはさらに重要だと考えます。
そこで、東京水道株式会社におけるコンプライアンスの強化に向けてどのように取り組まれているのか伺います。
○小澤経営改革推進担当部長 東京水道株式会社では、コンプライアンス年間行動計画を策定し、コンプライアンス推進委員会の開催、職場討議や自己点検の実施、全社員対象の研修等により、コンプライアンスの徹底を図っております。
また、当局では、平成三十一年四月に東京水道グループコンプライアンス有識者委員会を設置し、外部有識者の意見をいただきながら、グループ全体のコンプライアンス強化に取り組んでおります。
さらに、局と同社の幹部が情報共有や意見交換を行うコンプライアンス推進会議を定期的に開催するとともに、同社の社外取締役で構成される監査等委員と局幹部との意見交換も実施しております。
こうした取組を通じまして、同社のみならず、東京水道グループとして、連携したコンプライアンス強化の取組を推進しております。
○小松委員 東京水道グループとして、コンプライアンスの徹底に取り組んでいるということは確認ができました。
一方で、水道工事を担う事業者もまた広い意味では水道一家、水道グループであります。
こうした水道事業者には、規模が小さく、大企業のように法務部門や顧問弁護士といった、いわゆるリーガル面での体制をしっかりと取り切れない会社も多くて、長年、この水道工事事業の中で当たり前に行われてきた慣例こそ、その中での法律的な認識の中で悪意なく、厳密にいうと法律やルールに違反しているといった、そう受け取られかねない事例もあるように聞いています。水道工事やその担い手に関連して、一たび不祥事があると、会社の問題にとどまらず、水道業界全体の信頼が揺らぐことにもつながりかねません。
そこで、水道工事の大切な担い手、支え手である中小の水道工事事業者のコンプライアンス強化を、水道局としてもしっかりと後押しをする必要があると考えますが、見解を伺います。
○藤川給水部長 水道工事に関して法令違反等が発生した場合には、個別の工事事業者のみならず、他の事業者や水道局の信頼についても損なわれるおそれがございます。
これまで、指定給水装置工事事業者に対しては、指定更新時の講習会において法令違反の具体的な事例を紹介するなど、注意喚起を図ってまいりました。
今後は、単価契約を含む受注者に対しても、工事事故防止を目的とした安全推進大会等の機会を活用し、最近の事例紹介や留意すべき法令解釈などの情報共有を行うことで、コンプライアンス意識の向上をバックアップしてまいります。
水道事業全体の安全性と信頼性を確保するため、今後とも工事事業者支援の取組を着実に進めてまいります。
○小松委員 コンプライアンスは、組織運営の基本であり、企業価値も左右しかねない重要な課題であります。水道局と政策連携団体が旗を振って範を示し、多くの水道工事事業者が互いに認識を深め、水道業界全体の価値やイメージが高まるよう、徹底した取組をお願いしたいというふうに思います。
このコンプライアンスを強化していく中で、やっぱり懸念されるのは、東京都のこうした事案になってくると、局に相談するだけじゃなくて、恐らく最終的には都市整備局の建設業課になります。
じゃあ、建設業課の体制が何人ぐらいいるか、委員の皆さん分かっていますか。多分分かっていないですよね。多分相当少ない人数で、多くのこうした事案について検討されてくるとなると、取り上げられるかどうかっていうのは運になってくる。過去の事例であったりとか、そうした、何が取り上げられるのかっていうのも非常に、そうした体制が整っていない中で議論されて、運が悪ければどんどん進んでいってしまうというわけなんですね。だから、それをすごく心配しています。
何を心配しているかというと、競合他社さんが、やっぱりよく相手のことを分かっているので、いたずらにそうしたことを探り合ってしまうと、せっかく水道一家、東京水道グループで、その担い手である事業者さんたちもそういう思いで皆さんが一生懸命やったとしても、そういった綻びによって水道事業に大きな影響があると困るなと思っているので、局としては、しっかりと各社の方に、特に重要な点については慣習とかにとらわれず学んでいただく姿勢を、しっかり経営者の方々に、また事業を担っている方々にも伝えていくという意識づけっていうのが、今後コンプライアンスを強化する上では不可欠なんじゃないかなということを指摘したいと思います。
違反は違反だということもあるんですけれども、実際、それによって入札や資格停止とかになってくると、その会社だけではなくて、そこの取引先まで、数か月にわたって、またその先の見通しもない状況になって、本当にそうした先のこと、そこで働いている一人一人の人のことまで考えて対応できるかというと、法律はそんなことまで考えられているわけではなくて、白か黒かをつけるものでありますから、そういったところに水道を愛する事業者さんたちが陥らないためには、事前から、これまでの慣例でいい、今までの自分たちがしてきていいんだとはいかないんですよということを、ちゃんとフォローしていただきたいなということを、強くお願いしたいというふうに思います。
次に、スマートメーターについて伺いたいと思います。
昨年の事務事業質疑でも取り上げましたが、物価や人件費の上昇が続いて、施設整備費の増加も懸念されている中で、施設整備を今後も着実に進めていくためには、ソフト、ハードにわたる効率化が必要不可欠だと思います。
私は、水道局が進めているスマートメーターの導入は、検針の自動化にとどまらず、将来的には施設の維持管理や施設整備の効率化までももたらして、水道事業全体の将来の負担を抑えることにつながっていく、またそうすべきだと考えています。
そのためには、スマートメーターの導入の大きな障壁といわれる初期導入コストの低減や、建物や地形の影響を受けにくい通信の質の改善も重要です。
そこで、今後、スマートメーター導入費用の低減や通信の安定化にどのように取り組まれるのか。得られたデータを活用した施設整備や維持管理の効率化に向けた取組も併せて伺いたいと思います。
○藤川給水部長 導入費用の低減に向けては、小型軽量化を図った分離型スマートメーターや、構成部品の少ない一体型スマートメーターの導入個数を、現在の約四万個から、来年度からの三年間で約三十万個拡大し、さらなる市場の活性化を図ってまいります。
また、通信率向上については、電力通信ネットワークを用いた方式の実証実験に取り組んでおります。高層階や鉄蓋の下など通信率が低い場所において、現行の通信方式との対比、検証を行っており、八年度に成果を取りまとめます。
加えて、今年度は、より正確に配水管内の水圧や流量を把握するため、スマートメーターのデータを活用し、管路内の水の流れを再現するシミュレーションを実施しました。
今後、さらなるデータの蓄積と分析を進めることで解析精度の向上を目指し、施設の整備や維持管理の最適化につなげてまいります。
○小松委員 導入コストの低減や通信の安定化に向けて着実に取組が進んでいるということを確認できたところです。ぜひ、ほかの多くの水道事業体にもスマートメーターが広がり、市場が拡大することでさらに単価が下がるよう、粘り強く取り組んでいただきたいと思います。
この導入コストの回収には、抜本的な業務改革が避けて通れません。検針や料金徴収はもとより、施設の整備や維持管理も含め、多面的な視点でBPRを進めていただきたいと思います。
次に、水道事業における新技術の活用について伺います。
先ほど、マスタープランに関する答弁でも触れられておりました。社会環境が大きく変化する中で、新技術を活用し、常に効率的な体制を構築していくということは有効です。
水道局では、マスタープランにおける具体的な取組の一つとして、三園浄水場に新たな実験施設を整備することとされています。水道システムの高度化に向けた新技術の活用としての取組ということですが、整備に当たっての基本的な考え方を確認します。
○石田浄水部長特命担当部長兼務 現在、浄水場では、気候変動に伴う原水水質の変化や労働力不足の深刻化が懸念されているところでございます。
二〇三〇年代から開始する大規模浄水場の更新におきましては、新たな技術の導入により、これらの問題を解決し、より効率的な浄水システムを構築していくことが必要でございます。
そこで、三園浄水場内に実験施設を新たに整備し、令和十年度から調査研究を開始することといたしました。
この施設では、実際の河川水を活用し、新たな浄水処理技術の検証や運転管理の効率化など、将来を含めた浄水場の課題解決に資する技術を開発することとしております。
また、民間や大学等の知見を活用し、開発を加速させるとともに、幅広い知見や経験を持った国際的な人材育成にも寄与してまいります。
さらに、将来的な水素の活用に向け、実験施設へ電力供給可能な水素燃料電池を導入することとしており、令和八年度に設置工事に着手いたします。
これらの取組により、先進的で多様な技術やアイデアを集積させることで、当局のみならず、水道界の課題解決にも貢献してまいります。
○小松委員 現実の事業に即した実験を行い、技術の開発はもちろん、人材の育成や新たなエネルギーの活用など、チャレンジングな取組が集積する実験施設であるといえるのかなというふうに期待しています。
ぜひ、東京都水道局が、我が国の水道界をリードし、国内外に技術を発信していただきたいということを期待を込めて申し上げて、次の質問に移ります。
先ほど成清さんからもありました、水道水源林の管理について伺います。
先週の予算特別委員会で、水源の貯水量が減少している状況を踏まえ、その水源を守るための水源林に対する取組についても質疑を行いました。
緑のダムと呼ばれる水源林を管理する取組は極めて重要で、水道局が百二十年以上にわたって管理を行ってきていることや、水源林の役割、重要性について、多くの理解を得ていく必要がこれからもあると思います。
近年、ESG投資を通じた企業価値や社会のエンゲージメント向上のために、森づくりに積極的に関わる民間企業も増えていると聞いています。こうした企業と連携することで、水道水源林に対する理解を促進していくことは有効だと考えますが、見解を伺います。
○石田浄水部長特命担当部長兼務 気候変動などにより、森林が持つ効果等に対する注目が集まる中、水道水源林の機能や役割などについて理解を深め、企業をはじめとする多様な主体に森づくりに参画していただくことは重要でございます。
このため、これまで進めてきた企業との連携について、来年度以降、さらに強化いたします。
具体的には、局との協定に基づき指定されたエリアで企業が森林保全活動を行うネーミングライツについて、参画枠が上限に達していることから、新たにエリアを整備し、参画企業の拡大を図ってまいります。
また、協賛企業のPRなどを実施する企業協賛金制度につきましても、現地での活動など、企業が森づくりに参画できる企業パートナー制度へ見直しを行います。
さらに、東京水道−水源林寄附金について法人メニューを新設し、寄附のあった企業を当局ホームページで紹介するなど、企業が森林保全に関与しやすい環境の整備を進めてまいります。
○小松委員 気候変動などが原因で自然災害が頻発する中、民間企業における環境意識はこれまでにないほど高まっているように感じます。
今、ご答弁の中にも、制度の見直し、新設など、これからに向けた拡充についてのお話いただきましたので、ぜひ積極的な働きかけを行っていただきたいと思います。
これ、私も関心を持った理由は、東京の水道事業者さんから、日頃からお世話になっているので、水源林について社員にももっと興味、関心を持ってもらいたいから、何かパートナー制度みたいなものを協力したいというので調べてくれといわれたら、もうキャパオーバーで、しばらくちょっと難しいですといわれてしまったんです。せっかくそういうふうな思いを持った水道事業者さん、多分声をかけたら都内にだってもっとたくさんあるんだと思っていますので、そうした方々が少しでも携われるような制度にぜひしていっていただきたいなというふうに思っています。
続いて、武蔵野市の話をしたいと思います。武蔵野市との水道事業の統合に関しても伺います。
統合に関しては、都と市の双方が協議を精力的に進め、その動きが加速しているというふうに武蔵野市長からも聞いています。市は、双方の協議が順調に進んでいることから、次のステップとして、早期に財政調整に入ることを求める要望書を、昨年末、十二月に提出をされています。
こうした流れを受けて、我が会派では、さきの本会議で統合に向けた財政調整を求める市の対応についても質問し、東京都の方からも、財政調整の協議に向け、施設の調査結果などを踏まえた市の対応を見定めていくといったご答弁をいただいたところです。
今年度実施した水道施設の調査結果と今後の取組を伺いたいと思います。
○清水調整部長 市の水道施設の現状を把握することは、財政調整はもとより、地域の安定給水を確保する上でも重要でございます。
そのため、今年度、都と市の技術職による課長級調査会を立ち上げ、管路や施設、設備の老朽化の実態やそれらの維持管理方法について、詳細な調査を実施いたしました。
水道管路については、市内の更新を必要とする鋳鉄管の規模を確認し、市は統合を待つことなく、これらの更新計画の策定に着手することとしております。
また、水運用や施設の維持管理については、市の業務の実施方法や図面の整備状況などを調査し、必要な取組について整理を行いました。
今後、これらの調査結果等を踏まえた市の対応について、継続的な状況の確認と円滑な推進に向けた支援を行ってまいります。
○小松委員 武蔵野市における安定給水のためには、古い管路の更新や耐震化が着実に進められていくということが重要です。統合の協議には相応の期間が必要であり、並行して市が老朽管を更新する際には、ぜひ東京都もアドバイスをしっかりとしていただきたいと思います。
多分、東京水道の常識では考えられないぐらいの年数になっているというふうに聞いていますので、こうしたところもしっかりとサポートをお願いしたいと思います。
また、こうした武蔵野市の丁寧で積極的な姿勢を評価して、早期に財政調整の協議に入られること、こちらについても併せて要望したいというふうに思います。
続いて、羽村市についても伺います。
羽村市の水道は、過去の都営水道一元化計画の際にも、武蔵野市と同様に都営水道には入らず、市単独での事業経営を選択されました。しかしながら、人口減少などによって料金収入も減少し、施設の更新や維持管理が将来的に難しくなってきている中で、安定的に市民へ水道サービスを提供するためには都営水道への統合が必要であると市長が判断をされ、本年一月、水道局長に要望書を提出されたと聞いています。
羽村市との事業統合については、まさにこれから検討に入るところであると思いますが、今後の進め方を伺います。
○清水調整部長 事業統合については、施設の整備水準、財源の確保等、様々な課題があるため、個々の状況を踏まえ検討していく必要がございます。
