公営企業委員会速記録第八号

令和七年六月四日（水曜日）
第十委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	あぜ上三和子君
副委員長	吉住はるお君
副委員長	おじま紘平君
理事	竹平ちはる君
理事	福手ゆう子君
理事	後藤　なみ君
	東　まり子君
	しのはらりか君
	岩永やす代君
	関口健太郎君
	慶野　信一君
	柴崎　幹男君
	増子ひろき君
	小松　大祐君

欠席委員　なし

出席説明員

交通局	局長	堀越弥栄子君
	次長	横山　正彦君
	総務部長	櫻庭　裕志君
	電車部長	稲垣　宏昌君
	車両電気部長	生越　啓史君
	建設工務部長	坂口　淳一君
	技術企画担当部長	一條　勝夫君
	安全管理担当部長	内山　裕道君
	鉄軌道事業戦略担当部長	木元　隆平君
	技術調整担当部長	神田　隆司君
	技術管理担当部長	周郷　友義君
水道局	局長	山口　　真君
	技監	鈴木　　理君
	総務部長	内田　知子君
	サービス推進部長	荒畑　克彦君
	建設部長	塩田　　勉君
	経営改革推進担当部長	小澤　賢治君
多摩水道改革推進本部	本部長	長嶺　浩子君
	調整部長	清水　英彦君
下水道局	局長	藤橋　知一君
	次長	相田　佳子君
	総務部長	村西　紀章君

本日の会議に付した事件
交通局関係
報告事項（質疑）
・運輸安全委員会による日暮里・舎人ライナーに関する鉄道事故調査報告書への対応について
水道局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百六十六号議案　令和七年度東京都水道事業会計補正予算（第一号）
・第百七十七号議案　東京都が設置する水道の布設工事監督者に関する資格等を定める条例の一部を改正する条例
付託議案の審査（決定）
・第百六十六号議案　令和七年度東京都水道事業会計補正予算（第一号）
・第百七十七号議案　東京都が設置する水道の布設工事監督者に関する資格等を定める条例の一部を改正する条例
特定事件の継続調査について

○あぜ上委員長　ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、水道局関係の付託議案の審査、交通局関係の報告事項に対する質疑及び特定事件の閉会中の継続調査の申出の決定を行います。
　これより交通局関係に入ります。
　報告事項、運輸安全委員会による日暮里・舎人ライナーに関する鉄道事故調査報告書への対応についてに対する質疑を行います。
　本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言願います。

○後藤委員　よろしくお願いをいたします。
　私からは、報告事項として上がっております運輸安全委員会による日暮里・舎人ライナーに関する鉄道事故調査報告書への対応について質疑をさせていただきます。
　この日暮里・舎人ライナーの報告書への対応ということでありますけれども、二〇二一年の十月に、日暮里・舎人ライナーの脱輪事故ということで、地震による影響で発生をした脱輪事故でありますけれども、この調査報告書について、先般報告を受けたものであります。
　まず、基本的な確認をさせていただきたいというふうに思いますけれども、この事故の発生が令和三年の十月ということで、この間、運輸安全委員会からの勧告を受けたのが、その二年後の令和五年の二月であったということでありまして、この勧告を受けて、交通局ではこれまでどのような検討が行われてきたのかということについて、また今後どのような対策が行われていくのかについて伺いたいと思います。

○内山安全管理担当部長　令和三年の地震による日暮里・舎人ライナーの脱輪事故は、車両と構造物双方の揺れに起因することから、運行や設備の管理を担う交通局と構造物の管理者である建設局とが連携し、再発防止策の検討を行ってまいりました。
　検討に当たっては、列車の脱輪を防止する設備改修や構造物自体の揺れを抑える方策について、想定し得る複数の工法の有効性に関する評価等を行い、このたび対策として取りまとめました。
　具体的には、走行路から車両の逸脱を防止する固定案内板を令和八年度までに、構造物の揺れを低減するダンパーを令和十年度までに、それぞれ事故現場付近に設置することで、地震による脱輪防止を図ってまいります。

○後藤委員　ありがとうございました。今のご答弁では、脱輪を防止する設備の改修や構造物自体の揺れを抑える方策について、この間、ご協議、ご検討をいただいていたというご答弁でありました。
　ハードに関わる設備などに関する協議事項もございますので、東京都の建設局とも一緒に協議をしながら進めていただいていたということでありますけれども、ちょっと気になるのは、交通局が運輸安全委員会から勧告を受け取ったのが令和五年の二月ということでありますので、ちょっと間が空いているなというふうに印象を受けました。
　そこで伺いたいんですけれども、なぜ今回、この対策の検討にこれだけ時間をかけているのか、時間を要した理由について伺いたいと思います。

○周郷技術管理担当部長　本件は、地震による新交通システムの車両の脱輪という極めてまれな事象であったことから、鉄道の専門的知見を有する第三者機関を活用しながら、脱輪地点の振動特性などを調査する必要がございました。
　特に、構造物への対策につきましては、地震による構造物と車両の挙動を解析し、それに基づき、想定し得る複数の工法の有効性に関して詳細なシミュレーションによる評価等を行う必要がございました。

○後藤委員　ありがとうございました。新交通システムというこの特殊性も踏まえて、様々なシミュレーションが必要で時間を要したというお話がありました。
　一方で、それも一定の理解をするところではありますけれども、住民からすれば、新交通システムというその特殊性ゆえに、じゃあ本当に大丈夫なのかという不安は、やはり私自身も、地元選出の都議として地域の皆さんから本当に声を多くいただく部分でもあります。
　特に、今回の対策を見ますと、軌道施設の対応というのは来年度中に完成をするというご答弁でありましたけれども、構造物自体の対策については少し時間が空くということであります。ここがやはり住民の皆様からすると、大丈夫なんだろうかという不安があるわけであります。
　ここで伺いたいんですけれども、ダンパーの設置完了が令和十年度というご答弁が先ほどございました。なぜこれだけの期間がかかるのか、理由について伺いたいと思います。

