Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | あぜ上三和子君 |
| 副委員長 | 吉住はるお君 |
| 副委員長 | おじま紘平君 |
| 理事 | 竹平ちはる君 |
| 理事 | 福手ゆう子君 |
| 理事 | 後藤 なみ君 |
| 東 まり子君 | |
| しのはらりか君 | |
| 岩永やす代君 | |
| 関口健太郎君 | |
| 慶野 信一君 | |
| 柴崎 幹男君 | |
| 増子ひろき君 | |
| 小松 大祐君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 交通局 | 局長 | 久我 英男君 |
| 次長総務部長事務取扱 | 横山 正彦君 | |
| 水道局 | 局長 | 西山 智之君 |
| 技監 | 松田 信夫君 | |
| 総務部長 | 長嶺 浩子君 | |
| 下水道局 | 局長 | 佐々木 健君 |
| 次長 | 相田 佳子君 | |
| 総務部長 | 小泉 雅裕君 |
本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第十九号議案 令和七年度東京都工業用水道事業清算会計予算
・第二十四号議案 令和七年度東京都交通事業会計予算
・第二十五号議案 令和七年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十六号議案 令和七年度東京都電気事業会計予算
・第二十七号議案 令和七年度東京都水道事業会計予算
・第二十八号議案 令和七年度東京都下水道事業会計予算
付託議案の審査（決定）
・第百十三号議案 東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百四十七号議案 多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について
・第百四十八号議案 多摩川流域下水道秋川処理区の建設に要する費用の関係市町村の負担について
・第百四十九号議案 荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○あぜ上委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第十九号議案及び第二十四号議案から第二十八号議案までを一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○東委員 初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和七年度予算案の一般会計の総額は九兆円を超え、東京都は多岐にわたって新規事業や既存事業の拡充に取り組むとしています。
東京、そして日本が時代の転換点に直面している今、先送りできない課題への取組と未来に向けた投資的取組の両立が求められています。
具体的には、激甚化する災害への対応、少子高齢化対策、感染症対策を見据えた地域医療の充実、カーボンハーフ実現に向けた環境対策や老朽化が進む各種インフラの整備、そしてDXの推進など、いずれも長期的展望に立ち、実効性を検証しながら、計画的に取り組む必要があります。
そして、東京の発展と地方創生は二律背反するものではなく、共存共栄こそが、我が国の持続的成長を可能にするのであり、地方との連携をさらに進めていくことが求められています。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
最初に、交通局関係について申し上げます。
一、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスの提供、強固な経営基盤の確立を進めるとともに、女性が働きやすく、ドライバーなど職員の健康管理の充実した健康経営に努めること。
一、毎日発生する落とし物に関する問合せに二十四時間対応するシステムの導入など、都営交通の利用者サービスの向上に取り組まれたい。
一、浸水対策の強化を図るとともに、円滑な復旧に資するよう、要員や資機材の調達など、他の鉄道事業者との相互協力体制を構築されたい。
一、地下鉄の安全確保に向け、駅におけるホームと車両の段差、隙間の縮小に取り組むほか、車内に設置した防犯カメラを活用するなど、テロ、防犯対策を強化されたい。
一、乗客も利用しやすく、駅員の業務軽減にもつながるスマートステーションの取組を進めるとともに、バリアフリールートの充実や人に優しい車両の導入など、さらなるバリアフリー化に取り組まれたい。