羽村市水道は、これまで市営水道として独立した経営を行ってきた経緯があることから、まずは都営水道との相違点など現状を把握してまいります。
令和八年度は、実務担当者による調査チームを立ち上げ、市の水道施設の現地調査やヒアリングなど、事業運営の状況を把握するための基礎調査を実施する予定でございます。
あわせて、市が取り組む管路更新などの課題に対しても、必要に応じ技術的助言を行ってまいります。
○小松委員 これまで、それぞれが単独の事業者としての歴史を歩んできたわけであります。東京都と羽村市の水道は、恐らく事業運営の方法なども、いろんな面で異なっていると思います。まずは、お互いの事業をよく理解し、しっかりと課題を共有しながら、スピード感を持って統合の検討を進めていただきたいというふうに思います。
これ、武蔵野市と羽村市の話にのみならないことは釈迦に説法なので、よく分かっていると思いますけれども、東京の災害強靱化についても大きく資する取組だと思いますので、ぜひ東京都の大きく広い心で両市のこれまでの歴史、受け止めていただいて、恐らく何十年も前の大先輩たち同士で話し合って、当時はこの東京水道に入らないという決断があったけれども、社会状況がいろいろ変わって今回の決断に至っているわけでございますので、いろんな思いがそれぞれにあるにせよ、東京都にとっても大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
島しょ水道の強靱化についても伺いたいと思います。
さきの本会議では、様々な課題を抱える島しょ等の水道の強靱化に向けてどのように取り組まれるのか、知事の見解について質問して、島しょ地域は排他的経済水域の確保の観点からも重要な役割を担っていて、島の水道は島民生活はもとより国益にも関わる基盤であるといった答弁をいただいたところであります。まさにそのとおりであって、我が会派は常々、島にお住まいの方々の生活を思いながら、必要な施策について提言を行ってきたと自負をしています。
今回の取組についても同様であって、島民の方々の思いに寄り添った対応を図っていかなければならないことはいうまでもありません。
そこで、島しょ水道の強靱化の検討に当たり、島の意見、実態をどのように反映させていくのか、局の考えを伺いたいと思います。
○内田総務部長 島しょの水道については、これまで保健医療局が蓄積してきた様々なデータや把握している課題がございまして、それらを踏まえた上で、当局としても島の担当者に対するヒアリングを実施することを予定しております。
その上で、来年度から二か年で各島を訪問しての実態調査を行うこととし、現在、関係局と共に具体的な手法や調査内容について検討を進めております。
この実態調査の結果も踏まえ、島の実情に即した実効性のある支援策について具体化していくとともに、関係局による将来の強靱化に向けた検討にも反映してまいります。
○小松委員 まずは、しっかりとしたヒアリングを行い、島それぞれの実情を把握した上で取組を進めていただくということであります。くれぐれも、島民の方々の立場に立った対応を図られるように要望しておきたいと思います。
先ほど、マスタープランに関する質問の際に、工事事業者への配慮についても触れたわけですが、ここからは工事事業者に関することについて幾つか質問したいと思います。
建設業界が慢性的な人手不足や担い手確保の課題を抱え、業界全体で働き方改革が進められている中、水道局においても、工事事業者の実態に、実情に寄り添いながら、負担軽減に向けた取組を進めてこられたものと承知をしています。厳しい労働環境や危険な作業現場といったイメージがいまだに根強い建設業の現場がその状況を改善しなければ、若い世代が遠のいて技術継承がなされず、ひいては水道工事を安定的かつ確実に進めていくことが難しくなると思います。
そこで、水道工事の現場の負担軽減や働きやすい環境づくりに向けて、今後どのように改善を進めるのか伺います。
○塩田建設部長 当局ではこれまでも、工事関係書類の削減、簡素化、メールによる書類提出や電子納品の推進、さらにクラウド上で書類を提出、共有できる情報共有システムの導入など、工事事業者の負担軽減に資する取組を進めてまいりました。
こうした取組に加え、来年度からは、受発注者間で一週間の業務の進め方をあらかじめルール化するウイークリースタンスや、工事事業者からの質問に対し、原則一日以内に回答するワンデーレスポンス等に取り組み、工事事業者の働きやすい環境づくりに向け、受発注者が連携した取組を一層推進してまいります。
また、これらの取組の実効性を確保するため、発注者である工事監督員の適切な対応を徹底するとともに、ホームページやリーフレットの活用、業界団体との意見交換などを通じ受注者にも周知するなど、現場への十分な浸透を図ってまいります。
○小松委員 これまで、そして来年度からの取組について、今確認ができたところであります。無理のない工程となるように、受発注者が相互に認識を共有し、業者の手待ち時間や手戻りが発生しないよう、取組を確実に浸透させていただきたいというふうに思います。
現場の負担軽減に即効性がある取組の一つはペーパーレスだと思っています。都庁でペーパーレスを旗印に掲げた取組が始まって久しく、水道局でも取組は大きく前進しているものと承知はしているんですが、現場からは、求められる写真や書類自体はまだまだ多く、負担は減っていないといった悩みの声も聞こえてきます。
本当は、今日ここで写真をお見せしたかったんですけど、ちょっと大変なことになりそうだなと思ったので口頭でいいますが、例えば数億円ぐらいの工事一件当たり、どのくらいの書類が必要か、皆さん見たことありますか。水道事業者さんに行けばすぐ分かるんですけど、多分一メートルぐらい積むと。必要になるんですよ。何個もファイルが必要なんでね。これってペーパーレスなのかということなんですよ。
だから、オンラインでいわゆる申請ができること、やり取りができることというのも、たくさん増やす努力をしてくださっているのもよく分かっています。オンライン申請ができなくて、実際に都庁に足を運んでチェックしていただいて、いろいろ資料もらえたり、紙でやりたいっていう事業者さんがまだまだ多いのもよく分かるんですけど、これ、やっぱり、部長から先ほどいただいたように、事業者側に立った取組もさらに進めていただいて、そうした負担とか、ペーパーレスにできることによって、これ、やっぱり一番いいなと思っているのは、一つは、都の水道局の方々も、ひいては進行管理、しっかりとデジタルでログが取れることになる、また事業者さんもそうしたことで書類がなくなったとか、そうしたお互い、もう管理職の方々が責任を負えないようなことも、これで減っていくんじゃないかなというふうにも思いますので、こうしたペーパーレスについては、また改めて、ぜひ事業者の方々の声を聞きながら、取組を一層進めていただきたいなと思います。
続いて、地域貢献、事業者さんを評価する取組について伺いたいと思います。
水道工事事業者の中には、防災活動や子供の貧困の対策など、本業、水道工事の事業以外でも活躍をしている企業というのが都内にはたくさんあります。こうした企業の取組を積極的に拾い上げ、評価していくべきではないかと、私は以前の委員会でも提案をさせていただきました。
その際、水道局からは、被災地支援や地域貢献に意欲的な事業者の取組を適切に評価し、積極的に事業者の活動を後押ししていくといったご答弁をいただいたところです。
これ、局は違いますが、実は地元に全国商店街連合会の会長をやられていた方がいて、企業市民ということをすごくよくいっていたんです。商店街が地域に愛されるためには、やっぱり事業者さんが企業市民として地域に貢献するということが、やっぱり商店街が活性化して、それが十年、二十年、もっと長い歴史をつくっていくんだと。だから、自分のお店がもうかればいいというだけではなくて、地域にどう貢献できるかということが大事なんだということを、ずっと議員になってから指導いただいたわけなんですけど、そうした思いを水道事業者さんと話をすると、いろいろご自身たちもそうやって考えていらっしゃるんだな、商店街だけじゃないんだなという思いを強くするんです。
例えば、工事をやっているときに、やっぱり近隣の方々に迷惑をかけちゃうからといって、率先してごみを拾っている事業者さん、多分たくさん水道事業者さんの中にいらっしゃいますよね。例えば、そういうことも一つの事例なんだと思うんですけど、こうした取組というものをもっともっと広げていくためには、しっかりと、それは評価されることを目的にやっていると本末転倒なのかもしれませんけれども、そうしたことから、いろんな面で地域貢献してくれる東京水道の事業者さんが増えるといいな、そんな社会にしたいなと思っています。
そこで、地域貢献などに取り組む優良な企業を評価し、その取組を他の事業者も含め広く発信していくということが、水道工事の質の向上、ひいては水道事業の持続可能性の確保にもつながると考えているんですが、水道局における具体的な取組を伺います。
○塩田建設部長 水道工事事業者は、水道事業を支える重要なパートナーであり、将来にわたり水道工事の質を確保していくためには、地域貢献等に取り組む事業者を適切に評価することが重要です。
当局では、地域貢献等の取組を工事成績評定の加点対象としており、工事成績が優良な事業者を毎年表彰し、ホームページ等で広く公表しております。
また、水道工事の現場環境改善等に関する優れた取組を行った事業者を表彰、公表するコンクールにおいて、地域の清掃活動への参加や、小学生を対象とした現場見学会の開催などの地域貢献の取組も、その評価の対象としております。
今後も、こうした取組を継続することにより、事業者のさらなる成長と施設整備の着実な推進につなげてまいります。
○小松委員 水道局では、地域貢献に積極的な事業者を適正に評価されているということが分かりました。また、答弁の中で、小学生を対象とした現場見学会の開催なども対象にしていると伺いました。
思えば、人手不足で建設業は敬遠されるというのがあるんですけど、子供たちってあんなに工事現場が好きで、工事の車両とか大好きなのに、なぜなのかなと、今聞いていて思ったんですけど、ぜひ、水道工事のみならず、建設業に興味を持ってくれるような子供たちがいっぱい増えたりするといいなと改めて思っているので、こうした取組に積極的に頑張っていただきたいと思います。
水道業界は、管路の更新など需要が高まる中、一方で技術者の高齢化などによって深刻な人手不足となっています。企業の社会貢献活動は、若者が就職先や転職先を選ぶ際にも大きく影響するといった調査もあり、行政が事業者の地域貢献活動を評価すると、人材確保にもやがてつながるものと期待されます。
例えば、消防活動への参加、地域のお祭りや被災地支援といった様々な企業市民としての活動が業界全体に波及し、東京の水道事業者さんの社会的評価がさらに高まっていくような仕組み、後押しをお願いしたいと思います。
それでは、最後に、カスタマーハラスメントについてであります。
昨年四月から、カスタマー・ハラスメント防止条例が施行されました。これ、つくる中で大活躍されたのが、今、総務部長の内田さんであると認識をしています。
我が会派はこれまで、受注者である工事事業者と発注者である行政機関は対等な関係であり、職員が受注者に対し威圧的な言動などを行わないように東京都に求めてきました。
一方、水道工事の現場では、受注者が周辺住民や店舗から苦情を受けることも多く、中には、工事の騒音や振動に対し、度を超えた営業補償を求められるなど、悪質な事例も耳にします。
こうしたカスタマーハラスメントは、対応を誤ると、現場で働く人の士気を下げるだけではなく、円滑な事業活動を妨げ、ひいては水道事業にも影響を与えることになります。
そこで、水道局と工事事業者との間でカスタマーハラスメントが発生しないよう取り組むとともに、水道局発注工事の受注者に対する悪質なクレームの被害を防いでいくことが大切だと考えますけど、水道局の見解を伺います。
○塩田建設部長 カスタマー・ハラスメント防止条例の施行に伴い公表されたマニュアルでは、公務現場でも国や自治体が発注する業務の受託事業者と職員が相互に尊重し合うことや、カスタマーハラスメントに毅然と対応することが防止対策の基本であると示されており、当局でもこの考え方に基づき取組を進めております。このことは、当局発注工事の受注者と近隣住民や店舗などとの関係においても同様であると認識しております。
これらを踏まえ、水道工事の施工に当たりましては、工事の必要性等について地域住民へ丁寧に説明した上で、社会通念上相当な範囲を超える対応を要求されるケースにつきましては、事業者と工事監督員が連携し、毅然と対応しております。
今後も、水道工事におけるカスタマーハラスメントの防止に適切に取り組んでまいります。
○小松委員 工事事業者と近隣住民や店舗との関係においても相互に尊重し合うこと、カスタマーハラスメントには毅然に対応することが基本であるとの認識を改めて確認をしました。
クレームは宝ともいわれ、真摯に耳を傾けるということは当然でもありますが、理不尽な要求には毅然と対処してよいこともしっかりと普及し、水道事業に関わる全ての人が誇りを持って、これからも仕事ができるように取り組んでいただきたいと思います。
これで、一番重要なこと、一個だけ最後にいって終わりたいと思いますが、局と、またTWさん含めてですけど、その現場を監督されている方と事業者さんとの信頼関係が何よりも大事だと思っているんです。じゃないと、相談ができないと思っているんですね。
とにかく、水道事業者さんは、発注者である東京都に迷惑はかけたくないという認識が極めて高い。皆さんが思っているよりさらに高いものだと思っていただきたいと思うんです。
だから、何とか自分たちだけで、いただいている責任の中でしっかり果たさなきゃという気持ちが強くて、それで先に対応をしがちになってしまうんです。
でも、本来、信頼関係がちゃんとできているんだったら、先に、こういうふうにいわれちゃったんだけど、どう対応したらいいかなっていうふうにいっても問題ないよね、それで評価が下がることはないよねっていうふうに、信頼関係がちゃんとあれば、すっと相談をして、東京都として、その現場だけに限らず、東京の水道工事全体のことを考えた指針を示すこと、また対応の初手を間違えないで済むこともあるんだというふうに思っているんです。
だから、先ほどのこともそうですけど、TWさん含めて、現場の方々の士気や思想、また仕事に対する姿勢、事業者さんに対する姿勢というのが、これからはさらに重要であるということを、局長以下、皆さん方からしっかりと、令和八年度についても指導、助言を徹底していただきたいということを要望して、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○銀川委員 私からは、まず、東京水道経営プランについて伺いたいと思います。
