Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | おくもとゆり君 |
| 副委員長 | 江崎さなえ君 |
| 副委員長 | たかく則男君 |
| 理事 | 銀川ゆい子君 |
| 理事 | 柴崎 幹男君 |
| 理事 | 後藤 なみ君 |
| 滝田やすひこ君 | |
| 細貝 悠君 | |
| 大竹さよこ君 | |
| 遠藤ちひろ君 | |
| 福手ゆう子君 | |
| 増子 博樹君 | |
| 小松 大祐君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 下水道局 | 局長 | 藤橋 知一君 |
| 次長 | 相田 佳子君 | |
| 総務部長 | 村西 紀章君 | |
| 職員部長 | 和田 慎一君 | |
| 経理部長 | 佐々木 珠君 | |
| 計画調整部長 | 家壽田昌司君 | |
| 施設管理部長 | 井上 潔君 | |
| 建設部長 | 杉山 純君 | |
| 企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 池野 大介君 | |
| 技術開発担当部長 | 川上 直之君 | |
| 施設管理担当部長 | 須賀 隆行君 | |
| 設備調整担当部長 | 小池 利和君 | |
| 施設整備担当部長 | 武藤 真君 | |
| 流域下水道本部 | 本部長 | 末村 智子君 |
| 管理部長 | 池島 英稔君 | |
| 技術部長 | 秋山 真君 |
本日の会議に付した事件
下水道局関係
事務事業について（質疑）
第四回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都下水道事業会計補正予算（第一号）
報告事項（説明・質疑）
・契約の締結について
陳情の審査
（1）七第九七号 上下水道料金の世帯員数に応じた減免制度の拡充を求めることに関する陳情
○おくもと委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、下水道局関係の事務事業に対する質疑、第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、報告事項の聴取及び陳情の審査を行います。
なお、本日は、事務事業については、資料の説明を聴取した後、質疑を終了まで、報告事項については、説明を聴取した後、質疑を終了までそれぞれ行い、また、提出予定案件については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより下水道局関係に入ります。
初めに、事務事業に対する質疑を行います。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○村西総務部長 さきの委員会で要求のございました資料を、お手元の公営企業委員会要求資料として取りまとめましたので、その概要についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをご覧ください。下水道事業における公共雨水浸透ますの設置状況と内訳でございます。
区部における平成六年度から令和六年度までの公共雨水浸透ますの設置箇所数を区別にお示ししてございます。
二ページをご覧ください。浸水被害状況の推移でございます。
区部における浸水棟数につきまして、過去十年間の推移をお示ししてございます。
三ページをご覧ください。電力使用量と再生可能エネルギーの比率でございます。
平成十二年度から令和六年度までの水再生センター、ポンプ所等の施設における電力使用量の推移及び再生可能エネルギーの比率をお示ししております。
四ページをご覧ください。マンホールの総数と浮上抑制対策の計画と実績の推移でございます。
区部におけるマンホールの総数と緊急輸送道路などにおける浮上抑制対策の計画及び平成二十年度から令和六年度までの実績の推移をお示ししてございます。
五ページをご覧ください。区部の水再生センターにおける下水道局及び東京都下水道サービス株式会社の役割分担別職員構成と現員でございます。
区部の水再生センターにおける下水道局及び東京都下水道サービス株式会社の現員を、役割分担別、職種、雇用形態別にお示ししてございます。
六ページをご覧ください。下水道管路の全国特別重点調査の調査結果でございます。
国土交通省からの要請に基づき実施している下水道管路の全国特別重点調査につきまして、令和七年九月十日時点における調査結果をお示ししてございます。
以上で資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○おくもと委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○遠藤委員 都民ファースト、遠藤です。よろしくお願いいたします。
それでは、下水道局のエネルギー、地球温暖化について伺います。
東京の下水道は、一日平均約五百七十万立方メートルの下水を処理し、都民生活と首都東京の都市活動を支える、極めて重要な基幹ライフラインでございます。一日平均五百七十万立方メートル、どれぐらいかといいますと、東京ドームにして約四・六杯分と、これを一日に処理している、非常に膨大な、莫大なライフラインといっていいと思います。
先日、私の地元でございます稲城市にあります南多摩水再生センター、こちらを視察してまいりまして、下水道の重要性を改めて感じました。非常に大きなプラントで、入ってきた水、汚水が徐々にきれいになっていく、最終的には多摩川に出していいように、どんどんきれいになっていくっていうプロセスは、本当に感動するような巨大な機関なんだなということを感じました。
一方で、下水をきれいにする水処理、その処理過程で発生する汚泥の処理、こういったものにおきまして、電力や燃料など多くのエネルギーを消費していることも分かりました。東京都内全体の約一％の電力を下水道局が処理関連で使っていると。莫大なエネルギーであります。このエネルギー消費によりまして、地球温暖化の大きな要因であります温室効果ガス、これを排出していますので、当然ながら、温室効果ガスの削減の取組、これを積極的に進めていくことが必要であると感じました。
下水道局は、アースプランを策定し、これまで様々な取組によって温室効果ガスの削減を推進してきたと聞いておりますけれども、そこでまず、下水道局におきます温室効果ガス削減の考え方を伺いたいと思います。
○家壽田計画調整部長 下水道局は、都の事務事業活動において最も温室効果ガスを排出しており、地球温暖化防止に対する大きな責任を負っています。
そのため、平成十六年度に初めて、下水道事業における地球温暖化防止計画であるアースプラン二〇〇四を策定し、温室効果ガス削減の取組を推進してまいりました。現在は、アースプラン二〇二三に基づき、温室効果ガス排出量を二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で五〇％削減することを目標に脱炭素化を推進しております。本計画では、この目標の達成に向けて、徹底した省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用などの取組方針を掲げ、温室効果ガス削減に取り組むこととしております。
○遠藤委員 東京都は、二〇三〇年のカーボンハーフに向けた取組を推進しているところですが、目標達成できるように、下水道局でもアースプラン二〇二三に基づき、積極的に温室効果ガスの削減を進めていただきたいと思います。
次に、これまでの取組の状況とその効果について伺います。
○家壽田計画調整部長 下水道局では、徹底した省エネルギーを図るため、水処理に必要な空気を水に溶けやすい小さな気泡にすることで送風量を少なくする微細気泡散気装置などの省エネルギー型機器や、電気や燃料使用量を大幅に削減できる省エネルギー型焼却炉を導入してまいりました。
また、再生可能エネルギーの活用では、太陽光をはじめ、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスを利用した発電や、発電設備を追加し、焼却廃熱を活用することで使用電力を自ら賄うエネルギー自立型焼却炉などを導入してまいりました。
これらの取組などによりまして、令和六年度の温室効果ガスの排出量は、二〇〇〇年度比で約二六％の削減となっております。
○遠藤委員 様々な取組を行うことで、下水道局の温室効果ガス排出量が約二六％削減してきたことを確認しました。今、部長はさらっと二六％削減というふうにおっしゃいましたが、実に二〇〇〇年度比で四分の一減ったわけですよね。この削減というのは、もっと胸を張っていっていいと思いますし、大変すばらしい、乾いた雑巾を絞って引っ張り出したというふうなことを感じました。
私が視察した南多摩水再生センターでも、大規模な太陽光発電設備が稼働しておりました。入ってすぐのところでしたけど、これに加えて、水力ですとか、蓄電池ですとか、本当にプラントを挙げて、局を挙げて、省エネ、そして温室効果ガス削減をしているなと感じております。
ただ一方で、二〇三〇年度までに五〇％削減という、また野心的な試み、この目標達成には、さらなる温室効果ガスの削減に向けた取組が必要と考えております。
下水道局では、温室効果ガスの削減に大きく寄与できる焼却炉を開発したと伺いました。
そこで、この新たな焼却炉の特徴と導入状況について伺います。
○川上技術開発担当部長 下水道局では、民間企業との共同研究により、温室効果ガス削減に大きな効果のあるエネルギー供給型焼却炉の技術開発を令和五年度に完了させております。このエネルギー供給型焼却炉は、エネルギー自立型焼却炉を発展させ、焼却廃熱を最大限活用して発電することで、自ら使用する電力を賄うだけでなく、ほかの設備へも電力を供給することができるという特徴がございます。これにより、電力会社から購入していた電力を減らすことができ、温室効果ガスを大幅に削減できるものでございます。初めての導入に向け、南部スラッジプラントにおいて、焼却炉の整備に今年度から着手しております。
○遠藤委員 ただいまの答弁におきまして、エネルギー供給型の焼却炉、大田区のスラッジプラントに導入されるということですけれども、この特徴と導入状況につきまして確認をいたしました。引き続き、下水道局には、脱炭素化に向けた取組、推進していただくことをお願いして、次の質問に移ります。
後段は市町村連携であります。特に、多摩地域におきます市町村との連携について質問をしたいと思います。
多摩川の水量の約半分は、下水処理水であるというふうに伺っています。ぜひ想像してほしいんですが、多摩川の水、この半分は下水で処理されたお水が流れていると。美しい多摩川の水の半分は、下水のプラントによって処理された。この快適な暮らしはもとより、水と親しむことができる良好な水環境、これはまさに下水道によって支えられているといっても過言ではありません。
多摩地域の下水道は、都の管理する流域下水道と市町村の管理する公共下水道、これが一体となって機能しておりまして、市町村の役割もとても大きくなっております。都は、多摩地域の安心・安全で快適な下水道機能を確保するために、市町村の下水道事業を技術と財政の両面から支援しております。
そこで、市町村に対する技術支援の取組状況について伺います。
○秋山技術部長 下水道局では、市町村の下水道事業を担う職員の人材育成や技術力向上を目的としまして、都が持つ様々なノウハウを提供する技術講習会を開催するなどの技術支援を行っております。浸水対策や地震対策を計画的に進めるための強靱化計画の策定を支援する講習会のほか、効果的、効率的な設計、施工方法に関する助言や合同での現地調査を実施するなど、市町村のニーズに合わせた支援を実施しております。
引き続き、市町村へ幅広い技術支援を行ってまいります。
○遠藤委員 都の技術支援によって市町村の技術力も高まり、事業の効率化も図れていると思います。
次に、今ありました市町村の強靱化補助制度、この活用状況について伺います。
○秋山技術部長 都は、市町村下水道の浸水対策、地震対策のレベルアップ、スピードアップを図るために、令和五年度に強靱化補助制度を整備し、令和六年度は二十三の市町に補助を行っております。
今年度は、新たに福生市が直径二メートルの雨水管を整備するほか、稲城市などでも雨水管の整備を開始しており、都はこれらの取組に対し、二十六の市町に補助予定でございます。
今後も、継続的に市町村の強靱化に向けた取組を後押ししてまいります。
○遠藤委員 大規模な雨水管の整備も新たに開始されているなど、市町村の取組を技術、財政の両面から後押しすることで、多摩の下水道の強靱化が着実に進んでおります。
一方で、多摩地域の下水道は、昭和三十年頃から整備が開始され、更新期を迎えている。こちらにいらっしゃる方々含めて、埼玉県の八潮の事例ですとか、また上水ですけれども、沖縄県でも今回大きな問題がありました。こうした状況から、多摩地域の安全性をより高めるために強靱化の補助を拡充するなど、市町村事業のより一層の後押しを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○小松委員 まず初めに、経営計画二〇二一について伺いたいと思います。
下水道局は、中長期的な視点に立って、下水道サービスのさらなる向上を図るため、令和三年度から五か年の事業運営の指針となる経営計画二〇二一を策定し、事業を進めており、今年度が計画の最終年度というふうに認識しています。この計画に基づいて、老朽化施設の更新や浸水被害の軽減など、様々な施策を着実に進めてきたものと考えています。
これらは、災害対策や持続可能な都市づくりにつながって、首都東京の強靱化に大きく貢献してきました。まずは、この経営計画二〇二一で掲げた目標の達成、これがどういう状況なのかということの確認が重要だと思っています。
そこで、主要施策の目標の達成状況を伺います。
○家壽田計画調整部長 下水道局は、経営計画二〇二一において、経営方針として、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支えるとともに、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献することを掲げ、事業を推進しております。
この計画では、主要施策として、震災対策や老朽化施設の再構築、浸水対策などを位置づけ、目標として二十一の事業指標を定めており、そのうち下水道管の耐震化や主要設備の再構築など十の指標で目標達成の見込みでございます。その他の指標についても、他の事業の影響などを受けている取組や工事事業者等の担い手不足などの課題はあるものの、年度末までにおおむね達成を見込んでおります。
より多くの指標で目標が達成できるよう、引き続き、残る期間において、全力を挙げて事業を推進してまいります。
○小松委員 経営計画二〇二一の目標をおおむね達成しているというふうに理解をしました。
経営計画で大事なことは、下水道局さんに限らないと思うんですが、クリアしたことよりもクリアできなかったこと、そしてそれをどうクリアするためにこれから頑張るのか、このことの確認とか意見交換が一番大事なことだというふうに思っていますので、先ほどの担い手不足のところが一つ例として挙がっておりましたけれども、こうしたことを逆にいうと明らかにして、その改善をするために、じゃあどうやって取り組むのがいいのか、こんなことを建設的に議論できれば、よりよいのかなというふうに思っています。