○周郷技術管理担当部長　ダンパー設置工事に当たりましては、今後、詳細設計を行った上で、関係省庁との協議調整を進める必要がございます。
　また、設置するダンパーにつきましては、設置箇所それぞれの状況に合わせた仕様とするため、製作に一定の時間を要します。
　さらに、施工の際には、関係機関と協議の上、地元の理解を得ながら、交通量の少ない夜間に車線規制を行い、十基のダンパーを順次設置する必要があることなどから、対策完了は令和十年度末としてございます。

○後藤委員　ありがとうございました。一定期間、時間を要する理由をご説明いただきましたけれども、特殊性ということも鑑みて、安全ということを考えれば、雑なものをつくってはいけませんから、そうしたものに一定の時間がかかるのは致し方ない部分もあるかというふうに思います。
　首都直下地震は、今後三十年以内に七割の確率というふうにもいわれています。一日でも早い設計や設置、こうしたものを進めていただくと同時に、やはり、今日はハードを中心に質疑をさせていただきましたけれども、同様に重要なのはソフト面の対応ということ、これが一番すぐに、可及的速やかにできる対応なのかなというふうに思っています。
　報告書への対応についてというものの中にも、ソフト面の対応というところでいえば、事故時の緊急対策マニュアルなどについても既に改定をされているということでありますし、その訓練についてもしっかりと実施をしているというふうに伺っております。こうした事実を住民の皆さんがしっかりと理解をするように、周知の強化というところはぜひ図っていただきたいというふうに思っております。
　加えて、やはり住民の皆様からすると、日暮里・舎人ライナーというのは、もう生活に欠かせない密着した地域交通でもあります。もし大きな災害が起きて止まってしまったときには代替手段がないということで、生活に支障が出てしまうのではないかという、そうした不安の声も届いているところであります。
　私自身、そうしたことも含めて、先般、日暮里・舎人ライナーの代替輸送便というものについても提案をさせていただいております。こちらについては、事故時の、災害時の対応というよりかは、通勤時に、特に早朝時間における混雑緩和対策の意味合いで提案をさせていただいているものではありますが、こうした代替輸送便、今、足立区とも協議をスタートしているというふうに聞いております。
　バスなどを使ってですね、代替輸送便、しっかりと整備をしていただくということは、災害時にも、代替手段としての交通利便性の向上に資する取組であるというふうに思っておりますので、こちらについても、一日でも早く、この政策が前に進むように協議の加速を求めまして、私の質疑を終わります。

○福手委員　共産党の福手ゆう子です。よろしくお願いいたします。
　運輸安全委員会による日暮里・舎人ライナーに関する鉄道事故調査報告書への対応について、幾つか確認をしていきたいと思います。
　運輸安全委員会の調査により脱線事故原因が究明され、再発防止を行うことが求められてきました。そして、第三者機関を入れて検討してきた対応策の実施計画書を、五月二十七日に運輸安全委員会に提出したとのことでした。
　率直にいって、本当に非常に時間がかかるものだなというふうに思いましたが、重大事故の再発防止に向けて進んでいることはとても重要と考えています。
　脱線防止と揺れを防止する対策として、固定案内板の設置は令和八年度に完了、ダンパーの整備は令和十年度に完了という報告がありますが、それぞれ今後のスケジュールを伺います。

○周郷技術管理担当部長　今後、詳細設計を実施し、関係省庁と協議調整を行った上で、走行路から車両の逸脱を防止する固定案内板を令和八年度までに、構造物の揺れを低減するダンパーを令和十年度までに、それぞれ事故現場付近に設置することとしております。

○福手委員　では、次にお聞きしますが、固定板やダンパーの設置の経費は幾らを見積もっているのか伺います。

○周郷技術管理担当部長　経費は、今後、詳細設計を踏まえて算定してまいります。

○福手委員　見積りについては、今後詳細な部分まで設計を行って見積りが出てくるということでした。
　固定案内板は令和八年度に完了させる予定です。今年度の予算には工事等関連経費は計上されていません。安全に関わることですので、できる限りで前倒しをして、今年度中に詳細設計、そして工事にも着手することを要望しておきます。
　事故の再発防止という大事な工事をやることになりますので、こういう工事で安全対策していますと駅に掲示をするなど、住民にしっかり周知する必要があると思います。これも併せて求めておきたいと思います。
　事故が発生してから検討までに約三年半かかりましたが、全ての工事が完了するまでには、あと三年はかかります。その間に地震が来ることは十分に考えられるので、その間の対策も求められています。
　交通局は、勧告を受けてマニュアルを見直しました。見直された部分は、震度五弱以上のときは停止をして、その後、確認するまでは再送電しないこととなりました。
　そこで確認していきたいと思いますが、再送電をしないということは、事故が起こり停止した車両は、最寄りの駅まで移動して乗客を避難誘導するのではなく、停止したところから歩いて最寄りの駅へ避難することになります。もっというと、複数のところでこの対応が必要になってくることが想定されます。
　このように、駅間で停止した車両の乗客の避難誘導を複数で行わなければならない場合、どのように体制をつくり、そしてどこから現場に向かうようになるのでしょうか。また、日中と夜間では体制に違いがあるのか伺います。

○稲垣電車部長　駅間に列車が停止し、運転再開までに時間を要する場合には、各駅を巡回している係員などが現場に急行することとしており、昼夜を問わず、お客様の避難誘導を迅速に行える体制としております。