今回の事務事業質疑に当たり、過去の経営プランも拝見してみました。すると、二〇一三年までは三年計画で行っていましたが、二〇一六年、二〇二一年と五年に延長となり、二〇二六年は三年計画に戻っています。
計画期間が変更になっているその理由はなぜか伺います。
○内田総務部長 現行の経営プランの計画期間でございます令和三年度からの五年間において、水道事業を取り巻く環境は不確実性を増すとともに、社会状況の変化のスピードも加速してございます。
こうした状況に的確に対応していくため、新たな経営プランでは、計画期間を現行の五年間から三年間に短縮することといたしました。
○銀川委員 ありがとうございました。
では、次に、貯水槽水道の点検調査について伺います。
貯水槽水道は、分譲マンションやオフィスビルの屋上に設置されている水道水を一旦貯水槽にため、ポンプを使って中高層階へ給水する設備ですが、大型施設は素人でメンテナンスができません。
貯水槽水道を安全・安心な状態を保つには、定期的な清掃、点検、水質や法定検査等の実施が必要です。それにもかかわらず、近年の社会的背景やお客様の意識の変化などにより、点検拒否が増加しているということですが、点検拒否の理由は何か伺います。
○藤川給水部長 貯水槽水道の点検調査に協力が得られない理由は、管理者責任や調査の必要性が設置者に十分にご理解いただけていないことと考えられます。
○銀川委員 貯水槽水道のメンテナンスを怠った場合、様々なリスクがあります。さびや腐食の発生、虫など異物の混入などにより、健康被害を引き起こす可能性があります。また、法違反の罰則が課される場合もあるということです。
点検拒否されたときの対応は、どのようにしているのでしょうか。解決案まで方向性をすべきと思いますが、見解を伺います。
○藤川給水部長 貯水槽水道は、その設置者が適切に管理すべきものでございます。
調査への同意が得られない設置者に対しては、引き続き、適正管理のポイント等を記載したパンフレットを個別に送付することで、意識啓発を図ってまいります。
○銀川委員 先ほどのご答弁の中で、十分に理解をいただけていないというふうにありましたけれども、それならパンフレットを配るだけでは対応が甘いのではないかと思います。
法違反の可能性があるなら、都は指導を強化すべき立場と思います。検討をよろしくお願いいたします。
次に、新設や更新などを実施する給水所は、施設の安全性を確保した上で可能な限り地域に開放するなど、親しまれる水道施設として整備されています。
ということで、きれいに整備された公園のような給水所のイメージ図が載っていますが、どれだけの施設がこのイメージ図のようにきれいになっているのでしょうか。
○石田浄水部長特命担当部長兼務 当局では、現在、二十九か所の給水所で、地元自治体等からの要望によりまして、親しまれる水道施設として上部利用を行っているところでございます。
○銀川委員 給水所は、安全性の観点から一般に開放していない場合があるが、施設稼働後の周辺地域の都市化に伴い、現在は住宅地や商業地に位置するなど、地域との一体性が求められるケースがあるとのことですが、地域に開放している給水所は都内に何か所あるのか伺います。
○石田浄水部長特命担当部長兼務 当局が上部利用を行っております給水所のうち、学校のグラウンド等を除く二十五か所が地域に開放されております。
○銀川委員 どのように地域開放が行われているのか、その実態と、あと、もしできていないところは早急に行うべきと考えますが、その辺りの点を伺います。
○石田浄水部長特命担当部長兼務 当局では、現在二十九か所の給水所で上部利用を行っておりまして、引き続き、地元自治体等からの要望がありました場合には検討することといたしております。
○銀川委員 ぜひよろしくお願いいたします。
水道局は、給水所を、施設の安全性を確保した上で、地域のランドマークとして憩いの場を創出できるよう、区市町とも連携して整備をしていくとのことですが、給水所がどれだけ地域のランドマークとなっているのか伺います。
○石田浄水部長特命担当部長兼務 給水所は、平常時における安定給水の要でありますとともに、震災時などには地域における重要な給水拠点となることから、上部利用に当たりましては、地元自治体等の要望を踏まえ、施設の安全性を確保した上で検討してまいります。
○銀川委員 ランドマークというところで、一番自慢できる事例を一つでも挙げていただきたかったなというふうには思います。
次に、給水所による応急給水業務の協力に関する覚書を東京水道株式会社と締結し、社員を新たに運転要員として登録するなど、東京水道グループ全体で応急給水の体制を強化していくとのことなんですけれども、給水車は災害時に出動するものなので、民間企業である東京水道に任せて大丈夫なのか、災害時のごみ収集なども、行政だから、いや応なしに対応できるということもあると思いますけれども、その辺りも含めてご説明をいただければと思います。
○小澤経営改革推進担当部長 当局は、水道事業の基幹的業務を局と政策連携団体である東京水道株式会社とが担う一体的事業運営体制の下、グループ経営を推進しております。
同社におきましては、平常時の受託業務の一部として、事故時における給水車出動等による応急給水業務に従事しているほか、災害発生時においても円滑に業務協力を行えるよう、当局と協定や覚書を締結しております。
○銀川委員 覚書で締結をしているといっても、実際に災害が起きたとき動いてくれるのか、本当に信頼できるのかというところが見えてきません。不安に思う都民もいると思いますがどうか、伺います。
○内田総務部長 当局と東京水道株式会社は、これまでも平日や休日に大規模な地震が発生することを想定した実践的な訓練を毎年実施してきてございます。
また、能登半島地震や八丈島の台風被害に際しましては、東京水道グループとして、職員、社員が被災地に赴き、応急給水や応急復旧に取り組んできてございまして、今後、発生が想定される様々な災害等におきましても、これまで積み重ねた訓練や経験が確実に生かされるよう備えております。
○銀川委員 東京水道への業務移転を積極的に推進をし、約二十年後にはほぼ全ての現場業務が移転されているといい切っていますが、水道局ではできないのか、水道局のままではお客様サービスが丁寧にできないのか、見解を伺います。
○小澤経営改革推進担当部長 生産年齢人口が減少していく中におきましても、広域水道としての一体性と責任を確保しつつ、持続可能な東京水道を実現するため、これまで当局が培ってきた技術を確実に継承することができ、かつ民間ならではの技術力や経営ノウハウを活用できる東京水道株式会社への業務移転を推進していく必要がございます。
○銀川委員 東京水道のガバナンス強化とあるんですけれども、これまでも東京都からの事業を請け負っていますが、東京水道のガバナンスに不十分があったのか、また今後はどのようにガバナンス強化を行っていくのか、現在との違いについて教えていただきたいと思います。
○小澤経営改革推進担当部長 東京水道株式会社は、今後の業務移転の進展により事業規模やグループにおける役割が拡大することから、組織として求められるマネジメントやガバナンスの対象もこれまで以上に広範なものとなります。
このため、局及び同社の幹部等による経営戦略会議などを通じまして、東京水道グループ内のガバナンス強化に引き続き取り組んでまいります。
○銀川委員 政策連携団体への業務移転など、年々事務事業の効率化による経費の削減が図られており、令和三年度の六千六百万円から令和十年度の十一億七千万円と、七年で十億円以上の削減効果が上げられていることは非常に評価をしています。
一方で、いろいろな技術の継承や、災害時など、いざというときの対応の懸念はないのか伺いたいと思います。
○小澤経営改革推進担当部長 当局では、不断の経営努力の一環といたしまして、東京水道株式会社への業務移転など事業運営体制の見直しによる事務事業の効率化を進めております。
業務移転を推進するに当たりましては、当局と同社が連携しながら人材の育成や技術の継承を行うとともに、災害発生時における円滑な対応に向け、協定や覚書を締結するなど、適切に業務を執行できる体制を確保しております。
○銀川委員 インフラや災害対応など、行政が行うのと民間企業が行うのでは、都民からの安心感、信頼もやはり差が出てきます。都民が安心できる指導、運営体制をお願いいたします。
では、次に、健全な財政基盤というところで、資産の有効活用などによる収入確保を図っていくというところなんですけれども、その中で、未利用地を売却して活用とありますが、処分可能な土地はどのくらいあるのでしょうか。
○高角経理部長 当局が所有する未利用地は、施設の統廃合により不用となりました配水池の用地など二十八か所でございます。
○銀川委員 以前と比べて、借金をして、起債を起こして、後年度負担にしています。財政計画に、借換えも積極的に行うことで償還を平準化していくとありますが、返済が後ろになればなるほど金利も高くなっていきます。
また、今後、金利も上がっていくことが予想されるため、借換えなどはしない方がいいのではないかとも思いますが、どのように考えているのか伺います。
○内田総務部長 新たな経営プランでは、施設整備や過去の企業債の償還の財源として、新規債や借換債を積極的に活用することとしております。
これらに加えまして、不断の経営努力を行うことで、安定給水のために必要な施設整備等を着実に推進しつつ、現行の料金水準を維持した安定的な財政運営が可能と見込んでおります。
さらに、経営に関する目標管理のために設定した、給水収益に対する企業債元利償還金の割合などの経営指標によりまして、財政状況を的確に把握し、健全性を検証してまいります。
○銀川委員 経営プラン二〇二一では、企業債の借換えは五〇％となっていましたが、今回は数字がなくなっていました。
先ほども述べましたが、今後、金利も高くなっていくと予想される中、借換えなどしない方がいいのではないでしょうか。どのように考えているのか伺います。
○内田総務部長 新たな経営プランでは、施設整備や過去の企業債の償還の財源として、新規債や借換債を積極的に活用することとしております。
これらに加えまして、不断の経営努力を行うことで、安定給水のために必要な施設整備等を着実に推進しつつ、現行の料金水準を維持した安定的な財政運営が可能と見込んでおります。
さらに、経営に関する目標管理のために設定した、給水収益に対する企業債元利償還金の割合などの経営指標により、財政状況を的確に把握をしまして、健全性を検証してまいります。
○銀川委員 先ほどと同じご答弁というところで、方向性は理解をしたんですけれども、お考えを聞きたかったところです。
次に、東京水道施設整備マスタープランについて伺いたいと思います。
利根川、荒川の計画利水安全度目標は五分の一というふうになっていますが、現在はどうなっているのでしょうか。また、全国と同じ十分の一にすべきではないかと思います。あと、なぜほかの国に比べても安全性が低いのか伺います。
○石田浄水部長特命担当部長兼務 利根川水系、荒川水系の計画利水安全度は、多量の水需要と水資源開発の緊急性から、五分の一として国が計画したものでございまして、現在も同様でございます。
○銀川委員 最後に、一点だけお伝えをしたいと思います。
マスタープランの設備機器の更新の実施箇所の地図にある水元給水所の場所が間違っていました。これを指摘させていただいたところ、パブコメ公表後に都民の方からも指摘があり、誤りに気づいたため、改定時には修正する予定とご連絡をいただいたので、本日、質問にはしませんでしたが、都には、なるべくミスがないようにしていただきたいので触れておきたいと思います。
以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○たかく委員 それでは、私から順次質問をさせていただきます。
最初に、水道施設の整備についてお伺いいたします。
首都直下地震や各地で頻発する風水害などのリスクに対して安定給水を確保するためには、施設整備を計画的かつ着実に進めていく必要があります。
令和六年一月に発生した能登半島地震や、昨年の台風二十二、二十三号による八丈島での断水被害からも、災害時等における水の確保の重要性が明らかであります。
災害時等においても可能な限り給水を確保するため、水道局では、給水所の新設や拡充を行うこととしております。
私の地元である世田谷区では、今、和田堀給水所の拡充工事とともに、新たに新玉川給水所の整備を進めております。新玉川給水所は、都道、環八沿いに面して広大な面積を有する玉川浄水場の跡地に建設されているものであります。
そこで、新玉川給水所の整備目的についてお伺いいたします。
○塩田建設部長 現在、区部南部地域には拠点となる給水所がなく、和田堀給水所からの一系統のみの配水となっており、災害や事故時に断水や濁水が発生した場合、その影響が広範囲に及ぶ可能性があります。
このため、玉川浄水場跡地に配水池容量八万立方メートルの新玉川給水所を新たに築造するとともに、配水本管の二系統化に向けた管路整備を実施してまいります。
また、配水ポンプ所を新たに整備し、隣接する既存の玉川給水所と合わせ、配水区域を拡大いたします。これにより、世田谷区と大田区など約八十万人の給水安定性を向上させてまいります。
○たかく委員 新玉川給水所の整備によって、世田谷区や大田区などお住まいの方々約八十万人の給水安定性の向上を図れるということを確認させていただきました。
一方、この整備地は閑静な住宅地でもあり、大規模な施設を整備する場合には、周辺環境への配慮や、また住民の方々への丁寧な説明が欠かせないと考えます。
そこで、新玉川給水所の進捗状況と、周辺環境にどのように配慮していくご予定かお伺いいたします。
○塩田建設部長 新玉川給水所につきましては、令和五年度に既存施設の撤去工事を開始し、現在は本体工事に先立つ準備工事に着手するとともに、実施設計を進めております。
また、十メートルを超える高さの施設を築造することなどから、給水所の外観や整備用地内の環境計画等について、区の条例に基づく地元説明会をこれまでに三回開催し、参加者からは、施設の圧迫感の軽減、地域と調和した樹木の選定等に関する意見がありました。
今後は、これらの意見を踏まえ、引き続き実施設計を進めるとともに、準備工事における騒音、振動の低減や交通安全対策など、地元に配慮しながら着実に事業を推進してまいります。
○たかく委員 今後、事業が本格化することから、引き続き地元への配慮と丁寧な説明を行っていただき、着実に整備を進めていただきたいことをお願いいたします。
それから、この玉川浄水場跡地には、災害時に活躍する給水車の出動拠点が新たに整備されると聞いております。
首都直下地震がいつ起こるか分からない中、都は管路の耐震化など様々な取組を進めているところでありますが、未曽有の災害により水道管が破損し、大規模な断水になることにも備えていかなければなりません。