次期の経営計画の初年度となるのが来年度になりますが、予算を増額するというふうに聞いています。予算に計上する事業を達成するためには、その担い手である局職員の確保、このことが不可欠だと思います。
そこで、事業執行のために局職員をどのように確保されるのか伺います。
○和田職員部長 事業を安定的に進めるためには、下水道局として継続して職員を確保することが必要です。従来から行っている四月の採用に加え、年間を通じて実施する都の採用制度を活用し、民間企業の経験者等を採用しています。
また、都庁インターンシップや大学訪問を通じて、学生等に直接下水道に対する理解促進を図るとともに、都が実施する採用イベントにおいて、下水道に携わる仕事の魅力を来場者に直接アピールしています。
今後も、多様な機会を通じて東京下水道の魅力を発信し、人材確保に取り組んでいきます。
○小松委員 学生に対して直接訴える場をつくって仕事の魅力を発信していくということは重要でありますので、引き続き工夫をしながら取組を進めていただきたいというふうに思います。
一方で、東京の下水道事業というのは、局だけではなく、TGS、政策連携団体や民間企業を含めた下水道業界全体で支えられているということはいうまでもありません。業界全体で担い手確保というのが大きな課題となっていることは、もうご案内のとおりだと思います。確保することと併せて、技術力をいかに維持、そして高めていくのかということも、同時に重要であると考えます。
政策連携団体や民間企業の技術力の向上に、局としてどのように取り組まれるのか伺います。
○和田職員部長 下水道サービスを安定して提供するため、下水道事業を担う局と政策連携団体である東京都下水道サービス株式会社が緊密に連携し、民間事業者も含めた下水道に関わる様々な主体の人材の育成に取り組んでいます。
具体的には、下水道技術実習センターを活用し、ポンプの運転方法や整備の方法、高所や水中作業における安全管理手法など、それぞれの主体のニーズに合わせ、新入社員や若手技術者を対象とした様々な研修を実施しています。
また、ノウハウが豊富な専門講師が管路内作業における突発的な雨天時の安全管理や工事施工における安全対策を講義する研修等を行っています。
今後も、こうした取組により、下水道界全体の技術力向上に貢献していきます。
○小松委員 最近というか、下水道局さんの事業をいろいろ伺う中で、改めて学びを得ているのは、本当に技術開発にすごく熱心に長年取り組まれてきたんだなあということを思っているんです。下水道局だけじゃなくて、関係するTGSさん、また民間企業の方々と、そういった技術開発を幾つもの特許を持って取り組んでいる、このことはすごく誇らしいなというふうに思っています。
先日、東京電力さんと意見交換したときに、原発が止まってしまったことによって、もう十五年たって、この技術の継承というものに非常に苦慮されているっていうお話を伺いました。この人材育成って、本当に長期展望で取り組まなければいけないなと。下水道局が、ある日突然ずっと止まって、十五年間空白になる、こんなことはないと思うんですけれども、新たな技術をこれからも引き続き研究開発していただき、またそうした貴重なノウハウをしっかりと継承できるような局であり続けていただきたいなというふうに思って、期待を込めてお伝えさせていただきます。また、そういうことを、ぜひ多くの都民の方にも知っていただけるような場が増えるといいんじゃないかなというふうに思っています。
そんなことで、まずは広報の取組についても伺いたいと思います。
下水道は、都民生活や都市活動を支える基幹的なインフラで、私たちの生活に欠かすことはできません。そのために、子供の頃から下水道の役割を理解してもらうということが重要だと思います。
下水道の役割を理解してもらうためには、その仕組みだけではなくて、事業を支えてくれている職員、またその仕事についても、見学や体験を通じて子供たちに学んでもらうということは、とても効果的でありました。この夏、私も、ちょっと息子と一緒に下水道局さんのツアーに参加させていただいて、その思いを改めて強く持ったところです。
経営計画に基づいて、下水道の関心を高め、理解促進を図るための様々な広報の取組、実施していますが、次世代を担う子供たち向けに、下水道施設の見学ツアー、夏、開催されていました。この意義について、局はどのように評価をされているのか伺います。
○村西総務部長 下水道局では、小学生とその保護者を対象としまして、下水道に関する正しい知識を持ってもらい、水環境に関する意識を高めてもらうことを目的として、夏休みの期間に、下水道施設や広報施設を巡る、こども下水道アドベンチャーツアーを開催しております。
今年度は、有明水再生センターや東京都虹の下水道館を見学コースとして設定し、下水道管から流れてきた汚水がきれいになっていく過程や下水道管の再構築の様子を見学していただくとともに、大雨の際のポンプ運転などの仕事の体験を通じて、下水道事業を支える業務内容についても学んでいただきました。ツアーは四回開催し、百五組二百十名の参加がございました。
また、アンケート結果では、水の使い方や下水道のことを考えるようになったなどの回答が寄せられており、本事業の実施効果が十分に得られていると認識しております。
○小松委員 先ほども申し上げたとおり、この夏、ツアーに同行、また視察をさせていただきながら、猛烈な暑さの中で大変な臭気でありまして、想像を絶したところであります。
そうした中で、元下水道局の職員でしたというようなベテランの方々が、現場でいろいろとお話をしてくださったわけで、こうした方々が、長年、私たちの日々の生活の中で支えてくださっていたんだなと、改めて感謝の気持ちを持ったところであります。
子供自身も、また、そこに一緒に参加した子供たちも、水再生センターなどの施設を実際に見学したことで、下水道の仕組みや事業を支えている職員、こうした姿が印象的になったんじゃないかなというふうに思います。このようなツアー、しっかりと継続をして開催していただきたいなと思います。
私、参加したことないですけど、何かインフラツアーとか、大人向けのツアーもあるというふうに聞いていますし、この下水道局に限らず、インフラツアー、非常に人気があると思っているんで、ぜひ、どんどんそういった形で広報活動にも力を注いでいただきたいというふうに思います。
先ほど申し上げた技術のところでのお話に移りますが、下水道局が保有する特許について確認します。
下水道局においては、職員が着想したアイデアや民間企業との共同研究などから生まれた発明については、特許庁へ出願を行って、産業財産権を取得しているというふうに伺っています。このように、特許などの取得を通じて、開発した技術の知的財産権の保全を行うとともに、新たな技術の開発に対して意欲的な挑戦をしていくということは、とても重要なことだと思います。
下水道局が保有している主な特許の種類とその内容について伺います。
○佐々木経理部長 当局では、先ほど委員からもお話しいただきましたとおり、政策連携団体である東京都下水道サービス株式会社をはじめ、最先端の技術を有する民間企業などと連携して技術開発に取り組んでおり、本年十月末時点の特許保有数は三十五件となっております。
特許の内容としては、雨天時に河川などへのごみの流出を抑制する水面制御技術など維持管理に関するもの、汚泥焼却灰の画像から焼却炉の煙道閉塞、煙道というのは排気管のことですけれども、そうした煙道の閉塞の危険性を判断し、閉塞を抑制する技術など汚泥処理に関するものなどがありまして、下水道の現場の課題解決を図るものが多くなっております。
○小松委員 下水道局がこれまで技術の開発に先駆的に取り組んできたことが、このように多くの特許を保有することにつながっているというふうに思います。開発したこれらの技術は、東京都だけで活用するのではなく、ほかの自治体に広く展開していく、このことが、日本全体での下水道サービスの向上につながりますし、東京都が今掲げている全国との共存共栄、こうした都政の大方針にもかなうことだと思います。
保有する技術は、都内のみならず全国の自治体に展開していくべきというふうに考えますが、局の戦略を伺います。
○川上技術開発担当部長 下水道局では、下水道事業が直面する様々な課題に対応するため、技術開発に先駆的に取り組んでおり、こうした技術は、多くの自治体に共通する課題の解決にもつながるため、全国の自治体に展開していくことが重要でございます。
具体的には、道路を掘削することなく、下水を流しながら下水道管をリニューアルするために開発したSPR工法は、国内では全ての都道府県で採用され、海外においても二十一の国と地域で採用されているなど、東京で開発した様々な技術が国内外で活用されております。
今後も、共同開発者である政策連携団体や民間事業者等と連携し、技術開発を推進するとともに、全国に広く展開することで、先導的な役割を果たしてまいります。
○小松委員 今、担当部長からお話がありました、全国に広く展開して、先導的な役割を担っていくというふうな力強い決意をいただいたところであります。東京で開発した技術が地方で展開されて、全国の下水道事業の課題解決に貢献すること、これは広く国民にとっても有意義なことでありますので、重要な取組としてご期待を申し上げたいと思います。引き続き、新たな技術を生み出すことで、東京の下水道サービスの維持向上に貢献するとともに、日本の下水道技術をリードしていただきたいと思います。
そうした中で、もう一つは、首都直下地震と併せて大きな課題というふうになって懸念されるのが富士山噴火であります。これの下水道施設への影響について伺っていきたいと思います。
国においては、富士山で大規模噴火が発生した場合の首都圏における広域降灰対策に関するガイドラインが、今年の三月に取りまとめられ、公表されました。都においても、都市機能や都民生活を守るための降灰対策を具体化するべく、今年五月、東京都地域防災計画火山編を修正したところです。
下水道は、都民生活や首都東京の都市活動に不可欠な基幹インフラであって、風水害や震災はもとより、富士山噴火などあらゆる脅威に対しても、強靱化をそれぞれ進めていく必要があるというふうに考えます。
富士山噴火に備えた下水道局の取組について伺います。
○村西総務部長 東京都地域防災計画火山編では、富士山の噴火により、降雨時に降灰が下水道管内に流入し、管渠の閉塞を招くなど、下水道施設への影響が想定されております。
このため、下水道局では、管渠内に降灰が流入し、詰まりが生じた場合の管渠清掃等の応急復旧活動について、具体的な検討を進めているところでございます。
今年度は、応急復旧の作業に従事する職員の防じんマスクやゴーグルを調達し、配備することとしております。
今後も、富士山噴火に備えた対策の検討を進め、新たに下水道局BCP火山編や応急復旧計画を策定してまいります。
○小松委員 引き続き、下水道局において、対策の検討や取組を進めていただきたいというふうに思います。
降雨時に下水道管内に火山灰が流入すると、下水道管内で火山灰が固結し、下水や道路や住宅内にあふれるというおそれがあると思います。二年前、総務委員会だったときに、鹿児島の桜島を視察したときに、我々、何となくあれ、砂のように思うんですけど、実際には、やっぱり砂とはまた違うガラスの破片の結晶ですから、やっぱり固まったときの状況って全然違うなということを、そのときにも改めて教えてもらったんですけど、まさにそういったことが下水道管内で起きたら大変なことだなというふうに思っていますので、質問させていただきました。
こうした下水道管内で固結した火山灰を除去する技術を下水道局が新たに開発して、先日、国土交通大臣賞を受賞した。このことは、さきの代表質問でも取り上げさせていただきました。
この下水道局が開発した火山灰の除去技術について、改めて伺います。
○川上技術開発担当部長 下水道管内に灰が流れ込み、固結した場合は、洗浄水を用いた既存の清掃技術である高圧洗浄により除去することとしております。
一方で、当局では、断水で洗浄水が確保できない場合への対応として、洗浄水を使用せずに下水道管内で固まった灰を除去する技術を、政策連携団体と開発いたしました。
本技術は、当局で開発した既存の耐震化工法に用いる切削機のアタッチメントを掘削ドリルに交換することで、灰を除去するものでございます。
○小松委員 洗浄水を確保できないような状況も想定して、火山灰の除去が可能な技術を開発したということでありまして、大変安心するものであります。引き続き、噴火時の対応力を高めるためにも、様々な場合を想定し、検討を進めていただきたいと思いますし、富士山ということであれば、東京都だけではないわけでありますから、他県にも大きく貢献ができるんじゃないかなというふうに改めて思ったところであります。
続いて、浸水対策について幾つか伺います。
近年、都内各地で河川の氾濫や住居等への浸水被害が発生しています。災害に強いインフラ整備と地域防災力の向上が求められています。
下水道局は、浸水対策を着実に推進しているものと認識をしていますが、今年の夏の豪雨でも浸水被害が発生し、多くの住民から、来年の雨期に向けた短期的な対策を求める声がたくさん寄せられています。
多くの被害が発生した九月十一日午後の記録的短時間豪雨では、我々都議会自民党も、被害が発生した翌日、東京都知事に対し緊急要望を行い、記録的な豪雨被害への対応を求めたところであります。
この夏の豪雨で被害を受けた地域に対する短期的な対策について伺います。
○家壽田計画調整部長 下水道局では、時間七十五ミリ降雨を目標整備水準とし、浸水リスクが高い六十七地区を重点化し、幹線などの施設整備を進めております。幹線などの大規模な施設整備には長期間を要するため、短期的な対策が必要でございます。
このため、地域の状況に応じた短期的な対策を速やかに実施していくこととしておりまして、具体的には、暫定貯留を行うための取水工事や、下水の流れを切り替えるバイパス管の整備などを実施してまいります。
○小松委員 この間の対応について、下水道局さんから、丁寧に報告であったりとか、また住民説明会などにも足を運んでいただき、丁寧に地元自治体の方、また地域住民の方々に説明、対応いただいたことは、心から感謝申し上げたいというふうに思っています。また、引き続き、こうした機会に触れて、まずは何より、この基礎自治体に下水道局の取組について多くご理解いただけることが、住民からの不平不満の声が減るんじゃないかなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いします。
一方、多摩地域も、豪雨によって多くの被害が発生したと聞いています。都は、TOKYO強靱化プロジェクトに基づいて、強靱化された東京の姿の実現を目指し、市町村の浸水対策、地震対策の強化、加速を図るために、令和五年度に強靱化補助制度を整備したということを承知しています。
都は、この制度によって市町村の取組を支援しているわけですが、市町村の浸水対策における強靱化補助制度の活用状況を伺います。
○秋山技術部長 都は、浸水対策において、計画的で効果的な対策を後押しするため、雨水管理の計画策定を補助の要件としまして、市町村による浸水リスクが高い地区の選定と重点的な施設整備を促進しております。
今年度は、十七の市町が二十の重点地区を選定しておりまして、強靱化補助を活用した対策を進めております。