○福手委員　迅速な避難誘導を行うのに、昼夜の違いがないということが分かりました。
　鉄道事故調査報告書を見ますと、事故当時、列車が非常停止してから列車に係員が到着するまでに三十二分かかっています。勧告を受け、その後マニュアルが見直され、それを基に実地訓練も継続をされてきたようですが、その間、係員が現地に駆けつける時間の短縮等については検討されてきたのでしょうか。

○稲垣電車部長　国の勧告を踏まえまして、令和五年三月に異常時対応マニュアルを改定し、お客様の安全確保を最優先とした避難誘導の方法や手順について整理をいたしました。

○福手委員　では、続けて伺いますが、マニュアルを見直し、それに基づいた実地訓練では、係員が現地に急行し、列車に到着するまでには何分かかるのでしょうか。

○稲垣電車部長　異常時の様々な状況に応じ、必要な対応を迅速かつ確実に行えるよう、改定したマニュアルに基づく訓練を積み重ねて、職員の対応力の向上を図っております。

○福手委員　確かに、事故の状況は様々ですので、到着するまでにかかる時間の目安が一概にはいえるものではないことは分かりました。
　同時に、乗客の安全確保を最優先とした手順にマニュアルを変えたことで、時間が大きく短縮できるということは重要です。答弁で、必要な対応を迅速、確実に積み重ねていくといわれました。訓練の中で課題が出た場合には、マニュアルを修正して改善をしていただくことを求めておきます。
　次に、車両が脱線していないかなどを点検する係員も現地に行かなければならないと思いますが、点検する要員は、どこから何人が現場に向かうことになっているのでしょうか、伺います。

○内山安全管理担当部長　震度五弱以上の地震が観測された場合は、各駅を巡回している係員のほか、保守部門の係員も動員して、お客様の避難誘導を迅速に行った上で、全区間の車両及び施設の状態を点検することとしております。

○福手委員　乗客の避難誘導が最優先であるため、保守部門の職員も、まずは避難誘導に向かい、避難誘導が終わったら点検に向かうということが分かりました。
　今回の勧告に基づき、脱線防止と揺れの防止の対策、そして避難誘導を最優先にする内容で異常時対応マニュアルが改定されたことは重要です。
　私が改めて要望しておきたいことは、全ての駅に人を配置して無人駅をなくすということを、安全対策として検討していただきたいということです。
　乗客の安全確保を最優先とするために、それには、やはりすぐに人が駆けつけることができるようにすることが重要なポイントだということは、今回の対応でも明らかです。これまでも、共産党として求めてきましたが、無人駅をなくすことを引き続き求めておきたいと思います。
　もう一点、継続して検討していただきたいことは、代替輸送の手段です。運行停止で困ることとして、当時、我が会派の斉藤まりこ都議がライナーの利用者へアンケート調査を行ったところ、特に声が寄せられた問題です。ほかの路線と接続していないというのが日暮里・舎人ライナーの特徴です。そういう中で、代替輸送をどう確保するか改めて検討し、準備していくことが求められています。
　タクシーの料金の補償という声も上がっていますが、基本的には里48系統のバスで補うことが必要です。平日は朝夕だけの運行で、本数も一時間一本と少なくなってしまいました。代替手段として、そして日暮里・舎人ライナーの混雑解消としても効果が発揮される里48系統の増便を検討していただく、そのことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

○あぜ上委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あぜ上委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で交通局関係を終わります。

○あぜ上委員長　これより水道局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百六十六号議案及び第百七十七号議案を一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○東委員　よろしくお願いいたします。
　令和七年度東京都水道事業会計補正予算について伺います。
　今回の補正予算は、夏場の四か月間、水道料金の基本料金を無償とするためのものですが、我が会派の要望も踏まえたものであり、高く評価をしております。都内全域が対象となる規模の大きい取組であり、実施に当たっては、意義をしっかりと踏まえた上で進めていく必要があると考えております。
　そこで質問させていただきます。今回の特別措置をなぜ実施するのか、意義や背景について、水道局としての認識を改めてお伺いさせていただきたいと思います。

○内田総務部長　物価高騰の影響により、実質賃金がマイナスの状況が続く中、今夏も猛暑が予想されており、暮らしへの不安から都民がエアコン等の利用を控えることがないよう、光熱水費の負担軽減につながる、暑さ対策にも資する迅速かつ効果的な取組が必要でございます。
　こうした都の政策判断を踏まえ、当局として、一般会計からの繰入れを行いながら、主に一般家庭での利用が想定される小口径のお客様について、今夏に限った臨時的な措置として、夏場の四か月間の基本料金を無償とするものでございます。

○東委員　ありがとうございます。今の答弁にもあったとおり、期間を限定した特例で、暑さ対策にも資する取組であって、暑さが本格化するまでの残り少ない期間に抜かりない準備をしておくということが重要であると私も考えております。
　料金に関することであり、ミスが許されないということに加え、水道局の特別措置の対象となる約八百万件の利用者にもしっかりと周知していかなければなりません。実施に当たって、スピード感を持って万全の準備を行うことが必要だと考えております。水道局としてどのように対応していくのか伺います。

○荒畑サービス推進部長　特別措置の実施に当たりましては、限られた時間の中で対象となるお客様を正確に把握し、確実に料金の算定を行う必要がありますことから、料金徴収システムの改修を着実に実施いたしまして、多くのお客様に効率的かつ適切に対応してまいります。
　また、「広報東京都」などへの掲載、六月の水道ふれあい月間に営業所やサービスステーションで実施いたします街角イベントなど、様々な機会を活用いたしまして、お客様に事前の周知を図るとともに、お客様センターなどにおきまして、今回の措置の適用に関する個別具体的な問合せへの対応も準備いたします。
　こうした取組を積み重ね、準備を万全なものといたしまして、円滑な特別措置の実施につなげてまいります。

