Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | おくもとゆり君 |
| 副委員長 | 江崎さなえ君 |
| 副委員長 | たかく則男君 |
| 理事 | 銀川ゆい子君 |
| 理事 | 柴崎 幹男君 |
| 理事 | 後藤 なみ君 |
| 滝田やすひこ君 | |
| 細貝 悠君 | |
| 大竹さよこ君 | |
| 遠藤ちひろ君 | |
| 福手ゆう子君 | |
| 成清梨沙子君 | |
| 小松 大祐君 | |
| 増子 博樹君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 交通局 | 局長 | 堀越弥栄子君 |
| 次長 | 横山 正彦君 | |
| 総務部長 | 櫻庭 裕志君 | |
| 職員部長 | 佐藤 和哉君 | |
| 資産運用部長 | 後藤 和宏君 | |
| 電車部長 | 稲垣 宏昌君 | |
| 自動車部長 | 渡貫 貴浩君 | |
| 車両電気部長 | 生越 啓史君 | |
| 建設工務部長 | 坂口 淳一君 | |
| 企画担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 大谷 賢司君 | |
| 経営改革推進担当部長DX推進担当部長兼務 | 若井 太郎君 | |
| 技術企画担当部長 | 一條 勝夫君 | |
| 安全管理担当部長 | 内山 裕道君 | |
| 鉄軌道事業戦略担当部長 | 木元 隆平君 | |
| バス事業経営改善担当部長 | 和田 明君 | |
| 技術調整担当部長 | 神田 隆司君 | |
| 技術管理担当部長 | 周郷 友義君 | |
| 水道局 | 局長 | 山口 真君 |
| 技監 | 鈴木 理君 | |
| 総務部長 | 内田 知子君 | |
| 職員部長 | 大谷 俊也君 | |
| 経理部長 | 高角 和道君 | |
| サービス推進部長 | 荒畑 克彦君 | |
| 浄水部長特命担当部長兼務 | 石田 紀彦君 | |
| 給水部長 | 藤川 和久君 | |
| 建設部長 | 塩田 勉君 | |
| 経営改革推進担当部長 | 小澤 賢治君 | |
| 企画調整担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 鈴木美奈子君 | |
| 設備担当部長 | 野澤 光徳君 | |
| 多摩水道改革推進本部 | 本部長 | 長嶺 浩子君 |
| 調整部長 | 清水 英彦君 | |
| 施設部長 | 青山 忠史君 | |
| 技術調整担当部長 | 成田 岳人君 | |
| 下水道局 | 局長 | 藤橋 知一君 |
| 次長 | 相田 佳子君 | |
| 総務部長 | 村西 紀章君 | |
| 職員部長 | 和田 慎一君 | |
| 経理部長 | 佐々木 珠君 | |
| 計画調整部長 | 家壽田昌司君 | |
| 施設管理部長 | 井上 潔君 | |
| 建設部長 | 杉山 純君 | |
| 企画担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 池野 大介君 | |
| 技術開発担当部長 | 川上 直之君 | |
| 施設管理担当部長 | 須賀 隆行君 | |
| 設備調整担当部長 | 小池 利和君 | |
| 施設整備担当部長 | 武藤 真君 | |
| 流域下水道本部 | 本部長 | 末村 智子君 |
| 管理部長 | 池島 英稔君 | |
| 技術部長 | 秋山 真君 |
本日の会議に付した事件
水道局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都給水条例の一部を改正する条例
報告事項（説明・質疑）
・契約の締結について
交通局関係
事務事業について（説明）
報告事項（説明・質疑）
・契約の締結について
下水道局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都下水道条例の一部を改正する条例
報告事項（説明・質疑）
・契約の締結について
○おくもと委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管三局の事務事業の説明聴取、水道局及び下水道局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに所管三局の報告事項の聴取を行います。
なお、事務事業につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。
提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行います。
また、報告事項につきましては、本日は説明を聴取した後、質疑を終了まで行いますので、ご了承願います。
これより水道局関係に入ります。
初めに、水道局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○山口水道局長 水道局長の山口真でございます。
おくもと委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から当局事業にご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
水道局では、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹ライフラインとして、効率経営に努めながら、安全でおいしい高品質な水を安定的に供給するため、全力を挙げて取り組んでおります。
今後とも、当局に課せられた使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
委員長をはじめ委員の皆様方には、引き続き、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
技監の鈴木理でございます。多摩水道改革推進本部長の長嶺浩子でございます。総務部長の内田知子でございます。職員部長の大谷俊也でございます。経理部長の高角和道でございます。サービス推進部長の荒畑克彦でございます。特命担当部長を兼務いたします浄水部長の石田紀彦でございます。給水部長の藤川和久でございます。建設部長の塩田勉でございます。経営改革推進担当部長の小澤賢治でございます。DX推進担当部長及び女性活躍推進担当部長兼務並びに子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長を併任いたします企画調整担当部長の鈴木美奈子でございます。設備担当部長の野澤光徳でございます。多摩水道改革推進本部調整部長の清水英彦でございます。多摩水道改革推進本部施設部長の青山忠史でございます。多摩水道改革推進本部技術調整担当部長の成田岳人でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります総務課長の秋元康子でございます。主計課長の米澤龍太郎でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○おくもと委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○おくもと委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○山口水道局長 水道局の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
お手元に配布してございます資料1、東京都水道事業運営の基本方針及び工業用水道事業の清算をご覧ください。
一ページをご覧ください。初めに、水道事業についてご説明申し上げます。
都の水道事業は、明治三十一年の通水開始以来、最も重要な基幹ライフラインとして、高度経済成長期の需要拡大に対応した施設整備、河川の水質悪化に伴う高度浄水処理の導入など、時代に合わせた施策を推進してまいりました。現在では、水道の根源的使命である安全で高品質な水の安定供給を実現しております。
今後は、人口が減少に転じ、料金収入が減少していく中、高度経済成長期に整備した大規模浄水場などの施設を適切に更新していかなければなりませんが、労務単価や原材料費の高騰、自然災害の激甚化など、水道事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
こうした状況を踏まえ、水道局では、令和三年度に東京水道経営プラン二〇二一を策定し、三つの経営方針に基づく施策を着実に推進しております。
続きまして、二ページをご覧ください。
主な施策についてご説明申し上げます。
第一に、強靱で持続可能な水道システムの構築でございます。
まず、安定給水の確保については、水源の適切な確保を図るとともに、水源林の適正な管理、保全に努めてまいります。徹底した水質管理を行うとともに、お客様の水質に関する満足度向上のための情報発信を充実してまいります。
施設整備に関しては、導水施設の二重化や送水管のネットワーク化、予防保全型管理による長寿命化を図るとともに、大規模浄水場の更新に備えた代替浄水施設の整備などの取組を着実に進めてまいります。
多摩地区水道についても、強靱化への取組を着実に推進してまいります。
次に、様々な脅威への備えについてでございます。
大規模な震災や自然災害が発生した際の被害を最小限に抑えられるよう、浄水施設等の耐震化や配水管の耐震継ぎ手化、河川を横断する管路の地中化などの取組を進めてまいります。
次に、新技術の活用についてでございます。
水道スマートメーターの導入を加速するほか、漏水の早期発見に衛星データやAIを活用するなど、新技術の導入に取り組んでまいります。
続きまして、三ページをご覧ください。第二に、お客様とつながり、信頼される水道の実現でございます。
まず、双方向コミュニケーションについては、水道サポーター制度や多様な広報施策を通じて、信頼確保に取り組んでまいります。
次に、お客様サービスの向上と業務の効率化についてでございます。