○小松委員 TOKYO強靱化プロジェクトは、自然災害等に対して強靱な東京を実現するため、下水道、河川、道路等、全庁の施策において共通の前提、目線の下に取り組むものと思います。このことを、強靱化補助制度を通じて市町村とも共有し、引き続き各市町村の計画的な対策を進められたいと思います。
一方で、豪雨のみならず、震災への備えも重要です。強靱化補助制度を活用したことによる成果について伺います。
○秋山技術部長 地震対策につきましては、国が策定を要請した上下水道耐震化計画を全ての市町村が策定済みでございまして、都は、これに基づく対策などへの支援を行っております。
具体的には、避難所などの重要施設につながる下水道管や処理場などの耐震化工事に対して都は補助を行っておりまして、これまでに七つの市町が補助を活用した対策を進めております。
都が持つ様々なノウハウを用いて、計画策定から施設整備まで一貫した支援を行い、市町村の取組を加速しております。
○小松委員 都の支援の下で、全市町村で計画の策定と対策が進められているということが、今のご答弁で確認できました。
この市町村でいうと、やっぱり財政的な課題とともに、これからますます顕在化すると思っているのが、担い手の不足だと思うんです。これ、下水道とかに限らず、技術者不足が、多分、市町村のかなり大きな懸念として各首長さんからも声が上がっていますので、こうしたところを、これから下水道局だけが対応する話じゃないですが、下水道局としてもこの問題を、私たち下水道局も担い手不足が課題ってありましたけど、市町村はさらにその調達力でも非常に厳しい状況が続いているというふうにも聞いておりますので、こんなことにも、これから次期の計画に向けて想定したりしながら、いろいろと知恵を巡らせていただきたいですし、我々ともまた意見交換をさせていただければというふうに思います。
昨年一月の能登半島地震において、比較的新しく耐震化されていた下水道管では、機能がおおむね確保されていたというふうに伺っています。こうした知見も踏まえて、下水道の安全・安心をより一層図るべきであります。
今年の予算特別委員会や先日の決算特別委員会でも我が党が述べたように、老朽化対策をはじめとして、市町村が活用しやすい制度となるよう、強靱化補助の拡充、このことを強く要望します。そして、先ほどの人のことについても、どのように支えていくのかという観点も忘れることなくお願いをしたいというふうに思います。
続いて、災害時における排水設備工事事業者の確保についても伺っていきたいというふうに思います。
昨年一月の能登半島地震では、多くの家屋で排水設備が損傷し、その復旧を担う事業者の不足から工事が遅れ、多くの住民がトイレやキッチンの使用に不便を強いられたというふうに聞いています。
こうした事態も踏まえ、下水道局では、さきの第三回定例会に下水道条例改正案を提出し、私からも委員会で質問した上で、災害時における他自治体からの応援事業者の確保に係る条例改正を行われたというふうに思います。
しかし、災害時における迅速な復旧工事を実現するためには、根拠となる条例を整備するだけではなくて、排水設備の業界団体や都の指定した個々の事業者と共に、最前線の現場で工事するために必要な数の応援事業者を円滑に確保するということが重要です。
また、排水設備とともに給水設備も同時に損傷することが想定されることから、同様の条例改正を行った水道局と共に、上下水道が一体となった取組を進めていくことが必要じゃないかと考えるわけであります。
復旧工事を担う事業者の円滑な確保など、条例の、つくっただけじゃなく、より重要な実効性、これを高めていくための取組状況と今後の展開を伺います。
○須賀施設管理担当部長 災害時における排水設備の迅速な復旧には、工事を担う事業者の確保と工事の早期着手が重要でございます。
このため、下水道局では、発災時に全国から支援を得られるよう、事業者募集のためのホームページ案を事前に準備するとともに、下水道関連団体と連携し、東京近県の事業者団体への働きかけを始めております。
また、工事を早期に着手できるよう、事業者選定などの手続を発災前に定めておくほか、お客様から事業者への連絡方法についても具体的な検討を進めております。
さらに、給水と排水の設備が同時に損傷した場合に備え、両設備の迅速な修繕、復旧のための上下水道が一体となった効果的な対応策について、水道局と調整してまいります。
こうした取組を着実に進めることにより、条例の実効性を高めてまいります。
○小松委員 今回の質問は、東京都内のこうした事業者さんからちょっと不安の声を耳にしたものですから取り上げさせていただいたんですが、重要なことは、下水道局さんも、同じように水道局さんも、いろいろと想定をして準備もされていたということは、私も聞いて分かってはいるんですけど、多分コミュニケーションの問題だと思いますので、また引き続き緊密に情報共有などをして進めていただければと、より安心になるのかなと思います。
都内における宅地内の排水設備の復旧には、都内事情に精通した都の指定事業者による工事施工が第一とは考えますが、災害の程度によっては、当然、自分も被災者になる可能性があるわけですから、他の自治体の事業者の応援、支援をいただかざるを得ない場合も考えられます。都民が一刻も早く安心して水を使えるようにするためには、都の指定事業者と応援事業者が一体となって復旧に当たれる仕組みを早期に整えていくことが重要だと、そんな観点から、今、質問させていただきました。
下水道局には、工事を担う事業者が事業者団体と綿密に意見交換をしつつ、水道局ともまた連携をしていただきながら、条例の実効性の向上、また確保に取組を進めていただくことを改めて要望しておきます。
都議会自民党は、これまで一貫してインフラの強靱化を強く推進してきました。今回の質疑では、強靱で持続可能な下水道の実現に向けて、人材確保、さらには都市の強靱化に資する取組について伺ってまいりました。
最後に、将来にわたって下水道サービスを安定的に提供していくために、下水道事業運営に向けた局長の決意を伺います。
○藤橋下水道局長 明治時代に始まった東京の下水道は、時代の変化に対応しながら様々な課題を克服し、百四十年以上にわたる歩みを重ね、都民生活と東京の都市活動を支え続けてまいりました。
下水道局には、二十四時間三百六十五日、その機能を止めることなく維持し、都民の安全・安心で快適な暮らしを守り続けるとともに、危機に強く、質の高いサービスに変えて、次の世代につないでいく責務がございます。
このため、維持管理に万全を期すとともに、老朽化対策や浸水対策、震災対策などの強靱化の取組を着実に実施していくことが重要でございます。
また、東京の持続的な発展のためには、二〇三〇年のカーボンハーフ達成に向けた取組や、現場の課題解決を図る新技術の開発などにも果敢に挑戦していく必要がございます。
こうした認識の下、今後の事業運営の指針となる次期経営計画の策定に向けて、現在取り組んでいるところでございます。
当局の強みであるチームワーク力と技術力を駆使して事業を運営し、先人たちが積み上げてきた東京の下水道をさらに発展させるとともに、東京の下水道が、今後も日本の下水道をリードし、下水道界全体の発展にもつながるよう、私自身、先頭に立って、全力を挙げて取り組んでまいります。
○小松委員 藤橋局長の力強い決意を伺ったところでありますが、最後に幾つかお話をさせていただきたいと思います。
一つは、これから下水道局さんも取り組まれる次期経営計画、水道局も同時でありますが、TOKYO強靱化プロジェクトからもう数年が経ていく中で、当初、二〇四〇年代までに十七兆というお話だったと思うんですが、私がいうまでもなく、様々、工事、物価高騰の中で、この十七兆というところからどのくらい上がっていくのかなと。これ、積み上げでやっていたわけですから、多分、次期経営計画にもいろいろと今後考えていくところだったろうと思います。このところが、財政的なところで行くと、十七兆からどれぐらい大きくなっていくのかなということを、またしっかりと見据えていきたいし、その中で、下水道局としては、次期経営計画の中でどのぐらいのものになっていくのかということの一端が確認できればいいのかなと思っています。
あわせて、担い手不足、これは局もそうですけれども、基礎自治体や事業者さん、みんな同じことでありまして、この人手不足に対しては、小池知事からも、逃げることなく真っ正面から取り組むっていうご答弁をいただいているんですけど、これから、まずは下水道局としてはその問題にどう取り組むのかっていうことも、次期経営計画の中で確認をしていきたいというふうに思っています。
最後に思うのは、先日、東京電力さんとの中で、新潟県の県議会の方々とも意見交換をさせていただいたんですが、やっぱりエネルギーの電力の最大消費地である東京都として、どう現地で生活を営んでいる方々がどのような思いでこの原発を抱えているのかということに対して思いを巡らせていただきたい、そんなお話もいただいたところであります。下水道局の年間の電力使用量というのは、東京都内全体の消費電力の約一％相当だっていう話を以前も伺ったところであります。都民生活を、一千四百万都民の生活を支えていただいているわけですから、そのインフラとして大量のエネルギーが必要となることはいうまでもないわけでありまして、そのためにも、省エネ、再エネの導入にどこよりも積極的に取り組んできたのが下水道局さんだと思っています。
こうしたノウハウを、また共存共栄の話に戻りますけど、ぜひ多くの自治体にもメッセージしていただき、またそのノウハウを余すところなく提供していただいて、日本をリードする下水道局であり続けていただくことを期待申し上げて、次期経営計画をまた待ちたいというふうに思っています。
私からは以上です。
○銀川委員 私からは、まず土づくりの里について伺いたいと思います。
都立中川公園に隣接をする土づくりの里の整備は、他局とも連携をして進めていく大規模で長期に及ぶ事業となっています。令和五年度の決算特別委員会での私の質疑における答弁において、建設局としては、下水道局が行っている覆蓋化整備が終わるまでは、その経過を待っているというような印象を受けました。
そこで伺いたいんですけれども、下水道局は、計画案や工事期間短縮についてなど、建設局とはどのような調整や連携がされているのか伺います。
○家壽田計画調整部長 建設局とは、これまでも必要に応じて連携、調整を図っており、加えて地元の自治会長や関係機関で構成される中川公園整備検討協議会において、公園となる覆蓋上部の整備内容や工事期間などについて、建設局も含めて様々な意見交換を行うなど、常に情報を共有しながら取り組んでおります。
○銀川委員 検討協議会の資料はメンバーから見せてもらうことはできますが、下水道局と建設局はどのような連携、調整を図っているのか、様々な意見交換をしているといっても、どのような内容かというところまで具体的にはあまり知らされていません。連携、調整の具体的な内容を地元の協議会などにも報告をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
次に、建設局や足立区役所との覆蓋上部の最初の打合せの日程は、大体いつ頃になると予定をしているのでしょうか。また、そのときから地元協議会、町会長さんたちも入っての打合せにすべきと思いますが、こちらも予定済みと理解してよいか伺います。
○家壽田計画調整部長 今年度は、七月に中川公園整備検討協議会を実施し、各関係者と意見交換を行っております。
○銀川委員 建設局や足立区との覆蓋上部の最初の打合せの日程がいつ頃になるかということをこの質問では聞いているんですけれども、その答弁がありませんでした。また、最初から地元協議会も入れての打合せかの答弁もありません。まだ決まっていないということかもしれませんが、住民が納得できるよう進めてもらえるようにお願いをいたします。
次に、覆蓋上部の公園化整備に向けて、二〇一七年に要望書が出されていますが、本格的にどのような形で調整をされているのでしょうか。
○家壽田計画調整部長 要望書として提出されました覆蓋化に関する内容につきましては、中川公園整備検討協議会において様々な意見交換を行っております。
○銀川委員 テニスコートなどのスポーツ施設や、防災拠点として必要な備蓄倉庫やかまどベンチなどを設置してほしいとの箇条書の要望書は提出していますが、検討協議会において、覆蓋上部の公園整備について様々な意見交換は、現在まで行っておりません。土づくりの里の施設そのものに対する報告などはあっても、地元住民が土づくりの里の内部を使用するわけでもないので、あまり関心はありません。地元住民にしてみれば、覆蓋化した施設の上部をどのように開放して利用していくかに関心があります。
要望書を提出してから約八年もたつのに、上部の公園整備、防災拠点化について全く意見交換が行われないままになっていることに対して疑問の声が届いています。第一期覆蓋整備が五年後になるからといっても、地元住民からすれば、この上部をこのような公園にしてほしいとか、こんな防災拠点にしてもらいたいと、なるべく早く意見交換を始めてもらいたいとの声が届いています。
地元にこんな施設ができるから楽しみと思わせるような取組を東京都にはしてほしいと思います。そのことを念頭に入れて進めていただけることを強く要望したいと思います。
次に、プラント施設の解体工事は終わっているものの、現地の確認をしてみても、まだ基礎工事もほとんど進んでいないように見えます。掘削工事は完了しているのか、また基礎工事はどこまで進んでいるのかについて伺いたいと思います。
○武藤施設整備担当部長 これまでに、敷地造成のための掘削工事は完了しておりますが、地下水位を調査した結果、当初想定していた地下水位よりも水位が高いことが判明し、予定したくいの施工方法を見直しております。
現在は、くいを施工する機械を安全に据え付けるために必要な地盤の補強工事を実施しております。
○銀川委員 これまでのお話を聞いてきても、当初の予定どおりに進行しているとは思えないんですけれども、事業スケジュールについて伺います。
○武藤施設整備担当部長 土づくりの里の覆蓋工事につきましては、二期に分けて施工しており、第一期工事につきましては令和十二年度の完了を目指し、基礎工事に引き続き覆蓋本体を建設していきます。
○銀川委員 大まかな工程表でもいいので、出していただけることを要望いたします。
次に、下水道局の政策連携団体について伺います。
下水道局の経営方針には、公営企業の経営の原点である公共性と経済性が最大限に発揮され、最少の経費で最良のサービスが提供されているとあります。そうした中で、下水道局は、下水道施設の維持管理業務などを、政策連携団体である東京都下水道サービス株式会社、TGSに委託をしています。
下水道局は、なぜTGSに業務を委託しているのか伺います。
○村西総務部長 もとより、TGS、東京都下水道サービス株式会社は、下水道施設の維持管理業務の効率的な執行とともに、きめ細かな都民サービスを安定的に提供することを目的として、下水道局の事業を補完、代行するために設立された団体でございます。
下水道局は、出張所における下水道管の維持管理業務、汚泥処理施設の運転、保全管理業務など、膨大な下水道施設の多岐にわたる複雑で専門性の高い維持管理業務等を総合的かつ一体的に実施していくため、高い技術力とノウハウを有するTGSに委託しております。
引き続き、維持管理業務等をTGSに委託することで、下水道サービスを効率的、効果的かつ安定的に提供してまいります。
