Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | おくもとゆり君 |
| 副委員長 | 江崎さなえ君 |
| 副委員長 | たかく則男君 |
| 理事 | 遠藤ちひろ君 |
| 理事 | 柴崎 幹男君 |
| 滝田やすひこ君 | |
| 大竹さよこ君 | |
| 福手ゆう子君 | |
| 藤井とものり君 | |
| 成清梨沙子君 | |
| 増子 博樹君 | |
| 小松 大祐君 | |
| おじま紘平君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 交通局 | 局長 | 堀越弥栄子君 |
| 次長 | 横山 正彦君 | |
| 総務部長 | 櫻庭 裕志君 | |
| 職員部長 | 佐藤 和哉君 | |
| 資産運用部長 | 後藤 和宏君 | |
| 電車部長 | 稲垣 宏昌君 | |
| 自動車部長 | 渡貫 貴浩君 | |
| 車両電気部長 | 生越 啓史君 | |
| 建設工務部長 | 坂口 淳一君 | |
| 企画担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 大谷 賢司君 | |
| 経営改革推進担当部長DX推進担当部長兼務 | 若井 太郎君 | |
| 技術企画担当部長 | 一條 勝夫君 | |
| 安全管理担当部長 | 内山 裕道君 | |
| 鉄軌道事業戦略担当部長 | 木元 隆平君 | |
| バス事業経営改善担当部長 | 和田 明君 | |
| 技術調整担当部長 | 神田 隆司君 | |
| 技術管理担当部長 | 周郷 友義君 | |
| 水道局 | 局長 | 山口 真君 |
| 技監 | 鈴木 理君 | |
| 総務部長 | 内田 知子君 | |
| 職員部長 | 大谷 俊也君 | |
| 経理部長 | 高角 和道君 | |
| サービス推進部長 | 荒畑 克彦君 | |
| 浄水部長特命担当部長兼務 | 石田 紀彦君 | |
| 給水部長 | 藤川 和久君 | |
| 建設部長 | 塩田 勉君 | |
| 経営改革推進担当部長 | 小澤 賢治君 | |
| 企画調整担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 鈴木美奈子君 | |
| 設備担当部長 | 野澤 光徳君 | |
| 多摩水道改革推進本部 | 本部長 | 長嶺 浩子君 |
| 調整部長 | 清水 英彦君 | |
| 施設部長 | 青山 忠史君 | |
| 技術調整担当部長 | 成田 岳人君 | |
| 下水道局 | 局長 | 藤橋 知一君 |
| 次長 | 相田 佳子君 | |
| 総務部長 | 村西 紀章君 | |
| 職員部長 | 和田 慎一君 | |
| 経理部長 | 佐々木 珠君 | |
| 計画調整部長 | 家壽田昌司君 | |
| 施設管理部長 | 井上 潔君 | |
| 建設部長 | 杉山 純君 | |
| 企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 池野 大介君 | |
| 技術開発担当部長 | 川上 直之君 | |
| 施設管理担当部長 | 須賀 隆行君 | |
| 設備調整担当部長 | 小池 利和君 | |
| 施設整備担当部長 | 武藤 真君 | |
| 流域下水道本部 | 本部長 | 末村 智子君 |
| 管理部長 | 池島 英稔君 | |
| 技術部長 | 秋山 真君 |
本日の会議に付した事件
理事の互選
交通局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都交通事業会計予算
・令和八年度東京都高速電車事業会計予算
・令和八年度東京都電気事業会計予算
・東京都貸切自動車条例の一部を改正する条例
報告事項（説明・質疑）
・契約の締結について
陳情の審査
（1）七第一二一号 都営地下鉄及び都営バスにおける専用席制度の導入に関する陳情
（2）七第一七二号 都営バスの運賃無料化による安全・効率性等への影響調査の実施に関する陳情
下水道局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都下水道事業会計予算
・多摩川流域下水道野川処理区、北多摩一号処理区、北多摩二号処理区、多摩川上流処理区、南多摩処理区、浅川処理区及び秋川処理区並びに荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の改良に要する費用の関係市町村の負担について
・多摩川流域下水道野川処理区、北多摩一号処理区、北多摩二号処理区、多摩川上流処理区、南多摩処理区、浅川処理区及び秋川処理区並びに荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の維持管理に要する費用の関係市町村の負担について
報告事項
・東京都下水道事業経営計画二〇二六（案）について（説明）
・契約の締結について（説明・質疑）
請願の審査
（1）七第四四号 上・下水道料金の減免措置及び減免率の維持に関する請願
水道局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都工業用水道事業清算会計予算
・令和八年度東京都水道事業会計予算
報告事項
・東京水道経営プラン二〇二六（案）について（説明）
・東京水道施設整備マスタープラン（案）について（説明）
・第十二次水道水源林管理計画（案）について（説明）
・みんなでつくる水源の森プロジェクト（案）について（説明）
・契約の締結について（説明・質疑）
請願陳情の審査
（1）七第四四号 上・下水道料金の減免措置及び減免率の維持に関する請願
（2）七第一五九号 全水道東水労の同盟罷業に際し管理職が就業命令等をしない慣行に関する陳情
（3）七第一六〇号 水道局の同盟罷業において就労しない非組合員を事故欠勤とする慣例等に関する陳情
（4）七第一六一号 水道局における闘争指令下で組合集会等に便宜供与する庁舎管理の慣行に関する陳情
（5）七第一六三号 水道局における組合の三六協定破棄闘争が就労妨害に利用されている状況に関する陳情
（6）七第一六四号 水道局での三六協定破棄闘争中の発災時における労働基準法第三十三条の適用に関する陳情
（7）七第一六五号 水道局における争議行為の懲戒処分方針の是正に関する陳情
（8）七第一六六号 水道局における外形上犯罪構成要件該当行為を取り締まらない実務の是正に関する陳情
（9）七第一六七号 水道局営業所における勤務時間内のシャワー利用を認める労務管理の是正に関する陳情
○おくもと委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
初めに、委員の退職及び所属変更について申し上げます。
議長から、去る一月二十七日付をもって、公職選挙法第九十条の規定により、細貝悠議員が退職した旨、また、去る二月六日付をもって、本委員会から後藤なみ議員が警察・消防委員会に所属変更になり、新たに藤井とものり議員が総務委員会から、おじま紘平議員が警察・消防委員会から本委員会に所属変更になった旨の通知がそれぞれありましたので、ご報告いたします。
この際、新任の委員をご紹介いたします。
藤井とものり委員です。
○藤井委員 よろしくお願いします。
○おくもと委員長 おじま紘平委員です。
○おじま委員 よろしくお願いいたします。
○おくもと委員長 紹介は終わりました。
○おくもと委員長 次に、後藤なみ議員の所属変更に伴い、理事一名が欠員となっておりますので、これより理事の互選を行います。
互選の方法はいかがいたしましょうか。
○成清委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。
○おくもと委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 異議なしと認めます。よって、理事には遠藤ちひろ委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 異議なしと認めます。よって、理事には遠藤委員が当選されました。
次に、議席について申し上げます。
議席は、お手元配布の議席表のとおりといたしたいと思いますので、ご了承願います。
○おくもと委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管三局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、報告事項の聴取及び請願陳情の審査を行います。
なお、本日は、報告事項、契約の締結については、説明を聴取した後、質疑を終了まで行い、提出予定案件及びその他の報告事項については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより交通局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○堀越交通局長 令和八年第一回定例会に提出を予定しております交通局関係の議案につきましてご審議をいただくに当たり、その概要をご説明申し上げます。
今回提出いたします議案は、令和八年度交通事業会計、高速電車事業会計及び電気事業会計の予算案三件並びに条例案一件の計四件でございます。
初めに、予算案でございます。
お手元の資料1、令和八年度予算案の概要をご覧いただきたいと存じます。
一ページをご覧ください。初めに、予算編成の考え方についてご説明申し上げます。
まず、（1）、編成の方針でございます。
リモートワークの定着や少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少などにより、都営交通の乗客数は、今後も大幅な増加は期待できないと見込んでおり、加えて、事業の担い手の不足や世界的な気候変動、物価高騰による経費の増加など、局を取り巻く事業環境は一段と厳しさや不確実性を増しております。
こうした中にあっても、安全・安心で誰もが円滑に移動できるサービスの提供に向けた取組を進め、都市活動や都民生活を支え続けていくことが、交通局が果たすべき役割であると考えております。
このため、令和八年度予算は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応しながら、お客様に一層信頼され、支持される都営交通を目指していく予算として、以下の二点を基本として編成いたしました。
一点目として、収入、支出の両面からたゆまぬ経営努力を積み重ねるとともに、本格的な労働力人口の減少を踏まえ、中長期的に安定した事業運営を行い得る強固な経営基盤を確立すること、二点目として、安全・安心の確保を図るとともに、誰もが円滑に移動できる環境づくりの推進や、脱炭素社会の実現に向けた取組など、質の高いサービスの提供や東京の発展への貢献に向けて積極果敢に挑戦することでございます。
次に、（2）、予算のポイントでございます。
令和八年度の主な取組をお示ししております。
〔1〕、誰もが円滑に移動できる公共交通につきましては、誰もが利用しやすい、人に優しい車両の導入などにより、地下鉄のバリアフリー化を推進するほか、バス停留所施設の整備を行うなど、利便性の向上に取り組んでまいります。
〔2〕、移動を軸にした多彩な価値の提供につきましては、周辺のまちづくりと連携しながら泉岳寺駅の大規模改良を行うとともに、クレジットカード等によるタッチ決済の導入を拡大するなど、東京の魅力創出や移動の利便性向上に取り組んでまいります。
〔3〕、安全・安心な交通機関につきましては、災害発生時の安全確保や早期運行再開を図るため、浸水対策の強化や地下鉄施設の耐震化を推進するほか、施設、設備の適切な維持更新を進めるなど、一層の安全・安心の確保を図ってまいります。
〔4〕、脱炭素でエコな移動手段につきましては、ゼロエミッション東京の実現に貢献するため、燃料電池バス及びEVバスの導入拡大を進めてまいります。
〔5〕、持続可能な事業運営につきましては、事業運営を支える運輸系職員の人材確保を強化するとともに、デジタル技術を活用した効率的な執行体制の構築に向けた取組を推進してまいります。また、収益力向上を図るため、資産の利活用など関連事業を推進してまいります。
二ページをご覧ください。各会計予算案の概要についてご説明申し上げます。
初めに、自動車運送事業など三つの事業を経理する交通事業会計でございます。
業務の予定量につきましては、一日当たりの輸送人員として、自動車運送事業が六十四万七千人、軌道事業が五万三千人、新交通事業が九万九千人、合計で七十九万九千人を予定しております。
次に、収支の概要でございます。
収益的収支におきましては、収入六百四十八億六千百万円、支出六百八十五億八千百万円を計上し、差引き三十七億二千万円の赤字を見込んでおります。また、これにより、八年度末の繰越欠損金は三百二億二千五百万円となります。
資本的収支におきましては、収入七十四億六千六百万円、支出百四十一億七千八百万円を計上し、差引き六十七億一千二百万円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
三ページをご覧ください。都営地下鉄を経理する高速電車事業会計でございます。
業務の予定量につきましては、一日当たりの輸送人員として、浅草線、三田線、新宿線、大江戸線の四線合計で約二百七十七万人を予定しております。
次に、収支の概要でございます。
収益的収支におきましては、収入一千八百四十五億三千百万円、支出一千八百十億六百万円を計上し、差引き三十五億二千五百万円の黒字を見込んでおり、これにより、八年度末の繰越欠損金は千四百三十八億五千二百万円となります。
資本的収支におきましては、収入三百七十一億八千七百万円、支出千百八十五億二千七百万円を計上し、差引き八百十三億四千万円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
四ページをご覧ください。多摩川水系での水力発電事業を経理する電気事業会計でございます。
業務の予定量につきましては、年間の販売電力量として、三つの発電所の合計で約十万九千九百メガワット時を予定しております。
次に、収支の概要でございます。
収益的収支におきましては、収入十七億八千七百万円、支出十七億一千三百万円を計上し、差引き七千四百万円の黒字を見込んでおり、八年度末の繰越利益は七億四千五百万円となります。