東京都水道局アプリの利用拡大に取り組むとともに、キャッシュレス化やペーパーレス化を促進し、事業者の利便性向上に努めてまいります。
次に、環境に配慮した事業運営については、CO2排出量の削減を着実に推進するとともに、玉川上水を都民に親しまれる水と緑の空間として適切に保全してまいります。
第三に、東京水道を支える基盤の強化でございます。
まず、グループ経営の推進についてでございます。
都の広域水道としての一体性と責任を確保していくため、政策連携団体への業務移転を進めるとともに、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築してまいります。
次に、強固な人材基盤についてでございます。
東京水道グループ一体となり、人材育成を推進するとともに、水道工事事業者の環境改善に取り組んでまいります。高い技術力や広域化のノウハウなどの強みを生かし、他の水道事業体への貢献にも取り組んでまいります。
次に、健全な財政基盤についてでございます。
不断の経営努力に努め、現行の料金水準を維持した健全な財政運営を行うとともに、経営の目標管理を徹底してまいります。
続きまして、四ページをご覧ください。次に、工業用水道事業の清算についてご説明申し上げます。
都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。昭和五十年代以降は、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たした一方、工場の減少などにより需要が減り、厳しい経営状況が続いておりました。
こうしたことを背景に、今後の在り方について、外部有識者も交え検討を重ねた結果、平成三十年第三回都議会定例会において可決された東京都工業用水道条例を廃止する等の条例により、令和四年度末をもって事業を廃止いたしました。
今年度は、事業廃止による利用者の経営等への影響を最小限にとどめられるよう、引き続き、料金差額補填等の支援を行うとともに、計画的に工業用水道管の撤去等を行っております。
説明は以上になりますが、今後とも、現在及び将来にわたる安定給水の確保に向け、職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
委員長をはじめ委員の皆様の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○内田総務部長 初めに、お手元に配布いたしました資料についてご説明申し上げます。
資料は三点ございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました東京都水道事業運営の基本方針及び工業用水道事業の清算でございます。資料2は、水道事業、工業用水道事業の清算の主要事項、資料3は、東京都政策連携団体等の運営状況でございます。参考資料として、令和七年版事業概要、令和七年度水道事業会計、工業用水道事業清算会計予算、東京水道経営プラン二〇二一、東京の水道をご用意いたしましたので、併せてご参照いただきたいと存じます。
それでは、資料2、水道事業、工業用水道事業の清算の主要事項をご覧いただきたいと存じます。
一ページをご覧ください。初めに、水道事業についてご説明申し上げます。
まず、令和六年度末現在の現況でございます。
給水区域は、東京都二十三区及び多摩地区の二十六市町、給水人口は約千三百八十八万人でございます。
施設の規模は、資料に記載のとおりでございますが、表の一段目の水道水源林は、水道水源を涵養するためのものでございます。
次に、水源は、利根川、荒川水系及び多摩川水系のダムなどで確保しております。また、配水管については、約二万八千キロメートルとなっております。
次に、令和七年度における業務の予定量でございます。
年間の配水量は、表の最下段でございますが、合計十五億五千七百八十二万立方メートルで、日量にいたしますと、平均四百二十七万立方メートルとなります。給水件数は約八百二十九万件でございます。
二ページをご覧ください。水源開発の進捗状況を表にしたものでございます。
現在は、国土交通省が事業主体となって、利根川水系で霞ヶ浦導水事業を実施しております。事業の計画年度までの完成を国に対して強く働きかけております。
三ページをご覧ください。東京水道経営プラン二〇二一の概要でございます。
これは、令和三年三月に策定いたしました当局の経営計画でございます。
取組の体系といたしまして、強靱で持続可能な水道システムの構築、お客様とつながり、信頼される水道の実現、東京水道を支える基盤の強化の三つの柱を掲げ、ハード、ソフト両面にわたり、時代に合わせた施策や将来を見据えた取組を推進しております。
四ページをご覧ください。施設整備事業の概要でございます。
経営プランに基づき、三つの事業を実施しております。
まず、上段の水源及び浄水施設整備事業は、必要な水源を確保するとともに、大規模浄水場更新のための代替施設など、浄水施設の整備を図るものでございます。
二段目の送配水施設整備事業は、安定的かつ効率的な配水の確保、漏水の防止、事故時や震災時の対策などを目的として、送配水施設を整備するものでございます。
三段目の給水設備整備事業は、私道内給水管整備など、お客様に身近な設備の整備を図るものでございます。
以上、三つの事業を合わせまして、五か年の総事業費は、表の中ほどの計にありますとおり、約九千五十九億円で、その財源は、企業債、国庫補助金、一般会計繰入金、その他自己資金などでございます。
五ページをご覧ください。財政状況として、令和七年度の水道事業会計予算をお示ししてございます。
表の左側が収入、右側が支出でございます。下段の合計欄をご覧いただきたいと存じます。
収入の合計は五千四百五十六億一千九百万円でございます。また、支出の合計は五千五百六十九億六千六百万円でございます。これに、大規模浄水場更新積立金の取崩しを行いますと、ページの最下段にありますとおり、実質的な資金の収支は八十三億二千万円の不足となります。
六ページをご覧ください。続きまして、財政収支の概況でございます。
経営プランの計画期間であります令和三年度から七年度までの財政収支をお示ししたものでございます。
令和三年度、四年度、五年度、六年度は決算を、令和七年度は予算を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
七ページをご覧ください。水道料金表でございます。
これは、平成十六年第三回定例会においてご承認いただき、平成十七年一月一日から適用しております一か月当たりの料金表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
八ページをご覧ください。これより工業用水道事業の清算についてご説明申し上げます。
最初に、取組の概要でございます。
工業用水道事業の令和四年度末の廃止に伴いまして、平成三十一年三月に策定しました工業用水道事業の廃止及び支援計画に沿って、利用者の経営等への影響を最小限にとどめられるよう、料金差額補填や節水対策に資する設備の設置支援などの利用者支援を実施しております。
また、令和五年三月に策定しました工業用水道管の撤去等に関する計画に基づきまして、工業用水道管の撤去等を着実に進めてまいります。
九ページをご覧ください。続きまして、令和七年度工業用水道事業清算会計の予算をお示ししてございます。
表の左側が歳入、右側が歳出でございます。表の下段の計にありますとおり、歳入の合計は八十二億二千三百万円、歳出の合計は、歳入と同じ八十二億二千三百万円となっております。
以上で資料2、水道事業、工業用水道事業の清算の主要事項についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、東京都政策連携団体等の運営状況について、資料3によりご説明申し上げます。
表紙をおめくりください。目次にございますとおり、東京水道株式会社及び水道マッピングシステム株式会社の二社についてご説明申し上げます。
一ページをご覧ください。
東京水道株式会社でございますが、当局の水道事業を補完支援するため、水道施設の運転管理、水道料金徴収業務等を実施しておりまして、都の出資割合は約八〇％でございます。
九ページをご覧ください。
水道マッピングシステム株式会社は、管路情報等の図面管理を行うソフトウエアの開発等を実施しており、都の出資割合は七％ですが、東京水道株式会社と合わせた出資比率が五〇％以上となる団体でございます。
詳細につきましては、後ほどご参照いただきたいと存じます。
以上をもちまして、大変簡単ではございますが、運営状況についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○おくもと委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○福手委員 資料三点お願いします。
一つ目が、月別の使用水量と調定金額の実績。
二つ目が、平成十二年度以降の電力使用量と再生可能エネルギーの比率。
三つ目が、水道工事における人身事故件数の推移です。
以上、お願いします。
○おくもと委員長 ただいま福手委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○おくもと委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○山口水道局長 令和七年第三回都議会定例会に提出を予定しております議案の概要につきましてご説明申し上げます。
東京都給水条例の一部を改正する条例についてでございます。
本条例案は、給水装置工事を施行する者について定める規定を改めるものでございます。
詳細は、総務部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○内田総務部長 第三回定例会に提出を予定しております議案についてご説明申し上げます。
それでは、お手元の資料4をご覧ください。東京都給水条例の一部を改正する条例についてでございます。
資料の表紙をおめくりください。改正内容は一点でございます。