水道は生活を支えるライフラインであり、災害が発生するたび、給水に長時間並ぶ住民の姿がクローズアップされており、様々な自治体から駆けつける給水車を含め、出動準備を円滑に実施し、病院や避難所にできるだけ早く水を届ける対策が必要となります。
そこで、玉川浄水場跡地に給水車の出動拠点を整備する意義についてお伺いいたします。
○内田総務部長 災害時に断水が発生した際、円滑に応急給水を行うには、全国から集まる多くの給水車を受け入れる駐車スペースに加え、速やかに出動するための専用の設備が必要でございます。
玉川浄水場跡地は、広大な面積を有しており、複数の給水車が同時に出入りし待機できるスペースがあるほか、環状八号線沿いに位置し、他の主要幹線道路にも近く、東京以西の他府県からの応援隊がアクセスしやすい特性がございます。
こうしたことから、本用地を災害時の応援隊受入れ場所として位置づけておりまして、来年度、給水車がバックや転回することなく水の補充が可能となるドライブスルー形式の出動拠点の整備に着手し、災害時の応急給水体制をより一層強化してまいります。
○たかく委員 この玉川浄水場跡地の広大な面積と好立地を生かして、地域の安定給水だけではなく、災害対策にも資する施設が整備されるということで期待いたします。
日本の首都である東京が被災した場合には、全国から何十、何百台もの給水車が集結し、支援を行うことになります。水道局がしっかりと陣頭指揮を取っていただくように、その準備をお願いしたいと思います。
首都直下地震への備えは待ったなしであります。給水車の出動拠点をできるだけ早く整備していただくとともに、新たな施設の完成に向けて着実に工事が進められることを求めて、次の質問に移ります。
次に、スマートメーターを活用した見守り機能について伺います。
東京都の高齢化率は、今後も緩やかに上昇し、二〇五〇年以降に約二九％超になると見込まれております。超高齢社会においても、高齢者本人やその家族が安心して東京に暮らし続けられる取組は重要であります。
そのため、都議会公明党ではこれまでも、見守り機能について度々質疑を行い、昨年十一月の事務事業質疑でも、私は、局が実施している高齢者等への説明会の実施体制を拡充するように要望させていただきました。
そこで、改めて、見守り機能の説明会について、今年度までの実績、そして来年度の実施規模についてお伺いいたします。
○荒畑サービス推進部長 当局ではこれまで、スマートメーターが設置されております都営住宅及び公社住宅におきまして、説明会を四回実施いたしました。
来年度は、スマートメーターの設置拡大に合わせまして、都営住宅等において、区部三十回、多摩地区十回、合計四十回の説明会の開催を予定しています。
○たかく委員 今のご説明では、四十回の説明会を開催予定しているとのことであります。
回数を増やすことは必要である一方で、見守り機能を利用するために東京都水道局アプリの登録が必要であり、スマートフォン操作に不慣れな高齢者にとってはハードルは高いものと考えます。
このため、高齢者にも分かりやすい説明を実施するとともに、多くの参加者を集められるような内容とすることが必要であります。
そこで、説明会を開催するに当たって、どのような工夫を行うのか、具体的な実施方法についてお伺いいたします。
○荒畑サービス推進部長 これまでに実施いたしました説明会では、アプリ導入の前に、スマートフォンの使い方がハードルになっている、アプリの登録手続を丁寧に教えてほしいといった声をいただきました。
こうした声を踏まえ、来年度は、高齢者向けに関係局が実施いたしますスマホ教室と連携し、スマートフォンの使い方とセットとなった見守り機能の案内を実施いたします。
また、本人や離れて暮らす家族等を対象に、アプリの使い方や機能を分かりやすく説明する動画を新たに制作いたしまして、説明会やホームページで公開してまいります。
引き続き、こうした説明内容の充実を図った上で、見守り機能の利用拡大につなげてまいります。
○たかく委員 今の見守り機能などの利用拡大を図るためには、当然ながら、スマートメーターの導入拡大が前提となります。
水道局では、令和六年度までにスマートメーターを約十三万個導入し、令和七年度から十年度まで四年間で百万個導入に向けて取組を加速しております。
こうした導入拡大の取組は大いに評価するものである一方、スマートメーターは従来のメーターに比べ高価であり、普及を円滑に進めるためには調達コストの削減が必要不可欠であると考えます。
そこで、スマートメーターの調達コストの削減に向けた取組についてお伺いいたします。
○藤川給水部長 当局では、スマートメーターの調達コスト削減に向け、仕様を一部緩和して小型軽量化を図った分離型スマートメーターや、構成部品が少ない一体型スマートメーターについて、順次導入を開始しております。
令和七年度からの百万個導入に当たっては、こうしたメーターを現在の約四万個から、来年度からの三年間で約三十万個拡大し、さらなる市場活性化を図ってまいります。
また、計量法において八年と定められている水道メーターの検定有効期間の延長に向けて、公益社団法人日本水道協会によるメーター性能調査や、国における法令改正の議論に協力しており、引き続き動向を注視してまいります。
さらに、協定を締結している横浜市や大阪市などと連携し、データ形式や各種仕様の共通化を進めることでスケールメリットを拡大し、さらなる費用削減を目指してまいります。
○たかく委員 スマートメーターの導入拡大に向けたコスト縮減について、多面的に取組が行われていることは確認いたしました。都民サービスの向上に資するよう、引き続き実効性ある取組をお願い申し上げます。
次に、国際貢献について何点か質問させていただきたいと思います。
水道局はこれまで、途上国をはじめとした海外都市の漏水防止など、水事情の改善に向けて、技術協力や人材育成支援等を長年にわたって実施してきました。
一方、近年では、激甚化する自然災害や気候危機などの課題が、都市において先鋭的に現れております。
東京都は、世界の都市が共通して抱えるこのような課題の解決を目指し、G-NETSを設立するなど、海外都市との知見の共有や連携強化を図りながら、持続可能な社会の実現を目指しております。
水道局においても、こうした動きに合わせ、これまで以上に国際展開の取組を推進していくべきと考えます。
そこで、現在、水道局ではどのような考えの下で国際展開を行っているのか、見解を伺います。
○鈴木企画調整担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 当局ではこれまで、国際会議等での知見の発信、共有や、海外水道事業体との交流のほか、培ってきた技術やノウハウを活用し、途上国の課題解決に資する支援を中心に国際展開を推進してまいりました。
令和七年三月には、都の海外都市との連携強化の動きも踏まえ、海外水道事業体から先進的な取組を自らも学ぶ視点を新たに加え、当局の取組方針である東京水道の国際展開を改定いたしました。
この方針では、世界への情報発信、知ってもらう、海外都市との交流、つなげる、人材の育成、育てる、という三つの視点を定め、現在、事業を推進しているところでございます。
○たかく委員 ありがとうございます。今の答弁では、世界への情報発信、知ってもらう、そして海外都市との交流、つなげる、人材の育成、育てる、という三つの視点を定めて、今、取り組んでいるということは理解しました。
都の動向を踏まえ、これまで取り組んできた途上国支援等に加えて、先進都市から水道局自らが学んでいく姿勢は極めて重要であります。
この三つの各視点で、どのように取組を行っているのか伺います。
○鈴木企画調整担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 当局では、世界への情報発信の取組として、海外水道事業体が多数参加する国際会議に出席し、東京の水道水の安全性や低漏水率の維持等の説明や調査研究の発表を行うなど、知見の共有を推進しております。
また、海外都市との交流の取組として、海外先進都市を訪問し、双方の水道技術や事業運営手法等について意見交換などを行うほか、オンラインでも情報共有できる関係を構築しております。
さらに、人材育成の取組として、海外水道事業体の研修、視察受入れを行い、漏水防止や浄水処理など多岐にわたる技術やノウハウを伝え、海外水道事業体の人材育成に貢献しております。
来年度は、アメリカやシンガポールなど先進的な事業体との交流や知見の共有を進めるほか、アフリカ、ルワンダ国の水道事業体から職員を受け入れ、専門的なOJTの実施などを行ってまいります。
○たかく委員 引き続き、この三つの視点に基づく様々な海外水道事業体等との交流を通じて、水道事業全体のレベルアップにつなげていただきたいと思います。
次に、財政運営について何点か伺います。
私は、昨年の事務事業質疑では、令和七年度予算と令和六年度決算に着目し、現行の経営プラン期間中の財政運営における物価高騰の影響、資金調達、コスト縮減や今後の方向性などを確認したところです。
今日の質疑では、それらを踏まえて、新たな経営プランにおける財政運営について確認してまいりたいと思います。
水道事業は、多くの施設や管路によって構成される装置産業であり、計画的な更新はもちろん、地震や災害への備えも必要であります。全国の水道事業体では、人口減少に伴う料金収入の減少などにより、老朽化への対応や耐震化が進んでいないケースもあると聞いておりますが、東京の水道は、首都東京を支えるインフラとして、対策に万全を期す必要があります。
そこで、新たな経営プランの財政収支見通しでは、単年度の施設整備費が平均二千三百億円とされておりますが、こうした費用をどのように見込んでいるのか、見解を伺います。
○内田総務部長 新たな経営プランでは、安定給水のための施設整備として、予防保全型管理による施設の長寿命化や更新の平準化をはじめ、大規模浄水場の更新に向けた代替浄水場の整備などに取り組んでいくこととしております。
また、これまで進めてきた施設、管路の耐震化や電力の自立化などに加え、新たに地域配水の骨格となる管路の重点的な耐震継ぎ手化や、計装設備の二重化、可搬式浄水設備の導入など、災害に備えた施設整備についても進めてまいります。
こうした取組に必要な経費について、これまでの施設整備の実績や現在の進捗状況、物価や労務単価の上昇などを踏まえ、単年度の施設整備費の平均を二千三百億円と推計しております。
○たかく委員 今のご答弁では、耐震化対策などの費用はしっかりと見込まれているとのことでありますが、重要なのは、計画をしっかりと実行に移され、都民の安全・安心につながっていくことであり、水道局には事業を着実に進めていただくよう求めておきます。
この二千三百億円の施設整備費の財源として、新たな経営プランでは、企業債を積極的に活用していくこととされております。しかし、令和六年三月に日銀がマイナス金利を解除して以降、日本経済は金利のある世界に変化し、それ以降も政策金利の引上げと連動し、銀行などの金利も上昇を続け、昨年十二月には長期金利の指標となる十年物の国債利回りが二％を超える状況になっております。
こうした状況により、企業債の利率も上昇しており、また今後も国が積極財政を進めていく中では、長期金利がさらに上昇していく可能性があります。
そこで、企業債利率の上昇が財政運営に与える影響と、それに対してどのように対応していくのか、見解を伺います。
○内田総務部長 企業債の利率は、償還完了に至るまで発行時点のものが適用されますため、利率が上昇しても、これまでに発行した企業債に係る利息が増加するわけではなく、直ちに財政運営に影響を与えるものではございません。
一方で、今後、施設整備や過去の企業債の償還の財源として、新規債や借換債を積極的に活用することとしておりまして、利率の上昇に伴う支払い利息の増加が財政運営に影響を及ぼす可能性も想定されます。
こうした中にあっても、できる限り料金水準を維持した安定的な財政運営を行っていくとの基本的な考えの下、毎年度の財政状況を踏まえた事業の適切な見直しや不断の経営努力に継続的に取り組んでまいります。
○たかく委員 最近のイランの問題であるとか、この金利の動向は、先行きが不透明な状況であり、今後、急激に金利が上昇することも十分考えられます。
財政運営に影響が出る可能性があるとの今の答弁でありましたが、料金収入が大きく増加することは望めない以上、財政状況を維持するためには、経営努力による料金以外の収入を増やすとか、コストを削減することが重要であります。
そこで、最後にお聞きいたしますが、これまでの経営努力の実績と今後の取組についてお伺いいたします。
○内田総務部長 現行の経営プランでは、五年間で百五十億円の経営努力を目標とし、省エネルギー型設備の導入による動力費の削減や、運転管理の効率化、未利用地の売却による収入確保などに取り組んでまいりました。
その結果、令和六年度末時点で、計画値を約二十九億円上回る約百一億円の経費縮減と収入確保を達成しており、七年度においても着実に取組を進めております。
新たな経営プランでは、経営努力の目標を三年間で百億円といたしまして、政策連携団体への業務移転による事務事業の効率化、工事コストの縮減やシステム再構築による運用経費の節減などに取り組んでまいります。
また、計画期間中におきましても、取組内容を不断に見直し、さらなる経費縮減と収入確保を図ってまいります。
○たかく委員 水道は、都が目指す安全・安心な世界で一番の都市の実現に不可欠なインフラであり、今後、水道事業を取り巻く環境が厳しくなっていく中でも、安定給水を確保していかなければなりません。
新たな経営プランの下、将来を見据えた取組を確実に推進し、持続可能な東京の実現につなげていくように要望し、質問を終わります。
○おくもと委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後三時一分休憩
午後三時二十分開議
○おくもと委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○福手委員 よろしくお願いします。日本共産党の福手ゆう子です。
では、質問をしていきます。
まず、今回改定される水道施設整備マスタープランでは、水需要の見直しについて、水使用の変化の要因の一つに、物価、人件費、エネルギー価格などの高騰や金利の動きなど社会経済状況がありますが、局としてどう見ているのか伺います。
○石田浄水部長特命担当部長兼務 水道需要は、人口動態やライフスタイル、社会経済状況に加え、気候変動等、様々な要因により変動するものと認識しております。
○福手委員 続けて伺います。水使用の変化について注視する点のもう一つに、コロナの影響が続いているかどうかを判断できない部分があるということですが、国は五類に変更し、都もコロナ関連の事業を既に終了していて、コロナ終息と見ています。