資本的収支におきましては、収入は見込まず、支出八千万円を計上しまして、差引き八千万円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
令和八年度予算案の概要については以上でございます。
詳細につきましては、後ほど総務部長よりご説明いたします。
続きまして、条例案でございます。
案件は、東京都貸切自動車条例の一部を改正する条例でございます。内容につきましては、後ほど総務部長よりご説明いたします。
以上で令和八年第一回定例会に提出を予定しております令和八年度予算案及び条例案の概要についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○櫻庭総務部長 それでは、令和八年第一回定例会に提出を予定しております議案の内容につきましてご説明申し上げます。
資料は五点ございます。資料1は、局長がただいまご説明申し上げました令和八年度予算案の概要、資料2は、交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計予算、資料3は、その説明資料、資料4は、一般貸切旅客自動車運送事業の運賃の改定に伴う条例改正について、資料5は、東京都貸切自動車条例の一部を改正する条例及び新旧対照表でございます。
それではまず、資料3の予算説明資料により、令和八年度予算案につきましてご説明申し上げます。なお、参考資料として、令和八年度予算案の主要事業一覧がございます。本予算案に計上しております主要事業をまとめたものでございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
それでは、資料3の一ページをお開きください。令和八年度予算の概要でございます。
各会計の収支の状況につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、この表では、一番右側の合計欄で、交通局全体の収支につきましてご説明申し上げます。
まず、収益的収支でございますが、収入は二千五百十一億七千九百万円、支出は二千五百十三億円を計上し、差引き一億二千百万円の純損失を見込み、経常損益は一億百万円の赤字を見込んでおります。
次に、資本的収支でございますが、収入は四百四十六億五千三百万円、支出は一千三百二十七億八千五百万円を計上いたしまして、差引き八百八十一億三千二百万円の不足となりますけれども、損益勘定留保資金その他により補填いたしまして、八年度末の累積資金残は九百九十六億五千四百万円を見込んでございます。
なお、次の二ページには、より詳細な予算総括表がございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
続きまして、各会計につきましてご説明いたします。六ページをお開きください。
まず、交通事業会計でございます。
初めに、業務の予定量でございます。表の真ん中の列が八年度の予定量になります。
都営バスを運行する自動車運送事業のうち、上の表、乗合自動車につきましては、車両数は一千四百四十四両、乗客数は一日平均六十四万七千人、乗車料収入は年間四百十一億六千三百万余円を予定しております。
また、下の表の貸切自動車につきましては、車両数五両、乗客数は年間十六万九千人、乗車料収入は年間二億四千八百万余円を予定しております。
七ページをお開きください。
上の表は、東京さくらトラム、都電荒川線を運行する軌道事業でございます。車両数は三十三両、乗客数は一日平均五万三千人、乗車料収入は年間二十五億九千八百万円を予定しております。
下の表は、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業でして、車両数は百両、乗客数は一日平均九万九千人、乗車料収入は年間六十九億六千九百万円を予定しております。
八ページをご覧ください。国庫及び一般会計からの繰入金を一覧にまとめたものでございます。合計は次の九ページにございますので、九ページをお開きください。
繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、八十二億六千七百万余円を計上しております。内訳につきましては、後ほどご覧いただきたいと存じます。
一〇ページをご覧ください。職員計画と人件費の内訳でございます。
上の表は、職員数につきましては、交通事業会計の合計で、一般職員二千八百七十九人、その上段の括弧書きは短時間勤務職員でございまして、二百六十六人となっております。
下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて、一番下の行の右端になりますけれども、三百八億四千百万円を計上しております。
一一ページをお開きください。自動車運送事業の収益的収支でございます。
収入として乗車料など四百九十二億七千五百万円、支出として人件費、物件費など五百十三億九千百万円を計上しております。経常損益は二十億九千六百万円の赤字を見込んでおります。
一二ページをご覧ください。自動車運送事業の資本的収支でございます。
収入として企業債の発行など六十一億三千七百万円、支出として建設改良費など百十億一千百万円を計上し、差引き四十八億七千四百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
一三ページをお開きください。軌道事業の収益的収支でございます。
収入として六十九億三千五百万円、支出として七十三億六千四百万円を計上しております。経常損益は四億二千九百万円の赤字を見込んでおります。
一四ページをご覧ください。軌道事業の資本的収支でございます。
収入として六億二千百万円、支出として十八億一千百万円を計上し、差引き十一億九千万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
一五ページをお開きください。新交通事業の収益的収支でございます。
収入として八十六億五千百万円、支出として九十八億二千六百万円を計上しております。経常損益は十一億七千五百万円の赤字を見込んでおります。
一六ページをご覧ください。新交通事業の資本的収支でございます。
収入として七億八百万円、支出として十三億五千六百万円を計上し、差引き六億四千八百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
次の一七ページには、債務負担行為の内訳を記載してございまして、次の一八ページから四三ページにつきましては、収入、支出の詳細な内訳を記載してございますので、それぞれ後ほどご覧いただければと存じます。
恐れ入りますが、四六ページをお開きください。次に、高速電車事業会計につきましてご説明申し上げます。
まず、業務の予定量でございます。都営地下鉄四線別に記載してございまして、次のページに四線の合計がございますので、四七ページをお開きください。
四線の合計で、営業キロは百九キロメートル、車両数は一千二百十二両、乗客数は一日平均二百七十六万八千人、乗車料収入は年間一千五百五十二億三千百万円を予定しております。
四八ページをご覧ください。国庫及び一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
合計が次のページにございますので、四九ページをお開きください。
国庫と一般会計を合わせました繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、二百六十五億二千九百万余円を計上しております。内訳につきましては、後ほどご覧いただきたいと存じます。
五〇ページをご覧ください。職員計画と人件費の内訳でございます。
職員数につきましては、一般職員三千四百七十八人、その上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員は二百二十六人となっております。
下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて、一番右の欄で四百十六億四千二百万円を計上しております。
五一ページをお開きください。地下鉄建設費の内訳でございます。
大江戸線環状部の施設の買取り費で、令和八年度は右から二つ目の欄で二百億円を計上しております。
五三ページをお開きください。高速電車事業の収益的収支でございます。
収入として一千八百四十五億三千百万円、支出として一千八百十億六百万円を計上しております。経常損益は三十五億二千五百万円の黒字を見込んでおります。
五四ページをご覧ください。高速電車事業の資本的収支でございます。
収入として三百七十一億八千七百万円、支出として一千百八十五億二千七百万円を計上し、差引き八百十三億四千万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
次の五五ページでは、債務負担行為の内訳を記載してございまして、その次の五六ページから六九ページにつきましては、収入、支出の詳細な内訳を記載してございます。それぞれ後ほどご覧いただければと存じます。
恐れ入りますが、七二ページをお開きください。次に、電気事業会計につきましてご説明申し上げます。
業務の予定量につきましては、三つの発電所の合計で、販売電力量は、下から四行目になりますが、年間約十万九千九百メガワット時、電力料収入は、その二行下で、年間十六億七千三百万余円を予定しております。
七三ページをお開きください。一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
合計は、一番下の欄になりまして、三百万円を計上しております。
七四ページをご覧ください。電気事業の職員計画と人件費の内訳でございます。
職員数につきましては、一般職員二十一人、上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員四人となっております。
下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて、一番右の欄、計二億七千三百万円を計上しております。
七五ページをお開きください。電気事業の収益的収支でございます。
収入として、中段の計の行で十七億八千七百万円、支出として、その十行下の十七億一千三百万円を計上しております。経常損益は、その二行下、七千四百万円の黒字を見込んでおります。
次の七六ページをご覧ください。電気事業の資本的収支でございます。
収入は計上しておりません。支出につきましては八千万円を計上し、差引き八千万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
次の七七ページでは、債務負担行為の内訳、その次の七八ページ以降には、収入、支出の詳細な内訳を記載してございますので、それぞれ後ほどご覧いただきたいと存じます。
予算案につきましての説明は以上でございまして、続いて東京都貸切自動車条例の一部を改正する条例案につきまして、資料4、一般貸切旅客自動車運送事業の運賃改定に伴う条例改正についてによりご説明申し上げます。
一ページをご覧ください。提案理由でございます。
道路運送法に係る一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令についてという公示の施行を踏まえまして、東京都貸切自動車の旅客運賃の上限額を改定する必要がございます。このため、東京都貸切自動車条例の一部を改正する条例案の提出を予定しているものでございます。
施行期日は東京都規則で定める日といたします。
運賃改定の概要でございますが、貸切自動車の旅客運賃の上限額を表のとおり改定するものでございます。
運賃改定につきましては、本会議での議決後、国土交通大臣に届出を行いまして、令和八年五月一日の実施を予定しております。
資料5は、提出議案及び新旧対照表でございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
説明は以上です。ご審議よろしくお願いいたします。
○おくもと委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○福手委員 資料要求をお願いします。九つあります。
一つが、政策連携団体、事業協力団体における職員数、都派遣職員数、固定職員数及び都退職者数。
二つ目が、政策連携団体、事業協力団体における職員数の雇用形態別推移を過去五年間分。
三つ目が、定数、職員数の推移、これ、過去五年間で職種別、雇用形態別でお願いします。
四つ目が、女性職員数の推移、これ、過去五年間及び女性職員の宿泊施設の整備状況。
五つ目が、都営バス運転手の新規採用人数、過去五年分です。
六つ目が、交通局の事務職員と都営バス運転手の雇用形態別の年間労働時間と年収。
七点目が、未利用局有地の所在地及び面積。
八つ目が、育児休業の取得人数と取得率の推移、過去五年間で男女別でお願いします。
最後が、子供の利用人員数と乗車料収入を、種別ごと、事業ごとで過去五年間分お願いします。
以上です。
○おくもと委員長 ただいま福手委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○おくもと委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○後藤資産運用部長 お手元の資料6、契約締結報告書に基づきまして、令和七年十一月一日から令和八年一月三十一日までに締結いたしました予定価格が一件九億円以上の工事請負契約につきましてご報告申し上げます。
一ページをご覧ください。ご報告申し上げます契約の総括表でございます。
以下、契約の概要についてご説明申し上げます。
二ページをご覧ください。多摩川第一発電所屋外変電設備更新工事でございます。
本件は、老朽化した屋外変電設備を更新する工事でございます。
契約方法は一般競争入札、契約金額は八億九千九百八十万円、契約の相手方は株式会社東光高岳でございます。入札経過につきましては、記載のとおりでございます。
三ページをご覧ください。多摩川第三発電所水車発電機等分解整備工事でございます。
本件は、電気を安定的に供給するため、水車発電機等の分解整備を行う工事でございます。
契約方法は随意契約、契約金額は三十八億八千三百万円、契約の相手方は富士電機株式会社でございます。