○銀川委員 最後のテーマの質問となるんですけれども、十一月四日に、下水道局さんの施設に視察に行ってまいりました。具体的にどちらに行ったかということなんですけれども、南砂雨水調整池や砂町水再生センター、東部スラッジプラントや下水道技術実習センターを視察させていただきました。
砂町水再生センターは、足立区北千住周辺地域を含めた隅田川と荒川に挟まれた低地帯、区部全体の一〇％の地域を受け持っています。砂町処理区には、足立区の一部も含まれており、ここに含まれている足立区千住地区は、浸水対策の重点地区にも指定されています。そして、足立区千住地区の取組として掲げられているのは、千住関屋ポンプ所であり、隅田川幹線です。また、足立区千住地区から砂町水再生センターまでを通る砂幹線の再構築も重点事業の一つとなっています。
そこで、これらの取組状況について伺います。
○杉山建設部長 足立区千住地区では、浸水対策として隅田川幹線と千住関屋ポンプ所の整備を進めており、令和七年度末の稼働を目指しております。
また、砂幹線は、道路を掘削せずに施工することができる更生工法を活用して、再構築工事を進めているところでございます。
○銀川委員 下水道技術実習センターについても伺いたいと思います。
二〇〇八年八月には、豊島区雑司が谷で、ゲリラ豪雨によって急増した水に下水道管内で作業中だった作業員五人が流されて死亡する事故が発生しました。こうした事故もあってか、センター内では、水が流れる中での作業手順などをトレーニングする実習施設をはじめ、様々な設備が整備されており、より多くの下水道職員、関係する技術者の人たちに利用していただきたいと感じました。
そこで、下水道技術実習センターの役割、下水道に関わる人材育成の取組、利用の拡大に向けた取組について、最後、伺います。
○和田職員部長 下水道技術実習センターは、現場を再現し、下水道局職員が実践的な技術やノウハウを習得する施設です。政策連携団体であるTGSと緊密に連携し、民間事業者等も含めた東京の下水道に関わる技術者の育成にも活用しています。
引き続き、様々な機会を通じてPRを行い、センターの利用拡大に取り組んでいきます。
○銀川委員 今回は、下水道局さんの様々な施設を視察させていただきました。水道もなんですけれども、下水道事業は、ふだん何げなく生活をしているだけでは見えません。どのように運営をされているのか、私自身も知らないこと多かったんですけれども、今回、下水道局の施設を見学させていただいて、様々なお話を伺う中で、時には危険も及ぶ中で、皆様が都民の生活を支える根幹となる大事な任務を担っているというところで大変感服をいたしました。
都民の方が下水道の仕事を知る機会はなかなかないと思います。とてもよい機会だったので、下水道の仕事をより多くの人に知ってもらえるよう、引き続き子供たちも含めた各種見学会の開催やPRの充実などに取り組んでいただくことを求め、質問を終わりたいと思います。
○たかく委員 私の方から、最初に能登半島地震での経験を首都直下地震にどのように生かすのかということで三点質問いたします。
令和六年一月に発生した能登半島地震では、下水道が破損したことで、広域かつ長期間にわたり被災者の生活に大きな影響を及ぼしました。石川県では、下水管の耐震化率は約三七％ということで、全国平均の七二％を大きく下回っており、耐震化が進んでいない管が多かったために、地震被害時に破損リスクが高まっていたものと指摘されております。地震発生直後には、深刻なトイレ問題があり、奥能登地域では約七一％で下水道が使えないとの報道もありました。
下水道局では、石川県輪島市からの要請を受け、一月八日より支援に着手されたと聞いております。支援期間は一月八日から、延べ三百十名が派遣されました。支援内容としては、被害状況調査、応急復旧、本格復旧支援が柱で、応急復旧を終えた後も、被災自治体である輪島市に職員を長期派遣し、災害査定、復旧支援を行っているとのことであり、長期間にわたって被災地への支援を続けていただいていることに感謝申し上げます。
最初に、能登半島での地震でもありましたが、管路の耐震化を、首都直下地震の対策として、都はどのように進めているのか伺います。
○家壽田計画調整部長 下水道局では、過去の震災を踏まえ、下水道機能や交通機能を確保するため、対象施設を重点化して耐震化を実施しております。
具体的には、避難所や災害拠点病院などの排水を受け入れる下水道管の耐震化や、液状化の危険性が高い地域における緊急輸送道路などでマンホールの浮上抑制対策を実施しております。
令和六年度末までに、中長期目標の約九割で対策が完了しており、今後も震災対策を一層強化してまいります。
○たかく委員 水再生センターやポンプ所においては、震度七相当の想定される最大級の地震動に対し、揚水機能などの最低限の下水道機能を一系統で確保する耐震対策に取り組んできており、令和元年度までに全ての水再生センター、ポンプ所において耐震対策が完了しているとお聞きしました。
そこで、首都直下地震の対策として、震災時の電力確保に向けてどのように対策を進めているかお聞きいたします。
○家壽田計画調整部長 下水道局ではこれまでに、水再生センターやポンプ所など百五施設全てにおいて、震災時などの停電の際にも下水処理機能を確保するために必要な非常用発電設備などの設置を完了しております。
これに加え、現在、雨天時のポンプ排水機能などを高めるため、非常用発電設備の能力増強を進めております。また、電力逼迫や燃料の供給不足などに備えるため、太陽光発電設備等の導入拡大による電源の多様化や、水再生センターにおいて燃料油と都市ガスのどちらでも運転可能なデュアルフューエル型の非常用発電設備を導入し、燃料の多様化を図ってまいります。
○たかく委員 今の答弁では、いろんな手法を使って多様化を図っているということは分かりました。
能登半島地震では、道路寸断や断水で、下水道の復旧資材、機材搬入が困難な状況になったと聞いております。被災自治体間での応援協定はあるものの、迅速な展開が課題であったとの報道が出ておりました。
都が被災した場合の、災害時の下水道管の応急復旧体制をどのように構築しているのかを伺います。
○井上施設管理部長 下水道局では、発災後速やかに応急復旧等ができるよう、政策連携団体である東京都下水道サービス株式会社と覚書を締結しているほか、民間協力団体である下水道メンテナンス協同組合や東京建設業協会など五つの団体と災害時に関する協定を締結しております。
さらに、都だけでは対応が困難な広域的な災害、被害が発生した場合に備えまして、大都市間で相互に救援協力するための、下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルールを定めており、発災時には、このルールに基づき、他都市に対して支援要請を行いまして、支援隊を受け入れる体制を構築しております。発災後の復旧が速やかに行えるよう訓練も行っており、引き続き各関係者と連携し、災害に備えてまいります。
○たかく委員 次からは、地元問題を中心にお聞きしたいと思います。
最初に、ポンプゲートの整備について伺います。
排水樋門は、川の水位が低いときには樋門を開けて、居住地側からの雨水や生活排水を自然に川へ排出しますが、洪水で川の水位が高くなると、川の水が居住地側へ逆流するのを防ぐために樋門を閉鎖することになります。しかし、樋門を閉鎖すると、居住地側の水が行き場を失い、たまってしまいます。この内水による浸水被害を防ぐために、樋門にポンプを併設したポンプゲートが必要となります。ポンプゲートは、ゲートが閉まっている状態でも、ポンプを使って強制的に内水を川へ排出する能力を持っており、これにより、自然排水ができない状況でも、居住地側を浸水から、内水氾濫から守ることができるようになります。
二〇一九年十月の台風十九号においては、多摩川流域の世田谷区の玉堤や上野毛、野毛地域で広範囲にわたって浸水するなど、甚大な被害が発生しました。
その後、東京都では、多摩川の水位が計画高水位までに上昇したとしても、雨水をできるだけ排水できるようにするために、大田区内の上沼部排水樋門でのポンプゲートの排水能力増強や、世田谷区内では下野毛排水樋門のポンプ施設の新設を今始めております。このポンプ施設は、内水の排水で大きな威力が発揮でき、地元からは完成が期待されているところでございます。
大田区選出のかつまた元都議会議員は、議会質問で、台風第十九号における浸水被害を受け、田園調布五丁目に設置されている上沼部排水樋門のポンプゲート整備の能力を増強することを再三求めておりました。
そこで、初めに、上沼部排水樋門へのポンプゲート増強工事の状況についてお伺いいたします。
○杉山建設部長 大田区内の上沼部排水樋門におきましては、これまで、排水樋門が閉鎖された際にも内水を多摩川へより多く排水できるようポンプゲートの排水能力の増強に取り組んできたところでありまして、整備につきましては昨年度完了してございます。
また、樋門操作の確実性を高めるため、区からも遠方操作が可能となる機器の整備につきましても完了してございます。
○たかく委員 上沼部排水樋門のポンプゲートの増強工事は終了したということでございますが、下野毛排水樋門への新規ポンプ施設の整備状況についてお伺いいたします。
○杉山建設部長 下野毛排水樋門では、区による用地の確保ができたことから、排水樋門を閉鎖した際におきましても雨水を多摩川に排水するための新たなポンプ施設の整備を、下水道局が行うこととしてございます。
これまでに、ポンプ施設の詳細な仕様を決定しており、今年度の工事着手に向け、河川管理者や公園管理者等関係機関との協議を進めているところでございます。
○たかく委員 以前、世田谷区で行われた二〇一九年の台風十九号に伴う浸水被害への取組に関する住民説明会では、それぞれの排水樋門、樋管の閉鎖等によることが、当時の浸水被害の想定要因として説明されておりました。
世田谷区からは、排水樋門、樋管へのポンプゲートの新規整備を要請しているとも聞いております。現在整備を進めている下野毛排水樋門以外にも、台風十九号の際に内水氾濫が発生した宇奈根排水樋門や等々力排水樋門などにもポンプゲートの整備が必要と考えます。
そこで、ポンプゲートの新規整備に向けた状況についてお伺いいたします。
○家壽田計画調整部長 排水樋門におけるポンプゲートの整備は、ポンプゲート本体やポンプを保護するためのスクリーン及びゲートを動かすための電気設備を樋門に新たに設置することになり、これらの設備機器が設置可能な用地や工事の作業スペースの確保などが課題であり、区の協力が必要となります。
世田谷区内の下野毛排水樋門以外の排水樋門の対策につきましては、引き続き地元区など関係機関と調整してまいります。
○たかく委員 引き続き、地元区との調整をしてまいりたいということで、よろしくお願いいたします。
次に、蛇崩川流域での浸水被害についてお聞きいたします。
今年七月十日、世田谷区の下馬、そして目黒区の上目黒、五本木地域で、短時間の記録的な集中豪雨により、蛇崩川流域で浸水被害が発生しました。現場付近では、時間百ミリ級という強い雨が降り、世田谷区、目黒区でも多くの浸水被害が発生しました。
また、九月十一日にも、世田谷区内で時間九十二ミリを超える大雨が降り、蛇崩川、谷沢川、九品仏川流域、また鎌田、大蔵地域において、百二十一件の床上、床下浸水が発生したところでございます。
この蛇崩川流域では、七月、九月の二度の集中豪雨で二度の浸水被害を受けてしまった家屋もあり、十一月四日に行われました豪雨についての住民説明会では、多くの住民が会場に来られて、浸水被害の原因究明であるとか、また明確な浸水対策を強く求められていたところです。説明会では、時間百ミリ級の降雨により、下水道枝線、また雨水ます等の能力以上の雨水が道路上を流れ、当該地域に集まるなどしたことが原因ではないかとのことでもありました。
下水道幹線は、多くの生活排水や雨水を運ぶため、どのくらい水が流れているかを把握する必要があります。下水道局では、水位計により、流量の変化、汚水の滞留状況を連続的に監視できるようになっているとのことです。そこで、蛇崩川幹線内でも水位を計測していると認識しておりますが、先日の説明会においては、このうち五か所の水位計で機器の不具合があったと聞いております。
そこで、降雨時の水位情報を確認できるよう、適切に維持管理していくことが必要と考えますが、点検状況と不具合解消に向けた予定についてお伺いいたします。
○井上施設管理部長 下水道局では、地元区からの要望等に基づき、浅く埋設され、地表に近い下水道幹線の一部におきまして、幹線内の水位情報をリアルタイムで地元区に提供し、区は、地域の水防活動に活用しております。
蛇崩川幹線内の水位を計測するシステムにつきましては、現場での水位センサーの目視点検や清掃、下水道事務所に設置されているデータ処理機器の動作確認等、定期的な点検を行っております。
データ処理機器に不具合が確認されたものにつきましては、現在、機能復旧方法を検討しております。
○たかく委員 簡単に取付けできれば終わりというわけではなく、かなり複雑な作業が必要だということを教えていただきましたが、いずれにしても、来年、出水期に備えて水位計の早期の機能復旧を求めておきます。
七月、九月の二度の浸水被害を受けて、目黒区では、浸水被害に対して、下水に雨水が多く取り込めるような施設をつくったとも聞きました。状況に応じて、こうした小規模な対策も必要と考えます。
下水道局では、地元区と連携して、どのような対策を行っているのかお聞きいたします。
○家壽田計画調整部長 下水道局では、地元区などと連携し、浸水被害の軽減に向けて、地域の実情に応じたきめ細やかな対策を実施しております。
具体的には、地形や下水道管の雨水排除能力などを確認の上、雨水の流れを比較的余裕のある下水道管に切り替えるバイパス管の整備や、地元区と連携した雨水ますの増設などの取組を行っております。
○たかく委員 蛇崩川増強幹線整備については、上流部の世田谷区の桜新町から弦巻まで、約八百メートルの先行区間の工事が完了しております。現在は、弦巻から三軒茶屋までの約二キロの増強幹線の工事が実施中であります。工事が完了すれば、先行区間の貯留量約三千立方メートルに対し、四万二千立方メートルの貯留量が確保される見通しと聞いております。
また、東京都では、建設局が、環状七号線の地下に地下河川と呼ばれる目黒川流域調節池を設計中でもあります。このような貯留機能が完成すれば、浸水被害の発生を抑えることが可能になるものと考えます。
しかし、七月、九月の二度の大雨は、東京都下水道局で進めている時間七十五ミリ対応を大幅に超えて、時間百ミリ級の猛烈な豪雨となっております。今までの対応では追いつかないほどの雨が、昨今の豪雨の状況でございます。
その意味からも、世田谷区の下馬または目黒区上目黒、五本木地区に、下水道処理能力の強化をさせるために増強幹線を新たに整備すべきと考えますが、見解を伺います。
○家壽田計画調整部長 下馬、上目黒、五本木地区の一部を含む重点地区である目黒区上目黒、世田谷区弦巻地区においては、蛇崩川増強幹線整備事業を平成二十九年度から進めております。施設の完成まで長期間を要することから、上流部と下流部に分けて事業を実施することとしております。
上流部につきましては、内径二・二メートルから五メートル、延長約二・八キロメートルの下水道管をシールド工法などにより整備を行っております。下流部につきましては、上流部の整備後、貯留効果や下流部の事業用地の確保状況などを踏まえ、検討を進めてまいります。