まず、1、改正内容でございますが、災害その他非常の場合において、他の水道事業者または他の水道事業者が指定した給水装置工事事業者による給水装置の修繕工事の施行を可能とするため、東京都給水条例第六条第一項、第六条第三項、第六条の二第一項、第二十九条第一項第一号及び第三十二条第六号を改正いたします。
2、施行期日でございますが、公布日から施行いたします。
続きまして、資料5をご覧ください。一ページは議案でございます。
条例の改正内容につきまして、二ページ以降の新旧対照表によりご説明申し上げます。
二ページをご覧ください。上段が改正案、下段が現行条例でございまして、傍線を付した部分が改正部分でございます。
第六条第一項は、給水装置工事を施行する者について定める規定でございまして、災害その他非常の場合において、他水道事業者または他水道事業者が指定した給水装置工事事業者による給水装置の修繕工事を可能とするよう規定を整備するものでございます。第六条第三項、第六条の二第一項、第二十九条第一項第一号及び第三十二条第六号は、第六条第一項の規定整備に伴い、文言を整理するものでございます。
条例案についてのご説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○おくもと委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○おくもと委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○高角経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料6、契約締結報告書によりご報告申し上げます。
本日ご報告申し上げますものは、令和七年五月一日から令和七年七月三十一日までの間に契約を締結いたしました予定価格が一件九億円以上の工事請負契約四件でございます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをご覧ください。こちらは、本日ご報告申し上げます契約四件の総括表でございます。
以下順次、契約の概要につきましてご説明を申し上げます。
二ページをお開き願います。1、境浄水場送配水ポンプ所築造工事でございます。
本件は、水源及び浄水施設整備事業の一環として、境浄水場において、送配水ポンプ所築造工事を行うものでございます。
契約の方法はWTO一般競争入札、契約金額は百七億九千百万円、契約の相手方はフジタ・クボタ・南海辰村建設共同企業体でございます。入札経過につきましては下段に、案内図につきましては三ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
四ページをお開き願います。2、町田市相原町二千八百九十五番地先から同市相原町二千八百十二番地先間配水本管（四百ミリメートル）布設替工事でございます。
本件は、送配水施設整備事業の一環として、町田市相原町二千八百九十五番地先から同市相原町二千八百十二番地先間において、内径四百ミリメートルの配水本管布設替え工事を開削工法により行うものでございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は八億七千六百七十万円、契約の相手方は親和興業株式会社でございます。入札経過及び案内図につきましては、五ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
六ページをお開き願います。3、根ヶ布給水所配水池築造工事でございます。
本件は、送配水施設整備事業の一環として、青梅市根ヶ布二丁目二百三十七番地内において、根ヶ布給水所配水池築造工事を行うものでございます。
契約の方法は技術実績評価型総合評価方式による一般競争入札、契約金額は十三億八千二百十五万円、契約の相手方は、りんかい日産建設株式会社でございます。入札経過及び案内図につきましては、七ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
八ページをお開き願います。4、金町浄水場第三取水塔・管理橋耐震補強及び補修並びに取水管（二千三百ミリメートル）既設さや管内配管工事でございます。
本件は、水源及び浄水施設整備事業の一環として、金町浄水場の第三取水塔、管理橋及び取水管について、耐震補強及び補修並びに既設さや管内配管工事を行うものでございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は二十四億四千九百八十六万五千円、契約の相手方は飛島・松鶴建設共同企業体でございます。入札経過につきましては九ページに、案内図につきましては一〇ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○おくもと委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で水道局関係を終わります。
○おくもと委員長 これより交通局関係に入ります。
初めに、交通局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○堀越交通局長 交通局長の堀越弥栄子でございます。
おくもと委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、平素より当局事業に深いご理解、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
事業運営に当たりましては、安全・安心、快適なサービスを追求し、多様な主体と連携しながら、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関としての使命を局一丸となって全力で果たしてまいります。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介いたします。
次長の横山正彦でございます。総務部長の櫻庭裕志でございます。職員部長の佐藤和哉でございます。資産運用部長の後藤和宏でございます。電車部長の稲垣宏昌でございます。自動車部長の渡貫貴浩でございます。車両電気部長の生越啓史でございます。建設工務部長の坂口淳一でございます。女性活躍推進担当部長を兼務及び子供政策連携室企画調整担当部長を併任いたします企画担当部長の大谷賢司でございます。DX推進担当部長を兼務及びスタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長を併任いたします経営改革推進担当部長の若井太郎でございます。技術企画担当部長の一條勝夫でございます。安全管理担当部長の内山裕道でございます。鉄軌道事業戦略担当部長の木元隆平でございます。バス事業経営改善担当部長の和田明でございます。技術調整担当部長の神田隆司でございます。技術管理担当部長の周郷友義でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります総務課長の上村雄二でございます。財務課長の平岡誠一郎でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○おくもと委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○おくもと委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○堀越交通局長 交通局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料1、事業運営の基本方針の一ページをご覧ください。
交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、都営バスを運行する自動車運送事業、路面電車の東京さくらトラム、都電荒川線を運行する軌道事業、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業、都営地下鉄を運行する高速電車事業、多摩川の流水を利用して水力発電を行う電気事業の五事業を経営しております。
続きまして、二ページをご覧ください。
交通局では、記載の経営理念及び経営方針に基づきまして、これらの事業を運営しております。
三ページをご覧ください。
交通局では、令和七年度から九年度を計画期間とする東京都交通局経営計画二〇二五を策定しております。
本計画は、局を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、経営の基本的な考え方や都営交通の目指すべき姿を明らかにしたものでございます。
また、計画期間における具体的な取組や経営の見通し、経営指標を示しております。
経営の基本的な考え方でございますが、リモートワークの定着や少子化の進展等に伴う輸送需要の減少に加え、担い手の不足や物価の高騰など、今後の事業運営に多大な影響を及ぼしかねない課題に直面しております。
こうした中にあっても、お客様の視点に立ち、これまで以上に安全で誰もが利用しやすい環境整備を進めるとともに、移動を通じて多様な主体と東京の魅力を共創してまいります。
また、脱炭素化に向けた取組を強化するほか、たゆまぬ企業努力の積み重ねによる経営改善や職員が活躍できる職場環境づくりなど、デジタル技術も有効に活用しながら、持続可能な事業運営に向けた基盤づくりを進めてまいります。
続きまして、四ページをご覧ください。
交通局が所管する各事業の概況についてご説明申し上げます。
まず、自動車運送事業でございます。
路線バス百二十六系統、営業キロ七百六十八・五キロメートルを運行しております。
令和六年度の一日当たりの乗客数は約六十三万二千人となっており、令和五年度と比べて約二万六千人増加しておりますが、約六割の路線が赤字となっております。
経営の方向でございますが、需給の変化を見極めながら、鉄道を補完し公共交通ネットワーク全体の利便性や効率性を高めるよう、路線運営を実施してまいります。また、沿線地域等との連携や鉄道とのネットワークを生かし、さらなる旅客需要の創出に努めてまいります。さらに、都の施策とも連携を図りながら、さらなるバスのZEV化をはじめ、環境負荷低減に取り組んでまいります。乗務員等の確保に取り組むとともに、経費の削減や乗車料収入の増加など、様々な観点から経営改善を図ることで、安定的な事業運営に努めてまいります。