○東委員　特別措置の効果を最大化するためにも、しっかりと準備に取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。
　さて、今の答弁は都営水道の利用者に関することですが、都内には、都営水道に未統合の市町村が複数あります。これらの市町村の水道を利用している都民についても、今回の措置の効果を行き渡らせ、光熱水費の軽減につなげていく必要があると考えております。
　水道局は、これまでも東京水道グループとして培った技術力や多摩地区水道の都営一元化を通じて得たノウハウなど強みを生かして、都区内の水道事業体への貢献に取り組んできていると思います。
　そこで伺います。今後、都内の他の水道事業体も同様の措置に取り組むということでいいのか、水道局としてできる限り協力していくべきだと考えておりますが、見解を伺います。

○内田総務部長　都といたしましては、都内の他の水道事業体が当局と同様の措置を行う場合、当該市町村に対して基本料金の収入相当額を交付することとしております。
　当局におきましても、今回の措置に関し他の事業体から問合せ等があった場合には、措置の目的、内容や実施に向けた準備などについて丁寧に情報提供を行い、円滑な実施に向け協力してまいります。

○東委員　私の地元の武蔵野市も未統合市であります。武蔵野市においても同様の措置が着実に実施できるよう、問合せなどがあれば丁寧に対応していただきたいということを要望したいと思います。
　また、これまでも機会があるたびに質疑をしてきましたが、武蔵野市は都営水道への統合を目指しているところでございます。武蔵野市は、今般、この実現に向けたプロジェクトチームを立ち上げました。そして、統合により一層注力していく姿勢を示しているところでございます。
　武蔵野市と水道局とは、これまでも緊密に連携しながら課題整理などを行っていると認識をしております。こうした市の動きを踏まえて、さらに検討を進めていただくよう要望して、質疑を終わります。ありがとうございました。

○後藤委員　私からも、今般提出をされております補正予算について質疑をいたします。
　もう既に代表質問などで質疑等もさせていただいておりますけれども、やはり我々、今、まち場に立って都民の皆様の声を聞いていると、最も多く対策が求められているのは物価高騰対策ではないかというふうに考えております。先ほどのご答弁の中にも、今年の暑さは去年以上のものがあるというようなお話がありましたけれども、やはりこの物価高騰の中で、クーラーを使おうとしても、なかなかこういう物価高騰の中で利用を控えてしまうという方も非常に多いというお話もございました。そのとおりだというふうに思います。
　やはり、東京都ができるスピーディーな対策をどのようにやっていくのかということは非常に重要な観点であり、その観点からも、私ども都民ファーストの会東京都議団、自民党さんもそう、公明党さんもそうですけれども、先般、知事に緊急要望をさせていただきまして、こうした要望も踏まえて、今回、補正予算に水道料金の基本料の無償化というものが盛り込まれたというのは、都民の今最も求めている政策的なニーズにスピーディーに応える、時流にかなった非常にいい政策であるというふうに考えているところでもあります。
　ただ一方で、都民の皆様から一部懸念の声として聞いているのは、水道などのインフラについては、八潮の事故などもございまして、水道料金の基本料の無償化をすることによって、こうしたインフラ整備が滞ってしまうことがないかというようなご不安もあるわけでありまして、ただ一方で、今回の特別措置というものは、一般会計でいろいろ精査しながら捻出した、この一般会計予算を充てているということでありますので、そうしたことはないというふうに思いますけれども、今回の措置が水道局の財政運営や安定給水、この施設整備などに影響があってはいけないというふうに考えております。
　そこで伺いますけれども、本来、公営企業の財政運営というものはどうあるべきか、また今回の特別措置が水道事業の運営に影響を与えることが本当にないのかというところについて伺いたいというふうに思います。

○内田総務部長　公営企業は、独立採算制及び受益者負担を原則とし、必要な経費を利用者が料金として応分の負担をすることで成り立っておりまして、料金の引下げや減免については慎重に対応すべきでございます。
　一方、今回の特別措置は、必要な財源について一般会計からの繰入れを行いながら、都民の命と健康、暮らしを守り、暑さ対策にも資する取組として、この夏限りの臨時的かつ特例的な措置として実施することとしたものでございます。
　今後も、公営企業の経営の基本原則を踏まえ、適切な財政運営を行いながら、施設の耐震化など、安定給水のために必要な取組を着実に推進してまいります。

○後藤委員　ありがとうございました。恒久的な値下げではないということでありまして、先ほどもありましたけれども、一般会計が財源になっているという、この夏限りの臨時的な取扱いであるということを確認させていただきました。事業運営に影響がない、つまりは東京水道の安全性にも問題がないというところにつながるわけでありまして、これは非常に都民にとっても重要な視点であるというふうに思います。
　また、今回の手続、水道基本料の無償化については、基本料を無償化するということで、本来徴収すべき基本料を取らないということから、都民の皆様からは、これ、減税効果のような効果もあるよねという喜びの声をいただいておりますし、こうしたことを実施することで、事務についても非常にコストを下げてスピーディーに実現をしたということを評価していきたいというふうに思います。
　今回の特別措置にしっかりと取り組みつつ、水道局の様々な事業についても、これから老朽化対策など様々あると思います。しっかり取り組んでいただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　また、広報についてお聞きをしたいというふうに思いますが、既に様々な報道、お昼のワイドショーとかを見ると、一時期、毎日のようにこの件が報道されていたわけでありますが、ただ一方で、まだ一部の都民の方から、水道の利用料も無償になると思っている方がいたりとか、まだまだ、完全に正しく伝えていくという観点でいえば、不断のPR、周知啓発も必要なのかなというふうに考えております。
　特に、基本料金の無償化ということが、言葉が非常に独り歩きというとあれですけれども、浸透していますけれども、その政策目的ですよね、これが物価高騰対策でもありますが、同時に暑さ対策でもあって、エアコンの利用を控えないためにこれがあるんだよということについても、しっかりと都民に周知をされるということが重要だというふうに考えます。
　そこで、今回の取組を具体的にどのようにPRをしていくのか伺いたいと思います。