以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○おくもと委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
○おくもと委員長 次に、陳情の審査を行います。
初めに、陳情七第一二一号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○木元鉄軌道事業戦略担当部長 お手元の資料7、請願・陳情審査説明表の一ページをご覧ください。
整理番号1、陳情七第一二一号、都営地下鉄及び都営バスにおける専用席制度の導入に関する陳情についてご説明申し上げます。
この陳情を提出された方は、練馬区の小松凜太さんでございます。
陳情の要旨は、都において、都営地下鉄及び都営バスに現在設けている優先席制度を見直し、札幌市営地下鉄で導入した専用席制度を参考に、乳幼児連れの親子、妊婦、高齢者、障害者など、配慮を必要とする利用者が確実に座ることができる専用席制度を導入していただきたいでございます。
現在の状況についてご説明申し上げます。
交通局では、公共交通機関の車両等に関する移動等円滑化整備ガイドラインに基づき、都営地下鉄及び都営バスの全ての車両に優先席を設置し、必要なお客様が円滑に利用できるよう、様々な取組を行っております。
具体的には、高齢者や障害者等を表すピクトグラムを付して優先席と明示したステッカーを座席付近に掲示し、座席についても周囲と異なる配色として、優先席であることを明確にしております。また、優先席の譲り合いについて、駅構内や車内に啓発ポスターを掲出するとともに、車内放送や液晶モニターなどを活用して、お客様にご理解とご協力を呼びかけております。
説明は以上です。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○おくもと委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○大竹委員 ご説明ありがとうございました。
今回の陳情にあるとおり、乳幼児連れの親子、また妊婦の方、そしてご高齢の方や障害をお持ちの方など、配慮が必要な方がなるべく着席ができる、そうした環境をつくっていくことは重要と考えます。そのために、都営交通の利用者に対して、優先席に対するマナー啓発はとても大切だと考えます。ただいま説明がありましたけれども、交通局における優先席利用に対するマナー啓発について、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○櫻庭総務部長 交通局では、お客様に都営交通を安全、快適にご利用いただけますようマナー啓発に取り組んでおりまして、車内における席の譲り合いなどにつきまして、ポスターや動画を制作いたしますとともに、SNSも活用して周知を図っております。
また、車内や駅構内の放送などを活用いたしまして、ご協力を広く呼びかけております。
加えて、ほかの鉄道事業者と共同して優先席利用に関するマナー啓発ポスターや動画を作成して、外国人の方々にも理解を広げる取組を実施する予定でございまして、今後とも、より効果的なマナー啓発に努めてまいります。
○大竹委員 様々な媒体を活用しながらマナー啓発を行っていることが確認できました。
また、外国の方向けの取組もこれから実施されるとのことでございます。社会状況や時代に合った取組を今後ともよろしくお願いいたします。
また、今後は、都営交通だけでなく、他の事業者とも共同で取組を実施していくことも重要であると考えます。公共交通を利用される方に対するマナー啓発は、都営交通のみならず、様々な事業者とも連携をしながら取り組むことで、さらに効果も上がると思います。
今回の陳情のような声もあるということを、ぜひご理解していただき、引き続き効果的なマナー啓発に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私からの発言を終わります。
○おくもと委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 異議なしと認めます。よって、陳情七第一二一号は不採択と決定いたしました。
○おくもと委員長 次に、陳情七第一七二号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○渡貫自動車部長 お手元の資料7、請願・陳情審査説明表の二ページをご覧ください。
整理番号2、陳情七第一七二号、都営バスの運賃無料化による安全・効率性等への影響調査の実施に関する陳情についてご説明申し上げます。
この陳情を提出された方は、狛江市の副島探偵事務所路線バス運転士労働環境を考える会代表副島啓太さんでございます。
陳情の要旨は、都において、都営バスの運賃無料化が安全運行、効率化、財政面及び運転士負担軽減に与える影響について、客観的かつ包括的な調査を速やかに実施していただきたいというものでございます。
現在の状況についてご説明申し上げます。
地方公営企業法では、原則として、経費は当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないと規定されており、制度上、運賃を収受することが前提とされてございます。
なお、コストの大宗は人件費や動力費であり、運賃収入を維持するために、運賃以上のコストが生じている事実はございません。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○おくもと委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○おくもと委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第一七二号は不採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
以上で交通局関係を終わります。
○おくもと委員長 これより下水道局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件及び報告事項、東京都下水道事業経営計画二〇二六（案）について、理事者の説明を求めます。
○藤橋下水道局長 令和八年第一回定例会に提出を予定しております下水道局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
今回提出いたします案件は、令和八年度下水道事業会計予算案一件及び事件案二件の計三件でございます。
お手元の資料1、令和八年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開きください。初めに、令和八年度下水道事業会計予算についてご説明いたします。
予算の編成方針でございますが、現在の東京都の下水道事業は、施設の老朽化対策や激甚化する豪雨に対する浸水対策、首都直下地震等に備えた震災対策、エネルギー、地球温暖化対策など、取り組むべき課題が多く、高度化してきております。加えまして、近年、人材の確保や物価上昇等に伴う経費の増加への対応といった課題にも直面しております。
こうした状況を踏まえ、下水道局では、事業を取り巻く課題に的確に対応するため、レジリエンスとサステーナビリティーの確保を基本コンセプトとして、令和八年度から令和十二年度までの五年間を計画期間とする東京都下水道事業経営計画二〇二六（案）を取りまとめました。
令和八年度予算は、この経営計画の初年度として、維持管理に万全を期すとともに、老朽化対策の集中的な推進や、浸水対策、震災対策等の強靱化施策、脱炭素に向けた施策など、主要施策を着実に推進すること、事業の実施に当たっては、新たな技術開発に取り組むほか、コストの縮減や資産の有効活用等の不断の経営効率化に努めるなど、持続可能な経営基盤の実現に取り組むことを方針として編成しております。
二ページをご覧ください。区部下水道事業についてご説明いたします。
建設改良事業につきましては、二千四百億円の建設事業費と五百二十億円の改良事業費を計上し、主要施策を実施してまいります。
まず、老朽化施設の再構築でございますが、老朽化した下水道管や水再生センター、ポンプ所等の再構築を計画的、効率的に推進してまいります。
下水道管の枝線につきましては、整備年代が最も古い第一期再構築エリアにおいて、引き続き再構築を進めるとともに、第二期再構築エリアでの事業に着手いたします。
幹線につきましては、調査に基づき対策が必要な幹線で再構築を進めるとともに、代替幹線の整備等を推進してまいります。
次に、浸水対策でございますが、東京都豪雨対策基本方針に基づき、時間七十五ミリ降雨を目標整備水準とし、浸水リスクが高い地区を重点化して施設整備を推進してまいります。
また、水再生センターやポンプ所等におきまして、耐水化をレベルアップして実施し、揚水機能等を確保してまいります。
次に、三ページの震災対策でございますが、震災時に拠点となる施設の下水道機能を確保するため、宿泊施設等を新たに対象に追加し、下水道管とマンホールとの接続部の耐震化を強化してまいります。また、震災時の交通機能を確保するため、震災時に通行可能な道路等を新たに対象に追加し、マンホールの浮上抑制対策も強化してまいります。
次に、ページ下段に記載の維持管理の充実でございますが、予防保全を重視した維持管理を推進し、将来にわたり安定的な下水道機能を確保してまいります。
四ページをご覧ください。続きまして、流域下水道事業についてご説明いたします。
建設改良事業につきましては、百八十億円の建設事業費と二十九億円の改良事業費を計上し、主要施策を実施してまいります。
まず、老朽化施設の再構築につきましては、代替幹線の整備などを推進するほか、水再生センター等の再構築を計画的、効率的に推進してまいります。
次に、雨水対策でございますが、多摩地域におきまして、公共下水道を管理する市町村と連携し、雨水対策に取り組んでまいります。市単独による雨水排除が困難な空堀川上流域の南部地域におきまして、流域下水道雨水幹線の整備を推進してまいります。
次に、震災対策でございますが、首都直下地震等に備えまして、水再生センターなどの耐震化を推進してまいります。
五ページをご覧ください。
維持管理の充実でございますが、予防保全型の管理を一層推進し、安定的な下水道機能を確保してまいります。
次に、市町村との連携強化でございますが、市町村が行う浸水、地震対策の強化、加速を図る強靱化補助制度の対象に、避難所や緊急輸送道路周辺等の老朽化した下水道管の再構築を追加し、財政支援を拡充いたします。
続きまして、エネルギー、地球温暖化対策でございますが、区部、流域の事業に共通の施策でございます。アースプラン二〇二三に基づき、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの利用拡大を図ることで、温室効果ガス排出量を積極的に削減し、二〇三〇年カーボンハーフの達成に向けて取組を推進してまいります。
六ページをご覧ください。財政収支の概況につきましては記載のとおりでございます。
以上が令和八年度下水道事業会計予算案の説明でございます。
七ページをご覧ください。続きまして、事件案二件について概要をご説明申し上げます。
まず、多摩川流域下水道七処理区及び荒川右岸東京流域下水道一処理区の全八処理区の下水道施設の改良に要する費用について、関係市町村の負担すべき金額を改めるものでございます。
次に、同じく多摩川流域下水道七処理区及び荒川右岸東京流域下水道一処理区の全八処理区の下水道施設の維持管理に要する費用について、関係市町村の負担すべき金額を改めるものでございます。
以上が事件案の説明でございます。
東京の下水道は、明治十七年の神田下水の建設から始まりまして、百四十年以上もの間、重要な都市基盤施設として、都民生活と首都東京の都市活動を支え続けてまいりました。
将来にわたり下水道サービスを安定的に提供していくとともに、東京の下水道をさらに発展させていけるよう、このたび策定する経営計画に基づき、職員一丸となって全力で取り組んでまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○村西総務部長 本定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
資料は六点ございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました令和八年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要でございます。資料2から資料4までは、令和八年度東京都下水道事業会計予算に関する資料、資料5及び資料6が、事件案に関する資料でございます。
それでは、資料2によりまして、令和八年度東京都下水道事業会計予算の概要についてご説明申し上げます。
一ページをご覧ください。令和八年度予算の編成方針でございます。
経営計画二〇二六の初年度として、下水道事業を取り巻く課題を踏まえ、レジリエンス、強靱性と、サステーナビリティー、持続可能性の確保の観点から事業を推進することとしております。
二ページをご覧ください。予算の収支概計でございます。
初めに、1の（1）、収益的収入でございますが、区部の下水道事業収益は三千八百九十億六千五百万円を計上しております。内訳は、下水道料金一千七百六億八千九百万円、一般会計からの雨水処理費繰入金一千二百一億八千五百万余円などとなっております。
次に、中段、流域下水道事業収益は四百四十四億八千八百万円を計上しており、内訳は、関係市町村からの流域下水道管理費負担金収入二百六億四千五百万余円などでございます。
区部及び流域下水道事業の収益的収入の合計は、最下段にありますとおり、四千三百三十五億五千三百万円で、令和七年度に対し、二百十八億九千七百万円の増を見込んでおります。
三ページをご覧ください。（2）、収益的支出でございます。
区部下水道管理費は三千七百八十五億七千五百万円を計上しております。このうち、施設の維持管理経費や減価償却費などの営業費用は三千六百五十二億六千万円、企業債の支払い利息などの営業外費用は百三十二億一千五百万円でございます。
次に、中段、流域下水道経営費につきましては四百三十三億二千五百万円を計上しております。このうち、営業費用は四百二十九億四千百万円、営業外費用は三億八千四百万円でございます。