○たかく委員 この増強幹線の工事をするに当たっては、資材置場の搬入、いわゆる立て坑などの用地の確保が必須でございます。用地確保に向けて、国や区とも連携しながら進めていただきたい、そして早急に設計等に進んでいただきたいことを要望して、次の質問に移ります。
次は、尾山台地区を含む九品仏幹線流域の浸水対策について伺います。
近年、集中豪雨の頻発化、局地化により、世田谷区奥沢、目黒区自由が丘地域に流れる九品仏川でも、短時間の豪雨で道路や住宅地が浸水する被害が相次いでおります。蛇崩川の浸水被害と同様に、七月及び九月の豪雨では、九品仏川流域で内水氾濫が発生し、多くの住宅、商店で、床上、床下浸水が報告されました。私も、被害を受けた地域に伺い、現場から今回の浸水で大変な被害を受けたとのことをビデオで見せられたり、またいろいろご説明もいただきました。被災された方々からは、二度とこのような浸水被害を発生させない対策を強く求められたところであります。
冠水の原因の一つとしては、九品仏川の暗渠区間が下水処理能力を超えてあふれ、マンホールからの噴出や道路冠水が発生したものとも指摘されております。
都はこれまで、尾山台地区を含む九品仏幹線流域を浸水対策重点区域として位置づけております。早期の整備を求めるところでありますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○杉山建設部長 九品仏幹線流域では、既設幹線の増強施設の整備を計画しており、新たな下水道管の敷設ルートの検討や、事業用地の確保に向けた関係機関との協議などを実施しているところでございます。
○たかく委員 最近の豪雨を考えるに、この対策は待ったなしでございます。今年は大雨が降る時期はほぼ終わりましたが、来年夏頃には出水期となります。一刻も早く対策を実施し、地域の皆様への安心を提供していただきたいことを要請いたします。
最後に、浸水対策や多摩川の排水樋門について、地元区との連携強化や住民への情報発信に関する取組状況についてお伺いいたします。
○井上施設管理部長 下水道局では、各区への浸水対策に関する事業説明会を毎年度開催しているほか、地元住民へは、各区が主催する水防訓練におきましてPRを行っております。
また、多摩川の水位や樋門の開閉状況などの情報を速やかに共有するため、樋門の操作を委託している区と合同で、操作訓練や情報連絡訓練を毎年度実施しております。
住民の方々に対しても、樋門の操作状況を、局や区のホームページ、SNSなどを活用し、広く周知することに加えまして、現地では、回転灯により地域の住民の方々が直接確認できるようにしております。
○たかく委員 今年八月に、埼玉県の行田市で下水道管の点検作業をしていた作業員四名の方がマンホールに転落し、硫化水素中毒などで死亡するという痛ましい事故が発生しました。下水道局の皆様が、危険と隣り合わせの大変な環境の中で、東京都民一千四百万人のインフラを支え、お守りしていただいていることには敬意を表します。
これからも、都民の安全・安心のために、大事なインフラをお守りいただきますようお願い申し上げ、私からの質疑とさせていただきます。
以上です。
○福手委員 日本共産党の福手ゆう子です。よろしくお願いいたします。
埼玉県八潮市の陥没事故を受けて、下水道管の全国特別重点調査を行いましたが、それについて伺っていきます。資料の提供をしていただいてありがとうございました。
国交省は、道路陥没事故を受け、全国の下水道管の緊急の調査を要請しました。都内には、直径二メートル以上で三十年が経過した管は五百二十七キロあり、その中で、今回の八潮の状況と類似した構造や地盤の条件がある管、優先実施箇所、これに当たるのが十八キロありまして、そのうちの十七キロの点検が終了し、その結果も公表をされました。
結果は、速やかに措置が必要な緊急度Ⅰが二百メートル、簡易な対応で必要な措置を五年未満まで延長できる緊急度Ⅱが千百メートルあったという結果でした。
この調査結果に基づき必要となった補修というのは、いつまでに行うのか伺います。
○井上施設管理部長 全国特別重点調査における国からの要請に基づきまして、速やかな対策が必要な箇所は原則一年以内、その他の箇所は応急措置を実施した上で五年以内に対策を実施いたします。
○福手委員 結果の詳細をお聞きしたところ、緊急度Ⅰの箇所は、実際には軽微なものであって、そして水が漏れているというそういう場合には、管の周りに空洞ができるんですけれども、それもなかったということをお聞きしています。しかし、結果は、今いったように緊急度で示されましたので、基準に沿った対応を行うということでした。
この優先実施箇所を除いた箇所というのは、あと五百九キロとかなり残されています。この下水道管の全国特別重点調査の優先実施箇所の調査実施後、その後の調査の進捗というのを伺います。
○井上施設管理部長 優先実施箇所以外の管路は、令和七年度内の完了に向けて調査を実施しております。
○福手委員 続けて伺いますが、これは五百九キロと調査箇所は非常に多いんですけれども、調査を行う中で課題になっていくことは何でしょうか、伺います。
○井上施設管理部長 調査における課題は、雨天時には調査が実施できないことによる調査期間の長期化や、水位が高い箇所での調査方法の検討が必要なことなどがございます。
○福手委員 私も、民間の事業者の方にお話を伺いますと、やっぱり調査ができない箇所というのがあるだろうという話でした。つまり、繁華街など下水の水量が多いところは、やはり昼間は工事ができない、水量が少なくなる夜の時間帯に調査を行うっていうことになるんじゃないかとか、ほかにも処理場の近くもやはり水量が多いので、水量を調節して調査を行うことが必要になるだろうというお話でした。これを年度内に、この調査を完了させるというのは、業界全体が人手不足という状況の中で、さらに作業は大変だということが考えられます。
実際に先行して行われた優先実施箇所では、残された一キロは調査が困難と聞いておりますが、どのように対応されるのか伺います。
○井上施設管理部長 当該箇所は水位が高く、調査員の安全を確保するため、上流部で下水の流れを切り替えまして水位低下を図り、調査を実施することとしております。
○福手委員 下水の流れを切り替え、水位を低下して調査を行うということでした。
先ほどもお話ありましたが、全国特別重点調査の実施中の今年の八月、埼玉県行田市で、市から業務委託された民間事業者の作業員四人がマンホール内に転落して死亡する事故が発生しました。硫化水素の事前の調査を行っていたことや、落下防止のための器具や地上から空気を取り入れるタイプのマスクの未装着など、安全対策の不徹底が指摘されていました。事故を起こした事業者は、安全対策について現場の判断とし、行田市も職員を立ち会わせるなどの対応を取っていませんでした。国も、民間委託した場合の自治体職員の立会いなども求めていませんでした。限られた時間で多くの調査をこなすことが求められていますが、安全を第一に、事故がないように、そして事業者任せにならないよう実施されることをお願いしたいと思います。
一たび八潮市のような事故が起こってしまえば、都民生活に長期にわたる多大な影響が及び、人命を奪うような重大事故になってしまいます。二度と繰り返してはならないためにも、この調査はとても重要な調査だと思いますが、その調査費の負担というのはどのようになっているのか伺います。
○村西総務部長 全国特別重点調査に係る費用につきましては、国が二分の一を補助することになっておりまして、残りの二分の一は地方の負担となってございます。
○福手委員 では、続けて伺いますが、優先実施箇所の調査費というのは幾らだったのか伺います。
○井上施設管理部長 年度末に向けて調査を継続しておりますため、調査費は確定しておりません。
○福手委員 下水道施設の調査は、自治体が責任を持って行うということで、もともと国からの補助がなく、自治体で行っています。しかし、今回の八潮市の事故を受けて、重点調査については、国から半分、調査の費用が出るということでした。
今回の調査に関わり、国に対して要望していることはあるのでしょうか。そして、その内容も伺います。
○村西総務部長 国の予算編成に対する東京都の提案要求におきまして、全国特別重点調査に基づく改築や下水道施設の老朽化対策に係る財源を確保し、必要額を確実に配分することを要望しております。
○福手委員 東京都は、毎年、老朽化対策の国費負担分の拡充や、管の口径にかかわらず、老朽化対策に必要な額を配分してほしいということを国に要望しています。しかし、現状は、大口径に限定した補助対象のままだということです。下水道管の老朽化対策を、国としても公共事業の最優先に位置づけることが必要だと思います。そして、点検し切れない老朽管が残らないよう、点検の予算も、またその増額も国に要望していくことが必要ではないでしょうか。改めて、東京都から国へ要望していただくことを求めて、次の質問に移ります。
下水道管の耐用年数は五十年といわれていて、老朽化した枝線は整備年代ごとに区切って再整備を進めていて、幹線についても、昭和三十年代以前に建設された幹線から優先して再整備を行っています。そして、マンホールについても、管と同時に敷設をされているので、管を直すタイミングでマンホールも再整備していくことが必要です。
下水道局に伺ったところ、実際に管とマンホールというのは一体で再整備を進めているということでした。マンホールも一体で進めている枝線の再構築の令和六年度の実績について伺います。
○杉山建設部長 枝線の再構築につきましては、区部を整備年代により三つのエリアに分け、整備年代の古い都心部の処理区を第一期再構築エリアとして優先的に事業を進めており、令和六年度の枝線再構築につきましては、六百六ヘクタールを実施したところでございます。
○福手委員 では、続けて伺いますが、マンホールの再構築について、どのような対策を行っているのでしょうか。
○杉山建設部長 マンホールの再構築としましては、既設マンホールの内面をモルタルやエポキシ樹脂等の材料により更生することや、既設マンホールを撤去し、新たに築造するなどの対策を行ってございます。
○福手委員 既設のマンホールの内面を更生させる工法の方が今は多いという話を伺っています。しかし、実際工事をやっている事業者の方に伺いますと、枝線についているマンホールの工事というのは特別難しくはないという話ですが、幹線のマンホールとなると、流入管やまた下流に流し出す管が複数マンホールに接続をしていて、しかもマンホールの規模というのもとても大きいと。深さは本当に深くて、地下三階とか四階とかそういう深さがあって、深いと硫化水素も流れてきて、そして工事は基本的には水を止めないで流れている状態で工事をするので、幹線になると作業性は著しく困難になるというふうに、実際やっている事業者の方はお話をされていました。
難度性が高く、専門性が問われるマンホールの更生工法は、対応できる事業者というのはどれくらいあるんでしょうか。
○杉山建設部長 令和七年十一月時点で、下水道局が認定する、マンホールの更生工法に対応可能な事業者につきましては、約百社あることを確認しているところでございます。
○福手委員 更生工法ができる事業者は百社くらいあるということで、たくさんあるようなんですが、しかし先ほどもいったように、幹線となるとマンホールの工事も困難な工事で、やり手もそんなにいないというのが現場の声だったんですね。
十月の決算委員会の質疑で、私は、品川区の立会川幹線などについて、今の工事状況や完成時期を質問したのですが、そのときの答弁では、管本体は完成をしていて、暫定貯留で稼働するなどもいわれていましたが、マンホールの工事については、三本の幹線が一つのマンホールにつながり、マンホール内の構造も下水を分けて受ける仕組みになるので時間がかかり、全体の工事の完了予定は未定だという話をされました。
豪雨対策が急がれている中で、浸水するエリアの対策が求められています。下水道局も対応しておりますが、実際には困難性が高い工事もその中ではあると。その中で、やはり安全で確実に進めてもらうことが必要で、下水道局にはより一層力を尽くしていただくことを求めて、次の質問に移ります。
下水道事業を進めるために、技術系職員の人材確保、技術力の向上と継承がますます重要になっていますが、技術力の向上や継承のために、局の職員にはどのような研修を行っているんでしょうか。
○和田職員部長 下水道局では、人材育成方針に基づき、計画的かつ継続的な技術力の向上や技術継承に取り組んでいます。
具体的には、下水道技術実習センターを活用した実践的な研修や、専門講師による工事の安全対策などの研修を実施しています。
○福手委員 下水道局が直営で持っている下水道技術実習センターで、実技なども研修ができると。そして、研修センターでも、講師による研修を受けることができるようになっています。講師は、局職員が行う場合や、局のOBの方でTGSに行った方が講師をされているということを伺っています。
職員の方は、研修はどれくらいの頻度で行っているのか伺います。
○和田職員部長 下水道局職員に対する研修は、職員の職層、職種、経験年数などに応じて、計画的かつ体系的に実施しています。
○福手委員 研修について詳しくお聞きしたところ、土木技術の基礎や開削工事、現場実習、また管渠再構築の設計や管路の設計の実習など、中には都市型災害につながる局地的大雨の特性など最近の気象に関わる内容の研修などもあり、その技術や知識が必要とされる職場に配属された職員の方などを対象にして、様々な研修メニューが在籍年数ごとに設けられていることを知りました。
では、次に、民間事業者の技術力向上のための研修に対して、東京都として何か支援をされているのでしょうか、伺います。
○和田職員部長 下水道サービスを安定して提供するため、政策連携団体である東京都下水道サービス株式会社と緊密に連携し、下水道に関わる民間事業者の技術力向上を支援しています。
具体的には、下水道技術実習センターを活用し、技術者自らが行う実践的な研修を実施しています。
○福手委員 民間の事業者の方の研修も、実習センターなどを利用して行われているということでした。
人手不足の職場では、希望していても日常業務が忙しくてなかなか研修が受けられない、または受けづらいというようなことというのはよくあると思いますが、受講をできるような支援もしていただきたいと思います。例えば、民間事業者などでは、業務の中で研修時間を捻出し、受講を勤務扱いにして給与を支給する事業者があると思いますが、そういう部分について、都として支援するなども、ぜひ検討していただきたいと思います。
最後に、民間の事業者では、外国人の労働者がたくさん働いています。そうした事業所では、国籍に関係なく、同じ働く仲間として信頼関係をつくって取り組んでおられています。現場で働く外国人労働者が、日本の労働者と同様に、安全で安心して働くことは重要と思いますが、その認識と、そして、そのために都として取り組んでいることを伺います。
○杉山建設部長 作業員が安全で安心して働くことができる環境を整備することは重要であり、下水道局では、受注者に対し、経験の浅い作業員に対する安全教育や、現場におけます多言語を用いた危険箇所の積極的な明示などの対策を実施するよう、これまでも適切に指導を行ってございます。