水需要の見直しを検討する上で、これらの状況をどう捉えているのか伺います。
○石田浄水部長特命担当部長兼務 新型コロナウイルス感染症の流行後の使用水量の変動が一過性のものか否かにつきましては、引き続き注視していく必要があると考えております。
○福手委員 水需要の見直しをする際には、長期にわたる需要を見据えることが必要だとあります。
そうした中、今回は水需要見通しをするタイミングではないという判断がありました。判断の要因の一つには社会経済状況があり、まだ物価高騰が続いていて、どう社会が動いていくのかを注視する必要があります。また、コロナの影響が続いている、それをどう判断するのかも注視する必要があります。こうしたことが判断の材料となっています。
都内の経済や生活の状況をどう見るかというのは、安定的な水道事業を運営する上で大事な部分だと思いましたので、確認をさせていただきました。
では、今後の見通しとしてお聞きしますが、今の状況がしばらく続く、または変化が緩やかな場合、改定の時期はいつ頃になる見通しなんでしょうか。
○石田浄水部長特命担当部長兼務 水道需要は様々な要因により変動するものでございますことから、引き続きこうした要因の動向を注視しつつ、適宜適切に見通してまいります。
○福手委員 では次に、改定される経営プランに関わって伺います。
経営プラン二〇二六では、社会情勢の変化に応じるために五年計画から三年計画とし、水道料金水準は現状維持が可能とあります。
十年間の財政収支見通しでは、累積収支過不足額は改善傾向ですが、水道料金の水準の維持というのはどこまで見通しを立てているのか伺います。
○内田総務部長 新たな経営プランでは、計画期間の三年間は現行の料金水準を維持した経営が可能と見込んでいるものでございます。
引き続き、できる限り料金水準を維持した安定的な財政運営を行っていくとの基本的な考えの下、毎年度の財政状況を踏まえた事業の適切な見直しや不断の経営努力に取り組んでまいります。
○福手委員 料金水準の現状維持はプランの三年間についてで、それ以降はできる限り維持をするという基本的な考えとしているということでした。
経営プランでは、企業債の積極活用、浄水場の積立金の取崩しを行っていくとありますが、その結果、料金水準に影響が出ることはあるのでしょうか。
○内田総務部長 新たな経営プランでは、企業債の積極的な活用や大規模浄水場更新積立金の取崩しなどにより、安定給水のために必要な施設整備等を着実に推進しつつ、現行の料金水準を維持した安定的な財政運営が可能と見込んでおります。
○福手委員 浄水場の積立金は六百七十五億で、そのうち六百二十億を使う計画となっています。
料金水準については、先ほど答弁でもありましたが、計画期間の三年間は維持が可能ということです。
水需要は状況をしばらく見るとし、そして財政収支見通しも示している、そういう中で、なぜ今回の経営プランの期間を短縮したのでしょうか。二年早める、その理由を伺います。
○内田総務部長 現行の経営プランの計画期間である令和三年度からの五年間におきまして、水道事業を取り巻く環境は不確実性を増すとともに、社会状況の変化のスピードも加速してございます。
こうした状況に的確に対応していくため、新たな経営プランでは、計画期間を現行の五年間から三年間に短縮することといたしました。
○福手委員 物価高騰や人材不足の状況を踏まえて、十年間の財政収支の見通しをされていると思われますが、その上、変化する社会状況に対応する必要があるということで、計画期間を二年短縮したということでした。
では次に、経営方針には、水道は地域における共有財産であるという意識の醸成を新たに位置づけていますが、なぜこの方針を入れたのか、認識を伺います。
○内田総務部長 水道法に基づき、国が定めた方針におきまして、水道は地域における共有財産であるという意識を醸成することが重要であるとされていることを踏まえ、当局では、お客様との双方向コミュニケーションなどを通じ、共有財産としての意識の醸成を図る取組を進めていくことといたしました。
○福手委員 国の方針を踏まえて、共有財産としての意識醸成を図ることを進めていくということです。
続けて伺いますが、一方で、これまでの経営プランの経営方針にあった、お客様サービスの向上という言葉がなくなっていますが、その見解を伺います。
○内田総務部長 新たな経営プランの経営方針では、お客様サービスの向上を一層深化させ、お客様との信頼関係を深め、水道は地域における共有財産であるという意識の醸成を図ることとしております。
また、経営方針を具体化する施策の柱に、お客様とつながる水道を掲げ、お客様サービスの一層の向上に取り組むこととしております。
○福手委員 お客様サービスの向上の深化が、水道は地域における共有財産であるという意識の醸成を図ることにどうつながるのか、都民には理解しづらいと率直にいって思います。水を大切にすることや節水を心がけることなどは都民には浸透していることで、水は限りがある資源で共有の財産であるということも都民の中に既にあるものだと思います。
水道は地域における共有財産という意識を醸成するのを強調する目的は、人口減少で料金収入の減少や施設の老朽化、人材不足にどう対応するのかなどの課題に、水道料金の見直しで対応するということなどが念頭にあるのではないでしょうか。
経営方針からなくなってしまったお客様サービスの向上という言葉には、公営企業という側面もありますが、やはり大本は、水道法が掲げる、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とするというところにあると考えます。この立場を貫いていただくことを改めてお願いしたいと思います。
次に、包括委託について伺います。
令和八年度から、小作浄水場が性能発注の包括委託になります。それによって、どういう財政的な影響が出るのでしょうか。また、性能発注の包括委託を決定する上で、どのような比較検討がされたのか伺います。
○石田浄水部長特命担当部長兼務 小作浄水場の業務を性能発注方式により包括委託するに当たりましては、人件費の比較などのコスト検討を行った上で導入を判断いたしました。
○福手委員 コストの検討がされ、人件費が削減できる包括委託を導入したということです。
営業所も二か所が委託されていますが、財政的な影響はどうなのか、また営業所は経営プランの期間中に全ての営業所が委託となる予定なのか伺います。
○荒畑サービス推進部長 営業所につきましても、同様に検証を行いながら業務移転を進めておりまして、令和十年度まで重点的に進めてまいります。
○福手委員 営業所も、人件費削減で直営から東京水道へ業務移転をしてきたということです。
営業所は、都民の生活に密着した水道サービスに関する窓口業務です。地域の住民と日常的な関わりがあります。直営は残り五営業所となりました。令和十年度までに委託を重点的に進めるという答弁でしたが、人件費削減を理由に直営をなくし、全て委託にしてしまうということは、地域住民と直接関わる業務は都の職員が行う必要はないという判断をしたというふうに思えてしまいます。都としての責任を逃れることになるのではないでしょうか。全て委託にしてしまっていいのでしょうか。見直すことを求めておきます。
浄水場の包括委託や営業所の委託で人件費が削減できるとおっしゃられますが、新年度は四・二億円の事務事業の人件費節減とあります。委託による人件費節減額と、それに対する委託費の人件費の増額、これが幾らなのか伺います。
○内田総務部長 新たな経営プランでは、不断の経営努力の一環として、グループ経営の推進など事業運営体制の見直しにより事務事業を効率化することとしておりまして、令和八年度においては、政策連携団体への業務移転として二・四億円を見込んでおります。
○福手委員 東京水道へ委託することで、人件費が二・四億円削減されるということです。人件費の削減は、働く人に負担を押しつけることになるのではないでしょうか。
東京水道の職員の方々が一生懸命働いていることは私も存じていますが、どこかでそれによるしわ寄せが行くのではないかと考えます。見直しを求めておきたいと思います。
次に、脱炭素に向けた取組について伺います。
水道局は、二〇三〇年までに温室効果ガス排出量を五〇％削減することを目指していますが、その達成のためには、残りの五年間の大半を占めるこの新プランの三年間で大きく進めることが求められていますが、取組内容を伺います。
○鈴木企画調整担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 当局では、二〇三〇年カーボンハーフの実現に向け、CO2排出量の削減に取り組んでおります。
具体的には、太陽光や小水力発電設備の導入など、再生可能エネルギー利用拡大のほか、省エネ型ポンプ設備の導入などに取り組んでおります。
○福手委員 三園浄水場に実験施設を整備し、そこへ供給するための水素燃料電池を導入するというふうにしていますが、現状と課題を伺います。
○野澤設備担当部長 当局では、三園浄水場内に新たな実験施設を整備するとともに、実験施設に対し電力供給可能な水素燃料電池を導入することとしております。
導入に当たっての課題としては、高圧ガス保安法や騒音規制法等への対応があり、現在、具体的な運用方法等について検討しているところでございます。
○福手委員 二〇三〇年までのあと五年でカーボンハーフを実現させるためには、どれだけ無駄なく効率よく省エネをしていくかが問われています。将来的に社会が再エネで大部分の電気が賄われるような状況になり、電気が余るような状況になったときに、水素で蓄電するという需要はあると思いますが、現在は発電の大半が火力発電で賄われている状況なので、三〇年までにカーボンハーフを実現するには、再エネの電気をそのまま利用した方が効率がよく、現時点で水素活用を導入することは効果的でないと考えています。
水素は使用時にCO2を排出しませんが、化石燃料でつくられるグレー水素であれば、製造過程などでCO2を大量に排出することになります。また、再エネでつくられたグリーン水素の場合は、サプライチェーン全体で輸送時にCO2が排出されます。コストと効果の十分な検証もなく、何でも水素にするというのはいかがなものかと思っています。
答弁でも、まだ課題があるということでしたが、再エネを増やすことと、そして省エネを進めること、これを強調しておきたいと思います。
次に、水道基本料金無償臨時特別措置について質問いたします。
水道局は、令和八年度、水道基本料金無償臨時特別措置を再度行うことにしたのは、私たち共産党都議団も求めてきたことであり、重要ですが、これ、再度行うことにした理由を伺います。
○内田総務部長 今回の水道料金に係る基本料金無償臨時特別措置は、今年の夏に予想される暑さに備え、都民がエアコンなどの利用を控えることのないよう、光熱水費の負担軽減を図るため、都民生活の応援にも資する暑さ対策として、今年の夏に限り臨時的な特別措置として実施することとなったものでございます。
○福手委員 今年の夏に予測される暑さに備えてということでした。
しかし、暑さは年々深刻になっています。暑さ対策を目的に行うのであれば、今回に限った予算にする理由が分かりません。単年度ではなく、継続して行うべきものと考えますが、なぜ今年の夏に限っているのか伺います。
○内田総務部長 今回の措置は、今年の夏に予想される暑さに備えた、都民生活の応援にも資する暑さ対策として、今年の夏に限り臨時的な特別措置として実施することとなったものでございます。
○福手委員 同じ答弁を繰り返されましたが、なかなか納得できるものではないと思います。都民への説明も苦しいのではないでしょうか。
次、伺いますが、都民生活の応援にも資するというのであれば、夏には限らず生活応援することが求められているのではないでしょうか、伺います。
○内田総務部長 今回の措置は、今年の夏に予想される暑さに備えた、都民生活の応援にも資する暑さ対策として、今年の夏に限り臨時的な特別措置として実施することとなったものでございます。
○福手委員 これも同じ答弁でした。暑さ対策だというのであれば、毎年、気候変動で酷暑になっています。それでも、今年の夏に限定した暑さに対する予算だとおっしゃいます。
都民の生活応援だともいわれているので、それであれば、異常な物価高騰で都民の暮らしが苦しいという状況ですから、夏に限定しないで都民の生活を応援してほしいのですが、これも今年の夏に限定した生活応援の予算だとしています。これでは、今年の夏に限定している、その根拠が分かりません。
大阪府寝屋川市は、一般家庭の水道基本料金十七か月分に当たる約一万八千円を給水契約者に給付しています。これは国の臨時交付金を活用して行っていますが、なぜ水道基本料金で給付する方法としたのかといいますと、やはり素早く確実に多くの人に行き渡るというところをポイントとしていました。
都としても、物価高、光熱水費高騰の中での生活応援でもある水道基本料金の無償化なんですから、今年の夏に限定しないで実施していただきたいと思います。
水道局が行ったアンケートでは、暮らしが助かったという声がたくさん寄せられています。こうした声は局もご覧になっていると思いますが、都民の声に応えるものへ拡充するよう、財務局と検討していただくことが求められているのではないでしょうか。重ねて要望しておきます。
水道基本料金無償化は、都民の生活を支えているということでは、給水停止件数にもその影響が出ていることが分かります。
伺いますが、水道基本料金無償の措置を行ったことと給水停止件数の減少との関係について、どうなっているのか伺います。
○荒畑サービス推進部長 当局では、水道料金のお支払いがなく給水停止の対象となった債権を、未納カードとして管理しております。
水道の基本料金無償臨時特別措置後の未納カードの発行枚数が減少したことは確認しておりますが、お支払いに関するお客様の個別の事情は把握しておりません。
○福手委員 お客様の個別の事情は把握していないといわれましたが、今回要求しました資料の一二ページ、ご覧ください。月ごとの給水停止件数が載っていますが、これを見ますと、十一月以降から大幅に件数が減っているのが分かります。無償化の措置を取られたのが、六月から九月、または七月から十月でした。六、七月の水道料金の請求額は七月末で確定し、八月に請求が来ます。そこでもし支払いが滞納すると、請求日から給水停止まで百二十日かかるので、十一月中に停止が始まります。十一月以降の給水停止件数が、十月の一万四千件から五千件減っていて、そして十二月はさらにそこから千三百件減っていて、一月はまたさらに千五百件減っているんですね。これは、一人暮らしの方など使用量が少ない世帯は、従量料金の請求も五立方ですとゼロ円ですから少ないので、そういった方が今回の基本料金無償化によって滞納に至らなかったということです。