区部及び流域下水道事業の収益的支出の合計は四千二百十九億円で、令和七年度に対し、二百三十七億五千九百万円の増を見込んでおります。
（3）、収益的収支差引額でございますが、区部下水道事業が百四億九千万円、流域下水道事業が十一億六千三百万円で、合計百十六億五千三百万円を見込んでおります。
四ページをご覧ください。2の（1）、資本的収入でございます。
まず、区部下水道事業資本的収入は二千二百七十四億四千六百万円を計上しております。このうち、建設事業などに充当する企業債は一千六百億二千四百万円、一般会計出資金は三十億三千四百万円、国庫補助金につきましては五百九十三億円を計上しております。
次に、流域下水道事業資本的収入は百八十三億九千百万円を計上しております。このうち、企業債は二十四億五千五百万円、国庫補助金は百二億九百万円、市町村負担金収入は五十三億一千四百万円を計上しております。
区部及び流域下水道事業の資本的収入の合計は、最下段にありますとおり、二千四百五十八億三千七百万円で、令和七年度に対し、六百三十四億二千四百万円の増を見込んでおります。
五ページをご覧ください。（2）、資本的支出でございます。
区部下水道事業資本的支出は三千七百九十七億一千四百万円を計上しております。内訳は、下水道建設改良費二千九百二十億円、企業債償還金八百七十七億一千四百万円となっております。
次に、流域下水道事業資本的支出は二百二十七億一千六百万円を計上しております。内訳は、流域下水道改良費二十九億円、流域下水道建設費百八十億円、企業債償還金十八億一千三百万円などとなっております。
区部及び流域下水道事業の資本的支出の合計は四千二十四億三千万円で、令和七年度に対し、五百九十七億五千百万円の増を見込んでおります。
（3）、資本的収支差引額でございますが、区部下水道事業が一千五百二十二億六千八百万円の不足、流域下水道事業が四十三億二千五百万円の不足で、合計一千五百六十五億九千三百万円の不足を見込んでおります。この不足する額につきましては、減価償却費などによる損益勘定留保資金等で補填いたします。
六ページをご覧ください。区部下水道事業の概要でございます。
1の維持管理事業のうち、（1）、事業規模でございます。
管渠管理延長一万六千二百五十四キロメートル余、ポンプ所年間揚水量八億九千四百万立方メートル、年間処理水量十七億九千万立方メートルなどとなっております。
七ページをご覧ください。（2）、経費内訳として、維持管理事業に係る経費の内訳をお示ししてございます。
八ページをご覧ください。2、建設改良事業、（1）、事業規模でございます。
建設事業では、管渠十三万六千メートル余、ポンプ所二十九か所、水再生センター十四か所の工事を実施いたします。改良事業は記載のとおりでございます。
九ページをご覧ください。（2）、経費内訳として、建設費及び改良費の経費内訳と主な新規着手施設などをお示ししてございます。
表の下段にございますように、主な新規着手施設につきましては、枝線の再構築として、第一期再構築エリアに次いで整備年代の古い第二期再構築エリアに本格着手いたします。
また、主な完成施設につきましては、浸水対策として、上野・浅草駅地区において、時間七十五ミリ降雨に対応する対策が完了いたします。
一〇ページをご覧ください。（3）、財源として、建設費及び改良費の財源をお示ししております。
主な財源を建設費で申し上げますと、企業債一千三百五十四億四千三百万円、国庫補助金五百六十六億九千五百万円などとなっております。
一一ページをご覧ください。（4）、施策別建設事業費内訳でございます。
再構築一千二百六十四億一千万円、浸水対策四百二十八億一千四百万円、震災対策二百三十億九千三百万円などとなっております。なお、事業費の括弧内の数字は、再構築を行うことで他の施策にも寄与する金額を外数でお示ししてございます。
一二ページをご覧ください。流域下水道事業の概要でございます。
1、維持管理事業、（1）、事業規模でございます。
管渠管理延長二百三十二キロメートル余、ポンプ所年間揚水量二百三十五万立方メートル、年間処理水量三億九千百八十万立方メートルなどとなっております。
次に、（2）、経費内訳については、下段の表に記載のとおりでございます。
一三ページをご覧ください。2、建設改良事業、（1）、事業規模につきましては、表に記載のとおりでございます。
一四ページをご覧ください。（2）、経費内訳として、建設費及び改良費の経費内訳と主な新規着手施設などをお示ししております。
表の下段にございますように、主な新規着手施設につきましては、震災対策として、北多摩二号水再生センターにおきまして、重油と都市ガスのどちらの燃料でも運転可能な非常用発電設備の整備に着手いたします。また、主な完成施設につきましては、雨水対策として、空堀川上流雨水幹線におきまして、第一工区の整備が完了いたします。
一五ページをご覧ください。（3）、財源として、建設費及び改良費の財源をお示ししております。
主な財源を建設費で申し上げますと、企業債二十四億五千五百万円、国庫補助金九十九億一千八百万円、市町村負担金収入四十億八百万円などとなっております。
一六ページをご覧ください。（4）、施策別建設事業費内訳でございます。
建設事業費百八十億円の内訳を施策別にお示ししてございます。
一七ページをご覧ください。（5）、処理区別建設事業費内訳でございます。
こちらでは、建設事業費の内訳を処理区別にお示ししてございます。
一八ページをご覧ください。債務負担行為でございます。
令和九年度以降にわたる建設改良事業などの契約を行うために、表の最下段にございますとおり、総額三千五百九億五千五百万円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
一九ページをご覧ください。給与費の概要でございます。
1、職員定数につきましては、令和八年度は二千五百二十二人で、令和七年度と同数としております。
2、給与費につきましては、合計二百二十九億八千百万余円を計上してございます。支出予算総額に占める割合は二・八％となっております。
以上が令和八年度東京都下水道事業会計予算の概要でございます。
なお、資料3、令和八年度東京都下水道事業会計予算及び資料4、令和八年度東京都下水道事業会計予算説明書につきましては、後ほどご参照いただければと存じます。
続きまして、事件案二件についてご説明申し上げます。
お手元の資料5をご覧ください。多摩川流域下水道野川処理区、北多摩一号処理区、北多摩二号処理区、多摩川上流処理区、南多摩処理区、浅川処理区及び秋川処理区並びに荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の改良に要する費用の関係市町村の負担についてでございます。
本件は、同処理区の下水道施設の改良に要する費用につきまして、関係市町村の負担すべき金額を改める必要があるため提出するものでございます。その金額は、一ページの表のとおりでございます。
この改定につきまして、下水道法第三十一条の二第二項の規定に基づき、関係市町村に対して意見照会を実施しており、いずれの市町村からも、同意するという趣旨の回答をいただいております。
詳細は、三ページ以降の関係資料に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
続きまして、資料6をご覧ください。多摩川流域下水道野川処理区、北多摩一号処理区、北多摩二号処理区、多摩川上流処理区、南多摩処理区、浅川処理区及び秋川処理区並びに荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の維持管理に要する費用の関係市町村の負担についてでございます。
本件は、同処理区の下水道施設の維持管理に要する費用につきまして、関係市町村の負担すべき金額を改める必要があるため提出するものでございます。
多摩川流域下水道七処理区、荒川右岸東京流域下水道一処理区、全八処理区の流域下水道の維持管理につきましては、関係市町村の維持管理負担金により運営しており、平成三十一年第一回定例会におきまして議決をいただき、流入水量一立方メートル当たり税抜き三十五円十八銭と定めております。今回、流入水量一立方メートル当たり税抜き四十九円三十一銭に改めるものでございます。
この改定につきましても、下水道法第三十一条の二第二項の規定に基づき、関係市町村に対して意見照会を実施しており、いずれの市町村からも、同意するという趣旨の回答をいただいております。
詳細は、三ページ以降の関係資料に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
事件案に関する説明は以上でございます。
令和八年第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
続きまして、報告事項、東京都下水道事業経営計画二〇二六（案）について、資料7、概要によりご説明申し上げます。
一ページをご覧ください。初めに、経営計画の位置づけ及び策定の考え方でございます。
本計画は、下水道局が地方公営企業として、令和八年度から十二年度までの五年間における目標と取組及び財源等を明らかにする経営戦略として位置づけるものでございます。
本計画は、下水道事業を取り巻く課題を踏まえ、レジリエンス、強靱性と、サステーナビリティー、持続可能性の確保を基本コンセプトとして策定いたします。この二つの基本コンセプトの下、強靱な下水道の構築、脱炭素、良好な水環境への貢献、持続可能な経営基盤の確立の三つの柱により各施策を体系立て、一体的に実施することで、強靱で持続可能な下水道の実現を目指してまいります。
二ページをご覧ください。次に、各施策の計画期間内の主な取組でございます。資料記載の内容から抜粋してご説明いたします。
柱の一つ目、強靱な下水道の構築の施策についてでございます。
まず、区部公共下水道事業における施策でございますが、枝線の再構築につきまして、第二期エリアの整備に着手し、第一期エリアと合わせて、五か年で三千四百ヘクタールを再構築するほか、調査に基づき対策が必要な幹線の再構築を進めます。
また、浸水対策については、浸水リスクが高い地区を重点化し、幹線や貯留施設等の施設整備を二十八地区で着実に推進するほか、下水道施設の耐水化の推進として、十三施設で揚水機能等を確保してまいります。
三ページをご覧ください。震災対策については、下水道管とマンホールの接続部の耐震化について、新たに宿泊施設などに接続する下水道管を対象に追加し、対策を実施してまいります。
四ページをご覧ください。続いて、多摩地域の流域下水道事業の施策でございますが、幹線の再構築を進めるとともに、雨水対策では、空堀川上流雨水幹線の整備を着実に推進いたします。
五ページをご覧ください。市町村との連携強化におきまして、TOKYO強靱化プロジェクトに基づく財政支援により、補助の対象に避難所や緊急輸送道路周辺等の下水道管の再構築を追加し、市町村下水道の強靱化対策を強化、加速してまいります。
六ページをご覧ください。柱の二つ目、脱炭素、良好な水環境への貢献の施策についてでございます。
エネルギー、地球温暖化対策では、徹底した省エネルギーの推進や、新たに開発したエネルギー供給型焼却炉の整備等による再生可能エネルギーの利用拡大によりまして、二〇三〇年度までにカーボンハーフを達成してまいります。
七ページをご覧ください。技術開発では、施工環境が厳しい下水道管内で効率的に補修、再構築をする技術、下水道施設の運転支援技術など、事業を進める上で直面する課題や将来を見据えて解決すべき課題に対する技術開発に挑戦してまいります。
柱の三つ目、持続可能な経営基盤の確立の施策では、人材の確保、エンゲージメントの向上策として、働く意欲のある局やTGS、東京都下水道サービス株式会社の退職者等を確保するサポート人材登録制度の創設に加えまして、TGSにおける新たな人材確保策として、教育庁と連携し、都立工科高校の生徒向けのインターンシップの受入れ等を実施してまいります。
八ページをご覧ください。財政収支でございます。
区部公共下水道事業におきましては、物価上昇等を反映した必要な事業費を見込むとともに、強靱化や脱炭素の取組を集中的に進めるため、計画期間中、建設費及び改良費を拡充しております。こうした事業実施に必要な財源として、企業債を積極的に活用し、資金を確保することに加え、企業努力の徹底により、計画期間中は現行の下水道料金水準を維持してまいります。
流域下水道事業におきましては、安定した事業運営に向けまして、令和八年第一回都議会定例会にてご審議をいただく維持管理負担金単価の改定やコスト縮減の徹底により、計画期間末で資金不足を解消してまいります。
九ページをご覧ください。施策別事業費についてでございます。
区部公共下水道事業の計画期間中の建設事業費は、合計欄にあるとおり、一兆二千九百億円で、現在の計画と比較して約四千億円の拡充となります。
また、流域下水道事業の計画期間中の建設事業費は一千二百七十億円で、現在の計画と比較して約五百億円の拡充となります。
一〇ページをご覧ください。最後に、主要施策における事業指標でございます。
計画期間中の進捗及び各施策の到達目標をお示ししてございます。
以上で東京都下水道事業経営計画二〇二六（案）の説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、資料8をご参照いただければと存じます。
なお、本計画案につきましては、本日から三月十三日までパブリックコメントを実施した上で、三月末に計画を策定する予定でございます。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○おくもと委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○福手委員 十点の資料をお願いします。
一つが、政策連携団体、事業協力団体における職員数、都派遣職員数、固有職員数及び都退職者数。
二つ目が、政策連携団体、事業協力団体の職員数の推移、雇用形態別で過去五年分です。
三つ目が、定数と職員数の推移を職種別、雇用形態別で過去五年間分です。
四つ目が、超過勤務時間数の推移、過去五年分です。
五つ目が、業務委託の推移と委託先及びそれに伴う職員定数の削減数を過去五年間分お願いします。
六つ目が、未利用局有地の所在地及び面積をお願いします。