○荒畑サービス推進部長　今回の特別措置を実効性あるものとするためには、その内容や目的などがお客様に十分届くことが重要でございます。
　このため、当局では、局ホームページ内に特設ページを新たに開設するほか、東京都水道局アプリのプッシュ通知やSNSなど様々な媒体を通じまして、今回の措置の趣旨や内容などの理解を促進してまいります。
　また、検針の際にお配りいたします検針票や、東京都水道局アプリにおける水道料金のお知らせによりまして、全てのお客様に今回の措置について周知してまいります。
　このように、多様な手法を活用いたしまして、基本料金が無償となったことをお客様に実感いただけるよう、積極的にPRを実施してまいります。

○後藤委員　ありがとうございました。そうですね、様々な形で発信をしていくというご答弁がありましたけれども、特に東京水道を利用する利用者に直接届く、検針の際にお配りする検針票とか、水道アプリも結構多くの方がダウンロードしているというふうに認識をしていますので、こうしたアウトリーチで届く媒体でどのように分かりやすく周知するかというのが非常に重要でありますので、何か小さい文字で書くとかではなくて、分かりやすくしっかり都民に伝わるような、意義も含めて、周知啓発をお願いしたいというふうに思っております。
　また、今回の措置の無償化の、管理会社などに一括されて請求するケースについても伺いたいというふうに思っているんですが、今回のこの水道料金基本料の無償化については、水道メーターの口径でその対象を定めているというふうに認識をしております。
　ただ一方で、集合住宅の一部なんかではメーターが各戸に設置をされていないケースがありまして、そうすると、料金が管理会社に一括で請求されるということでありまして、そういった場合においては、全ての都民に水道基本料金の無償化の恩恵が行き渡らない懸念もあるのではないかというふうに考えております。
　なかなか、民間そして管理会社の最終的には判断にはなると思いますけれども、都としても、住んでいる方々にしっかりと効果が及ぶように、後押しなど働きかけも含めて取り組むべきであると考えますが、見解を伺います。

○荒畑サービス推進部長　建物に一つのメーターが設置されております集合住宅などで、料金算定の特例でございます共同住宅扱いが適用されている場合には、今回の措置に関しまして、各室分の基本料金を無償とするものとして料金を計算した上で、管理会社など給水契約者にまとめて請求することとなります。
　一方、実際の各室への料金の割り振りは、入居されている方々と管理会社など給水契約者との個別の契約内容に基づき整理することとなりますことから、今回の措置の趣旨や目的が、管理会社などを含め、お客様に広く行き渡るよう、様々な媒体を活用して情報を発信してまいります。

○後藤委員　ありがとうございます。様々な媒体を活用して、措置の趣旨や目的がかなうようにという情報発信をしていただけるというようなご答弁もありました。非常に重要であるというふうに思います。
　今回の取組がしっかりとこの夏の暑さ対策や物価高騰対策につながっていくというためには、この共同住宅の取扱いの建物の入居者の方々や管理会社の方々も含めて、しっかりと遡及していくことが重要だというふうに思っておりますので、積極的なPRや働きかけをお願いしたいというふうに思っております。
　今回、八百万件が対象となるということで、非常に大規模な取組であり、そして加えて都民生活に極めて近い分野での補正予算であるというふうに思います。今回の英断に感謝をするとともに、引き続き、この政策が有意義なものになるために、水道局を挙げて取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。

○竹平委員　よろしくお願いいたします。
　私の方からも、この補正予算のことについてご質問させていただきたいと思います。
　都議会公明党は、長引く物価高で家計が圧迫されている中、猛暑が予想される夏を迎えるに当たり、暮らしへの不安から都民がエアコンの利用を控えないよう、熱中症から命と健康を守るため、東京都水道の一般家庭向け基本料金の無償化を検討するよう、五月の十九日に小池都知事に緊急要望をさせていただきました。この要望を受け、この夏場の四か月の基本料金を無償とする特別措置を実施することは、都としてできる迅速で、そして効果的な取組だというふうに評価をしております。
　一方、都が公表しております統計では、昨年六月から九月の暑い時期に熱中症で救急搬送された方は、六十五歳以上の高齢者が五割を超え、また発生場所は住宅等の居住場所が最も多いとのことでございます。
　こうした高齢者の方々にしっかりと効果を届けていくべきと考えますが、どのような考え方で今回の特別措置の対象を定めたのか、見解を求めます。

○内田総務部長　当局では、今回の特別措置において、主に一般家庭で使用される小口径を対象とするとともに、使用水量にかかわらず一律に効果を行き届かせるよう、基本料金を無償とすることといたしました。
　また、お客様ごとに異なる検針月にかかわらず、夏場の四か月の基本料金が確実に無償の対象となるよう期間を設定するものでございまして、物価高騰が続く中における暑さ対策にも資する取組として、高齢者も含めた一般家庭に効果的なものと考えてございます。

○竹平委員　熱中症のリスクが高い高齢者の方々も含め、都民の命を守るため、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
　ただいま、ご答弁で特別措置の対象の考え方は分かりましたが、地元で話をお聞きしますと、自宅の水道の口径が分からないという声や、お店をやっている個人事業主の方からは自分は対象となるのか、また共同住宅扱いで料金が請求される場合など、集合住宅に住んでいる方から様々な質問をお受けしております。自分が対象になるか分からなければ、安心してエアコンを使えない方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。
　そこで、今回の措置の対象やその確認方法、その他、都民が抱く疑問について理解の促進を図っていくべきと考えますが、見解を伺います。