五ページをご覧ください。次に、軌道事業でございます。
東京さくらトラム十二・二キロメートルを運行しております。
令和六年度の一日当たりの乗客数は約五万一千人となっており、令和五年度と比べて約二千人増加しております。車両数の見直しや保守業務の委託化など、これまで経営効率化を進めてまいりましたが、今後も施設や設備等の更新が控えており、厳しい経営状況が続く見通しでございます。
経営の方向でございますが、東京に残った唯一の都電として、今後も多くの人に愛される路面電車であり続けられるよう、地域の身近な交通機関としての役割に加えまして、沿線地域との緊密な連携の下、観光資源としての魅力発信を一層強化し、旅客需要の創出を図ってまいります。また、一層の経費節減や乗車料収入の増加など、様々な観点から経営改善を図ることで、安定的な事業運営に努めてまいります。
続きまして、六ページをご覧ください。新交通事業でございます。
日暮里・舎人ライナー九・七キロメートルを運行しております。
令和六年度の一日当たりの乗客数は約九万五千人となっており、令和五年度と比べて約五千人増加しております。平日朝のラッシュ時間帯に乗客が集中していることなどから、これまで車両の増備や座席レイアウトの変更等、当初予定していなかった様々な混雑対策を実施してまいりました。
追加投資による資本費の増大等が経営上の大きな負担となっており、令和六年度末時点で約百八十七億円に上る累積欠損金を抱えている状況にございます。一方で、車両や設備の更新を行う必要があるほか、自然災害等への一層の備えが求められており、引き続き厳しい経営状況が見込まれております。
経営の方向でございますが、今後も、平日朝ラッシュ時間帯等の混雑緩和に向け、輸送力の増強やオフピーク対策に取り組んでまいります。また、地元区など沿線地域と連携し、平日昼間や休日の利用を促進するなど、様々な観点から経営改善に取り組んでまいります。
続きまして、七ページをご覧ください。高速電車事業でございます。
都営地下鉄四路線百九キロメートルを運行しております。
令和六年度の一日当たりの乗客数は約二百六十四万一千人となっており、令和五年度と比べて約十五万三千人増加しております。また、経常損益は令和五年度に引き続き黒字を計上し、経営状況は着実に改善しております。一方、年度末時点で約一千七百億円の累積欠損金と約五千四百億円の長期債務を抱えている状況にございます。
経営の方向でございますが、安定的な輸送を支えるため、施設や設備等について適切に維持管理を行い、計画的に更新を進めるとともに、安全性の向上に資する投資を着実に実施してまいります。また、デジタル技術等も活用しながら、駅や車両の利便性、快適性をより一層向上させ、誰もが利用しやすい地下鉄を目指すとともに、多様な主体と連携し、旅客需要の創出に向けた取組を進めてまいります。さらに、まちづくりの進展に合わせ、駅施設の大規模改良に取り組むなど、東京の都市機能の向上に貢献してまいります。経費の縮減や収入の増加に努めるなど、中長期的に安定した経営基盤の確立に向けて取り組んでまいります。
続きまして、八ページをご覧ください。電気事業でございます。
多摩川の流水を利用した三つの水力発電所を運営しております。
令和六年度の販売電力量は約十三万メガワット時、電力料収入は約二十一億円となっております。
環境に優しい水力発電による電力を安定的に供給するため、施設、設備の更新を進めるとともに、再生可能エネルギーの積極的なPRに努めてまいります。
ご説明いたしました五つの事業のほか、交通局では関連事業として、不動産活用や広告事業、構内営業等を展開しております。
関連事業収入につきましては、令和六年度は約百四十五億円となっております。
引き続き、長期的な視点に立ち、土地建物の有効活用を進め、安定した収入を確保してまいります。また、広告事業や構内営業につきまして、お客様や広告主のニーズを的確に捉えた事業展開を図り、収益力の強化に努めてまいります。
最後に、九ページをご覧ください。
安全・安心で、誰もが円滑に移動できる都営交通の実現に向けた取組に一層磨きをかけるとともに、多様な主体と連携しながら、移動を軸に多彩な価値を提供してまいります。
また、脱炭素化に向けた取組を強化し、環境負荷の低い移動を提供するとともに、たゆまぬ企業努力の積み重ねによる経営改善やDXの推進、誰もが働きやすい職場環境の実現など、持続可能な事業運営に向けた基盤づくりを着実に進めてまいります。
将来にわたり東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関としての使命を果たしていけるよう、また、これまで以上に、お客様に信頼され、支持される都営交通を目指して、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。
委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、事業の概要につきましては、引き続き総務部長からご説明いたします。よろしくお願い申し上げます。
○櫻庭総務部長 それでは、初めに、資料につきましてご説明申し上げます。
資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました事業運営の基本方針でございます。資料2は、令和七年版事業概要、資料3は、東京都政策連携団体等の運営状況でございます。そのほか、参考資料といたしまして、東京都交通局経営計画二〇二五、都営交通のあらまし二〇二五、それから、都バス路線案内、通称みんくるガイドでございます。併せてご参照いただければというふうに思います。
それでは、交通局の事業の概要につきまして、資料2の事業概要によりご説明申し上げます。
初めに、表紙の次のページにございます当局の組織図をご覧ください。
交通局の組織は、総務部、職員部、資産運用部、電車部、自動車部、車両電気部及び建設工務部の七部で構成しております。
一八ページをご覧ください。令和六年度決算総括表でございます。
初めに、全体の左側、自動車運送事業、軌道事業、新交通事業を経理する交通事業会計でございます。中ほど、経常損益の欄をご覧いただきますと、まず一番左の列の自動車運送事業につきましては十六億二千三百万円、その右の列の軌道事業は二億二千百万円、その右の新交通事業は二億五千百万円のいずれも黒字となりました。
次に、その右の列、地下鉄事業を経理する高速電車事業会計は二百五億六千万円の黒字、その右の電気事業会計は十一億六千九百万円の黒字となりました。
これら三つの会計の合計では、二百三十八億二千五百万円の黒字となりました。
恐縮でございますが、ページを一枚遡っていただきまして、一六ページをご覧ください。令和七年度予算総括表でございます。
初めに、全体の左側、交通事業会計につきまして、自動車運送事業では、収入が、上から九段目、収益的収支の収入計の欄にございますように、四百七十八億三千八百万円、これに対しまして、支出が、そこから十段下になりますけれども、支出計の欄にございますように、四百九十億一千五百万円を予定しております。同様に、その右の列の軌道事業では、収入は九十五億百万円、支出は九十五億九千三百万円、その右にあります新交通事業では、収入は九十七億五千七百万円、支出は百二億八千八百万円をそれぞれ予定しております。
次に、その右の高速電車事業会計では、収入は一千七百七十八億二千百万円、支出は一千七百二十六億三千九百万円を予定しております。
その右の電気事業会計では、収入は二十一億三千四百万円、支出は十四億八千万円を予定しております。
これら三つの会計の合計では、収入は二千四百七十億五千百万円に対しまして、支出は二千四百三十億一千五百万円、経常損益は、支出計の二段下にございまして、四十億五千六百万円の黒字を予定しております。
それでは、二九ページをご覧ください。令和七年三月三十一日現在の職員数でございます。
表の一番右下、合計欄の上段にありますとおり、常勤職員は六千三百九十九人、その下の欄の定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用短時間勤務職員は百三十二人でございます。
続きまして、当局における事業の概要につきましてご説明申し上げます。
三四ページをご覧ください。自動車運送事業、都営バスでございます。
主な取組として、安全対策でございますが、ア、定期点検整備につきまして、バス車両の安全管理として、法令による三か月ごとの定期点検整備に加え、毎月、自主的な点検整備を行い、安全性の向上に努めております。
三八ページをご覧ください。
お客様サービスのうち、キ、停留所施設の改善につきまして、お客様に停留所を便利で快適に分かりやすくご利用いただけますよう、照明式標識柱及び上屋、ベンチの新設、建て替えなどにより停留所施設の改善に努めております。
四三ページをご覧ください。
環境対策のうち、（カ）、燃料電池バスにつきましては、現在、国内バス事業者最大の計八十両を導入しております。さらなる導入の拡大を進めていくため、有明営業所内に水素ステーションを整備いたしまして、令和七年四月、今年の四月に運用を開始いたしました。また、（キ）、EVバスにつきましては、ZEV化のさらなる推進として、EVバスの導入に向けた取組を行っております。令和七年六月、今年の六月には、北営業所におきましてEVバス二両をパイロット導入いたしまして、営業路線で運行することで、車両性能や効率的な充電方法などの検証を進めているところでございます。
四九ページをご覧ください。軌道事業、都電でございます。
東京さくらトラム、都電荒川線は、三ノ輪橋から早稲田までを運行しておりまして、地域に密着した路面電車としてご利用いただいております。
主な取組ですが、1、安全対策につきましては、安全で乗り心地のよい路面電車を目指し、日夜、設備の適切な維持管理を徹底し、保守などを行っております。
五三ページをご覧ください。