七点目が、女性職員数の推移と女性職員の更衣室、トイレ、休憩室の整備状況。
八つ目が、職員の育児休業取得状況、過去五年間分です。
九つ目が、政策連携団体における法人税等と株主配当の推移。
最後が、財政収支の概況で流域下水の分を過去十年間分お願いします。
以上です。
○おくもと委員長 ただいま福手委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○おくもと委員長 次に、理事者から契約の締結についての報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○佐々木経理部長 工事の請負契約につきましてご報告を申し上げます。
お手元の資料9、契約締結報告書をご覧いただきたいと存じます。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。
今回の内容は、令和七年十一月一日から令和八年一月三十一日までの間に締結した予定価格一件九億円以上の工事請負契約七件でございます。
以下順次、契約の概要についてご説明いたします。
二ページをお開き願います。熊の木雨水幹線再構築その七工事でございます。
本件は、足立区加賀一丁目、鹿浜五、六丁目付近の既設管渠の更新を図るため、再構築工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
四ページをお開き願います。江東区北砂二、三丁目付近再構築その二工事でございます。
本件は、江東区北砂二、三丁目付近の既設管渠の更新に併せて雨水排除能力の増強を図るため、再構築工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
六ページをお開き願います。台東区浅草一、二丁目付近再構築工事でございます。
本件は、台東区浅草一、二丁目、花川戸一丁目、雷門二丁目付近の既設管渠の更新を図るため、再構築工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
八ページをお開き願います。南部汚泥処理プラント受変電設備再構築工事でございます。
本件は、南部汚泥処理プラントの受変電設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
一〇ページをお開き願います。森ヶ崎水再生センター（東）反応槽機械設備再構築その五工事でございます。
本件は、森ヶ崎水再生センター東処理施設の反応槽機械設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
一二ページをお開き願います。南部汚泥処理プラント汚泥脱水設備再構築その三工事でございます。
本件は、南部汚泥処理プラントに別途施工される汚泥焼却炉の運転に必要な汚泥脱水設備及びその付帯設備の再構築工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
一四ページをお開き願います。清瀬水再生センター反応槽機械設備再構築その二工事でございます。
本件は、清瀬水再生センターの反応槽機械設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
以上で工事請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○おくもと委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
○おくもと委員長 次に、請願の審査を行います。
請願七第四四号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○村西総務部長 お手元の資料10、請願・陳情審査説明表の一ページをお開き願います。
整理番号1、請願七第四四号、上・下水道料金の減免措置及び減免率の維持に関する請願につきましてご説明申し上げます。
この請願を提出された方は、用水型皮革関連企業協議会会長の本田桂一さん外一人でございます。
請願の要旨は、令和七年度末をもって終了予定の油脂、皮革関連企業に対する下水道料金の減免措置及び減免率を継続していただきたいというものでございます。
現在の状況でございます。
用水型皮革関連企業に対する下水道料金の減免措置につきましては、令和三年第一回都議会定例会におけます決議の趣旨を尊重し、一般会計からの減収分の補填を前提に、受益者負担の原則、公営企業における独立採算制の原則及び使用者間の負担の公平に対する例外措置としまして、令和八年三月三十一日まで実施しているところでございます。
減免措置の内容は、一月当たり二百立方メートルを超え一万立方メートル以下の汚水排出量に係る料金の五〇％及び一月当たり一万立方メートルを超える汚水排出量に係る料金の三〇％を減額するものとなっております。
ご説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○おくもと委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。−−発言がなければ、お諮りいたします。
本件につきましては、水道局所管分もございますので、決定は水道局所管分の審査の際に行い、ただいまのところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 異議なしと認めます。よって、請願七第四四号は継続審査といたします。
請願の審査を終わります。
以上で下水道局関係を終わります。
○おくもと委員長 これより水道局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件及び報告事項、東京水道経営プラン二〇二六（案）について外三件について、理事者の説明を求めます。
○山口水道局長 令和八年第一回定例会に提出を予定しております議案についてご説明申し上げます。
今回提出を予定しております議案は、令和八年度予算案二件でございます。
まず初めに、令和八年度水道事業会計の予算案につきまして、事業運営の方針、主な施策及び財政収支の概要をご説明申し上げます。
お手元に配布してございます資料1をご覧いただけますでしょうか。
一ページをご覧ください。
都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な基幹ライフラインとして、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。
これまで、高度経済成長期の需要拡大に対応した施設の整備、河川の水質悪化に伴う高度浄水処理の導入など、時代に合わせた施策を推進し、現在では、水道の根源的使命である安全でおいしい高品質な水の安定供給を実現しています。
一方、水道事業を担う人材の不足、頻発化、激甚化する風水害や世界情勢に起因するエネルギー価格の高騰、将来的な人口減に伴う料金収入の減少など、水道事業を取り巻く環境は不確実性を増すとともに、AIをはじめとするテクノロジーが予想を超える速さで進化するなど、社会状況の変化のスピードも加速しています。
こうした状況におきましても、目標管理の徹底と成果重視の視点に立ち、都民への説明責任を果たしていくため、新たに策定する令和八年度から十年度までの事業計画と財政計画を定めた東京水道経営プラン二〇二六（案）に基づき、計画的な事業運営を行ってまいります。
本プランでは、経営方針としまして、安全でおいしい高品質な水の安定供給により、将来にわたり都民生活と首都東京の都市活動を支えていくこと、そのために、次の三つの取組を進めていくことを掲げてございます。
第一に、着実な施設整備や徹底した水質管理などに取り組むとともに、施設の耐震化や災害発生時の対応力向上など、水道の強靱化を進めてまいります。
第二に、お客様との双方向コミュニケーションの充実により信頼関係を深め、地域の共有財産である水道を将来に引き継いでいきます。
第三に、グループ経営の推進や人材の育成、不断の経営努力に取り組むとともに、環境施策の一層の推進やDXによる業務の効率化など、将来を見据えて水道事業を進化させてまいります。
これらの経営方針に基づく主な施策につきまして、二ページ及び三ページに記載をしております。
最後に、四ページをご覧ください。
令和八年度は、東京水道経営プラン二〇二六（案）の初年度としまして、それぞれの施策を着実に推進するために必要な経費を計上しております。
令和八年度水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入三千九百八十億二千百万円、支出三千九百五十二億八千五百万円、収支差引き二十七億三千六百万円の資金剰余となります。また、資本的収支におきまして、収入八百六十二億七千九百万円、支出千七百四十五億七千九百万円、収支差引き八百八十三億円の不足となります。この資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
次に、工業用水道事業清算会計予算案につきましてご説明を申し上げます。
工業用水道事業については、令和四年度末をもって事業を廃止いたしましたが、引き続き実施しております利用者の支援や工業用水道管の撤去工事などに必要な経費を計上しております。
以上をもちまして、令和八年第一回定例会に提出を予定しております案件の概要説明を終わらせていただきます。
今後とも、安全でおいしい高品質な水の安定供給の実現に向けまして、都民から負託を受けた公営企業管理者として、局一丸となって取り組んでまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
なお、案件の詳細につきまして、引き続き所管部長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○内田総務部長 第一回定例会に提出を予定しております案件及び報告事項、東京水道経営プラン二〇二六（案）についてご説明申し上げます。
初めに、お手元にお配りいたしました資料について紹介させていただきます。
資料は全部で十種類ございます。そのほかに参考資料を四部用意してございます。資料1は、ただいま局長がご説明申し上げました令和八年度東京都水道事業の運営方針と予算の大綱でございます。資料2及び3は、令和八年度東京都水道事業会計予算に関する資料でございます。資料4は、令和八年度東京都工業用水道事業清算会計予算に関する資料でございます。資料5は、東京水道経営プラン二〇二六（案）についてでございます。資料6は、東京水道施設整備マスタープラン（案）について、資料7は、第十二次水道水源林管理計画（案）について、資料8は、みんなでつくる水源の森プロジェクト（案）についてでございまして、この三件は、後ほど浄水部長からご報告申し上げます。資料9は、工事請負契約の締結についてでございまして、後ほど経理部長からご報告申し上げます。資料10は、請願・陳情審査説明表でございます。後ほどサービス推進部長及び職員部長からご説明させていただきます。そのほか、参考資料といたしまして、東京水道経営プラン二〇二六（案）、東京水道施設整備マスタープラン（案）、第十二次水道水源林管理計画（案）、みんなでつくる水源の森プロジェクト（案）を配布させていただいております。これらの資料によりまして、順次ご説明させていただきます。
それでは、まず、東京水道経営プラン二〇二六（案）について、資料5によりご説明申し上げます。
一ページをご覧ください。策定の目的、経営方針は、先ほど局長より説明申し上げたとおりでございます。
計画期間は、令和八年度から令和十年度までの三年間でございます。
二ページをご覧ください。施策体系は、安全でおいしい高品質な水の安定供給により、将来にわたり都民生活と首都東京の都市活動を支えていくという経営方針を実現するため、五つの柱と十一の区分で整理してございます。
第一に、日々の生活を支える水道では、安全でおいしい高品質な水を日々安定的にお届けするため、水源の確保と水質対策、安定給水のための施設整備に取り組んでまいります。
第二に、災害に強い強靱な水道では、災害時にも可能な限り水をお届けするため、災害に備えた施設整備や災害発生時の対応力強化に取り組んでまいります。
第三に、お客様とつながる水道では、地域の共有財産である水道を将来に引き継いでいくため、お客様と共に歩む水道として、双方向コミュニケーションの充実やお客様サービスの向上に取り組んでまいります。
第四に、将来を見据え進化する水道では、事業環境が大きく変化する中でも、十年、二十年先を見据え水道事業を進化させるため、環境に配慮した事業運営やスマート水道の実現に取り組んでまいります。
第五に、事業を支える基盤の強化では、持続可能な水道事業の実現に向け、グループ経営の推進や強固な人材基盤、健全な財政基盤の構築に取り組んでまいります。
三ページをご覧ください。事業計画でございます。
施設整備の主要事業計画につきまして、事業名、事業内容、それぞれ年度別の事業費をお示ししてございます。三年間の計画事業費の合計は、中ほどの計の欄にございますとおり、五千六百四十億円でございます。
水源及び浄水施設整備事業は、導水施設の整備、大規模浄水場の整備、自家発電設備の新設、増強、浄水施設の耐震化等などで、計画事業費の合計は九百四十五億円、送配水施設整備事業は、送配水管ネットワークの強化、送配水管の耐震強化等、配水池等の整備などで、計画事業費の合計は四千六百九十五億円、これらの財源は、企業債、国庫補助金、一般会計繰入金などでございます。
四ページをご覧ください。施設整備目標でございます。
安定給水、様々な脅威への備え、新技術の活用の観点から重点項目を選定し、目標数値と目標年度を設定いたしました。
五ページをご覧ください。人材基盤についてでございます。
東京水道グループの人材育成では、これまで培ってまいりました現場の技術を着実に継承するとともに、東京水道グループ人材育成方針に基づき、東京水道グループが一体となって人材の確保、定着、育成の取組を推進してまいります。
また、水道工事事業者の環境改善では、水道事業を支える重要な基盤である工事事業者の環境改善に取り組んでまいります。
次に、運営体制についてでございます。
政策連携団体への業務移転の推進では、都の広域水道としての一体性と責任を確保し、公共性と効率性を両立する観点から、引き続き政策連携団体への業務移転を推進してまいります。