○荒畑サービス推進部長　今回の特別措置は、法人や個人により区別することなく、小口径の水道メーターのお客様を対象としておりまして、ご使用中の水道メーターの口径につきましては、検針票や東京都水道局アプリに表示しております。
　また、共同住宅扱いが適用されている場合、今回の措置の対象となりますが、実際の負担額は、入居されている方々と管理会社など給水契約者との間で整理していただくこととなるため、こうした方々に基本料金が無償となる今回の措置の趣旨、目的を理解していただくことも必要でございます。
　今回の措置がお客様に広く理解され、暑さ対策につなげていただけるよう、水道局のホームページやSNSなどでQ&Aも活用しながら、分かりやすくお知らせしてまいります。

○竹平委員　対象の方にしっかりと今回の支援策が届くよう、適切に周知を行っていただきたいと思います。
　周知という観点では、期間も重要であります。先ほどのご答弁で、水道の利用者ごとに検針月が異なるということでしたが、エアコン等の利用を控えることがないよう、光熱水費の軽減につなげるという今回の取組の趣旨を踏まえると、どの期間が無償となるのか、また無償になったことを利用者が把握できることが必要だと思います。
　そこで、具体的にどの期間が無償となるのか、また無償となったことがどのように分かるのかお伺いいたします。

○荒畑サービス推進部長　当局では、大口使用者など一部を除きまして、二か月に一回水道メーターの検針を行っておりまして、お客様ごとに検針を行う月が異なっております。
　こうした中でも、全ての対象のお客様に今回の特別措置の効果を届けるため、奇数月検針のお客様は六月から九月分、偶数月検針のお客様は七月から十月分の基本料金を無償とすることといたしました。
　また、無償となったことをしっかりお客様に実感していただくため、検針票や東京都水道局アプリにおいて水道料金をお知らせする際、基本料金をゼロ円と表示する予定でございます。

○竹平委員　高齢者の方々ももちろんですけれども、物価高の中で生活に困っておられる方々がしっかりと効果を実感し、自らの命を守ることにつなげることが重要であります。
　こうした考えの下、取組の効果を発揮できますよう、水道局としても力を尽くしていただくよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

○福手委員　共産党の福手ゆう子です。
　物価高騰の中で、熱中症対策ということで水道料金の基本料金無料化するということですが、物価高騰の下で、水道料金の都民の負担を局としてはどのように受け止めているのか伺います。

○内田総務部長　都の水道料金は、独立採算制及び受益者負担の原則の下、安定的な事業運営に欠かすことのできない取組を推進するために、現行の水準に設定しているものでございます。

○福手委員　今回は、物価高騰での都民の生活の支援として水道料金の負担軽減がなされたわけですが、それは都民から水光熱費の負担が重いという声が上がっていることが背景としてあります。実際に、今回の四か月無料のニュースに、都民からは喜びの声が上がっています。
　先ほど、独立採算制と答弁されました。しかし、それと同時に、地方公営企業法の基本原則では、その本来の目的である公共の福祉の増進であるように運営しなければならないとしています。ですから、都民の負担が重いかどうか、その認識に立つということは必要で、水道局は実態を受け止める必要があります。そして、知事に一般会計からの繰入れの政治的判断を求める必要があると考えています。
　では、今回の措置の中身について伺っていきますが、小口径の世帯の基本料金が無償化されますが、生活保護世帯や児童扶養手当受給者など、従来から水道料金の基本料金が減免されている方には、今回の措置による恩恵は及びません。その点はどのように考えているのでしょうか、伺います。

○内田総務部長　給水条例等に基づき料金の減免を受けているお客様に対しましては、夏場に限らず、基本料金や従量料金の一部を免除してございます。

○福手委員　経済的に困難な世帯の物価高騰の影響は、さらに深刻と考えます。
　では、この条例減免の対象者であるけれども、申請されていないため基本料金が減免されていないという世帯はどれくらいあるのか伺います。

○荒畑サービス推進部長　水道料金の減免は、お客様からの申請に基づき実施しておりまして、申請のないお客様についての情報は把握できません。

○福手委員　今回の特別措置はプッシュ型の支援で、申請をしなくても基本料金が無償になります。先ほど、減免対象で減免していない世帯というのは、この夏の四か月の無償が終わった後は、十月または十一月には再び基本料金を徴収するということになるのでしょうか、伺います。

○荒畑サービス推進部長　今回の特別措置は、四か月の期間に限定したものでございまして、本措置の終了後は、給水条例に基づきましてお支払いいただくことになります。

○福手委員　少なくとも、減免対象者が引き続き減免されるようにするべきと考えます。局としては、どのような対応が考えられるのでしょうか。

○荒畑サービス推進部長　水道料金の減免は、お客様からの申請に基づき実施しておりまして、申請のないお客様についての情報は把握できません。
　なお、今回の特別措置は、四か月の期間で限定したものでございまして、減免制度とは趣旨が異なるものでございます。

○福手委員　今回の措置は趣旨が違うと。つまり、減免であれば利用者の申請が必要だということです。しかし、今回の措置も減免も、同じように生活に係る負担の軽減、支援という目的は同じです。例えば、福祉局と相談して、漏れている方はいないかも含めて確認してもらうということが必要になってくるのではないでしょうか。利用者に局から直接確認はできなくても、行政の間でできる対応は取っていただきたいと思います。
　今回の基本料金の無償化は、事業所など一般家庭以外にも対象になるのか確認します。