このように、給水停止の件数が減少しているというのは大きな変化です。無償化の時期とも重なっていますので、個別の事情ということで把握していないとおっしゃいましたが、ぜひ把握をしていただきたいと思います。
水道基本料金無償特別措置は、多くの都民の方々から暮らしが助かったと歓迎がされています。それによって給水停止に至らない都民が多くいました。そのことを、局としてはどのように受け止めているのか伺います。
○荒畑サービス推進部長 当局が昨年九月に実施いたしました基本料金無償特別措置に関するアンケートにおきまして、そのようなご意見があったことは承知しております。
なお、繰り返しのご答弁になりますけれども、お支払いに関するお客様の個別の事情は把握しておりません。
○福手委員 アンケートにはどのような声があるかと少しご紹介しますが、ある方は、物価高もあり一人暮らしには助かりますと、給料が上がらず、物価は上がり、ぎりぎりの生活ですのでありがたいですという声や、また、大変助かっています、今月から年金生活、節約するところは節約しないとやっていけません、こういう声がありまして、先ほど局からもアンケートの声、承知しているという答弁されましたが、アンケートではこうした暮らしが助かったという声、たくさん寄せられています。
東京都が行っている都民生活に関する世論調査からも、生活が苦しいと答えている方が増えています。しかし、こうやって基本料金無償化を実施し、都民の暮らしに寄り添えば、暮らしは助かり、そして滞納も減っていきます。そのことが示されています。だからこそ、郵送催告で給水停止を行うやり方はやめるべきであり、暮らしに寄り添う対応、訪問催告に戻すべきであることを併せて申し上げて、次の質問に移ります。
水道メーターの検針員の暑さ対策についてです。
検針員の業務というのは、雨の日も風の日も雪の日も決められた検針日に行う厳しい仕事です。さらに、夏の時期は、炎天下の中、検針で各戸を回って熱中症になったという声も聞いています。検針員の暑さ対策の重要性を、水道局はどう認識しているのか伺います。
○荒畑サービス推進部長 現場作業を行います検針員の暑さ対策は重要であると認識しております。
そのため、当局では、各検針委託会社に対しまして、定期的な連絡会等を通じて熱中症予防に関する情報の提供や注意喚起を図るとともに、各社の取組を情報共有しております。
○福手委員 検針員の暑さ対策は重要と述べられました。暑さ対策については、検針委託会社とで行う連絡会でその対応を行っているということでした。
では、検針員の制服についてお聞きしますが、検針員の制服は仕様が定められています。仕様書には、冬服、夏服、防寒着と、そしてデザインや生地の規格、素材、こういったことが指定されています。
これまで、暑さへの対応として、この仕様書の変更というのはされてきたのでしょうか。変更内容と変更時期も併せて伺います。
○荒畑サービス推進部長 徴収事務委託契約で検針委託会社が作成いたします制服は、平成十一年度の仕様書から定めております。また、平成二十年度の仕様書から、夏服上着は通気性等を考慮し、必要な素材を選択できるよう変更いたしまして、検針委託会社の判断による制服としております。
○福手委員 暑さ対策という点で制服は重要です。今だと、汗を吸って速く乾く素材の服や、冷感機能のある素材の服などいろいろありますが、仕様書では、通気性を考慮し、必要な素材を選択することができると変更されていることが分かりました。
一方、検針員の方の中には、ファンつきの服を既に使用されている、そういう会社もあります。検針員の制服は青と黄色で目立ちます。袖には指定のワッペンがあります。しかし、その上からファンつきの服を着ると、制服が隠れてしまうことを心配されています。つまり、検針で個人の私有地に入るので、不審者と間違われないようにする必要があるということなんです。安心して業務を行っていただく上では、こうした課題も含めて連絡会で検討していただくことをお願いしておきます。
ただ、先ほどより、検針委託会社との連絡会で暑さ対策について情報共有や注意喚起ということでしたが、その範囲の対応でいいのか、もっと局として積極的な対応をするべきではないかと私は思います。
新年度は、全庁的にも熱中症対策が強化拡充されています。酷暑の中の検針業務を行う検針員の暑さ対策、水道局としてはどう対応するのか伺います。
○荒畑サービス推進部長 当局では、各検針委託会社に対しまして、定期的な連絡会等を通じて熱中症予防に関する情報の提供や注意喚起を図るとともに、各社の取組を情報共有しており、それぞれの判断によりまして、空調服の着用や保冷剤の携帯など様々な取組を行える仕組みとなっております。
○福手委員 それぞれ会社の判断で熱中症対策が行える仕組みになっているということでした。確かに、水道局が暑さ対策はこれを使ってくださいと限定してしまうより、現場の人の意見や選択があって、それで会社が決めていくということは必要です。その場合、先ほどの制服の問題もそうですが、制服が隠れるという問題ですね、それだけではなくて、やはり特に経費に関しても、局と検針委託会社とで話し合うことが必要だと考えます。安全で安心して検針業務に就いていただけるよう、局としても積極的に取り組まれることを要望して、次の質問に移ります。
災害時の対応について伺っていきます。
地震などで給配水管が被災しますと、漏水や断水が起こります。浄水場から各地域へ水を運ぶ配水管と、配水管から各家庭のメーターまで水を届ける給水管までは、水道局が管理をしています。
漏水が起きた場合、どういう対応がされているのか、まず区部について伺っていきます。
災害時に給配水管が被災した場合、現場へは、どこにいる職員が駆けつけるようになっているのでしょうか。
○藤川給水部長 区部におきまして、災害時に管路被害が発生した場合、原則として当該区域を所管する支所の職員が現場対応を行います。
○福手委員 区部には支所が七か所にあります。支所には技術系の職員が常駐しているため、平時の日中の事故の対応もそうですが、災害時においても、その地域を所管している支所から職員が現場に向かって対応するということが分かりました。
しかし、夜勤は基本的にないということでしたので、夜間早朝の場合というのは、漏水などの対応はどこが行っているのでしょうか。
○藤川給水部長 平常時の夜間休日等において、区部で管路の漏水が発生した場合、水道緊急隊の職員が対応を行います。
○福手委員 平時の夜間と休日等の対応は、水道緊急隊がされているということです。平時は対応ということですが、水道緊急隊は、主にどういう役割がある方たちなんでしょうか。何名いるのか、そして待機場所はどこなのか伺います。
○藤川給水部長 水道緊急隊は百名体制の組織であり、その役割は、主に震災発生後三日以内に首都中枢機関等への水道水の供給ルートを確保することでございます。
活動拠点は杉並区の和泉庁舎であり、夜間休日等においては、これに加え、葛飾区に区部東部の出動拠点を設けております。
○福手委員 主な役割は、首都中枢機能、例えば国会など、ここを震災発生後三日以内に復旧させること、その任務を行うために、水道緊急隊は日中はその訓練をされていて、とても高い技術力を持った部隊だということです。
災害時はこうした役割がありますが、平時の夜間休日は、二十三区内の事故対応を、杉並と葛飾の二か所に拠点を分けて対応していることが分かりました。
体制は、庶務担当の十名を含めて百名体制、そして一隊十八人で五隊つくり、二交代制で夜間や土日にも対応しているということでした。
では、これまで区部について伺ってきましたが、多摩地域では、災害時に被災場所、漏水などの事故現場、こういったところへの対応はどうなっているのでしょうか。所属や人数、平時の状況などを伺います。
○成田技術調整担当部長 多摩地区におきまして、災害時に管路被害が発生した場合、原則として当該区域を所管する給水管理事務所の職員及び東京水道株式会社の管路管理事業所の社員が現場対応を行っております。
これら管路の漏水対応を担当している人数は約八十名でありまして、平時においても二十四時間対応可能な体制を構築しております。
○福手委員 多摩地域では、局職員が常駐する給水管理事務所が三か所、東京水道の管路管理事業所が九か所あって、エリアの管理をされています。現場対応は八十人で、夜間も含めた二十四時間体制で事故対応を行っていることが分かりました。
現場で実際対応する場合は、職員だけではなく、工事事業者も入っての対応となります。担い手不足の課題がある中で、それでもやはり水は使えないと命や健康に直結する、そういう重要なインフラですから、引き続き対応の強化が求められていると思います。
平時の事故対応も含めて、体制をしっかりと取って対応していただくことをお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○江崎委員 参政党の江崎さなえです。よろしくお願いいたします。
まず初めに、渇水対策について伺います。
気象庁のデータによると、小河内エリアの今年の一月から過去半年の降水量は、過去三十年の平均の五六％となっています。本年二月十六日には、多摩川水系で日野市を流れる一級河川の浅川において、少雨の影響により川底が露出する瀬切れが発生しました。
現在、東京が水源としている利根川水系及び多摩川水系において、ダムの貯水量は平年を下回っている状況です。特に、利根川水系は水源の八割を占めており、都民生活への影響が懸念されております。
今回の小雨について、気象庁は、平年の三割程度の降水量しかない状態が数か月にわたって続いていると指摘をしており、想定を上回る少雨の影響により、それぞれの水系のダムの水位が同時多発的に低下している現状となっており、渇水に対して都民が不安に思っているという方も少なくないのではないかと思います。
そこで、渇水の際、原水をどのように活用しているのか、対応策を伺います。
○石田浄水部長特命担当部長兼務 当局では、原水の安定的な運用を図るため、利根川水系と多摩川水系の原水を相互融通できるよう、朝霞浄水場と東村山浄水場との間に原水連絡管を設けており、渇水時には取水量を調整しております。
渇水の際には、水源状況等を注視しながら適切な取水に努め、都民生活への影響を可能な限り抑えることとしております。
○江崎委員 ありがとうございます。ただいまのご答弁から、利根川水系と多摩川水系の原水を相互融通する仕組みを整備し、渇水時には取水量を調整するなど、安定的な供給に向けた対応が図られていることを理解いたしました。
このような水の安定供給を支える仕組みについて、知っている都民は少ないのではないかと感じます。私たちが日々当たり前に使っている水も、その裏で安定供給を守るための様々な工夫や努力が重ねられております。こうした努力、取組を都民に知っていただくことは、水資源の大切さへの理解を深め、都民の安心感にもつながるものと考えております。
こうした取組について、分かりやすく情報発信を行っていただくとともに、引き続き、水源の状況を注視しながら、都民生活への影響を最小限に抑えるため、柔軟かつ適切な水の運用に努めていただきたいと思います。
次に、経費削減について伺います。
東京水道経営プラン二〇二六によると、令和八年から十年までの三年間で百億円の経費削減と収入確保に取り組むとされております。その内訳は、経費削減が約八十九億円で、収入確保が約十一億円となっており、特に既定経費では約六十四億円もの削減を見込んでおります。建設、維持管理コストを縮減することにより、既定経費を削減するとしています。
しかし、資材価格や労務費の高騰が続く中で、こうした既定経費を削減することにより、事業水準の低下につながる懸念があると考えております。また、三年間で六十四億円ものコスト削減が現実的に可能なのか疑問があります。
そこで、削減対象となる建設、維持管理コストとは、具体的にどのような費用を指すのか、また、どのような手法により削減を図るのか伺います。
○内田総務部長 経営努力の対象といたします建設コストは、施設整備に要する費用全般を指してございまして、施工時間の深夜から昼間への見直しや使いやすく効率的な施工につながる材料の導入、経済的な工法の採用などにより、費用縮減することといたしております。
○江崎委員 ただいまの答弁では、使いやすく効率的な施工につながる材料の導入や経済的な工法の採用などにより、建設コストの縮減を図るとのことでした。
しかし、資材価格が高騰している中で、過度にコストを抑えた材料や工法が採用されることがないか危惧をしております。安全性や品質が損なわれることがあってはなりません。
また、経費削減を優先するあまり、必要な人材や技術力が失われてしまえば、結果として水道事業の安定的な運営そのものに影響が生じかねません。都民生活を支える基幹インフラである水道事業の水準が損なわれることがないように、必要な人材の確保と技術力の維持を重視した事業運営を求めます。
次に、資産有効活用等で未利用地を売却とありますが、水道局が保有している未利用地にはどのような土地があるのか伺います。
○高角経理部長 現在、当局が所有する未利用地は、施設の統廃合などにより不用となりました配水池などの用地や、組織の改編などにより生じました事業所跡地などがございます。
○江崎委員 ありがとうございます。先ほど銀川理事からも質問があり、二十八か所の場所があるということで、私としては、安易な売却によって将来必要となる土地を失うことがないように、長期的な視点に立って適切な資産管理を行っていただきたいということを求めさせていただきます。
次に、三園浄水場で導入しているAIシステムについて伺います。
水道事業を取り巻く環境は、人手不足や技術職員の減少などにより厳しさを増しており、業務の効率化に向けてAIなどのデジタル技術の活用が必要不可欠となっております。
一方で、AI導入が進む中、判断の多くをAIに依存することにより、職員が知識や経験を十分に蓄積できず、将来的に現場で判断力が低下することへの懸念があります。そのため、AIの活用による効率化を進めつつ、職員の技術力や判断力の向上を図る人材育成も重要であると考えます。
そこで、三園浄水場で使用しているAI活用の内容とその目的について伺います。
○野澤設備担当部長 当局では、浄水場での浄水処理における薬品の注入量について、水質検査の結果と職員の経験則によって決定しておりますが、この経験則はマニュアル化が難しく、経験の浅い職員への技術継承が課題でございます。
こうした経験の浅い職員を支援するため、ベテラン職員の経験則を学習させて凝集剤の注入量を予測するAIを令和三年度に三園浄水場に導入し、データ学習及び検証期間を経て、令和五年八月から本格的に運用しております。
○江崎委員 マニュアル化が難しい薬品の注入量の判断を補うため、あくまでもサポートとしてAIを導入しているということが理解できました。今後も、こうした技術の精度向上に向けたデータの蓄積を図るとともに、職員の技術力や判断力の向上につながる人材育成にも、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