○福手委員 今、答弁されたように、多言語を用いて危険箇所を知らせる対策など、国籍に関係なく、誰もが安全で安心して働くことができるように指導されていることが分かりました。日本語の勉強をしながら仕事をされているという方もいらっしゃるんですね。そして、そのことを会社が支えているっていうところもあります。ぜひそういった状況などもつかんでいただいて、都としてできる支援を検討していただき、下水道事業を進めていくことを求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○江崎委員 都議会参政党の江崎さなえです。よろしくお願いいたします。
まず初めに、下水道管路の全国特別重点調査における優先実施箇所の調査結果について伺いたいと思います。
下水道管路の全国特別重点調査が行われるようになった背景を伺います。
○井上施設管理部長 埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、同様の事故を未然に防ぎ、国民の安全・安心が得られるよう、国からの要請に基づき実施しているものでございます。
○江崎委員 ありがとうございます。
続けて伺います。現時点での調査結果、先ほども資料にございましたが、調査結果を伺いたいと思います。
○井上施設管理部長 調査対象は、管径二メートル以上で、平成六年度以前に設置された下水道管となっておりますが、そのうち埼玉県八潮市の道路陥没現場と類似の構造、地盤条件の箇所など、優先的に調査を実施する下水道管約十八キロメートルにつきまして、おおむね調査が完了いたしました。
調査の結果、確認された損傷は軽微で局所的であり、今後、状態に応じた対策を実施いたします。
優先実施箇所以外の下水道管は、令和七年度内の完了に向けて調査を実施しております。
○江崎委員 ありがとうございます。埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、下水道管の破損に起因すると考えられており、管内で発生した硫化水素が空気と反応し、硫酸となり、管を腐食させ、破損箇所から下水道管の内部に土砂が流入したことが原因とされています。
八潮市議会の議事録にもありますように、八潮市のケースでは、二〇二二年に国の基準に基づく点検が行われていたと議事録に記載がありました。にもかかわらず事故が発生しており、現行の点検手段だけでは、老朽化や腐食リスクを十分に把握し切れない可能性が示唆されています。
二〇一五年の下水道法改正により、全国の下水道施設では計画的な点検が義務づけられ、特に腐食のリスクの高い管路に対しては、五年に一回の頻度で点検を行うこととされています。しかし、国土交通省水管理・国土保全局が公表した、全国の下水道を対象に調査を求めた令和五年度下水道管路メンテナンス年報によると、令和三年度から令和七年度までの五年間を対象とする二巡目の点検では、令和五年度末では三年間の累計で、マンホールで五五％、管渠で五二％の点検実施率にとどまっており、依然として多くの施設が未点検の状態でございます。
そこで、下水道局が管理する腐食のおそれの大きいマンホール、管渠の点検箇所数、そして実施状況がどうなっているのか伺います。
○井上施設管理部長 下水道局が管理する腐食のおそれが大きいマンホールは約四千八百か所、管渠は約二百キロメートルでございます。
平成二十七年の下水道法改正以降、五年に一回以上の点検を対象箇所全てで実施しております。
○江崎委員 国の調査では、全国的に点検実施率が依然として五〇％前後にとどまっており、多くの自治体で点検が遅れているという実態が示されておりますが、東京都が全ての対象箇所において点検を行えているということは評価させていただきます。しかし、八潮市のように、点検を実施したにもかかわらず事故が発生したという事態が起こることのないよう、点検の実施に加え、劣化状況の把握であったり、更新、補修の計画の確実な反映など、複数のプロセスが適切に連動する体制の構築を求めます。
次に、品川区立会川流域の浸水対策について伺います。
九月十一日、品川区内で一時間に百二十ミリを超える記録的な降水が観測され、立会川が氾濫し、内水氾濫も発生するなど、多くの浸水被害が発生しました。
そこで、現在、下水道局が行っている立会川流域の浸水対策について伺います。
○杉山建設部長 立会川流域におきましては、現在、既設の立会川幹線の雨水排除能力を補完、増強するため、第二立会川幹線と立会川幹線雨水放流管等の整備を進めております。
第二立会川幹線につきましては、早期に整備効果を発揮させるため、一部完成した区間を活用し、約三万五千立方メートルの暫定貯留を行っており、今後、事業の進捗に合わせ、貯留容量を倍増させてまいります。
立会川幹線雨水放流管につきましては、大規模な人孔の築造工事を進めているところでございます。
○江崎委員 第二立会川幹線や雨水放流管の整備により、流域全体の雨水排除能力を高めるための取組が行われていることが確認できました。とりわけ、第二立会川幹線の一部完成区間を活用した約三万五千立方メートルの暫定貯留や、今後予定されている貯留容量の倍増といった取組は、度重なる浸水被害に不安を抱える品川区民の安心につながる重要な対策であると受け止めております。これらの対策が着実に進むことで、立会川流域の治水の安全度が向上していくことが期待されます。その上で、今後の浸水対策全体を見通すための雨水放流管の整備が進む中で、現在の暫定的に貯留機能を担っている第二立会川幹線が、将来どのような役割を果たすのかを確認しておくことも重要です。
そこで、立会川幹線雨水放流管の建設工事が完成した際、先ほどの暫定貯留が行われている第二立会川幹線はどのように取り扱われるのか伺います。
○杉山建設部長 本工事が完了いたしますと、暫定的に貯留管として稼働しております第二立会川幹線は、運河に雨水を放流できる構造となり、豪雨に対する安全度が一層向上することとなります。
○江崎委員 答弁ありがとうございます。本年九月十一日に見られたような短時間の豪雨が、今後も発生し得ることを踏まえれば、こうした排水能力の強化は極めて重要であり、流域の浸水リスク軽減に大きく寄与するものと受け止めております。引き続き、整備の着実な推進とともに、地域の治水安全性を高めるための総合的な取組を期待いたします。
次に、目黒川流域の水質改善について、多くの地元住民から関心の声が寄せられています。目黒川流域全体が合流式で、世田谷区、目黒区、品川区に大雨が降ると、下水が越流して川に流れ込み、上流の世田谷区や目黒区へ流れ込む汚濁負荷は、品川区だけでは水質浄化が難しい状況です。
そこで、目黒川流域における合流式下水道の水質改善について、これまでの対策を伺います。
○家壽田計画調整部長 汚水と雨水を同じ一本の下水道管で流す合流式下水道では、強い雨が降ると、まちを浸水から守るため、汚水混じりの雨水が川や海などへ放流される仕組みとなっております。
合流式下水道改善の主な取組といたしましては、雨水吐き口やポンプ所からのごみなどの流出を抑制する施設の整備や、雨天時の下水をより多く水再生センターへ送るための下水道管の整備、降雨初期の特に汚れた下水の貯留施設の整備などがございます。
これまで目黒川流域では、ごみなどの流出を抑制する施設の整備や、雨天時の下水をより多く水再生センターへ送るための下水道管の整備が全て完了しており、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設は、池尻幹線、新駒沢幹線など約十五万立方メートルが稼働しております。
○江崎委員 目黒川は、地域住民にとって身近で親しまれている都市河川であり、その水質改善は、自然環境や河川の環境、生態系の保全にとって極めて重要です。
先日、東京都のユーチューブで、東京都下水道局の取組の合流式下水道の改善とはというものを視聴させていただき、雨水吐き口やポンプ所からのごみなどの流出を抑制するためのガイドウォールや水面制御板などの設備が用いられていることを確認いたしました。こういった降雨時におけるごみ流出の低減に向けた取組は、実効性のある対策として評価させていただきます。
これまでの取組により、一定の改善が図られていることは評価しつつ、引き続き合流式下水道の特性を踏まえた水質改善対策の推進を期待いたします。
最後に、目黒川流域における合流式下水道の水質改善について、今後の取組内容を伺います。
○家壽田計画調整部長 目黒川流域では、経営計画に基づきまして、関係区などと連携し、貯留施設の整備や、再開発地区などを対象とした部分分流化を推進することとしております。
○江崎委員 部分分流化が、合流式下水道特有の雨天時の汚濁負荷を軽減する上で、一定の効果が出る取組として理解をしております。雨天時に汚水が混ざったまま河川へ放流される状況を抑制でき、水質改善に大きく寄与します。また、水再生センターの負荷軽減や下水道管の有効活用による浸水リスクの低減、さらには維持管理の効率化にもつながるなど、流域全体にとって多面的な効果が期待されます。
こうした利点を踏まえ、関係区との連携の下、引き続き部分分流化の取組を着実に推進していただきたいと考え、私の質問を終わらせていただきます。
○おくもと委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後二時五十六分休憩
午後三時十五分開議
○おくもと委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○滝田委員 私からも、まず最初に、八潮市で発生をいたしました下水道管破損に起因するとされる道路陥没事故に関連しまして質疑をしたいと思います。
全国の老朽化をした大口径管路に共通するリスクを浮き彫りにいたしまして、国も事故を受けて、全国特別重点調査の実施を要請しております。そうした中で、ドローン等の活用もできるというふうにしております。
東京都下水道局におきましても、数多くの幹線や大断面施設を保有しておりまして、老朽化対策の高度化というものにつきましては、喫緊の課題であるというふうに考えております。特に、ドローンであったり、ロボット等も活用した調査ということにつきましては、技術の進歩によりまして、安全、省力で管路内部の状況を把握することができるようになってきております。事故予防や計画的な更新の基盤になるというふうにも考えております。
そうした状況の中で、東京都下水道局におきまして、ドローン等の導入状況と今後の活用方針について、まずは伺いたいと思います。
○家壽田計画調整部長 これまでも、水位が高く人が入れない箇所では、安全かつ効率的に作業を行うため、ドローンや無人カメラ調査機などの手段により調査を実施しております。
引き続き、こうした技術を活用しながら、下水道管の点検や調査を進めてまいります。
○滝田委員 ドローン等の手段についても導入を進めているということで、活用しているということでございます。
八潮市の事件に関連をして、行田市で調査をしていた際に、四人の方が亡くなるというようなこともありましたけれども、効率的に進めるということと併せて、やはり現場の方々が安全に調査等ができるということは、非常に重要であるというふうに考えております。やはり、負担を減らす、安全にやるということに関しましても、テクノロジーの進化をうまく使っていくということは、非常に大きなこれからの課題であり、かつ可能性だというふうに考えますので、ぜひしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
下水道局につきましては、本年九月に、国の要請に基づく全国特別重点調査における優先実施箇所の調査をおおむね完了して、確認された損傷につきましては、軽微で局所的であるということを公表しています。その後、年度内をめどに、優先実施箇所以外の管路につきましても問題がないか調査、確認を行っているという理解ですけれども、その状況を伺いたいと思います。
○井上施設管理部長 優先実施箇所以外の管路につきましては、令和七年度内の完了に向けて調査を実施しております。
○滝田委員 今、調査中ということでございます。なかなか、最初、私は段階的に状況が分かっていくのかなというふうに思ったんですけれども、局の方とやり取りさせていただきますと、やはり調査をしてそれを評価していくということに少し時間がかかるということで、まだ中途の段階での結果というのはなかなか分かりにくいということではありますけれども、ぜひ年度内にしっかり確認していただいて、こうした事故についての未然防止ということをしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
一方で、八潮市における大規模陥没では、対応に時間を要しまして人命が失われるという結果もありました。また、復旧工事の長期化ということも聞いております。大規模な道路陥没ということについては極めて異例ですので、まず東京都では起こらないように、リスクの早期発見や早期対処ということをしていただくことが肝要であります。
一方で、こうした陥没などの大規模事故が仮に起きたときということも、しっかりと備える必要がございます。実際に起きた場合に、どのように初動や復旧に当たっていくのかということを備えていかなければなりません。
消防庁などとの連携も含めまして、想定をして備えておくべきだというふうに考えますけれども、見解を伺います。
○井上施設管理部長 下水道に関する大規模な事故が発生した場合には、二十四時間いつでも当局に連絡が入る体制が確立されておりまして、直ちに現地の状況確認を行うとともに、警察や消防、道路管理者など関係機関と連携して、必要な対応を速やかに行っていくこととしております。
○滝田委員 関係する機関と連携をして取り組んでいくということでありますが、ぜひこうした備えについては、他山の石として、しっかりと八潮市で何が行われたかということについて検証して、シミュレーションしていただきたいなというふうに思います。
下水道局だけではなかなかできない部分というふうに思うんですけれども、自衛隊への要請等々につきましても、知事部局あるいは総務局とも連携をしながら、どういったことができるのかということについて、事前から想定をしていただきたいなというふうに思います。下水道局あるいは関連の事業者の方々とだけで問題解決というのは、なかなか難しいと思いますので、ぜひそうしたことについても想定をしていただきたいということをお願いしておきます。
また、次の質問に移っていきたいと思うんですけれども、内水氾濫対策ということについて伺いたいと思います。
気候変動の影響によりまして、短時間の集中豪雨が増加しています。河川における外水氾濫ということのみならず、雨水管、下水道管における内水氾濫のリスクというものも高まってきております。地形的な要因であったり、あるいは排水ネットワークの状況なども勘案をして、内水氾濫のリスクの高い地域において、特に早期に重点的に対応を進めていくべきだというふうに考えております。
私の地元の八王子市内におきましても、豪雨時に度々マンホールのところから水があふれてくるというような箇所があります。また、今後の豪雨においてリスクがあるというふうに考えられている地域もございます。
先般の第一回定例会で、建設局に対しまして、八王子市中心部を流れる南浅川におきまして、浅川との合流地点から水無瀬橋に至る区間、ちょっと具体的な場所になりますけれども、河川の堤防整備というものを迅速に進めていただきたいということを求めました。この建設局の河川整備については、今年度設計をして進めていくという答弁を得られているんですけれども、同区間におきましては、河川の氾濫のみならず、特に横川町側につきましては、南浅川への雨水の排水が十分でなければ内水氾濫を起こすという危険もあるというふうに認識をしております。