○内田総務部長　今回の特別措置は、用途にかかわらず、小口径のお客様を対象としております。

○福手委員　では、共同住宅扱いが適用されている世帯は、基本料金が十三ミリ口径で計算されていますが、この場合も無償化の対象になるのか確認します。

○荒畑サービス推進部長　今回の特別措置の対象となります。

○福手委員　減免対象世帯や共同住宅扱い適用の世帯も含めて、周知を徹底することは必要と考えます。周知はどのようにされるのか伺います。

○荒畑サービス推進部長　今回の特別措置につきましては、ホームページなどで幅広いお客様に情報を発信してまいります。

○福手委員　今回の措置についての周知だけでなく、減免制度があるというお知らせも改めて都民にお知らせをすること、そしてもう一つは、区市町村の福祉課と連携して減免の対象者にお知らせをしてもらうということが必要になると思いますので、改めて求めておきます。
　今回の四か月無償化は重要であります。ですから賛成です。同時に、一般会計を繰り入れて無償化ができたと、直営以外でも無償化ができたということは、これからも一般会計を繰り入れてできるということだと思います。
　私たち日本共産党都議団が提案している水道料金一〇％減額も、一般会計を投入すればできるということです。物価高が四か月後に落ち着くのかというと、それは見通せないのが今の状況です。私たちの提案は、二十五ミリ口径以下の水道料金を一〇％引き下げるというもので、年間百九十五億円で水道局の契約者全体の九七％に対して減額できるとしています。しかも、今回対象にならなかった児童扶養手当や生活保護世帯の人たちも対象になります。
　四か月後も継続して負担軽減を実施することを改めて求めて、質問を終わります。ありがとうございました。

○関口委員　よろしくお願いします。
　水道料金の基本料金無償化、四か月ということでありまして、私もこの委員会で水道料金の減免についてやっていくべきだということを申し上げてきたところであります。
　先ほど、後藤委員の方からも話がありましたが、減税的な効果もあるという話でありました。今、減税なのか再分配なのかということが世に問われて、大きく世論を二分する議論かと思いますけれども、私は、水道局の皆さんの前でこういう言葉を使うのは非常に恐縮ですが、水道料金というツールを使って都民負担を軽減していくということは、ある種、減税的な側面と再分配の側面のハイブリッド的な側面があるんじゃないかなと思っておりまして、そういった意味では、この水道料金ツールを使って都民負担の軽減を図るということは非常に有効であると考えております。
　その上で、今回、この四か月無償化について、基本料金について伺ってまいりたいと思うんですけれども、コロナ禍の中では、非常に多くの自治体で水道料金の軽減を図る動きが見られたと思います。今回、東京都が実施したように、基本料金を無償化する自治体もございました。
　コロナのときであれば、愛知の方で非常に多くそういった動きが見られましたし、物価高という意味では、先日、千葉の八千代市などでは、二月、三月ですかね、基本料金の無償化、これは物価対策としてやった自治体もあります。あるいは、水道料金一〇％割り引くという自治体もありました。
　コロナのときであれば、神奈川県が県営水道で実施をしたということで、使用量に応じて値下げをする自治体もあったということでありますけれども、こうした全国の動きというのは、水道局として把握はされておったんでしょうか。

○内田総務部長　水道料金の負担軽減を図る事業体が一定数あることにつきましては、承知してございます。

○関口委員　ありがとうございます。それでは、今回、なぜ東京都が基本料金無償化といったところに踏み切ったのか、どのような判断軸によるものなのか、確認をさせていただければと思います。

○内田総務部長　今回の特別措置は、物価高騰の中、暑さ対策にも資する取組として実施が決定されたものでございます。

○関口委員　今おっしゃったのは、今回導入した意義ということだと思うんですけれども、私が聞きたいのは、なぜ基本料金を選んだのかというところなんです。つまり、この基本料金の無償化というのは、確かにそれは都民負担の軽減にはなるんだけれども、人数が多い世帯であればあるほど恩恵は少ないと、いい方はあれですけど、一人暮らしの方が一番メリットを享受しやすいわけですよね。
　私からすると、やっぱり世帯人数が多い世帯も、しっかりそれに比例して、しっかりと減免していくべきなんだということを念頭に質問に立っているわけなんですけれども、従量料金を対象にしなかったのはなぜなのか伺います。

○内田総務部長　今回の措置は、物価高騰や今夏の猛暑の予想を踏まえ、都民の命と健康と暮らしを守るため、一般会計からの補填を受け、水道の基本料金を無償とするものでございます。

○関口委員　今のは、この基本料金の無償化を導入した意義についてお答えいただいたかと思うんですけれども、なぜ従量料金じゃなかったのかというところにお答えいただかなかったと思うので、もう一回、ちょっと答弁いただいていいですか。なぜ基本料金無償化を選び、従量料金を対象にしなかったのかという、その判断基準について。

○内田総務部長　繰り返しになりますが、今回の措置は、物価高騰や今夏の猛暑の予想を踏まえ、都民の命と健康と暮らしを守るため、一般会計からの補填を受けて、水道料金の基本料金を無償とするといたすものでございます。

○関口委員　これ、全然説明になっていないわけですね。どちらを選ぶかによってメリット、デメリットあるわけです。
　例えば、今ここで総務部長が、基本料金無償化は非常に簡単に手続ができるから、まずはそこで手を打ったんだということであれば、こっちもなるほどということで納得できるんですけれども、そういう答弁されたら非常に納得しづらいわけですよ。
　つまり、私の意図としては、やっぱり世帯人数が多い世帯を、しっかり比例して従量料金も対象とすることによって、しっかり都民負担を軽減していくべきなんじゃないかということが念頭にあるわけです。多分もうこれ以上の答弁出てこないと思いますし、時間も十分で申告していますからこれで終わりにしますけれども、従量料金を対象とすべきだということでございます。
　最後でございますけれども、水道料金の基本料金の無償化に加えて、さらなる延長や、さらなる負担軽減に努めるべきと考えます。また、今申し上げましたけれども、やはり従量料金を対象とすべきということを加えて伺いたいと思いますけれども、見解を伺います。