AIの活用に当たっては、蓄積されるデータの管理も重要となっております。導入企業が外資系である場合、データが国外のサーバーに保管される可能性もあり、安全保障の観点から慎重な対応が求められます。
そこで、三園浄水場のAIを開発した企業はどこか伺います。
○野澤設備担当部長 三園浄水場に導入したAIは、株式会社東芝が開発いたしました。
○江崎委員 国内企業であることを確認させていただきました。
近年は、企業や行政機関を目的としたランサムウエアなど、サイバー攻撃が相次いでおります。例えば、アサヒビール、グループでアサヒグループでは、サイバー攻撃により受注数や出荷などのシステムに障害が発生し、国内流通や供給に影響が生じました。そして、アスクルでもランサムウエア攻撃により物流システムが停止し、商品の配送が遅延するなど、事業活動に大きな影響が出た事例もあります。
加えて、この三月六日に、水道局の発表によると、委託事業においても、調査業務の委託先がサイバー攻撃を受けて、最大十三万世帯の水道利用者の個人情報が漏えいした可能性がある事案も発生しております。
このように、サイバー攻撃は、企業のみならず、行政や社会インフラにも影響を及ぼす可能性があり、この基幹インフラにおいてサイバーセキュリティの強化が極めて重要であると考えます。
そこで、三園浄水場では、どのようなサイバーセキュリティ対策を講じているのか伺います。
○野澤設備担当部長 三園浄水場に導入したAIは、インターネットから接続ができない仕組みとすることでセキュリティを確保しております。また、システムの利用者を限定し、セキュリティエリアを設定して関係者以外は入室できないようにするとともに、外部記録媒体を使用する際には事前にウイルスチェックを実施するなど、厳重な管理を行っております。
○江崎委員 ありがとうございます。AIシステムをインターネットから接続できないオフラインの仕組みにするとともに、利用者の限定やセキュリティエリアの設定、外部記録媒体のウイルスチェックなど、複数の対策を講じていただいていることが分かりました。
サイバー攻撃のリスクが高まる中、水道事業の安全な運営を確保するために、今後も引き続きセキュリティ対策の徹底に取り組んでいただくことを求めて、私の質問を終わります。
○滝田委員 昨年の事務事業質疑におきまして、東京都水道局が進めておりますスマートメーターの取組について取り上げさせていただきました。
人口減少や担い手不足が見込まれる中で、水道事業におきましても、デジタル技術の活用であったり、業務の効率化、サービスの高度化を図っていくということが重要でありまして、スマートメーターの導入は、その基盤となる取組であるというふうに考えております。
本日は、その後の進捗状況につきまして幾つか確認をしていきたいと思います。
まず、スマートメーター導入におけるコストの問題につきまして改めて伺います。
前回の事務事業質疑では、スマートメーター一基当たりのコストについて質問いたしまして、現在最も多く導入されている口径二十ミリの分離型スマートメーターにつきましては、今年度の平均価格が約一万六千円であるというふうな答弁がございました。スマートメーター、今後大規模に導入されていくということでもありますので、コスト削減の取組というものは、都民負担の観点からも、あるいは水道事業の持続可能性の観点からも重要であるというふうに考えております。
事務事業質疑後、スマートメーターの購入価格につきまして、どのように変化をしたのか、またコスト低減に向けた局の今後の取組について伺います。
○藤川給水部長 今年一月に行われた今年度四回目の入札において、スマートメーターの本体価格は、それまでの三回とおおむね同等の約一万六千円でございました。
引き続き、コスト削減に向け、メーターの小型軽量化や一体型スマートメーターの導入数を、現在の約四万個から来年度から三年間で約三十万個拡大し、市場活性化につなげてまいります。
○滝田委員 様々取り組んでいくということでございますけれども、事前にお伺いしたところでは、かつて一万八千円程度であったところから一定の価格低減は図られているというふうにも伺っています。来年度は三十万台の導入だったかというふうに思いますけれども、今後も百万世帯に売っていく、その後も大規模な調達が続いていくということであります。
全国でも、水道スマートメーターをこれだけ安定、大規模に調達している事業者というのは東京都以外にないわけですから、この調達ボリュームを生かして、事業者に対しまして適正な価格低減を求めて、供給している事業者と水道局、そして都民がウイン・ウインである形をつくっていくべきだというふうに考えております。
仮に、単価が五千円下がると、三十万台調達だと単純計算で十五億円になりますから、年間十五億というのは非常に大きな金額になるかというふうに思います。そこまで低減できるかどうかというは、もちろんこれからの課題かと思いますけれども、調達ボリュームも大きいですし、また一定の年数がたつと、また更新していかなきゃいけないということもありますので、ぜひこの点については、引き続きご尽力いただきたいというふうに要望しておきます。
次に、スマートメーターから取得できるデータの社会的な活用ということでありますけれども、一時間ごとの水道使用量データを取得することが可能であるわけで、こうしたデータというのは、単なる検針業務の効率化にとどまらず、様々な行政分野においても活用の可能性があるというふうに考えております。
東京都における六十五歳以上の単身世帯、国勢調査では令和二年時点で約八十一万世帯というふうになっております。今後、さらに増加をしていくことが見込まれておりますし、急速に高齢化が進む中で、特に単身高齢者の異変に気づく仕組みとしての見守りの重要性というものは、今後ますます高まっていくというふうに考えております。
そうした状況の中で、水道スマートメーターの最も都民にとっても分かりやすい活用というのは、私は単身高齢者、独居高齢者等の見守りであるというふうに考えております。
水道局アプリに見守り機能を実装しているということは承知しておりますけれども、この機能を利用するためにはアプリへの登録が必要でありまして、スマートフォンの操作に慣れていない高齢者の方にとっては利用のハードルがあるというふうにも感じております。
水道局アプリの見守り機能につきまして、現在の登録者数と、今後、より多くの方に見守り機能を使ってもらうための方策について伺います。
○荒畑サービス推進部長 見守り機能の登録数は、令和八年二月末時点で四百五件となっております。これは、前年度末と比較いたしまして約百件増加しております。
八年度は、見守り機能の利用拡大に向け、高齢者向けに関係局が実施いたしますスマホ教室と連携し、スマートフォンの使い方とセットとなった見守り機能の案内を実施するなど、説明手法の充実を図ってまいります。
○滝田委員 今、登録者数が四百五件ということで、鋭意増やしていっているんですけれども、やっぱり規模感としてはまだまだなのかなというふうにも感じているところでございます。
民生委員であったりとか、地域の皆様、高齢者の見守り相談拠点など、様々な形で現場で見守りをしておりますけれども、高齢化がますます加速をしていく中で、そうした活動をサポートする機能というものがうまくつながっていくと非常によいのかなというふうに思います。
先ほど、単身高齢者の方が八十一万人という話しましたけれども、後期高齢者の独居の方だけでも数十万人規模いるというふうに思いますので、現在の登録者数からすると、やっぱり二桁、三桁、数を上げていかないと、リーチできる方を増やしていかないといけないというふうに考えております。
スマホ教室との連携というのは非常によい手だてかなというふうに思うんですけれども、今まさに東京アプリの登録推奨をしていて、一万一〇〇〇東京ポイントがあるよということで、高齢の方々も非常にこのアプリを何とか登録したいと、その際にスマホを購入しようという方も増えておりますから、東京アプリの登録であったり、あるいは関連をして高齢者のスマホ購入支援なども行われておりますので、ぜひこういったことも連携をして、見守り機能が有効にリーチしていけるような取組ということを進めていただきたいというふうに思います。
東京アプリの数、最新の状況は分かっていないんですけれども、百万ダウンロードを超えているというような話を聞いておりますので、やはり非常に大きなインパクトがあるのかなというふうに思います。
理想的には、この東京アプリがエントリーになって、水道スマートメーターの見守り機能が使えるとよいのかなというふうに思っておりまして、アプリ間の連携なのか、機能の連携なのかというのがありますけれども、技術的にはこうした連携も可能なのかなというふうに理解をしております。
また、特に独居の高齢の方については、もちろんいろんな配慮しなきゃいけないんですけれども、よほどの事情がなければ機能を先に入れておくというような初期設定、例えば機能を有効にしておいて、希望しない場合は外すみたいな形、いわゆるオプトアウト型といわれていますけれども、そういった仕組みについても工夫、検討してもよいのかなというふうに思いますので、ぜひ社会課題を解決していくための取組につながっていけるような工夫を、水道局だけではできないというのはもちろん分かっていますので、連携しながらやっていただきたいなというふうに思います。
特に、個人情報の観点などもありますので、現場を持つ基礎自治体との連携ということでは非常に重要であるというふうに思いますが、特に福祉や防災分野において区市町と連携していくこと、重要だと考えますけれども、今後の取組の方向性について伺います。
○鈴木企画調整担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 当局では、福祉分野におけるスマートメーターのデータ活用として、当局が実装している見守り機能を区市町の福祉部署が活用する仕組みの構築を進めており、令和八年度に複数の区市と実証実験に取り組む予定でございます。
防災分野においては、災害時に区市町の防災部署が住民の避難誘導等に活用する仕組みの構築を目指しておりまして、今年度末に策定するデータ利活用に関する手引を踏まえ、来年度、区市町の防災部門との意見交換を行い、実証実験等につなげてまいります。
○滝田委員 来年度、複数の自治体とモデル的な取組を行っていくということでありますので、期待をしております。
恐らく、個人情報の観点などにどうやって対応していくのかということについての実務的な仕組みづくりであったり、あるいはデータをどのように処理していくのかということについても、これで行政側の負担が増えてはあまり意味がないというところもありますので、それこそAIなども使って、負担をかけず、かつ早期に正確に異変を察知するような仕組みということも必要なのかなというふうに思いますので、こういった試行錯誤につきましても、ぜひ連携する自治体と共に検討していただきたいというふうに思っております。ぜひ、社会課題解決につながっていく水道スマートメーターの実装ということをお願いしたいと思います。以上です。
○大竹委員 よろしくお願いいたします。
まず、私の地元にあります江北給水所用地の有効活用についてお伺いいたします。
水道局では、江北給水所上部の有効活用策の検討を進め、昨年九月、温浴施設が整備されることが公表されました。加えて、本年三月、地元足立区から、江北給水所用地の有効活用に関する六つの項目から成る要望書も提出をされたところでございます。
この要望書に関連して幾つか質問をさせていただきます。
江北給水所の周辺には、整備中の温浴施設のほかに、足立区の多目的スポーツ施設、高野スポーツパークがオープンする予定となっております。スポーツパークでは、今後、大規模な試合やスポーツイベントが開催される際に、早朝から多くの方が車で来場することが予想されます。地元区は、江北エリアデザイン計画に基づき、スポーツパークなど江北エリアにおける足立区の施設と温浴施設との連携を求めております。
そこで、スポーツパークを利用する多くの方々が、温浴施設の駐車場を幅広い時間帯に利用できるようにすることが地域にとって望ましいと考えますが、水道局の見解をお伺いいたします。
○高角経理部長 江北給水所用地の有効活用に当たっては、事業者の公募に際し、地元区のエリアデザイン計画を踏まえ、整備する施設の利用者以外の方も利用可能な駐車場を最低二十台設置することを条件とし、温浴施設を運営する事業者を選定いたしました。
温浴施設が地域の皆様に貢献できるものとなることは重要であることから、スポーツパークの利用者が多数車で来場しても一定程度対応できるように、より多くの駐車場の台数の確保について運営事業者に働きかけてまいります。
また、駐車場の営業時間についても、周辺の地元区の施設の営業時間にも配慮したものとなるよう求めてまいります。
○大竹委員 次に、地元の浴場組合への対応についてお伺いします。
足立区内にある銭湯は、年々減少傾向にあり、経営も厳しさを増しております。大規模な温浴施設が新たに出店することについて、地元の浴場組合からは影響を心配する声が上がっております。
そこで、地元の浴場組合への丁寧な説明が必要と考えますが、水道局の見解をお伺いいたします。
○高角経理部長 現在、運営事業者では、区外からの集客が多く見込まれる風呂以外の様々な機能を備えた複合温浴施設の整備を計画しております。
地元浴場組合の理解を得るため、こうした温浴施設のコンセプトや想定される利用者層、整備内容などについて、運営事業者と共に丁寧に説明してまいります。
○大竹委員 地元浴場組合の不安を払拭するよう、丁寧な対応をお願いいたします。
次に、にぎわいの創出に向けた取組についてお伺いいたします。
江北給水所用地が東側で接している幹線道路の尾久橋通り沿いは、高野スポーツパーク、上沼田東公園、上沼田東公園創出用地の三施設が連携する形で、にぎわい創出に向けた取組を行っていく予定となっております。江北給水所用地に出店予定の温浴施設にも多くの来場者が予想され、健康の視点だけでなく、にぎわい創出の視点からも大きな期待が持たれております。
そこで、温浴施設についても、足立区三施設の取組に協力していくことがにぎわいの創出に効果的と考えますが、水道局の見解をお伺いいたします。
○高角経理部長 周辺の地元区の施設と連携し、取組に協力していくことは、温浴施設及び周辺施設によるにぎわいの創出の効果をより一層高めることにつながるものと考えております。
当局では、江北給水所用地の有効活用に当たっての事業者の公募に際し、にぎわいの創出に寄与するものとすることを条件とし、温浴施設を運営する事業者を選定いたしました。