お客様サービスのうち、（4）、三ノ輪橋おもいで館につきましては、お客様の利便性の向上と、地域と連携した沿線情報の発信を目的として、都電をはじめ都営交通及び沿線情報のご案内、乗車券、グッズなどの販売、都電ゆかりの鉄道関連部品、資料の展示などを行っております。
五七ページをご覧ください。新交通事業、日暮里・舎人ライナーでございます。
日暮里・舎人ライナーは、コンピューター制御による自動運転を行う、いわゆる新交通システムでございまして、荒川区の日暮里と足立区の舎人地区とを約二十分で結んでおります。
主な取組ですが、1、安全対策につきましては、全ての駅にホームドアを設置しておりますほか、安全で乗り心地のよい新交通システムを目指し、日夜、設備の保守などを行っております。
五八ページをご覧ください。
（6）、地震対策につきましては、令和三年十月に発生いたしました千葉県北西部を震源とする地震による脱輪事故を踏まえまして、既に一定の取組を行ってまいりました。今後は、事故現場付近における脱輪防止対策につきまして、具体的な対策を実施してまいります。
六一ページをご覧ください。
5、混雑対策についてですが、開業当時は十二編成で運行しておりましたが、お客様の増加に対応するため、二十編成まで車両を増やしております。また、平成二十七年度以降は、座席を全てロングシート化して定員を増やした新型車両を導入してきておりまして、この新型車両への更新を順次進めまして、さらなる輸送力の増強を図ってまいります。
七八ページをご覧ください。高速電車事業、都営地下鉄でございます。
主な取組ですが、1、安全対策につきましては、安全で正確な運行を確保するとともに、事故などの異常時における迅速な対応や早期復旧させる体制の強化を目的として、地下鉄四線の運行管理業務などを行う総合指令を運用しております。このほか、施設、設備、車両の日々の保守点検や維持管理を通じ、安全の確保に努めております。
八二ページをご覧ください。
オ、ホームドアにつきましては、令和六年二月に浅草線全駅のホームドア設置を完了いたしまして、これにより都営地下鉄の全ての駅での整備を達成いたしました。
八六ページをご覧ください。
お客様サービスのうち、（3）、混雑対策として、都営地下鉄では、混雑の緩和を図るため、ハード、ソフト両面から様々な取組を行っております。三田線では、令和十一年度までに更新する対象となる車両十一編成について、六両から八両とすることにより、輸送力を増強してまいります。
八九ページをご覧ください。
（16）、浅草線泉岳寺駅の大規模改良につきまして、品川駅周辺地域のまちづくりに合わせ、市街地再開発事業と一体となった大規模改良工事を実施しております。
九四ページをご覧ください。
4、バリアフリー化の推進でございますが、ア、エレベーター及びエスカレーターにつきましては、都営地下鉄では、平成二十五年度に全ての駅でエレベーター等によるホームから地上までのワンルート確保を完了しております。
現在、さらなる利便性の向上を図るため、ほかの鉄道事業者などとも連携を図りながら、乗換駅などにおけるエレベーターの整備やバリアフリールートの複数化に取り組んでおります。
九九ページをご覧ください。電気事業でございます。
多摩川第一発電所、多摩川第三発電所、白丸発電所の三か所で、多摩川の流水を利用した水力発電によります電気事業を運営しております。
発電した電気は、令和三年四月から、プロポーザルにより決定した小売電気事業者へ供給しておりまして、再生可能エネルギー導入の率先行動として、都営バスの全ての営業所でもこの電気を使用しております。さらに、令和六年四月からは、東京さくらトラム、都電荒川線を一〇〇％東京産水力発電の電気で運行しております。
一〇三ページをご覧ください。関連事業でございます。
関連事業は、所有する土地建物や駅空間、車両といった経営資源を有効活用することにより、自動車運送事業や高速電車事業などの本来事業の経営基盤の強化に資することを目的とした事業でございます。
関連事業における主な取組ですが、まず、1、不動産の有効活用として、土地建物や鉄道高架下の貸付けなどを行っております。
次のページ、一〇四ページをご覧ください。
2の広告事業ですが、駅の施設や車両などを主な媒体として広告を販売いたしまして、広告料収入を得ております。
3の構内営業では、駅構内に店舗や自動販売機などを設置し、お客様の利便性向上を図るとともに、収入を得ております。
一〇七ページをご覧ください。
令和六年五月から、都営交通の沿線などの商品を販売するセレクトショップとえいろを、市ヶ谷駅の構内に設置しております。沿線にある店舗の魅力ある商品や沿線企業との協働によるオリジナル商品の販売などを通じて、沿線地域の活性化に取り組んでまいります。
最後に、一〇九ページをご覧ください。安全管理体制でございます。
交通局では、運輸安全マネジメント制度に基づきまして、経営トップの局長から現場まで一丸となった安全管理体制を構築しておりまして、安全方針や安全重点施策を策定いたしますとともに、事故防止研修や実践的な訓練を行っております。
事業概要についてのご説明は以上でございます。
続きまして、資料3をご覧ください。
この資料は、都が二五％以上の出資を行っている団体のうち、当局が所管しております五つの政策連携団体等につきまして、その事業概要などを取りまとめたものでございます。
表紙の次のページの目次にございますとおり、当局が所管しておりますのは、東京交通サービス株式会社、東京都地下鉄建設株式会社、東京トラフィック開発株式会社、株式会社東京交通会館及び株式会社はとバスの五社でございます。
詳細につきましては、後ほどご覧いただければと存じます。
以上をもちましてご説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○おくもと委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○福手委員 資料を十点お願いします。
一つ目が、都営バスの新設、廃止、延伸、短縮及び増便、減便した路線です。
二つ目が、都営バス停留所における上屋、ベンチ、接近表示装置、上屋ソーラーパネルの設置状況の推移。
三つ目が、都営バスの交通事故発生件数。
四つ目が、運行維持のために地元自治体が財政負担している都営バス路線。
五つ目が、都営地下鉄において、ホームから地上までのエレベーターによるバリアフリールートが複数ある駅。
六つ目が、都営地下鉄の電力使用量と再生可能エネルギーの比率。
七つ目が、都営交通における痴漢及び盗撮行為に関する警察への通報件数。
八つ目が、都営バス運転手の年間労働時間。
九つ目が、事業別職員数及び人件費割合の推移。
最後が、都営地下鉄における駅業務の委託駅数と委託契約額の推移です。
以上、お願いいたします。
○おくもと委員長 ただいま福手委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○おくもと委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○後藤資産運用部長 お手元の資料4、契約締結報告書に基づきまして、令和七年五月一日から令和七年七月三十一日までに締結いたしました予定価格が一件九億円以上の工事請負契約、一件九億円以上の製造請負契約及び一件二億円以上の動産の買入れ契約につきましてご報告を申し上げます。
一ページをご覧ください。ご報告申し上げます契約の総括表でございます。
以下、契約の概要についてご説明申し上げます。
二ページをご覧ください。三田線坂下変電所変電設備更新工事でございます。
本件は、老朽化した変電設備を更新する工事でございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は十九億一千四百万円、契約の相手方は三菱電機株式会社でございます。入札経過につきましては、記載のとおりでございます。
三ページをご覧ください。三田線車両の製造でございます。
本件は、三田線車両十一編成を更新するため、計八十八両を製造するものでございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は百六十九億四千万円、契約の相手方は株式会社総合車両製作所でございます。入札経過につきましては、記載のとおりでございます。
四ページをご覧ください。入金機の買入れでございます。
本件は、地下鉄各駅及び荒川電車営業所において、売上金を集計、回収するために使用している入金機を、更新に伴い買い入れるものでございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は四億五千四百八十二万八千五百五十円、契約の相手方はグローリー株式会社でございます。入札経過につきましては、記載のとおりでございます。
以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○おくもと委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で交通局関係を終わります。
○おくもと委員長 これより下水道局関係に入ります。
初めに、下水道局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○藤橋下水道局長 下水道局長の藤橋知一でございます。
おくもと委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃より下水道事業にご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
私ども下水道局職員一同、お客様である都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えるとともに、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献するため、下水道事業の一層の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。