こうした状況も踏まえまして、特に多摩地域における内水氾濫対策をどのように進めているのかということについて、下水道局の対応を伺います。
○秋山技術部長 多摩地域において、内水氾濫の原因となる雨水の排除は市町村が担っており、市町村が雨水管などの整備を行っています。
都は、雨水の放流先となる河川がないなど、市単独では雨水排除が困難な場合に、広域的な雨水幹線を整備するほか、市町村が行う浸水対策に対し、技術、財政の両面から支援を行うなど、都と市町村が連携して取り組んでいます。
○滝田委員 市町村の取組につきまして、技術、財政の両面から支援をしていくということでありましたけれども、この市町村の浸水対策への技術、財政支援の具体的内容についても伺いたいと思います。
○秋山技術部長 市町村が行う浸水対策の計画策定や工事に関する技術講習会を開催するなどの技術支援を行っているほか、市町村の浸水対策の強化、加速を図るため、市町村が負担する費用の二分の一を補助する強靱化補助制度により支援を行っています。
○滝田委員 市町村の取組について、都の方で、負担する費用の二分の一を補助するということで、令和五年からスタートした仕組みだということでございます。国の補助がもともと二分の一あって、そこからさらに二分の一、東京都の方で補助するということで、市町村の持ち出しについては四分の一で済むということでございます。やはり、取組の早期化ということが必要でありますので、引き続きこうした制度を活用しながら、市町村と連携して対策を進めていただきたいということを改めてお願い申し上げます。
こうした雨水の排水力の強化ということと併せまして、下水道局当局だけではもちろんできないんですけれども、従来型の雨水浸透ますに加えまして、様々な都市施設にグリーンインフラを配備していくということも重要だというふうに考えております。都市整備局とも連携をしながら、雨水の負担を全て下水道管で受け止めるということではなくて、より面的に広く受け止められるような体制ということについても、連携して取り組んでいただきたいということを改めて要望いたします。
次に、水再生センターの上部空間の活用ということについて伺いたいと思います。
水再生センターは、都民生活に欠かせない下水道事業の重要インフラでありますけれども、その一方で、大規模な土地資源でもございます。
近年では、下水道施設の上部空間を、防災拠点であったり、公園であったり、あるいは太陽光発電設備やスポーツ施設などにして有効活用するという取組が進められています。こうした空間活用は、地域連携や環境対策にも寄与するものでありまして、持続性を高める施策としても重要であるというふうに考えております。
都として、どのような方針の下で水再生センターの上部空間の利活用を行っているのか、また既存の事例についても伺いたいと思います。
○家壽田計画調整部長 水再生センターの上部利用に当たっては、地元自治体が、住民要望を踏まえ、下水道施設の構造や維持管理に支障がない範囲内で公園など利用形態を決め、下水道局の許可等を得て整備を行っております。
現在、下水道局が管理する都内全二十か所の水再生センターで、主に公園やスポーツ施設などに利用されております。
○滝田委員 先日、私の地元の八王子市では、八王子水再生センターの施設の上部空間の広場を利用しまして、多摩大橋クリーンフェスティバルという大きなイベントが初めて開催をされました。大勢の人出でにぎわっておりましたけれども、八王子市内でも、立地をしている小宮町などの東北部地区には、大きなイベントがこれまで開催されてこなかったということもありまして、地域の皆様にとっても、新しい、新たなチャレンジでありました。八王子水再生センターの皆様の本当に多大なご協力をいただきまして成功を収めることができましたので、改めて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
来場された方などと話をしていますと、これまで水再生センターがこの場所にあるんだということであったり、あるいはその機能について、あまりよく知らないという方も実は多数いらっしゃいまして、そうした状況であることに私も驚きを持ったんですけれども、今回のイベントで実際に場所を訪れて認識をされたという方も多かったというふうに思います。
地域への貢献に寄与すること、そしてまた水再生センターのことを好意的により広く知っていただくということにつきましては、持続的な施設運営においても、とても重要であるというふうに考えております。
こうした観点からも、地域と連携をしたイベント開催などについて、今後も積極的に行っていくべきだというふうに考えますが、見解を伺います。
○村西総務部長 下水道局では、地域のお客様との交流を深め、下水道施設を身近に感じていただくために、水再生センターにおきまして、桜鑑賞会やサマーフェスタ、蛍観賞会など、季節に合わせた様々なイベントを開催しております。
また、八王子水再生センターを含め、地元の町会などがイベントを開催する際には、イベントが円滑に実施できるよう様々な協力を行ってきておりまして、今後も引き続き対応してまいります。
○滝田委員 ありがとうございます。今後も、引き続き協力的に対応していただけるということでありますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
先日のイベントについても、恐らく来年以降も取り組んでいくのかなというふうに思いますので、今年出たいろんな、できたこと、あるいは課題等々もあると思いますので、ぜひ連携をして進めていただきたいというふうに思います。
また、イベントのみならず、平常時におきましても、地域に開かれた活用ということをさらに進めていただきたいなというふうに思います。
昨年、八王子市と連携して、たいらまち広場というものがオープンをいたしました。ちょっと細かい話になるんですけれども、バスケットゴールを設置してほしい、仮に寄贈したら設置してもらえるのかといったような声も、利用者から要望がございました。
水再生センターの上部空間を活用する上で、こうした工作物を設置する場合の制約条件というものについても伺っておきたいと思います。
○井上施設管理部長 水再生センター上部の工作物の設置に当たりましては、下水道施設の構造や維持管理に支障がないことを条件としております。
○滝田委員 当然、施設に支障がないことということでありますけれども、一応、絶対駄目ということじゃないのかなと理解をいたしましたので、またご相談をさせていただいて、どういった形であればできるのかということをご相談できればというふうに思います。当然、地元要望というだけではなくて、八王子市側との協議も必要だというふうに認識しておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
また、たいらまち広場の西側につきましては、まだ利用していない広大な未利用地がありますけれども、今後どのように活用していくのか、暫定的な利用の可能性があるのかどうかということにつきまして、状況を伺いたいと思います。
○秋山技術部長 八王子水再生センターの当該用地は、将来の下水道施設の建設用地として取得したもので、今後、施設整備を予定しています。
なお、現在は、同センターの工事を進める上で必要な資材置場などとして使用しています。
○滝田委員 今後、使用予定があるということで、現時点でも様々利用されているということで、なかなかちょっと暫定的な利用は難しいのかなというふうに思いますけれども、せっかくある土地でもございますので、今後の利用の方向性を定めつつ、もし地域に開かれた活用ができる部分があれば、ぜひ検討いただきたいということをお願いしておきます。
最後の質問になりますけれども、海洋環境汚染の主要因の一つとして、マイクロプラスチックの流出が世界的な課題となっています。雨水の排水を通じて河川や海洋中に流出しているということに加えまして、下水処理過程では一定の除去効果があるというふうにされておりますが、処理水や汚泥を通じても、微量が環境中に流出するという可能性も指摘されています。
都民の環境意識が高まる中で、下水道局としても、マイクロプラスチックに関する実態把握や検査体制を整えるべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○井上施設管理部長 マイクロプラスチックに関しましては、下水道関係法令で規制基準や測定方法が定められていないため、測定する予定はございません。
○滝田委員 現時点では、基準等が定められていないので測定予定はないということでありましたけれども、やはり懸念があるという部分でもございますので、関係局としっかり議論する必要もあるのかというふうに思いますけれども、海洋中に出ていくという意味におきましては、下水道局の持っているインフラがチェックポイントになってくるんじゃないかというふうにも考えますので、今後、今回の答弁で云々ということではありませんけれども、議論を深めていければというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○大竹委員 よろしくお願いいたします。
令和七年一月二十八日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、国交省の通達により、このような事故の発生を未然に防ぐため、陥没箇所と同様の大規模な下水道管路を対象とした緊急点検と、補完的に路面下空洞調査が全国的に実施をされました。
東京都下水道局では、内径二メートル以上の下水道管について緊急点検を実施し、国の要請に基づく約十九キロメートルのほか、局独自に腐食リスクのある約二十四キロメートル、これも点検を行い、内部の目視と空洞調査を行ったと伺っております。日々の下水道管理業務を行いながら、緊急点検を行っていただいたことに対し、下水道局の職員の皆様をはじめ、関係事業者の皆様のご尽力に心から敬意を表します。
また、都内における下水道管の老朽化対策をはじめとする日々の業務につきましても、まさに首都東京を守り抜くという皆様の貴いご決意の下、ご尽力いただいておりますことに改めて感謝を申し上げます。
八潮市の事故を受けて、様々なお声をいただいておりますが、私の地元の足立区の一部には、戦後早期に整備された管路もあり、幹線道路だけでなく、密集市街地や生活道路でも陥没に対する不安の声があり、高齢化が進む地域ほど、その声が強い傾向があります。
そこでまず、日頃、下水道管についてどのように調査を行っているのかお伺いします。
○井上施設管理部長 下水道管の調査は、硫化水素ガスにより腐食するおそれが大きい環境にある下水道管や、国道、都道など重要な路線に埋設された下水道管等、全ての下水道管を対象に計画的に実施しております。
調査に当たりまして、比較的大きな口径の下水道管では、作業員が目視により管内部の状態を確認しております。また、人が入ることのできない小さな口径の下水道管では、管内部を自動で撮影することができるテレビカメラを活用しまして、調査を実施しております。
○大竹委員 厳しい環境の中、日々の点検にご尽力いただいていることが確認できました。事故を未然に防ぐためには、早期発見、早期補修に全力を尽くしていただくことが必要と考えます。
一方で、硫化水素ガスの危険性がある下水道管内部での作業については、まさに命がけの作業といっても過言ではない状況であり、下水道点検の困難さが改めて認識されたところでもあります。そのように非常に厳しい状況の中でも、下水管の腐食や亀裂を早い段階で発見、補修するために、日々の調査にご尽力されているとのことですが、下水道管の調査に当たって、調査が困難な箇所などの対応はどのように行っているのかお伺いいたします。
○井上施設管理部長 水位が高く人が入れない箇所では、安全かつ効率的に調査を行うため、潜水士やドローン、無人カメラ調査機などの活用や、上流部で下水の流れを切り替え、水位低下を図るなど工夫し、調査を実施しております。
○大竹委員 様々工夫をしながら調査を実施していることが確認できました。
八潮市の道路陥没を受けて行われている全国特別重点調査の際には、作業員が管渠内へ苦労して出入りし、調査を実施していると聞いております。また、下水道の現場の事業者の方々からは、例えば人手不足等により、従来の目視中心の点検に限界が生じているとの声も届いております。
そこで、担い手不足を見据え、人も入れる、そして機械も入れられる、こうした維持管理しやすい下水道施設への改善に取り組むべきと考えますが、局の見解を伺います。
○家壽田計画調整部長 人口減少社会による下水道事業の担い手の確保が課題となる中、下水道施設を安全かつ効率的に運営していくためには、維持管理しやすい施設にすることが重要でございます。
下水道局ではこれまでも、老朽化した施設の再構築に合わせて、作業員の出入りや資機材の搬出入が容易なマンホール蓋に交換するなど、維持管理がしやすい施設への改善に取り組んでまいりました。
埼玉県八潮市の道路陥没を受けて国が設置しました委員会においても、マンホール蓋の大型化など、維持管理を容易に行える構造とすべきとの提言がなされております。現在、マンホール蓋の大きさを大胆に変えるなど工夫することで、無人化、省力化が図れる大型調査機器などの維持管理技術が開発され、労働力不足の解消にも寄与することが期待されるため、国の指針改定などの動向を注視しながら、引き続き維持管理しやすい施設の整備に向けて検討を進めてまいります。
○大竹委員 下水道管を維持管理しやすい取組について理解をいたしました。
ただいまの答弁にございました現在のマンホール蓋の大型化など、このマンホール蓋の大きさを大胆に変えることで、今後の下水管の維持管理に対して、負担軽減と人材不足解消の解決策の一つになるとのことです。それは、労働力不足の解消のみならず、作業員の皆様の安全を確保することにもつながると考えます。
国の指針改定などの動向を注視するとのご答弁でございましたが、まずは都道の新設や補修の際など機会を捉えて、東京都からマンホール蓋の大きさを大胆に変えていくことも一つだと思います。マンホールの蓋を大きくするという一つの取組により、下水管内部に機械導入が可能となり、そうした将来を見据えた取組により、各事業者による技術開発が促されるとのことでもあります。技術開発は一朝一夕にできるものではありません。今後、五年、十年、二十年と、近い将来の下水道の維持管理を見据え、技術開発につながる取組を早期に検討されることを要望いたしますし、重ねて今後の国の動向なども踏まえてお取り組みいただければと思います。
これまでは、技術面での課題について質問いたしましたが、人材育成と技術継承についてお伺いいたします。
これまでの質疑を通じて、下水道管の点検が適切に行われていることを確認いたしました。下水道事業は、下水道管など施設の維持管理はもとより、施設整備や水処理など多岐にわたっており、どれも専門的な知識や高度な技術の下に実施されております。東京の下水道事業を将来にわたり安定的に運営していくためには、専門的な知識や高度な技術を身につけた技術系職員の果たす役割が重要であり、担い手不足を見据えて、計画的な育成が必要であると考えます。
そこで、技術系職員の人材育成と技術継承について、現状の取組をお伺いいたします。
○和田職員部長 下水道事業の安定的な運営に当たり、技術系職員は、調査、計画から設計、工事、維持管理まで、様々な局面で重要な役割を担っております。