一、泉岳寺駅の大規模な改良に当たっては、品川駅周辺地域のまちづくりと整合を図りながら、隣接市街地と一体的に整備を進められたい。
一、バス営業所へ整備する水素ステーションを活用し、燃料電池バスの導入を拡大するほか、EVバス導入モデルの構築に向けた取組を進められたい。
一、都電荒川線は、経営基盤の安定化を図りつつ、施設や整備の適切な維持更新を進めるとともに、沿線地域の活性化に寄与されたい。
一、日暮里・舎人ライナーは、朝のラッシュ時の混雑対策を進めるとともに、地域との連携を強化しながら、平日昼間の時間帯や休日の乗客誘致などに努め、早期の経営安定化を図られたい。
次に、水道事業について申し上げます。
一、物価上昇や労務単価上昇など、水道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、引き続き強固な経営基盤を確立し、次期経営プランに向けて都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
一、荒廃した民有林の対策や多様な主体と連携した森づくりなど、水道水源林の適正管理に努められたい。
一、浄水場の更新、導水施設の二重化と更新、送水管のネットワーク化、給水所の新設、拡充、更新など、水道施設の再構築を計画的に進め、将来にわたる安定供給の確保に努められたい。
一、多摩地区水道が強靱で信頼される広域水道へとさらなる進化を遂げられるよう、市町域を越えた施設整備など、本格的な再構築を計画的に推進されたい。
一、安全でおいしい高品質な水を供給するため、水源から蛇口まで総合的な水質管理を徹底するとともに、水質に関する情報を都民に分かりやすく発信されたい。
一、地震発生時の断水率が高い地域の耐震継ぎ手化を優先的に推進し、長期不使用給水管や河川横断管路への対応とともに、災害発生時の水道の早期復旧に向けて、受援体制の充実、水道工事関連団体との連携強化を図られたい。
一、浄水場など重要な施設におけるテロ、サイバーセキュリティ対策に万全を期すとともに、震災などによる大規模停電時においても安定的に給水が確保できるよう、対象施設の拡大も含め、停電対策を推進されたい。
一、東京水道の持つ技術力、ノウハウを生かした国際展開を推進されたい。また、国内の他の水道事業体における人材育成や事業運営に協力するとともに、大規模災害発生時における被災事業体への支援体制を強化されたい。
一、東京水道グループ全体のガバナンスとコンプライアンスを強化するとともに、現場の経験に裏づけられた専門知識や柔軟な発想を持った人材を確保、育成されたい。
一、政策連携団体とのグループ経営の強化や中長期的な視点に立った財政運営を推進することで、公共性の確保と効率性の発揮を両立させ、持続可能な経営を実現されたい。
一、廃止された工業用水道事業の利用者に、引き続き適切な支援を実施すること。また、工業用水道管の撤去などの工事は、安全対策の観点から、迅速に実施すること。
次に、下水道局関係について申し上げます。
一、東京都下水道事業経営計画二〇二一に掲げた目標の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
一、老朽化した下水道施設の更新に合わせて、雨水排除能力の増強や耐震性の強化など、機能の向上を図る再構築を計画的、効率的に推進するとともに、第二期再構築エリアの整備計画の検討を着実に進められたい。
一、一時間七十五ミリ降雨を目標整備水準とし、浸水リスクの高い地区を重点化して施設整備に取り組むとともに、施設の耐水化を強化し、水害発生時における揚水機能などを確保されたい。
一、能登半島地震では、大規模な液状化により下水道の復旧に長期間を要した。都においては、下水道管とマンホールの接続部の耐震化、マンホール浮上抑制、下水道への土砂流入防止など、災害対策の一層の強化に努め、開発した技術を全国自治体にも広く展開されたい。
一、東京湾など公共用水域の水質をより一層改善し、豊かな水辺環境の創造に資するため、合流式下水道の改善や高度処理施設などの整備を推進されたい。
一、二〇五〇年温室効果ガスの排出をゼロにする脱炭素社会の実現に向け、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量をより一層削減されたい。
一、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、道路陥没などを未然に防ぎ、下水道機能を安定的に確保するため、維持管理の充実に努められたい。