委員の皆様におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の相田佳子でございます。流域下水道本部長の末村智子でございます。総務部長の村西紀章でございます。職員部長の和田慎一でございます。経理部長の佐々木珠でございます。計画調整部長の家壽田昌司でございます。施設管理部長の井上潔でございます。建設部長の杉山純でございます。企画担当部長でDX推進担当部長及び女性活躍推進担当部長兼務、子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長を併任いたします池野大介でございます。技術開発担当部長の川上直之でございます。施設管理担当部長の須賀隆行でございます。設備調整担当部長の小池利和でございます。施設整備担当部長の武藤真でございます。流域下水道本部管理部長の池島英稔でございます。流域下水道本部技術部長の秋山真でございます。続きまして、本委員会との連絡に当たります総務課長の中山草文でございます。理財課長の小川則之でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○おくもと委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○おくもと委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○藤橋下水道局長 下水道局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます資料1、下水道事業運営の基本方針をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。初めに、下水道の役割と経営計画二〇二一についてご説明申し上げます。
下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な都市基盤施設として、汚水の処理による生活環境の改善や雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質保全など、安全で快適な都市環境の確保や良好な水循環の形成といった役割を担っております。また、再生水や下水熱など、下水道が持つ資源、エネルギーの有効利用や下水道施設の上部空間の利用などにより、良好な都市環境を創出するという多様な役割も担っております。
現在の都の下水道事業は、施設の老朽化対策や激甚化する豪雨に対する浸水対策、首都直下地震などに備えた震災対策やエネルギー、地球温暖化対策など、取り組むべき課題が多く、また高度化してきております。
こうした状況の中、長期的な視点に立って下水道サービスのさらなる向上を図るため、令和三年度から令和七年度までの五年間を計画期間とする経営計画二〇二一を策定しております。
この計画では、経営方針として、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支える、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するの三つを掲げております。
この方針の下、老朽化施設の再構築や浸水対策、震災対策などの施策を推進するとともに、人材育成や経営基盤の強化に取り組んでおります。
本年度は、現行の経営計画の最終年度であり、局一丸となって目標達成に向けて事業を推進しております。
また、社会経済情勢の変化を見据えつつ、首都東京の将来を展望した長期的な視点に立ち、下水道サービスのより一層の向上を目指して、次期経営計画の策定にも取り組んでまいります。
二ページをお開きください。区部下水道事業の主要施策についてご説明申し上げます。
まず、老朽化施設の再構築でございますが、東京の下水道は、高度経済成長期に集中的に整備を進めたことから、施設の老朽化が急速に進行しております。
このため、老朽化した施設の更新に合わせて、雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを図る再構築や補修を計画的に推進してまいります。
このうち、下水道管の枝線につきましては、アセットマネジメント手法を活用し事業の平準化を図るとともに、区部を整備年代により三つのエリアに分け、第一期再構築エリアにおける再構築を優先して進め、令和十一年度までに完了させます。
また、第一期再構築エリアの完了を見据え、区部西部の第二期再構築エリアで試行工事を進めてまいります。
幹線につきましては、整備年代の古い幹線などで再構築を進めるとともに、水位が高いなどの理由により再構築工事を行うことが困難な幹線につきましては、代替幹線を先行して整備し、その後、幹線の再構築を進めてまいります。
水再生センターやポンプ所は、定期的な点検、調査に基づく補修や老朽化対策により施設の機能を維持し、必要な施設から順次再構築を行ってまいります。
次に、浸水対策でございますが、近年、気候変動の影響などにより降雨量の増加が予想されており、浸水対策のさらなる強化が求められております。
このため、都は、東京都豪雨対策基本方針を改定し、降雨量が一・一倍に増加する可能性を踏まえ、目標降雨を十ミリ引き上げて設定いたしました。
この基本方針に基づき、区部全域で時間七十五ミリ降雨に対応することを目標とし、早期に内水氾濫による被害を軽減するため、浸水リスクが高い地区を重点化し、下水道施設整備を進めていくとともに、目標を超える降雨や複合災害等により水害が発生した場合においても揚水機能等の下水道機能を確保するため、施設の耐水化をレベルアップしてまいります。
さらに、ソフト対策として、東京アメッシュの降雨データなどをAIが解析し、雨水ポンプの運転操作を支援する技術開発も進めてまいります。
震災対策でございますが、首都直下地震などの大規模地震が発生した場合には、下水道管の損傷や液状化によるマンホールの浮上等の被害が生じるおそれがございます。
このため、震災対策を推進し、下水道機能を確保するとともに、緊急輸送道路などの交通機能を確保してまいります。
下水道管につきましては、下水道管とマンホールの接続部の耐震化やマンホールの浮上抑制対策の対象施設を順次拡大し、震災対策を実施してまいりました。引き続き、一時滞在施設などへの対策を推進してまいります。
水再生センターやポンプ所につきましては、耐震化の優先度が高い揚水機能、沈殿機能、消毒機能の三つについて、耐震補強などのハード対策と、応急対応などを事前に計画するソフト対策とを組み合わせ、一系統で耐震対策が完了しております。現在、全ての系統で耐震化を推進するとともに、水処理施設の流入渠等に対象を拡大しております。
合流式下水道の改善でございますが、合流式下水道は、強い雨の日には、市街地を浸水から守るため、汚水混じりの雨水を河川や海などに放流する仕組みとなっております。
このため、雨天時に河川等に放流される汚濁負荷量の削減を目的として、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設などの整備を進めており、これまでに、下水道法施行令で定められた分流式下水道並みの放流水質を確保するための貯留施設などの整備が完了いたしました。
引き続き、貯留施設等の整備を推進し、良好な水環境の創出に貢献してまいります。
四ページをお開きください。
処理水質の向上でございますが、東京湾や河川に放流される下水処理水の水質をより一層改善するため、赤潮の発生要因の一つである窒素とリンを削減する高度処理などの導入を推進してまいります。
維持管理の充実でございますが、下水道は都民生活に必要不可欠なインフラであり、二十四時間三百六十五日、良好な状態を維持するためには、施設を適切に維持管理することが重要でございます。
下水道管につきましては、腐食するおそれが大きい環境にある下水道管や、国道、都道などの重要な路線に埋設された下水道管など、敷設環境に応じて計画的に点検、調査を実施し、状態に応じた補修を実施しております。
なお、埼玉県八潮市での道路陥没を受け、現在行っている全国特別重点調査につきましては、年度内の調査完了に向け、着実に進めてまいります。
水再生センター、ポンプ所等につきましても、計画的に点検、調査を実施し、劣化の著しい施設は、施設ごとに対応方法を選定し、補修等を実施しております。引き続き、施設を適切に維持管理し、将来にわたって下水道機能を安定的に確保してまいります。
次に、五ページの流域下水道事業の主要施策についてご説明を申し上げます。
老朽化施設の再構築や震災対策、処理水質の向上につきましては、区部と同様、鋭意施策を推進してまいります。
雨水対策についてですが、区部同様、東京都豪雨対策基本方針に基づき、対策を行ってまいります。雨水の放流先となる河川がないなど、市単独による雨水排除が困難な地域におきましては、都が流域下水道雨水幹線を整備しております。
空堀川上流域の南部地域において、立川市、東大和市及び武蔵村山市の三市にまたがる流域下水道雨水幹線の整備を推進し、市町村と連携して浸水被害の軽減に取り組んでまいります。
さらに、ソフト対策といたしましては、浸水予想区域図の多言語版を作成するなど、取組を充実させてまいります。
六ページをお開きください。
維持管理の充実でございますが、区部と同様、幹線や水再生センターなどの計画的な点検、調査を実施し、劣化状況を踏まえた改良、補修を推進することで、将来にわたって安定的な下水道機能を確保してまいります。
また、水再生センターを結ぶ連絡管の相互融通機能を活用するなど、効率的な運転管理に努めてまいります。
市町村との連携強化でございますが、多摩地域の下水道は、都が事業を行う流域下水道と市町村が事業を行う公共下水道が、一つのシステムとして機能を発揮しております。多摩地域の効率的な下水道事業運営に向け、市町村と連携して事業を推進してまいります。
さらに、市町村が抱える下水道事業の課題に対して、下水道局の知識や経験を活用して技術支援を充実していくとともに、市町村下水道の強靱化に資する浸水、震災対策を促進するための財政支援により、市町村の対策を後押ししてまいります。