また、政策連携団体とのグループ経営の推進では、持続可能な東京の水道の実現に向け、東京水道グループ内のガバナンスを強化するとともに、これまで培ってきた技術の継承、発展、人材の確保、定着、育成、組織のマネジメント強化、水道事業を担う使命感等のマインド醸成など、あらゆる側面においてグループ一体となって取組を推進することで、東京水道グループの総合力を一層高めてまいります。
六ページをご覧ください。財政基盤でございます。
達成目標として、不断の経営努力と経営に関する目標を掲げており、不断の経営努力では、事務事業の効率化による経費節減、既定経費の節減、資産の有効活用等による収入確保により、上段の表、右側の計の欄にございますとおり、三年間で百億円の経営努力に取り組んでまいります。
また、経営に関する目標では、経営の安定性の観点から、対外的に分かりやすく、他の水道事業体との比較や分析に適した経営指標を選定し、目標数値を設定いたしました。
次に、財政収支計画でございます。
安定給水に必要な施設整備をはじめ、計画に掲げた取組を着実に推進する一方、最大限の経営努力を行うことで、収支過不足額の計の欄にございますとおり、計画期間三年間の累積資金収支は均衡し、現行の料金水準を維持した安定的な財政運営ができると見込んでおります。
詳細につきましては、参考資料として配布させていただきました東京水道経営プラン二〇二六（案）をご覧いただきたいと存じます。
次に、令和八年度水道事業会計予算につきまして、資料3の予算説明書によりご説明申し上げます。
資料3をご覧ください。一ページをご覧ください。令和八年度予算内訳でございます。
収益的収入及び支出のうち、収入でございます。
表の上段、営業収益は、水道事業収益の大部分を占める給水収益などで、営業収益の一番下の行にお示ししておりますように、計三千七百八十四億二千八百万円を計上しております。
なお、営業収益の一番上、給水収益が前年度対比で大きく減少しておりますが、こちらは水道料金に係る基本料金無償臨時特別措置の実施によるものでございます。本措置による減収分については一般会計から繰入れを行い、上から六行目の料金特別措置補填金に計上しており、実施に伴う事業への影響はございません。
その下の営業外収益は、受取利息や土地物件収益などで、営業外収益の一番下の行にお示ししておりますように、計百九十五億九千三百万円を計上しております。
以上、収益的収入の総額は、最下段にお示ししておりますように、三千九百八十億二千百万円で、前年度に比べまして六十八億三千九百万円の増となっております。
二ページをご覧ください。支出でございます。
表の上段、営業費用は、浄水施設や水道管の維持補修、動力、薬品の購入などに係る浄水費や配水費、料金徴収に係る業務費、固定資産の減価償却費などで、営業費用の欄の一番下の行にお示ししておりますように、計三千七百七十六億一千万円を計上しております。
その下の営業外費用は、企業債の支払い利息や消費税及び地方消費税の納付金などで、営業外費用の欄の一番下の行にお示ししておりますように、計百七十六億七千五百万円を計上しております。
以上、収益的支出の総額は、最下段にお示ししておりますように、三千九百五十二億八千五百万円で、前年度に比べまして五十億二千六百万円の増となっております。
三ページをご覧ください。資本的収入及び支出でございます。
収入でございますが、表の一番上、建設改良事業に充当する企業債が六百六十八億九千二百万円、借換えのための企業債は八十七億五千三百万円となっております。
その下の国庫補助金は、水道水源開発等に対する補助金で十八億三千八百万円、その下の一般会計出資金は、水道水源開発等に対する出資金で九億六千五百万円となっております。
そのほかの収入を合わせました資本的収入の総額は、表の最下段にお示ししておりますように、八百六十二億七千九百万円で、前年度に比べまして百七十四億二千二百万円の増となっております。
次に、支出でございます。
表の上段、建設改良費は、導水施設や代替浄水施設を整備するための原水及び浄水施設費、送配水管や給水所等を整備するための配水施設費などで、計千五百二十五億五千六百万円を計上しております。
その下の企業債償還金は二百二十億二千三百万円を計上しております。
以上、資本的支出の総額は、表の最下段にお示ししておりますように、千七百四十五億七千九百万円で、前年度に比べまして七十二億千七百万円の増となっております。
四ページをご覧ください。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
収益的収支につきましては、上の表の最下段にお示ししておりますように、二十七億三千六百万円を見込んでおります。資本的収支につきましては、下の表の最下段にお示ししておりますように、八百八十三億円の不足となっております。この不足する額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金その他で補填いたします。
五ページをご覧ください。事業規模の概況でございます。
表の一番上、令和八年度の年間配水量は約十五億四千五百万立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は四百二十三万三千立方メートルを予定しております。また、一番下から二番目の給水件数については、前年度対比六万件増の八百三十五万四千件を見込んでおります。
次ページは、先ほどもご説明申し上げた料金収入の口径別の見込みでございます。
続いて、七ページをご覧ください。この表は、水道事業における主要事業の概要をお示ししたものでございます。
水源及び浄水施設整備事業、送配水施設整備事業の二事業で構成しており、令和八年度の金額は、年度別内訳の計の欄にお示ししておりますとおり、千八百八十億円を計上しております。各事業の内訳につきましては、次の八ページと九ページにお示ししてございます。
八ページをご覧ください。水源及び浄水施設整備事業は、水源の確保や導水施設の整備、浄水施設の更新などを行うもので、三百二十四億円を計上しております。
整備事業の概要について、事業費の三番目、大規模浄水場の整備では、大規模浄水場の更新に備えた代替浄水施設である境浄水場及び上流部浄水場の整備を進めてまいります。
事業費の下から二段目、浄水施設の耐震化等では、浄水所の築造や耐震化等を計画的に進めてまいります。
九ページをご覧ください。送配水施設整備事業は、送配水管の新設や取替え、配水池等の整備を行うもので、千五百五十六億円を計上しております。
整備事業の概要について、事業費の一番目、送配水管ネットワークの強化では、送配水管の新設三十二キロメートルの施工を予定しております。
事業費の二番目、送配水管の耐震強化等では、配水管耐震継ぎ手化に係る配水本管取替え十八キロメートル、配水小管取替え三百四十キロメートルの施工を予定しております。
事業費の最下段、配水池等の整備では、和田堀給水所や柴崎給水所の拡充などに取り組み、引き続き配水池容量の偏在解消に努めるとともに、災害や事故時に備えた施設整備を推進してまいります。
一〇ページをご覧ください。債務負担行為についてでございます。
令和九年度以降にわたる建設改良事業等の契約を行うために、水道建設改良事業など五つの事業につきまして、表の最下段にお示ししておりますとおり、合計三千百六十三億五千九百万円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
最後に、一一ページをご覧ください。給与費でございます。
上段の表は職員数をお示ししております。令和八年度の職員定数は三千四百六十四人で、前年度と比べまして百人を削減することとしております。
下段の表は給与費内訳でございます。給料、手当、報酬の合計として、表の一番下の中ほどの計の欄にお示ししていますとおり、約二百九十一億五千三百万円を計上しております。支出予算総額に占める給与費の比率は、一番右側のとおり五・一％となっております。
以上が水道事業会計の令和八年度予算の概要でございます。
次に、令和八年度東京都工業用水道事業清算会計についてご説明申し上げます。
工業用水道事業は、令和四年度末をもって事業を廃止いたしましたが、引き続き実施しております利用者の支援や工業用水道管の撤去等の経費を本会計に計上しております。
それでは、資料4の令和八年度東京都工業用水道事業清算会計予算の四ページをご覧ください。
表の最下段にございます歳入は、前年度からの繰越金や一般会計からの繰入金等で八十一億四百万円を計上しております。
五ページをご覧ください。歳出は、配水管撤去工事や料金差額補填及び節水設備の設置など利用者支援等に必要な経費として、歳入と同じ八十一億四百万円を計上しております。
以上が工業用水道事業清算会計の令和八年度予算の概況でございます。
以上、簡単ではございますが、本定例会に提出を予定しております令和八年度予算案の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石田浄水部長特命担当部長兼務 続きまして、報告事項、東京水道施設整備マスタープラン（案）について、第十二次水道水源林管理計画（案）について及びみんなでつくる水源の森プロジェクト（案）について、三件ご報告申し上げます。
資料6、東京水道施設整備マスタープラン（案）についてをご覧ください。
一ページをお開きください。1、策定の目的等でございます。
東京水道は、集中的に更新時期を迎える浄水場、切迫性が指摘される首都直下地震、気候変動の進行に伴う風水害、渇水、原水水質の悪化などのリスクの増大、火山噴火への対応など、様々な課題に加え、人口減少等、水道事業に影響を及ぼす新たな課題も顕在化しております。
本プランは、将来にわたり安全で高品質な水を安定的に供給する強靱かつ持続可能な水道システムを構築するため、施設整備の基本計画として、中長期的な方向性を明らかにするとともに、各施策の具体的な取組内容を示すものとして、令和三年三月に策定したものでございます。
策定から五年が経過し、その間、令和六年能登半島地震の発生や新技術の著しい進歩など、新たに生じた課題や東京水道を取り巻く環境変化を踏まえ、施設整備の考え方と取組を改めて検証し、内容の一部を改定するものでございます。
計画期間は令和八年度から令和十七年度までの十年間、事業規模は毎年度約二千三百億円を見込んでおります。
2、取組の体系でございます。
東京を支える強靱で持続可能な水道システムを構築していくことを理念として、安全で高品質な水の安定供給、様々な脅威への備え、水道システムの高度化に向けた新技術の活用の三つの主要施策の方向性に基づき、具体的な取組を整理してございます。
安全で高品質な水の安定供給では、水道施設の更新、導水施設の二重化や送水管のネットワーク化などに取り組んでまいります。
また、様々な脅威への備えでは、浄水施設や配水管の耐震化、自家発電設備の新設、増強などを進めてまいります。
さらに、水道システムの高度化に向けた新技術の活用では、デジタル技術やAIなど新技術の導入、新たな実験施設の開設等に取り組んでまいります。
二ページをお開きください。3、取組の内容でございます。
それぞれの取組で目指す将来像を掲げ、具体的な取組を記載してございます。
主な取組についてご説明いたします。
まずは、浄水場の更新でございます。
浄水場は、施設能力を適切な規模としながら、約九十年間で計画的に更新してまいります。更新工事に伴い低下する施設能力相当の代替浄水場を整備してまいります。また、整備に当たりましては、着水井から配水池まで自然流下で浄水処理が可能な施設配置とすることで、環境負荷を低減してまいります。さらに、東村山浄水場の更新に向け、令和十一年度から調査、設計に着手してまいります。
次に、浄水施設の耐震化でございます。
耐震化工事中は、施設停止に伴う能力低下が生じることから、その影響を抑制するため、系列ごとに耐震化を進めてまいります。また、耐震化の加速に向け、施設を停止せずに構造物の補強を行うなど、施設能力の低下を伴わない手法を検討してまいります。三園浄水場においては、耐震化を全て完了させるとともに、金町浄水場などで耐震化を推進してまいります。
三ページをご覧ください。配水管の耐震化でございます。
都の被害想定で震災時の断水率が高い地域を取替え優先地域と位置づけ、令和十年度までに解消してまいります。さらに、能登半島地震での教訓を踏まえ、断水の長期化リスクを低減するため、重点的な耐震継ぎ手化の取組に地域配水の骨格管路を新たに追加し、配水管ネットワークを一層強靱化してまいります。
水道システムの高度化に向けた新技術の活用でございます。
IoT機器によるセンシング技術を活用した遠隔設備点検を導入し、給水所の維持管理を効率化してまいります。また、人工衛星データやAI等を用いた漏水リスクの評価を漏水調査に活用し、管路の維持管理を効率化してまいります。加えて、AIを活用した送配水量予測により、配水池運用やポンプ運転などの水運用を効率化してまいります。さらに、大規模浄水場の更新に向け、浄水場の課題解決に資する技術を開発する新たな実験施設を整備してまいります。
四ページをお開きください。施設整備目標の一覧でございます。
今回のマスタープランでは、取水施設の耐震化を令和十二年度末までに完了、漏水リスクの高い取替え困難管を令和八年度末までに解消してまいります。その他、記載のとおりでございます。
詳細につきましては、参考資料として配布させていただきました東京水道施設整備マスタープラン（案）をご覧いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。
続きまして、資料7、第十二次水道水源林管理計画（案）についてをご覧ください。
一ページをお開きください。1、策定の目的等でございます。
水道局では、多摩川の上流に広がる森林を取得し、水道水源林として管理を開始してから百二十年以上が経過しており、これまで森林管理の方針等を示した水道水源林管理計画をおおむね十年ごとに策定し、森林の継続的かつ計画的な育成、管理を行ってまいりました。
現在の水源林は、管理面積の増加や森林被害、人手不足など、水源林の適正管理に影響を及ぼす課題が顕在化しております。
第十二次水道水源林管理計画は、こうした課題等を踏まえ、都独自の貴重な水源地として、将来にわたり良質で安定的な水資源の確保及び小河内貯水池の保全を図ることを目的に策定するものでございます。
計画期間は、令和八年度から令和十七年度までの十年間を予定してございます。