一、富士山噴火の際には、降灰により下水道の流下機能が阻害される可能性があるため、降灰時の対策の強化を図られたい。
一、多摩地域の公共下水道事業を実施する市町村への技術支援の拡充と財政支援により、地域全体の下水道事業の強化及び持続的な運営に努められたい。
一、多摩地域の多くは分流式下水道であり、雨水が汚水管に流れ込む雨天時浸入水の防止に向けて、発生源の調査を含め、豪雨対策を強化されたい。
一、水再生センター運転管理の包括委託の実施に当たっては、災害時対応も含め、都が有する技術力の継承を図りつつ、下水道サービスのさらなる向上に努められたい。あわせて、センター間の連絡管によるバックアップ体制の構築、維持管理を進められたい。
一、下水道ニーズの高い国や地域の課題解決に寄与するとともに、日本の産業力強化に貢献するため、下水道事業における国際展開を着実に推進されたい。
一、国と東京都の実務者協議会を活用し、国に対する財政措置などの要望活動を強化するとともに、コスト縮減や資産の有効活用など企業努力を行い、健全な財政運営に努められたい。
以上で都議会自民党の意見開陳を終わります。
○おじま委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和七年度予算関係議案について意見開陳を行いたいと思います。
令和七年度予算は、私たちがこれまで強く提案してきた、人への投資に力点を置いた予算となっています。政策評価、事業評価、グループ連携事業評価の綿密な実施による財源確保額は過去最大を更新しており、ワイズスペンディングの深化がうかがえます。
また、子育て、教育支援、若者支援、高齢者施策、女性活躍支援、障害者施策、防災、防犯施策、産業振興、環境施策、多摩・島しょ地域の振興など、各分野において、私たちがこれまで繰り返し重点項目として要望してきた施策が反映をされています。
具体的には、保育料第一子無償化や無痛分娩費用の最大十万円助成、アフォーダブル住宅の供給促進、奨学金返済支援、シルバーパス制度の改善施策、女性活躍推進条例制定に向けた施策、特別支援学校等を卒業した後の進路調査、災害避難所環境の整備、防犯機器などの購入支援、カスタマー・ハラスメント防止条例施行に向けた企業、団体奨励金制度、賃貸住宅の断熱改修強化策、多摩地域の学校給食費無償化や医療費助成支援、交通網の整備施策、地域医療確保に係る緊急、臨時支援事業等、私たちの要望に対し、幅広い分野にわたり予算が計上されたことを評価するものです。
今後も、都民ファーストの観点から、東京のあるべき姿を的確に捉えながら、政策を着実に推進されることを要望いたします。
それでは、各局事業について、まず、交通局関係について申し上げます。
一、誰もが円滑に移動できる公共交通の実現に向け、バリアフリールートの充実や都営地下鉄浅草線などの段差、隙間対策を加速すること。
一、子育て応援スペースについては、民間鉄道会社とも連携し、導入拡大すること。
一、地元区とも連携しながら、時差通勤のキャンペーンを強化するとともに、日暮里・舎人ライナーのオフピーク通勤を促進すること。
一、都営大江戸線の延伸に当たっては、早期事業化に向けた検討を加速させること。
一、外国人旅行客の利便向上を図るため、クレジットカードのタッチ決済の利用駅を拡大すること。
一、安全・安心な公共交通機関の実現に向け、浸水対策や地震対策、火山噴火対策など、災害対策を強力に進めること。日暮里・舎人ライナーの降雪対策も進めること。
一、持続可能な事業運営に向け、人材確保に資する養成型選考の拡大や短時間勤務の活用を進めるとともに、働き方改革を進めること。
一、都営交通におけるカスタマーハラスメント防止策を進めること。
一、バスの自動運転技術の実装に向け、民間と連携した実証実験を行うこと。
一、デジタル技術を活用し、顧客サービスを高める取組を進めること。
一、脱炭素でエコな移動手段に向け、ZEV化の推進や太陽光発電の推進、再生可能エネルギー由来の電気の活用などの積極的な取組を進めること。
一、持続可能な経営体制の堅持に向け、コストの削減を進めるとともに、売店など関連事業の推進などを通じて、稼ぐ交通局の取組も進めること。
一、日暮里・舎人ライナーの混雑緩和対策に向け、バスを利用した代替輸送の実証実験について、足立区とも連携して早急に進めること。
次に、水道局関係について申し上げます。
一、老朽化した水道施設や水道管の更新に合わせ、耐震性の強化など機能の向上を図る再構築を計画的かつ効率的に推進すること。