○内田総務部長　今回の措置は、今夏の四か月分に限った臨時的な特別措置として実施するものでございます。
　また、繰り返しになりますが、物価高騰や今夏の猛暑の予想を踏まえ、都民の命と健康と暮らしを守るため、一般会計からの補填を受けて、水道の基本料金を無償とするということでございます。

○あぜ上委員長　いいですか。――もうおしまいにしてよろしいですね。分かりました。

○岩永委員　今回の水道事業会計補正予算については賛成ですが、以下、意見を申し上げます。
　地球沸騰化といわれ、今年の夏も猛暑が予測されます。物価高騰で節約志向が広がる中、熱中症対策として、都民がエアコン使用を控えることのないよう、今年の夏の四か月に限り水道の基本料金を無償とする支援を臨時的な特別措置として行うということです。米を筆頭に食料品をはじめとする物価高、光熱費の高騰が続き、日々の暮らしへの影響が大きくなっている中で、少しでも負担が軽減されることに、助かるという声も多くいただいています。
　今回の措置は、八百万世帯が対象になるということですが、生活保護受給世帯や児童扶養手当を受給している世帯などは既に減免を受けているために対象にはならず、特に物価高騰が生活を直撃する十六万世帯には届きません。この事業の目的が、物価高騰下における暑さ対策で、熱中症を防ぐためであるならば、今回の対象から外れている生活保護世帯や児童扶養手当を受給している世帯など、今回の支援の対象となっていない世帯こそが、電気代を節約するためにエアコン使用を控えることが多いと思います。熱中症が心配です。
　全国的に水道需要が減り、過去に進めてきた多くの水源開発への負担金、水道施設の老朽化対策などで、他県では水道事業会計が逼迫し、値上げせざるを得ないところが相次いでいます。東京都の水道料金は全国の平均以下ですが、水道事業会計では、今後長きにわたる浄水場の更新や水道施設の耐震老朽化対策など、長期的な課題が多くあります。そのような中で、一般会計からの繰入れで実施する東京都の今回の措置は、他県からの東京独り勝ち論に拍車をかけ、さらなるあつれきを生むのではないかと懸念するところです。
　以上、意見を申し上げ、水道事業には長期的な課題も多いことから、今後も注視していきます。
　以上です。

○しのはら委員　東京・品川からやさしい未来をの、しのはらりかです。よろしくお願いします。
　私も、補正予算について質問いたします。
　今回の無償化の目的は、猛暑においてもエアコン等の利用を控えることのないよう、光熱水費の軽減を図るためと認識しております。この対象は、主に一般家庭世帯というふうに聞いておりますけれども、高齢者や障害者の方々が入居する福祉施設では光熱水費がいわゆる実費負担となることが多く、このような福祉施設にこそ光熱水費の軽減が必要だと考えます。
　そこで、高齢者や障害のある方々の福祉施設などにおいても、この無償化の対象になるのかお伺いいたします。

○内田総務部長　基本料金の四か月相当を無償とする今回の特別措置は、今夏も猛暑が予想される中、都民の光熱水費の負担軽減につなげることが目的でございます。このことから、主に一般家庭での利用が想定される小口径のお客様を対象として一律に実施することとしており、福祉施設等についても、小口径を使用されている場合には対象となります。

○しのはら委員　今のご答弁では、小口径であれば福祉施設等であっても対象になるということでしたけれども、この小口径、十三から二十五ミリということですけれども、同一事業者が複数の場所で福祉施設を運営している場合に、運営形態が全く同じであったとしても、A事業所は二十五ミリで対象、Bだと三十ミリのため対象外といったような不公平感も生じてくる可能性があるかなというふうに思います。
　暑さが本格化する前にスピード感を持って対応することは重要であり、一律の対応を否定するものではありませんけれども、こういった課題もあることを指摘しまして、この対象外となった施設などについても救済措置の検討を要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。

○あぜ上委員長　ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あぜ上委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で水道局関係を終わります。

○あぜ上委員長　これより付託議案の審査を行います。
　第百六十六号議案及び第百七十七号議案を一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
　これより採決を行います。
　第百六十六号議案及び第百七十七号議案を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あぜ上委員長　異議なしと認めます。よって、第百六十六号議案及び第百七十七号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。

○あぜ上委員長　次に、特定事件についてお諮りいたします。
　お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あぜ上委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○あぜ上委員長　この際、所管三局を代表いたしまして、水道局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○山口水道局長　公営企業三局を代表いたしまして、ご挨拶申し上げます。
　今回ご審議を賜りました議案につきまして、ただいまご決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　私ども公営企業が行っております事業は、都民生活や首都東京の都市活動に欠かすことのできない重要な事業でございます。
　これまでに賜りました貴重なご意見、ご指摘をそれぞれの事業運営に反映させまして、都民サービスのさらなる向上と効率的な経営に努め、都民の皆様の信頼と負託に全力で応えてまいります。
　あぜ上委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、引き続き、公営企業三局に対しまして、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○あぜ上委員長　発言は終わりました。
　この際、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。
　今日は今期最後の委員会となりました。吉住副委員長、そして、おじま副委員長、また理事の皆さん、そして委員の皆様におかれましては、委員会運営に大変ご協力をいただきまして、誠にありがとうございました。
　また、交通局、水道局、下水道局、理事者の皆様方におかれましては、委員会の審査や調査につきまして多大なご協力をいただきましたこと、厚く御礼を申し上げたいと思います。誠にありがとうございました。
　そして、議会事務局の皆様には、円滑な委員会運営にお支えをいただきました。本当にありがとうございました。
　当委員会で議論をされましたご意見やご要望、また、ご指摘がありましたけれども、これをぜひ各局の安心・安全の事業運営に、また都民福祉の向上に生かしていただければというふうに思っております。
　結びになりますけれども、お一人お一人が、ご健康で、そしてますますご活躍をいただけますことを心からご祈念申し上げまして、粗辞ではございますが、私からの挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時九分散会