二ページをお開きください。2、事業体系でございます。
水道水源林の適正管理に向けて、森林保全事業、治山事業、基盤整備事業、新技術の活用の四本の柱を基に、具体的な取組を整理してございます。
森林保全事業では、水源林が持つ機能の一層の向上を図るため、人工林の健全な育成、天然林の適正な管理、購入した森林の再生、獣害、病虫害の対策、山林火災への備えを実施してまいります。
治山事業では、小河内貯水池や流入河川への土砂流出を防止するため、予防治山と復旧治山を実施してまいります。
基盤整備事業では、安全で効率的な森林管理のため、林道、単軌道、管理用歩道の整備を実施してまいります。
新技術の活用では、森林管理における安全性向上や維持管理充実のため、通信基盤の強化、活用、新たな調査手法の確立、継続した調査研究を実施してまいります。
三ページをお開きください。3、取組内容で詳細な内容をご説明いたします。
森林保全事業では、人工林の健全な育成のため、天然林誘導型森林と複層林更新型森林の二つに分類して育成してまいります。
天然林の適正な管理では、自然の推移に委ねることを原則としますが、森林被害等の動向をモニタリング等により把握し、必要な対策を実施してまいります。
購入した森林の再生では、購入した森林について、森林状態などを考慮し、森林保全作業を行いやすいよう管理するための歩道等を整備してまいります。
獣害、病虫害対策では、鹿被害の低減に向けて、引き続き生息状況等の調査や侵入防止柵設置等の予防対策を実施してまいります。熊被害対策では、鳥獣保護管理部署と連携して、熊の出没状況等の情報を共有するとともに、巡視や森林調査等により被害状況や動向等について把握してまいります。また、熊による被害を最小限に抑えるため、植栽木の根元に防護資材を巻き付ける等の対策を実施してまいります。
山林火災への備えでは、山林火災発生時に延焼拡大を防止するため、防火線を適切に管理してまいります。また、山林火災を想定した訓練や研修を地元消防署等と定期的に実施するなど、対応力を向上してまいります。加えて、当局所有の林道やヘリポート等の活用、アクセスや管理情報の共有等、関係機関と連携、協力してまいります。
続きまして、四ページをお開きください。治山事業では、予防治山のため、土砂が堆積する不安定箇所について、治山ダム等を新設してまいります。
さらに、復旧治山のため、崩壊地について、山林の斜面を安定させる土留めやのり枠に加え、荒廃した渓流の侵食拡大を抑える治山ダム等を設置してまいります。また、局地的大雨等の影響により新たに発生した崩壊地については、緊急性を踏まえ復旧してまいります。
基盤整備事業では、まず林道に、通行安全確保のため落石防護柵やガードケーブル等の設置及び修繕を計画的に実施してまいります。
単軌道については、民有林購入による管理面積の増加に伴い、新たな路線を計画的に設置してまいります。
管理用歩道では、現在約八百キロ設置しておりますが、森林の現況把握や保全作業時の通路として必要な施設であることから、購入した森林においても計画的に整備してまいります。
続きまして、五ページをお開きください。新技術の活用では、通信基盤の強化、活用として、低軌道周回衛星用可搬式アンテナの設置により、工事箇所等における通信基盤を構築し、緊急時の連絡体制を強化してまいります。
新たな調査手法の確立では、GPS機能つきタブレット端末を活用することで、安全かつ効率的な現場調査を実施してまいります。また、赤外線レーザーによる森林三次元計測システムを導入することで、樹木の高さや周囲の計測等を安全かつ精緻に実施してまいります。
継続した調査研究では、水源林を一層良好な状態へ管理していくため、学識経験者等と共に、森林保全に関する新たな知見や管理手法についても調査研究してまいります。加えて、森林の持つ機能を発揮させるため、土の中における水の流れを定量的に把握する水源涵養機能の調査を実施してまいります。
詳細につきましては、参考資料として配布させていただきました第十二次水道水源林管理計画（案）をご覧いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。
続きまして、資料8でございます。みんなでつくる水源の森プロジェクト（案）についてをご覧ください。
一ページをお開きください。1、策定の目的等でございます。
先ほどもご説明いたしましたが、水道局では、おおむね十年ごとに水道水源林管理計画を策定しておりますが、水源地保全の観点から民有林の再生が急務であるとし、現在の第十一次水道水源林管理計画におきまして、民有林の積極的購入や多様な主体と連携した森づくりを掲げ、その取組を推進するため、具体的な内容を示した、みんなでつくる水源の森実施計画を策定したところでございます。
今後、水源地の役割や重要性を都民や企業に理解していただき、こうした様々な方々との連携をさらに図っていくため、みんなでつくる水源の森実施計画を進化させ、新たに、みんなでつくる水源の森プロジェクトとして取りまとめることで、水源地保全の取組を一層推進していくものでございます。
計画期間は、令和八年度から令和十年度までの三年間を予定してございます。
二ページをお開きください。2、取組の体系でございます。
知る、触れる、協働の三つの取組の柱に基づき、具体的な取組を整理してございます。
一つ目の知るでは、幅広い年代に向けて水源林の認知度向上を図り、水源地保全の重要性を知っていただくことに取り組むこととしており、水道水源林ポータルサイト、みずふるの拡充、小学生用学習支援教材等のリニューアル、多摩川水源サポーターの充実を図ってまいります。
二つ目の触れるでは、水源林の現地に実際に訪れ、水源地の魅力に直接触れていただくことに取り組むこととしており、水源地ふれあいのみち小河内ゾーンにおける新エリアの整備、水源林ツアーの実施、学生による森林保全活動の促進を図ってまいります。
三つ目の協働では、企業、都民、関係自治体等と協働して水源の森づくりを行い、理解の促進を図ることとしており、企業と連携した森づくり、東京水道−水源林寄附金の充実、多摩川水源森林隊における新たな活動の導入、地元自治体等関係機関との連携を推進してまいります。
三ページをお開きください。3、取組内容では具体的な取組を記載してございます。
まずは、知るでございます。
水道水源林ポータルサイト、みずふるの拡充では、各種イベント等において、みずふるをPRするとともに、ショート動画等を充実させるなど、分かりやすい情報を発信してまいります。
小学生用学習支援教材等のリニューアルでは、現場からの要望を反映し、学習支援教材を刷新、充実してまいります。また、自由研究などにも活用できるよう、動画や教材を集約したキッズページを新設してまいります。
多摩川水源サポーターの充実では、登録いただいたサポーターに対し、水源地の自然やイベントなどの情報を月二回程度のメールマガジンにより配信してまいります。
次に、触れるでございます。
水源地ふれあいのみち小河内ゾーンにおける新エリアの整備では、奥多摩町が管理する水と緑のふれあい館に、案内板や二次元バーコード等を設置し、来館者をふれあいのみち小河内ゾーンに誘導してまいります。また、幅広い人々に訪れていただけるよう、展望施設やイベントエリア等の新設に加え、豊かな植物群落を育成してまいります。
水源林ツアーの実施では、親子優先枠の拡大など、親子層が参加しやすくなるようなツアーの充実を図り、より幅広い層に水源林の魅力や重要性をPRしてまいります。
学生による森林保全活動の促進では、大学生をはじめとした学生が気軽に多摩川水源森林隊の活動に参加できるよう、学生に限定したキャンパスDAYを設定してまいります。また、若い人に水源地保全の重要性を知ってもらえるよう、近隣の学校等に呼びかけを行い、より多くの学生の参加を促進してまいります。
続きまして、四ページをお開きください。協働でございます。
企業と連携した森づくりの充実の東京水道−企業の森、ネーミングライツでは、間伐や植栽などの森林保全活動を安全に行えるエリアを新たに創出するとともに、サポート体制を整備することで参画企業を拡大してまいります。
企業パートナー制度では、協賛金に加え、新たに現地で活動できる機会を設け、企業が森づくりに参画できる環境を整備するとともに、名称を企業協賛金制度から企業パートナー制度へと変更してまいります。
東京水道−水源林寄附金の充実では、森づくりに興味がある法人がより気軽に参画できるよう制度を見直し、法人向けのメニューを新設してまいります。
多摩川水源森林隊における新たな活動の導入では、これまでの間伐や枝打ち作業に加え、巣箱の設置や清掃活動など気軽に参加いただける活動を増やし、初心者や親子など幅広い層の参加を促進してまいります。
地元自治体等関係機関との連携では、地元住民との交流促進と、水道局の事業を理解していただく貴重な機会である地元自治体のイベント等に積極的に参加してまいります。また、多摩川水系上下流交流会などを通じ、地元自治体と交流してまいります。
詳細につきましては、参考資料として配布させていただきました、みんなでつくる水源の森プロジェクト（案）をご覧いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○おくもと委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○福手委員 十二点の資料をお願いします。
一点目が、政策連携団体、事業協力団体の社員数、都派遣社員数、固有社員数及び都退職者数。
二点目が、定数及び職員数。
三点目が、政策連携団体への業務委託の委託先及びそれに伴う職員の削減数。
四点目が、職員一人当たりの月平均超過勤務時間数及び月八十時間を超える超過勤務実績のある職員数。
五点目が、水道局幹部職員の再就職における再就職者数と再就職先。
六つ目が、徴収事務委託支払い金額と給水件数及び給水件数一件当たりの委託料。
七点目が、民有林の購入実績と購入した民有林の整備実績。
八点目が、局所有の未利用地。
九つ目が、女性職員数の推移と女性職員の更衣室、トイレ、休憩室の整備状況。
十点目が、職員の育児休業取得状況。
十一点目が、給水停止件数の月別推移。
最後が、政策連携団体における法人税等と株主配当の推移です。
以上、お願いします。
○おくもと委員長 ただいま福手委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○おくもと委員長 次に、理事者から契約の締結についての報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○高角経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料9、契約締結報告書によりご報告申し上げます。
本日ご報告申し上げますものは、令和七年十一月一日から令和八年一月三十一日までの間に契約を締結いたしました予定価格が一件九億円以上の工事請負契約四件でございます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをご覧ください。こちらは、本日ご報告申し上げます契約四件の総括表でございます。
以下順次、契約の概要につきましてご説明申し上げます。
二ページをお開き願います。1、台東区三ノ輪二丁目地先から荒川区南千住二丁目地先間配水本管（六百ミリメートル）布設替工事でございます。
本件は、送配水施設整備事業の一環として、台東区三ノ輪二丁目十四番地先から荒川区南千住二丁目十五番地先間において、内径六百ミリメートルの配水本管布設替え工事を開削工法により、内径六百ミリメートルの既設管内に内径四百ミリメートルの配水本管新設工事を既設さや管内工法により行うものでございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は八億四千百五十万円、契約の相手方は、次の三ページにお示ししてございますが、宗明建設株式会社でございます。入札経過及び案内図につきましては、その下にお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
四ページをお開き願います。2、小平市上水南町三丁目地内から武蔵野市桜堤三丁目地内間送水管（千二百ミリメートル）用立坑築造及びトンネル築造工事でございます。
本件は、送配水施設整備事業の一環として、小平市上水南町三丁目十二番地内、上水南給水所から武蔵野市桜堤三丁目二十三番地内間において、送水管（内径千二百ミリメートル）用立て坑の築造、トンネル築造をシールド工法により行うものでございます。
契約の方法はWTO一般競争入札、契約金額は五十六億三百三十八万九千円、契約の相手方は清水・西武・京成建設共同企業体でございます。入札経過につきましては五ページに、案内図につきましては六ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
七ページをお開き願います。3、新玉川給水所（仮称）築造に伴う雨水排水施設整備工事でございます。
本件は、送配水施設整備事業の一環として、世田谷区玉川田園調布一丁目十九番地内、新玉川給水所（仮称）の築造に先立ち、雨水排水施設整備工事を行うものでございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は十四億二千七百九十一万円、契約の相手方は、次の八ページにお示ししてございますが、大日本土木株式会社でございます。入札経過につきましては、その下に、案内図につきましては九ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
一〇ページをお開き願います。4、小野路給水所第一配水池築造工事でございます。
本件は、送配水施設整備事業の一環として、小野路給水所において、第一配水池の築造及び場内配管布設等の工事を行うものでございます。
契約の方法はWTO一般競争入札、契約金額は三十五億二百六十七万五千円、契約の相手方は前田・松鶴・宮内建設共同企業体でございます。入札経過及び案内図につきましては一一ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○おくもと委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
○おくもと委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