今後、温浴施設内において地元区の周辺施設の情報提供を行うなど、温浴施設の運営事業者に対し、にぎわい創出に向けた取組への協力を働きかけてまいります。
○大竹委員 江北エリアデザイン計画に資するように取り組んでもらいたいと重ねて要望させていただきます。
次に、温浴施設が新規に出店することによる地元の交通への影響についてお伺いいたします。
江北給水所用地が接する尾久橋通りと環状七号線は、ご存じのとおり交通量の多い幹線道路でございます。にぎわいの創出は大事でございますが、一方で道路渋滞の発生につながることを懸念する声もあります。
そこで、温浴施設開業後の周辺の交通状況の変化を見据え、温浴施設の整備に際し、交通管理者と協議していくことが重要と考えますが、水道局の見解をお伺いいたします。
○高角経理部長 当局では、温浴施設の開設により道路交通に支障が生じないよう、運営事業者に対し、警察署等の交通に係る行政機関と協議を行うよう求めております。
運営事業者からは、温浴施設の運営形態等の検討が進んだ段階で、具体的な協議を行う予定と聞いております。
今後、協議の結果を踏まえ、温浴施設の駐車場に出入りする車両や歩行者に対し必要な対策が講じられるよう求めてまいります。
○大竹委員 また、地元の方々からは、どのような温浴施設になるのか強い関心が持たれております。そのため、地元の方々に対し、温浴施設についての情報を積極的に発信していくことが重要と考えます。
そこで、温浴施設工事の仮囲いを利用した情報発信や、地元への温浴施設に関する説明や情報提供をしていくことが効果的と考えますが、水道局の見解をお伺いいたします。
○高角経理部長 当局では、昨年十一月、地元のまちづくりの連絡会及び協議会において、温浴施設の建築計画の概要などについて説明を行い、様々な意見や提案を伺いました。
今後も、これらの場を通じ、温浴施設の計画の進捗や運営形態等について適宜必要な説明を行ってまいります。
また、温浴施設工事の仮囲いをはじめ、ホームページなど様々なツールを活用し、地域の皆様に温浴施設を広く知っていただき、理解を深めていただける情報発信を行うよう、温浴施設の運営事業者に対し働きかけてまいります。
○大竹委員 江北給水所用地の有効活用を通じ、江北エリアにおける健康とにぎわいが進むことを期待しております。
近年、能登半島地震や八丈島の台風被害により、災害時の水の確保や避難生活における環境整備の重要性が改めて認識されている中、江北給水所は、災害時において水を確保することができる大切な拠点でもあります。
私は、昨年の第三回定例会におきまして、施設運営者や区と連携して災害時の対策に取り組んでいくべきと求め、水道局からは、区と協議を重ねた上で協定を締結していくとの答弁がありました。また、温浴施設については、地元の足立区より災害時に入浴支援などで周辺住民が利用できるようにしてほしいとの要望があると聞いており、そのためには区と事業者で協定を締結する必要があります。
そこで、江北給水所用地における災害対策協定の締結に向けた調整状況についてお伺いいたします。
○内田総務部長 給水所は、地震等による断水が発生した場合に応急給水を行う重要な防災拠点でございます。
運営事業者の選定に当たりましては、発災時の応急給水や他都市からの応援受入れに必要な環境を確保することを条件としておりまして、今年度は事業者との協定締結に向けた調整に着手するとともに、温浴施設の駐車場に給水車専用の給水栓を設置するための協議を行うなど、具体的な運用に向けた取組も進めております。
また、この温浴施設が災害時に適切に開放されるためには、地元区と事業者の間で協定を締結する必要がございまして、今後、地元区の要望ができる限り協定に反映されるよう支援してまいります。
○大竹委員 災害時の区民への施設開放を望む声が寄せられていることから、水道局としても、ぜひ積極的に支援をお願いいたします。
今後発生が予想される首都直下地震などにより、大規模な断水が発生することも想定されることから、災害に備えた日頃の準備が重要でございます。江北給水所には、災害時に都民の水を確保するための災害時給水ステーションが整備されており、区と連携して発災後に速やかに応急給水ができるようにしておく必要があります。
そこで、円滑な災害時給水ステーションの活用に向けた取組についてお伺いいたします。
○内田総務部長 都は、災害等の断水発生時に応急給水を行うため、災害時給水ステーションとして、おおむね半径二キロメートル以内に一か所、給水拠点を整備してございます。
江北給水所等の給水拠点におきましては、東京都内で震度六弱以上の地震などの災害が発生した場合、水道局が資機材等を設置し、区が応急給水を行うこととしております。
こうした給水拠点の機能が発災時に円滑に発揮できるよう、地元区と連携して災害時給水ステーションの立ち上げ訓練を実施するほか、隣接する温浴施設の整備に合わせ、給水を受ける住民の方々が一時的に滞留できるスペースを確保し、円滑な応急給水の実現を図ってまいります。
○大竹委員 災害時給水ステーションが発災時にしっかりと活用されるよう、日頃の備えを進めておくことを求めておきます。
ここからは、安定給水に向けた取組などについて質問をしていきます。
水道局がこれまで進めてこられた水道事業の運営、そして災害時も含めた安定給水の確保に向けた日々のご尽力に心から敬意を表したいと思います。
その上で、水道管の耐震化と老朽化、そしてそれを支える技術、人材、制度といった、いわば東京の水道インフラの持続可能性をテーマとして、課題を共有しつつ、幾つか政策提案を交えながら質問をさせていただきます。
先月の公営企業委員会において、局は、能登半島地震を踏まえた震災対策の強化や新技術活用の観点から、現行の施設整備マスタープランを改定し、地域配水の骨格管路の重点的な耐震継ぎ手化や、AIなどを活用した維持管理の効率化の取組を盛り込むとの説明をされました。
本日は、事業の終期が明確となったもの、また新たな取組について幾つか確認をしたいと思います。
東京都には、約二万八千キロメートルに及ぶ水道管が布設されていると承知しております。水道局では、改定するマスタープランにおいて、管路の耐震継ぎ手率を令和十七年度末までに六六％とする目標を掲げておりますが、この目標の達成に向け、年度の事業量を定め、計画的に取替えを進めることが必要と考えます。
これまで、どのような考えで水道管の取替えを進めてきたのか、また水道管全体のうち、どの程度が耐震継ぎ手化されているのか、令和八年度における事業量の見通しを併せてお示しください。
○石田浄水部長特命担当部長兼務 当局では、震災時の断水被害を効果的に軽減するため、重要施設への供給ルートや断水率が高いと想定される地域の耐震継ぎ手化を進めるなど、優先順位を定め、計画的に水道管の取替えを実施してまいりました。
その結果、水道管路の耐震継ぎ手率は、現行マスタープラン策定時の令和元年度末の四五％から、六年度末は五二％まで向上しております。
また、八年度は、七年度予算と同規模の約三百五十八キロメートルの配水管を取り替える予定でございます。
○大竹委員 耐震継ぎ手率が五年間で約七ポイント向上し、八年度もこれまでと同程度の延長を取り替える予定とのことで、着実に実施してもらいたいと思います。
さらに、地震対策以前に着目したいのは、取替え困難管です。布設年次が古く、漏水リスクがある管として、局は取替えに尽力していると認識しておりますが、いまだ残存しているとのことです。改定するマスタープランにおいても、完了時期が令和八年度末と明記されております。
そこで、改定するマスタープランにおいて、令和八年度末の解消予定となっている取替え困難管の解消に向け、具体的な取組をお伺いいたします。
○藤川給水部長 当局では、施工が困難な箇所にあり、布設年度が古く、漏水発生のおそれがある管を取替え困難管と位置づけております。
これらは、国道、都道などの交通量が多い幹線道路の交差点や鉄道との近接箇所、電気、ガス、下水道などの他企業の地下埋設物がふくそうする箇所等に点在しており、令和六年度末時点の解消率は約七五％でございます。
今後も、残存する約四キロメートルについて、道路管理者や他企業と埋設位置の変更や工事時期の調整を進め、目標である八年度末の事業の完了を目指し、取組を推進してまいります。
○大竹委員 そして、取替えが困難な水道管の取替え、重点的な耐震継ぎ手管への取替えが一段落した後には、供用年数を踏まえた取替えに移行するとしております。しかし、供用年数をどのように設定したのか、長く使う水道管でございますので、根拠を持って都民に対し説明できることが必要と考えます。
そこで、供用年数の考え方と取替えに関する具体的内容についてお伺いいたします。
○石田浄水部長特命担当部長兼務 当局ではこれまで、三十年以上にわたり、土壌が管路の腐食に与える影響等について五千六百件を超える調査を実施し、管の耐久性等を分析してまいりました。
これにより把握したデータを用いて定量的に劣化予測を行い、管路の材質や口径、埋設環境等に応じて、更新期間をおおむね五十年から九十年に設定しております。
管路の取替えに当たりましては、重点的な耐震継ぎ手化の取組を進めるとともに、水道管の耐久性分析により設定した供用年数の範囲内で事業量の平準化を図り、計画的に取り組んでまいります。
○大竹委員 先ほど、取替えが難しい水道管は、交通量が多い交差点や埋設物がふくそうする箇所等に残っているとの答弁でございました。特に、都心部の道路の地下には埋設物がふくそうしており、道路交通への影響にも配慮しなければならないことから、水道工事そのものが非常に難しいという声を事業者からお伺いをしております。
そこで、施工が困難な箇所においても着実に水道管の取替え工事を進めるため、局はどのような対策を講じているのかお伺いいたします。
○塩田建設部長 都内における道路上の水道工事におきましては、他企業埋設物のふくそうや、交通量が多く交通規制が難しいなど、施工に制約を伴う現場が存在しております。
そこで、こうした工事に当たりましては、事前に埋設物の試験掘り調査を実施し、他企業埋設物の位置をできるだけ正確に把握して設計に反映することなどにより、施工段階において手戻りが生じないよう努めております。
また、水道管の口径を縮小しても給水に支障がない場合につきましては、既設管の中に新たな管を布設することにより道路の掘削を抑制できる非開削工法を採用するなど、交通規制等の厳しい現場にも対応しております。
こうした取組により、施工困難箇所におきましても、管路の更新を着実に推進してまいります。
○大竹委員 工事の一時的な中止は、マスタープランの進捗にも影響を与えると思います。ぜひ、事前の埋設物調査を活用し、計画どおりに事業が進むよう要望いたします。
改定のマスタープランでは、新技術の活用について述べています。限られた予算と人員の中で、漏水のリスクを未然に把握し、効率的な漏水調査につなげることも有効であると考えます。例えば、マスタープランで記している人工衛星データやAIを活用することにより、水道管の漏水リスクを把握し、漏水調査の優先順位を科学的に決定することが可能なのではないでしょうか。
そこで、人工衛星データやAIを活用した漏水調査の高度化について、現在どのような取組を行っているのか、また今後こうした技術を活用して漏水調査の優先順位を最適化していく方針について、お考えをお伺いします。
○藤川給水部長 生産年齢人口が減少する中にあっても、現在の低い漏水率を維持していくためには、デジタル技術を活用した業務の効率化が不可欠でございます。
このため、当局では、令和六年度から、人工衛星や交通量、局保有の管路情報等から得られるデータなどを基に、AIにより漏水発生リスクを評価する技術について検証を進めてまいりました。
その結果、AIが漏水リスクが低いと判定したエリアにおいても一定数の漏水が発生しているなど、漏水調査の効率化という観点では効果が限定的であることが確認されました。
このため、八年度から、新たに人工衛星が地下に存在する水を検出し、漏水調査エリアを限定する技術について検証を行い、その有効性を判断してまいります。
今後とも、日々進歩する技術を積極的に取り入れ、漏水調査の効率化に努めてまいります。
○大竹委員 局も、そして事業者も、将来的に人的資源が限られてきます。様々な技術を組み合わせることで、効率的な事業運営を実現していただきたいと思います。
最後に、都民の皆様や事業者の皆様の東京の水道事業への深いご理解をいただく努力を、水道局として絶えず進めていくことが必要だと思います。
具体的には、東京の水道が直面する課題、今後進めるべき施策、さらには健全な水道事業を進めていくための財政面などです。事業者の担い手の多くは中小事業者の方々であり、水道管の更新を支えておられるのは現場で働く技術者、技能者の方々でございます。水道事業が万が一にも停滞すれば、こうした事業者の方々の受注が減少し、経営が不安定化し、結果として事業推進が低下するという悪循環に陥るおそれもあります。都民の皆様、事業者の方々が少しでも不安を抱くことのないように取り組んでいくべきと思います。
そこで、マスタープランについて、都民や事業者に理解を深めていただくため、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○石田浄水部長特命担当部長兼務 安定給水に向けた施設整備を着実に進めるためには、事業に対する都民の理解や工事を担う事業者の協力などが不可欠であり、マスタープランの理解促進を図ることは重要でございます。
当局ではこれまで、マスタープランに掲げた事業の内容や目的、その進捗状況などについて、ホームページ等で公表してまいりました。
今後とも、アプリやSNSを活用して定期的に発信するとともに、当局が主催するイベントや事業者向けの研修時などにも積極的に周知を図ってまいります。
こうした取組によりまして、マスタープランへの理解を一層深め、強靱で持続可能な水道システムの構築に向けた円滑な施設整備の推進につなげてまいります。
○大竹委員 今回策定するマスタープランや経営プランは、都民や事業者に対する約束でもございます。将来世代への負担の先送りを防ぎ、災害に強く適切な更新サイクルによって、さらによい水道となるよう、いわば水道局の総合戦略として都民に浸透することを願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○おくもと委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 異議なしと認め、予算案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で水道局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時四十一分散会
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