次に、雨天時浸入水対策でございますが、多摩地域の約八割が雨水と汚水を別々の管で流す分流式下水道を採用しており、近年、市町村が管理する汚水管に雨水が流れ込むことで、浸水被害が発生しております。雨天時浸入水発生箇所を特定するため、都は、下水道管内のリアルタイムの水位情報を市町村に共有することや、現地での合同調査を実施しております。市町村を技術的、財政的に支援し、効果的な雨天時浸入水の発生源対策を後押ししてまいります。
ここからは、区部下水道事業及び流域下水道事業に共通する取組についてご説明申し上げます。
まず、エネルギー、地球温暖化対策についてでございますが、下水道局は、都の事務事業活動において最大の温室効果ガス排出者であり、地球温暖化防止に対する大きな責任を負っております。また、今後も、下水道機能向上の取組により、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の増加が見込まれており、二〇三〇年カーボンハーフを実現するためには、これまで以上の削減が必要であります。
このため、下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇二三に基づき、さらなる省エネルギー設備の導入拡大や再生可能エネルギーの利用拡大などを推進してまいります。
八ページをお開きください。
次に、経営基盤の強化についてご説明申し上げます。
まず、危機管理対応の強化でございますが、首都直下地震や激甚化する豪雨など様々な危機への対策を計画的に推進し、危機発生時においても下水道機能を確保するための応急復旧体制を充実してまいります。
次に、サービスの質の向上でございますが、経営計画二〇二一やアースプラン二〇二三をより効率的、効果的に進めていくため、技術開発推進計画二〇二一の下、再構築などの主要施策において直面する課題や将来を見据えた課題について、技術開発により解決を図ってまいります。
また、下水汚泥から回収した下水再生リンの肥料利用の推進にも取り組んでまいります。
さらに、デジタルトランスフォーメーションを推進し、お客様サービスのさらなる向上などに取り組んでまいります。
次に、東京下水道の広報でございますが、持続可能な事業運営に向けて、下水道の仕組みや役割、課題などについて、次世代を担う子供たちなどの若い世代を含むお客様に分かりやすく伝えることで、下水道事業への関心を高め、理解促進につなげてまいります。
事業運営体制でございますが、下水道局と政策連携団体及び民間事業者の三者が、それぞれの特性を生かした役割分担の下、サービスのさらなる向上を目指してまいります。
人材育成と技術力の向上でございますが、下水道局を取り巻く状況が変化する中、様々な課題に対応するため、人材育成や技術継承、技術力向上に向けた体制及び取組の強化を図ってまいります。
財政運営でございますが、下水道料金収入は、使用者の小口化の進展に伴い長期的に逓減傾向にある一方、維持管理費は物価上昇等の影響により増加傾向にあるなど、経営環境は厳しい状況にございます。
今後も、技術開発等によるコストのさらなる縮減など、様々な企業努力を推進して財政基盤を強化し、安定的な財政運営を行ってまいります。
一〇ページをお開きください。
東京の下水道は、明治十七年の神田下水の建設から始まり、百四十年以上もの間、重要な都市基盤施設として、都民生活と首都東京の都市活動を支え続けてまいりました。
今後とも、都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えていくため、課題に対して全力を挙げて取り組み、これまで培ってきた技術力に加え、最先端技術も活用し、職員一丸となって下水道サービスのさらなる向上に取り組んでまいります。
委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○村西総務部長 初めに、お手元に配布いたしました資料につきましてご案内申し上げます。
資料は四点ございます。ただいま局長からご説明申し上げました資料1、下水道事業運営の基本方針のほかに、資料2、事業説明資料、資料3、令和七年度下水道事業会計予算の概要及び資料4、東京都政策連携団体等の運営状況がございます。また、このほか、参考資料として、当局の事業概要、東京都下水道事業経営計画二〇二一、東京都下水道事業経営レポート二〇二五をご用意いたしましたので、ご参照いただきたいと存じます。
それでは、下水道事業の概要につきまして、資料2の事業説明資料によりご説明申し上げます。
表紙の次のページに目次がございます。恐れ入りますが、一ページをお開き願います。経営計画二〇二一の概要について記載してございます。
下水道局では、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支える、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するの三つの経営方針に基づき、令和三年度から令和七年度までの計画期間におきまして、各種施策に取り組むこととしております。
二ページをお開き願います。区部下水道事業の主要施策について記載してございます。
再構築や浸水対策、震災対策などの事業ごとに事業指標を設定し、令和六年度末までの累計、令和七年度末までの累計見込みと、経営計画で設定した令和七年度末の累計目標値及び中長期の目標値をお示ししております。
二ページの表の最上段にございます再構築を例にご説明いたします。
都心四処理区に当たる第一期再構築エリアの枝線を再構築した面積につきましては、令和六年度末の累計は一万二千七百九十九ヘクタール、令和七年度末の累計見込みは一万三千四百九十九ヘクタールでございます。経営計画二〇二一の最終年度である令和七年度末の累計目標値は一万三千五百八十二ヘクタールとしており、中長期の目標値といたしましては一万六千三百ヘクタールの完了を目指しております。
以下、二ページから三ページにわたり、浸水対策、震災対策などの区部下水道事業の主要施策につきまして、それぞれ事業指標と目標値をお示ししております。
四ページをお開き願います。流域下水道事業の主要施策について記載してございます。
区部と同様に、各事業の事業指標と目標値等をお示ししております。
五ページをご覧ください。エネルギー、地球温暖化対策について記載してございます。
下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇二三の目標、現状と今後の見込み及び主な取組例をお示しております。
（1）の目標にございますとおり、下水道事業から発生する温室効果ガス排出量を、令和十二年度（二〇三〇年度）までに平成十二年度（二〇〇〇年度）比で五〇％以上削減することを目標にしております。
六ページをお開き願います。令和七年度予算について記載してございます。
左側の表が区部下水道事業の予算でございます。表の上段には、下水道料金等の収益的収入及び営業費用等の収益的支出を、また、表の下段には、企業債等の資本的収入及び下水道建設改良費等の資本的支出をお示ししてございます。合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が五千三百九十三億七千五百万円、支出合計が六千七百八十八億八千八百万円となっております。
右側の表は流域下水道事業の予算でございます。合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が五百四十六億九千四百万円、支出合計が六百十九億三千二百万円となっております。
なお、詳細につきましては、お手元にお配りいたしました資料3、令和七年度下水道事業会計予算の概要にお示ししておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
七ページをご覧ください。財政の仕組みについて記載してございます。
区部の公共下水道事業は、地方公営企業法を適用し、一般会計から独立した公営企業として、独立採算の原則に基づき経営しております。
まず、建設財源についてでございますが、公共下水道の建設に要する経費は、図―1にお示ししましたとおり、国費、企業債等により賄っております。
次に、経営財源についてでございますが、下水道事業経営費につきましては、国の基準に基づき、雨水に係る経費は公費負担、汚水に係る経費は私費負担とすることを原則としております。
八ページをお開き願います。流域下水道事業についてでございます。
多摩地域の流域下水道事業は、地方公営企業法を適用し、関係市町村からの負担金などにより運営しております。
まず、建設財源についてでございますが、流域下水道の建設に要する経費は、図―2にお示ししましたとおり、国費、都の企業債等に加え、市町村負担金により賄っております。国費を除いた部分につきましては、原則として都と市町村で折半しております。
次に、経営財源についてでございますが、流域下水道経営費のうち維持管理に要する経費につきましては、関係市町村の維持管理負担金で賄うこととしております。
九ページをご覧ください。当局の組織及び職員定数についてお示ししてございます。
令和七年度の職員定数は、右の表の合計欄にございますとおり、二千五百二十二人でございます。
今後も、将来にわたって下水道事業を着実に推進し、安定したサービスを提供していくため、業務の執行体制について不断の見直しを行い、より一層効率的な事業運営を推進してまいります。
以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
続きまして、東京都政策連携団体等の運営状況について、お手元の資料4によりご説明を申し上げます。
表紙の次のページに目次がございますが、当局が所管しております団体は、東京都下水道サービス株式会社及び東京下水道エネルギー株式会社の二社でございます。
一ページをお開き願います。まず、東京都下水道サービス株式会社でございます。
この会社は、専門的技術を生かし、下水道施設の維持管理や下水道管の故障処理など、都の下水道事業を補完する各種の事業を実施しております。この団体に対しましては、東京都が五〇％の出資を行ってございます。事業計画等の詳細につきましては、二ページから九ページに記載しておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