初めに、請願七第四四号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○荒畑サービス推進部長 お手元の資料10、請願・陳情審査説明表の一ページをご覧ください。
整理番号1、請願七第四四号、上・下水道料金の減免措置及び減免率の維持に関する請願につきましてご説明申し上げます。
この請願を提出された方は、用水型皮革関連企業協議会会長の本田桂一さん外一人でございます。
請願の要旨は、油脂、皮革関連企業に対する水道料金の減免措置及び減免率を継続していただきたいというものでございます。
現在の状況でございます。
油脂、皮革関連企業に対する水道料金の減免措置につきましては、令和三年第一回東京都議会定例会における水道料金の減免措置に関する決議の趣旨を尊重し、一般会計からの減収分の補填を前提に、独立採算制の原則及び負担の公平に対する例外的措置として、令和八年三月三十一日までを期間として、一月当たり百立方メートルを超える従量料金の二〇％を減免しているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○おくもと委員長 説明は終わりました。
念のために申し上げます。本件中、下水道局所管分に対する質疑は既に終了いたしております。
本件について発言を願います。−−発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 異議なしと認めます。よって、請願七第四四号は趣旨採択と決定いたしました。
○おくもと委員長 次に、陳情七第一五九号から陳情七第一六一号まで及び陳情七第一六三号から陳情七第一六七号までについては、内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○大谷職員部長 お手元の資料10、請願・陳情審査説明表の二ページをご覧ください。
整理番号2、陳情七第一五九号、全水道東水労の同盟罷業に際し管理職が就業命令等をしない慣行に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
この陳情を提出された方は、八王子市にお住まいの川西正彦さんでございます。
陳情の要旨は、都において、次のことを実現していただきたい。
1、水道局において、全水道東水労による同盟罷業当日、管理職はストライキ集会参加者等に対し職場復帰命令、就業命令、指導者等の現認活動及び現認検書の上申を全くしない方針を是正し、国の省庁と同様に就業命令等を徹底するように改めること。
2、水道局において、全水道東水労のスト決行体制の確立に際し、管理職は職員一般に対し、服務の示達と称する、違法行為との文言のない偽装の訓示を行っているが、同盟罷業は違法行為であり必要な措置を取らざるを得ない旨の事前警告や、就業命令書の交付がされていないため、今後は警告または命令書交付を行うように是正することというものでございます。
現在の状況でございます。
水道局では、ストライキが行われた場合、管理職が職員に対し、上司の承認を得ないで、みだりに執務場所を離れないよう指示するとともに、指導者等の現認及び職員部への報告等を行うこととしております。
また、水道局では、水道局長通達に基づき、管理職が職員に対し、集会等の行動に参加するために、多数の職員が職場を離れ、かつ権限ある上司の承認なく勤務しないなどの行為を放置することはできない旨の警告及び全体の奉仕者として公共の利益のため全力を挙げて職務を遂行することを命じる職務命令を発しております。
請願・陳情審査説明表の三ページをご覧ください。
整理番号3、陳情七第一六〇号、水道局の同盟罷業において就労しない非組合員を事故欠勤とする慣例等に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
この陳情を提出された方は、八王子市にお住まいの川西正彦さんでございます。
陳情の要旨は、都において、次のことを実現していただきたい。
1、水道局における同盟罷業において、組合の説得に応じピケットラインを越えない非組合員は事故欠勤として賃金カットしない組織的方針となっているが、職務離脱し勤務実態のない非組合員に対する給与支払い義務はなく、全員をストに参加させる組合の方針を支援する目的での給与支出は違法行為を助長しているので、組合員と同様、賃金カットする方針に是正すること。
2、水道局において、就労を申し出る職員に対し、管理職が就労を拒否し事故欠勤にするのでピケットラインを越え、出勤時限前にICカードリーダーによる出勤入力をしてはならないと指示することがあるが、服務の基本的義務である出勤入力の禁止の指示やストライキ全員参加の慫慂は、権限を逸脱しており、違法行為を支援しているので是正することというものでございます。
現在の状況でございます。
水道局では、管理職は、就労意思のある非組合員等がストライキ当日に就労できるよう努めることとしております。仮に、ピケットライン等により、当該職員が就労できず、かつ出勤時間までに管理職が当該職員の出勤を現認した場合は、事故欠勤ではなく出勤扱いとしております。
なお、管理職が出勤記録をしてはならないと指示することはありません。
また、ストライキの実施が予定される場合は、事前に当該組合へ違法行為中止の申入れを行っており、ストライキを支援する行動は行っておりません。
請願・陳情審査説明表の四ページをご覧ください。
整理番号4、陳情七第一六一号、水道局における闘争指令下で組合集会等に便宜供与する庁舎管理の慣行に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
この陳情を提出された方は、八王子市にお住まいの川西正彦さんでございます。
陳情の要旨は、都において、次のことを実現していただきたい。
1、水道局において、全水道東水労の闘争指揮下における庁舎構内の昼休み集会や演説行為について、地方自治法第二百三十八条の四第七項の目的外使用に当たらず、不許可、中止、解散命令を徹底する方針に是正すること。
2、水道局において、上記の中止、解散命令の根拠と、地方公務員法第二十九条第一項第一号の適用を明確にするため、勤務時間内外いかんを問わず、局施設内における無許可集会、演説行為及び職務専念を妨害する行為を禁止する就業規則を整備することというものでございます。
現在の状況でございます。
水道局では、東京都庁内管理規則及び東京都水道局庁内管理規程により、集団により正常な通行を妨げることや、のぼり、旗などを掲出する行為を禁止しております。ただし、庁内管理者が、特別の事情があり、かつ公務の円滑な遂行を妨げるおそれがないと認めて許可した場合は、当該許可に係る行為をすることができることとしております。
請願・陳情審査説明表の五ページをご覧ください。
整理番号5、陳情七第一六三号、水道局における組合の三六協定破棄闘争が就労妨害に利用されている状況に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
この陳情を提出された方は、八王子市にお住まいの川西正彦さんでございます。
陳情の要旨は、都において、水道局の同盟罷業の際、組合が三六協定破棄を口実に、八時三十分の出勤時限前の入庁やICカードリーダーによる出勤入力をさせないよう指図し、職員のスト参加を誘導するようなことについて、認めない方針に是正していただきたいというものでございます。
現在の状況でございます。
水道局では、労働組合によるストライキの企図に際しては、労働組合に対し警告文の交付を行うとともに、管理職を通じて全職員へ服務の示達を行い、職務専念義務の履行、良識ある行動を取るように求めております。
請願・陳情審査説明表の六ページをご覧ください。
整理番号6、陳情七第一六四号、水道局での三六協定破棄闘争中の発災時における労働基準法第三十三条の適用に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
この陳情を提出された方は、八王子市にお住まいの川西正彦さんでございます。
陳情の要旨は、都において、水道局は、三六協定破棄闘争時であっても、労働基準法第三十三条の適用により災害時には参集任務があることについて、職員へ周知し、時間外でも、出務、出動すべきとする対応を明確にしていただきたいというものでございます。
現在の状況でございます。
水道局では、突発事故に備え、勤務時間内はもとより、夜間、休日についても迅速かつ確実に対応できるよう、職員及び契約業者を二十四時間体制で確保しております。
三六協定破棄闘争時においては、超過勤務及び週休日の変更に関する協約第十条に基づき、労使の事前協議の上、突発事故に備え確保している職員は、引き続き三六協定が適用されております。
また、想定外の大規模災害が発生した場合には、速やかに水道局から労働組合に協力要請を行うこととしており、さきに発生した東日本大震災などの大規模災害時においても、組合から速やかな全面協力の表明があり、災害対応を行っております。
請願・陳情審査説明表の七ページをご覧ください。
整理番号7、陳情七第一六五号、水道局における争議行為の懲戒処分方針の是正に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
この陳情を提出された方は、八王子市にお住まいの川西正彦さんでございます。
陳情の要旨は、都において、全水道東水労がストライキを敢行した際の水道局の懲戒処分について、本部中央闘争委員のみに限定せず、本部委員、統制委員、支部、分会役員など、各事業場でストライキを指導した一名以上に対し、戒告以上の懲戒処分を行う方針に改めていただきたいというものでございます。
現在の状況でございます。
水道局における争議行為への懲戒処分は、懲戒処分の指針に基づき、争議行為に果たした役割、非違行為の態様、被害の大きさ、職務への影響などの信用失墜の度合い及び過去の被処分歴等も考慮して総合的に判断し、決定することとしております。
請願・陳情審査説明表の八ページをご覧ください。
整理番号8、陳情七第一六六号、水道局における外形上犯罪構成要件該当行為を取り締まらない実務の是正に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
この陳情を提出された方は、八王子市にお住まいの川西正彦さんでございます。
陳情の要旨は、都において、水道局の職務命令と懲戒の根拠を明確にするため、勤務時間内外を問わず局施設内における無許可演説行為、集会、無許可組合活動、他の職員の職務遂行を妨害する行為を禁止する就業規則を追加して整備していただきたいというものでございます。
現在の状況でございます。
水道局では、東京都庁内管理規則及び東京都水道局庁内管理規程により、集団により正常な通行を妨げることや、のぼり、旗などを掲出する行為を禁止しております。ただし、庁内管理者が、特別な事情があり、かつ公務の円滑な遂行を妨げるおそれがないと認めて許可した場合は、当該許可に係る行為をすることができることとしております。
なお、無許可での行為や許可条件に反する行為があったときは、庁内管理者は、当該行為者に対し、警告を行い、退去させることができることとしております。
請願・陳情審査説明表の九ページをご覧ください。
整理番号9、陳情七第一六七号、水道局営業所における勤務時間内のシャワー利用を認める労務管理の是正に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
この陳情を提出された方は、八王子市にお住まいの川西正彦さんでございます。
陳情の要旨は、都において、水道局の営業所で、事務職は身体や被服の汚染を伴う業務がないにもかかわらず、当局と組合との合意により、勤務時間中に浴室のシャワーで洗身することが認められているが、勤務時間中の利用を離脱時間の累計で賃金減額の対象とし、単に汗を流す頭髪、頭皮の洗浄は労働衛生上の理由がある場合に限定するなど、洗身施設利用の内規と運用を見直すよう是正していただきたいというものでございます。
現在の状況でございます。
水道局では、業務において身体が汚れ、かつ所属長の許可を得た場合に限り、勤務時間中のシャワーの利用を認めております。
説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○おくもと委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○福手委員 陳情七第一五九から一六一及び一六三から一六七について意見を申し上げます。
労働組合の活動は、憲法二十八条の労働三権、団結権、団体交渉権、団体行動権で保障されている活動です。その観点から、地方公営企業等の労働関係に関する法律第十一条に争議行為の禁止とあるのは憲法違反であり、廃止されるべきです。
また、労働組合法は、正当な争議であれば組合員を刑法では罰しないことや、使用者から組合員に対する損害賠償請求や不当労働行為を禁止しており、労働者は保護されています。
同時に、公労法第二条、関係者の責務には、紛争をできるだけ防止し、かつ、主張の不一致を友好的に調整するために、最大限の努力を尽さなければならないと規定されています。
水道局の職場における現在の労働慣行は、こうした法体系の下、労使の関係によって長年にわたりつくられてきた到達点であると考えます。ここは尊重するべきと考えます。
その上で、労働者の権利を守り、公営企業としての都民サービスの維持、そして発展させるために労使双方がさらに努力することこそが重要であり、そのことを求めて、意見といたします。
以上です。
○おくもと委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、いずれも不採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 異議なしと認めます。
よって、陳情七第一五九号から陳情七第一六一号まで及び陳情七第一六三号から陳情七第一六七号までは、いずれも不採択と決定いたしました。
請願陳情の審査を終わります。
以上で水道局関係を終わります。
なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時十九分散会
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