当局では、技術継承や技術力向上などを目的に、人材育成方針に基づき、計画的かつ継続的な人材育成に局一丸となって取り組んでおり、職員の職層、職種、経験年数などに応じて、専門的な知識の習得や現場の実態に合わせた実務能力の向上を図る様々な研修を体系的に実施しております。
具体的には、実際の管路施設を再現した実習施設を設置する下水道技術実習センターを活用し、マンホール蓋の開閉や点検、実際に水が流れている中での作業など、自ら体感する実践的な研修を実施しております。
さらに、技術継承を専任とする職員が各事務所を巡回し、経験の浅い職員に対し、個別相談や支援を実施するなど、きめ細やかなサポートを行っております。
今後も、こうした取組を通じて、技術系職員の人材育成、技術継承を積極的に進めてまいります。
○大竹委員 下水道局が、現場重視、実践重視の研修により、技術系職員の人材育成と技術継承に取り組んでいることが分かりました。今後もしっかりと取り組んでもらうことを要望いたします。
建設業の人手不足は深刻であり、下水道に従事する方々の人手不足の解消は大変に重要であると考えます。先ほど要望させていただきましたが、こうした人手不足の解消の一つの方法として、まずは技術革新を進め、機械の導入によって解決する部分が多いのであれば、そうしたことにいち早くお取り組みいただきたいと考えます。
今後とも、私たちの生活を支えてくださる大切なインフラである下水道局の事業につきましては、引き続きのお取組をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○おくもと委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
○おくもと委員長 次に、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○藤橋下水道局長 令和七年第四回定例会に提出を予定しております下水道局関係の案件の概要につきましてご説明申し上げます。
審議をお願いいたします案件は、令和七年度下水道事業会計補正予算案でございます。
補正の内容は、区部の下水道建設事業について、四億円の増額補正をするものでございます。
案件の詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○村西総務部長 お手元の資料1、令和七年度東京都下水道事業会計補正予算（第一号）の概要につきまして、お手元の資料2、説明書によりましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料2の一ページをお開き願います。
ページ下段、補正予算の概要でございますが、本件は、本年九月の豪雨による被害の発生等を踏まえ、浸水被害の軽減に向けた短期的な対策などを速やかに進めるため、令和七年度下水道事業会計予算の補正を行うものでございます。
対策内容としましては、一部完成した施設を活用した暫定貯留を行うための取水工事や、下水の流れを切り替えるバイパス管工事などを実施してまいります。
また、ページ上段の表でございますが、下水道事業資本的収支の補正事項別内訳をお示ししてございます。
表の上段、下水道事業資本的収入が補正予算の財源でございまして、企業債四億円を見込んでおります。
表の下段、下水道事業資本的支出、下水道建設費四億円が、補正する事業費の額となってございます。
以上が補正予算案に関する説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○おくもと委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○おくもと委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○佐々木経理部長 工事の請負契約につきましてご報告を申し上げます。
お手元の資料3、契約締結報告書をご覧いただきたいと存じます。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。
今回の内容は、令和七年八月一日から十月三十一日までの間に締結した予定価格一件九億円以上の工事請負契約六件でございます。
以下順次、契約の概要についてご説明いたします。
二ページをお開き願います。東大島幹線及び南大島幹線その六工事でございます。
本件は、江東区の一部の雨水を収容する南大島幹線工事を施行するものでございます。この工事は、前回工事の諸設備を引き続き使用し施工することから、一貫した施工管理や安全管理が必要であるため、随意契約により契約しております。その概要は以下のとおりでございます。
四ページをお開き願います。桃園川幹線再構築その二工事でございます。
本件は、杉並区高円寺南二丁目付近の既設管渠の更新を図るため、再構築工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
六ページをお開き願います。江東ポンプ所江東系ポンプ棟建設その四工事でございます。
本件は、江東ポンプ所江東系ポンプ棟の建設工事を施行するものでございます。この工事は、前回工事の諸設備を引き続き使用し施工することから、一貫した施工管理や安全管理が必要であるため、随意契約により契約しております。その概要は以下のとおりでございます。
八ページをお開き願います。隅田川幹線維持管理施設建設その二工事でございます。
本件は、隅田川幹線維持管理施設の建設工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
一〇ページをお開き願います。みやぎ水再生センター汚泥処理電気設備工事でございます。
本件は、別途施行のみやぎ水再生センター汚泥濃縮設備工事に伴い、電気設備工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
一二ページをお開き願います。砂町水再生センター熱供給設備再構築工事でございます。
本件は、砂町水再生センターの熱供給設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
以上で工事請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○おくもと委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○小松委員 先週の金曜日、十一月の二十一日になりますが、鹿島建設は、下水道局の下水道の幹線工事において、不適切な施工を行った工事事案があったといった旨の公表がございました。公表の内容は、過去、江東区内で施工した下水道幹線の工事において、鉄筋コンクリート製の下水道管の外周を一部削ったまま取付けをしたということであります。
下水道局は、報告を受け、直ちに調査委員会を設置したというふうに伺っております。詳細な内容については、まずは局の調査結果を待ちたいと思いますが、先ほど報告を受けた契約の中にも、鹿島建設が施工中の幹線工事が含まれておりましたので、何点か伺っておきたいと思います。
初めに、契約の報告があった東大島幹線及び南大島幹線その六工事と、公表された工事との関係について伺います。
○武藤施設整備担当部長 東大島幹線及び南大島幹線は、大島、小松川地区の浸水被害軽減と旧中川の水質改善を目的として、当地区の雨水の一部を収容するものでございます。
今回、不適切な施工が発覚した、その二工事、その三工事は、シールド工法によりトンネルを設置するもので、鹿島建設株式会社が受注し、既に完了しているものでございます。
その六工事は、これらに引き続いて実施するもので、トンネルの内面を仕上げる工事であり、令和七年十月三日に鹿島建設株式会社と契約しております。
○小松委員 不適切な施工が行われた工事の継続工事が本委員会で報告をされたと、そうした工事であることが分かりました。
詳細は、調査結果により判断されると思いますが、契約済みのその六工事の現場は現在どのような状況なのか、工事は続けていかれるのか伺います。
○武藤施設整備担当部長 その六工事は、不適切な施工を行った箇所の継続工事であり、今後の是正工事等に影響があると考えられることから、工事を中止しております。
現在は、不適切な施工が行われた工事の内容の確認及び原因の究明、是正方策、再発防止策の確認を、下水道局の幹部職員及び弁護士で構成される東大島幹線及び南大島幹線工事に関する調査委員会において進めております。工事の再開は、本委員会の調査結果などを踏まえ、適切に判断してまいります。
○小松委員 不適切な施工が行われたということで、現場周辺の地域にお住まいの方々は大変不安であるというふうに思います。不適切な施工が行われた現場は、安全性は確保されているのか伺います。
○武藤施設整備担当部長 不適切な施工が行われたトンネルの内部及び地表面を継続的に点検しており、現時点において異常がないことを確認しております。
また、当該箇所の空洞調査やトンネルの構造計算を行い、現時点における安全性を確認しております。
○小松委員 不適切な施工が行われたとされる場所の安全性が確認されているということが分かりました。
下水道幹線工事に対する信頼確保のためには、不適切な施工内容の確認、原因の究明、是正方策、再発防止策などを、スピード感を持って調査を進めるべきだというふうに思いますが、しっかりと厳正な対応を取っていただきたいというふうに思います。今後の下水道局の対応を伺います。
○杉山建設部長 今後、調査委員会におきまして、事実関係の調査や原因の徹底的な究明を行うとともに、施工管理の強化等の再発防止策などについて、速やかに検討してまいります。
調査結果につきましては、改めましてお知らせしてまいります。また、鹿島建設株式会社に対しましては、調査結果に基づき厳正に対処してまいります。
○福手委員 私からも、東大島幹線及び南大島幹線その六の工事請負契約に関連して幾つか確認をさせていただきます。
今回、十月三日に締結したその六工事ですが、この工事を受注した鹿島建設株式会社が、同じく東大島幹線及び南大島幹線工事の過去に行った工事で不適切な施工を行ったという報告があったことにより、その六工事も今止まっているということです。
今回、鹿島建設株式会社が不適切な工事を行ったということについて、局はいつ把握したのでしょうか。
○武藤施設整備担当部長 令和七年十月三十日に、鹿島建設株式会社からの報告により把握しました。
○福手委員 十月三十日に鹿島建設から報告された不適切な施工というのは、シールドマシンでトンネルを掘り、トンネルの内側に下水道管となる鉄筋コンクリートでできたセグメントというブロックのようなものを組み立てていくのですが、そのセグメントを組むために外側を削ったことで、設計とは異なる状態になっているようです。
下水道管の不適切な施工が原因で、大事故につながるおそれがあります。現時点では、トンネル内部や地表に異常は見られないということですが、都民の安全に関わる問題ですので、徹底した調査が必要です。調査委員会ではどのように調査を進めるのか伺います。
○武藤施設整備担当部長 調査委員会においては、不適切な施工の内容の確認及び原因の究明等を進めてまいります。
○福手委員 なぜ不適切な工事が起こってしまったのか、防ぐことができなかったのはなぜか、不適切な工事を行うことになった背景に何があるのかなど、しっかり調査していただくことが求められます。
調査委員会は、局の職員の方と、そして弁護士で構成されていますが、必要となる場合は、有識者を入れた検討も積極的に行っていただくことを求めておきます。
今回の事案は、事業者側からの報告があり、不適切な施工が行われていたことが分かりましたが、一般的には、どのように工事の状況というのは把握しているのでしょうか、伺います。
○武藤施設整備担当部長 受注者からの定期的な履行状況の報告や、必要に応じた監督員による現地での確認等により、工事の状況を把握しております。
○福手委員 日々の工事の記録など、受注者から報告がなされ、工事の状況を把握しているということでした。
今回の事案においても、日々の報告についての調査と分析が求められます。場合によっては重大事故につながることがあり得る、あってはならない事案です。しっかり調査をしていただき、この公営企業委員会で報告していただくことを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○おくもと委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
○おくもと委員長 次に、陳情の審査を行います。
陳情七第九七号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○村西総務部長 お手元の資料4、請願・陳情審査説明表の一ページをお開き願います。
整理番号1、陳情七第九七号、上下水道料金の世帯員数に応じた減免制度の拡充を求めることに関する陳情につきましてご説明申し上げます。
この陳情を提出された方は、練馬区にお住まいの小松凜太さんでございます。
陳情の要旨は、下水道料金の減免制度につきまして、現行の一律的な減免基準を見直し、世帯員数に応じた減免額または減免対象水量となるよう、段階的に拡充することを、都において実現していただきたいというものでございます。
現在の状況でございます。
下水道局では、東京都下水道条例第二十条第二項に基づき、生活保護法により生活扶助を受ける方、児童扶養手当法により児童扶養手当の支給を受ける方または特別児童扶養手当等の支給に関する法律により特別児童扶養手当の支給を受ける方に対し、一月について排出量八立方メートル以下の分に相当する料金を免除しております。
下水道料金の減免措置は、受益者負担の原則、公営企業における独立採算制の原則及び使用者間の負担の公平に対する例外措置でございまして、その拡充については慎重に考えるべきものであると認識しております。
ご説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○おくもと委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○福手委員 陳情七第九七号の陳情について意見を申し上げます。
この陳情は、下水道料金の減免の拡充を求めるものとなっています。
この夏、東京都は水道基本料金の無償化に取り組み、都が行ったアンケートにも、本陳情で触れられている子育て世代をはじめ、多くの都民からのこの継続を望む声が寄せられていることを、先日、水道局の事務事業質疑で紹介をいたしました。つまり、都民の暮らしの厳しさは依然として変わらないままであり、下水道局としても、水道局と連携して、引き続きこの声に応えていくことを求めておきたいと思います。
以上です。
○おくもと委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件につきましては、水道局所轄分もございますので、決定は十一月二十七日の水道局所管分の審査の際に行い、本日のところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 異議なしと認めます。よって、陳情七第九七号は継続審査といたします。
以上で陳情の審査を終わります。
以上で下水道局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時二分散会
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