一一ページをお開き願います。東京下水道エネルギー株式会社でございます。
この会社は、下水の持つ熱エネルギーを活用し、冷熱、温熱等の供給に関する事業などを実施しております。この団体に対しましては、東京都が二一％の出資を行ってございます。事業計画等の詳細につきましては、一二ページから二一ページに記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
以上をもちまして、下水道事業の概要についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○おくもと委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○福手委員 七点の資料をお願いいたします。
一点目が、下水道事業における公共雨水浸透ますの設置状況と内訳を区部のところでお願いします。
二つ目が、浸水被害状況の推移、これも区部でお願いします。
三つ目が、電力使用量と再生可能エネルギーの比率をお願いします。
四つ目が、マンホールの総数と浮上抑制対策の計画と実績の推移を区部でお願いします。
五つ目が、区部の水再生センターにおける下水道局及び東京都下水道サービス株式会社の役割分担別職員構成と現員をお願いします。
六つ目が、下水道管路の全国特別重点調査の調査結果をお願いします。
七点目が、九月十一日の豪雨の浸水被害等の状況とその対策を自治体別でお願いいたします。
以上です。
○おくもと委員長 ただいま福手委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○おくもと委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○藤橋下水道局長 第三回定例会に提出を予定しております議案の概要につきましてご説明申し上げます。
提出する議案は、東京都下水道条例の一部を改正する条例でございます。
本条例は、災害その他非常の場合における排水設備の新設等の工事の適正な実施を図るため、当該工事の施行に係る規定を改めるものでございます。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○村西総務部長 それでは、議案の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料5をご覧ください。
本条例は、災害その他非常の場合における排水設備工事の適正な実施を図るため、当該工事の施行に係る規定を改めるものでございます。
改正内容についてでございますが、東京都下水道事業管理者が必要があると認めるときは、東京都以外の下水道管理者の指定等を受けた者も排水設備の新設等の工事を可能とするよう、必要な規定を整備するものでございます。
二ページをお開き願います。
施行期日は、条例の公布の日を予定しております。
また、三ページから六ページにかけまして、新旧対照表を掲載してございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○おくもと委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○おくもと委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○佐々木経理部長 工事の請負契約についてご報告を申し上げます。
お手元の資料6、契約締結報告書をご覧いただきたいと存じます。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。
今回の内容は、令和七年五月一日から七月三十一日までの間に締結した予定価格一件九億円以上の工事請負契約十六件でございます。
以下順次、契約の概要についてご説明いたします。
二ページをお開き願います。東大島幹線その三工事でございます。
本件は、江東区の一部の雨水を収容する東大島幹線工事を施行するものでございます。この工事は、前回工事の諸設備を引き続き使用し施工することから、一貫した施工管理や安全管理が必要であるため、随意契約により契約しております。その概要は以下のとおりでございます。
四ページをお開き願います。呑川増強幹線その四工事でございます。
本件は、目黒区及び世田谷区の一部の雨水を収容する呑川増強幹線工事を施行するものでございます。この工事は、前回工事の諸設備を引き続き使用し施工することから、一貫した施工管理や安全管理が必要であるため、随意契約により契約しております。その概要は以下のとおりでございます。
六ページをお開き願います。墨田区吾妻橋三丁目付近枝線工事でございます。
本件は、墨田区吾妻橋三丁目付近の一部の雨水を収容する枝線工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
八ページをお開き願います。千代田区大手町一丁目付近再構築工事でございます。
本件は、千代田区大手町一丁目付近の既設管渠の更新を図るため、再構築工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
一〇ページをお開き願います。文京区千駄木二丁目、向丘二丁目付近再構築工事でございます。
本件は、文京区千駄木二丁目、向丘二丁目付近の既設管渠の更新及び雨水排除能力の増強を図るため、再構築工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
一二ページをお開き願います。森ヶ崎水再生センター（東）消化ガス供給施設設備再構築に伴う建設工事でございます。
本件は、森ヶ崎水再生センター東処理施設の消化ガス供給施設の設備再構築に伴う建設工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
一四ページをお開き願います。勝どきポンプ所ポンプ棟建設その三工事でございます。
本件は、勝どきポンプ所雨水ポンプ棟の建設工事を施行するものでございます。この工事は、前回工事の諸設備を引き続き使用し施工することから、一貫した施工管理や安全管理が必要であるため、随意契約により契約しております。その概要は以下のとおりでございます。
一六ページをお開き願います。南部汚泥処理プラント特高受変電棟建設工事でございます。
本件は、南部汚泥処理プラントの特高受変電棟の建設工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
一八ページをお開き願います。森ヶ崎水再生センター外一か所監視制御設備改良工事でございます。
本件は、別途施行の森ヶ崎水再生センター（西）反応槽六号散気設備改良工事等に必要な監視制御設備について、水処理、汚泥処理機能及び揚水機能の向上を図るための改良工事を施行するとともに、森ヶ崎水再生センターに設置されている電気設備について、水処理機能の改善を図るための改良工事を施行するものでございます。この工事は、当該設備に関する製造設置会社独自の技術情報が必要であるため、随意契約により契約しております。その概要は以下のとおりでございます。
二〇ページをお開き願います。落合水再生センター砂ろ過電気設備再構築その二工事でございます。
本件は、別途施行の落合水再生センター砂ろ過機械設備再構築その二工事に伴い、電気設備工事を施行するものでございます。この工事は、当該設備に関する製造設置会社独自の技術情報が必要であるため、随意契約により契約しております。その概要は以下のとおりでございます。
二二ページをお開き願います。新河岸水再生センター南系反応槽機械設備再構築その三工事でございます。
本件は、新河岸水再生センターの南系反応槽機械設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
二四ページをお開き願います。みやぎ水再生センター汚泥濃縮設備工事でございます。
本件は、みやぎ水再生センターの汚泥濃縮設備の設置工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
二六ページをお開き願います。小菅水再生センター水処理電気設備再構築その十三工事でございます。
本件は、小菅水再生センターの監視制御設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。この工事は、当該設備に関する製造設置会社独自の技術情報が必要であるため、随意契約により契約しております。その概要は以下のとおりでございます。
二八ページをお開き願います。東部汚泥処理プラント汚泥濃縮設備再構築その二工事でございます。
本件は、東部汚泥処理プラントの汚泥濃縮設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
三〇ページをお開き願います。南部汚泥処理プラント汚泥処理電気設備再構築その八工事でございます。
本件は、別途施行の南部汚泥処理プラント汚泥濃縮設備再構築その四工事に伴い、電気設備工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
三二ページをお開き願います。八王子水再生センター汚泥処理電気設備再構築その三工事でございます。
本件は、別途施行の八王子水再生センター汚泥焼却設備再構築工事に伴い、電気設備工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
以上で工事請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○おくもと委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おくもと委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で下水道局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時三十九分散会
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