一、施設の省エネルギー化を進め、太陽光、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの活用を推進すること。
一、受託事業者の創意工夫を促す性能発注方式をはじめ、業務の効率化やお客様サービスの向上を念頭に置いた包括委託の在り方を検討すること。
一、スマートメーターについて、二〇三〇年代の全戸導入に向け、取組を加速すること。
一、スマートメーターの購入費用については、コスト削減の努力をすること。
一、スマートメーターから取得したデータについては、施設整備の最適化に向けて利活用すること。
一、漏水調査に当たっては、将来的な担い手不足に備え、リスク評価にAIを活用できることを実証を進めること。
一、水道局及び政策連携団体のコンプライアンス推進と労働環境の改善を行うこと。
最後に、下水道局関係について申し上げます。
一、老朽化した下水道施設の更新に合わせ、排水能力の増強や耐震性の強化など機能の向上を図る再構築を計画的かつ効率的に推進すること。
一、近年の激甚化、頻発化する風水害や気候変動の影響などを踏まえ、浸水リスクが高い地区を重点化して施設整備に取り組むなど、浸水対策を着実に推進すること。
一、下水処理機能や雨天時のポンプ排水機能を維持するために、必要な電力を確保する取組を進めること。
一、TOKYO強靱化プロジェクトに基づく市町村への補助制度や技術支援により、多摩の市町村の公共下水道の災害対応力強化を着実に進めること。
一、下水道管などインフラの維持管理に当たっては、デジタル技術を活用し、効率的、効果的に行うこと。
一、維持管理における将来的な担い手不足に当たっては、積極的に技術開発に取り組むこと。
一、東京湾など公共用水域の水質をより一層改善し、良好な水環境を創出するために、貯留施設の整備を推進し、合流式下水道の改善を図ること。
一、アースプランに基づき、二〇三〇年カーボンハーフ実現のため、都庁内最大の温室効果ガス排出者として、温室効果ガスの削減に向けて取組を強化すること。
以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。
○慶野委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和七年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和七年度一般会計予算案では、未来を担う子供への支援や産業の活性化によるイノベーションの創出、強靱で安全・安心な都市の実現など、成長と成熟が両立した持続可能な都市を実現するための様々な取組が事業化されています。
具体的には、保育料の第一子無償化や子供の医療費助成における所得制限の撤廃、アフォーダブル住宅の供給促進、新たな調節池の事業化や防犯機器の購入支援など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、高く評価いたします。
こうした施策を確実に展開するため、一定の残高を確保しつつ基金の活用を図る一方、事業評価では類似事業の整理やAI等の先端技術の活用などによる見直しの徹底により、過去最高となる一千三百三億円の財源確保へとつなげております。また、都債についても、発行額を抑制し、残高を着実に減少させており、将来に向けた財政対応力にも配慮されています。
世界経済の先行きの不透明さが高まる中、リーマンショック時のような急激な景気後退にも耐え得るよう、基金のさらなる積立てなど、財政基盤の一層の強化を求めるものです。
あわせて、予算の執行段階においても、さらなる創意工夫を行い、無駄の排除の徹底や迅速かつ的確な事業実施を行うとともに、事業評価では新公会計制度の発生主義による行政コストをさらに活用するなど、施策の新陳代謝の一層の促進に努めることを強く望むものであります。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、交通局関係です。
一、交通局経営計画二〇二五に基づき、収入、支出の両面から、一層の経営改善に不断に取り組むとともに、本格的な労働力人口の減少を見据え、中長期的に安定した事業運営を行い得る強靱な経営基盤を確立し、都民が安心して都営交通を利用できるよう、事故防止の取組を徹底すること。
一、地下鉄については、防災対策の充実に向け、ハード面はもとより、SNSを活用した運行情報の発信など、ソフト面の安全対策も講じること。
一、地下鉄の全車両に設置された防犯カメラを活用し、テロや事件の未然防止に向けて必要な安全対策を講じること。
一、地下鉄駅において、エレベーターなど、高齢者、障害者、子育て世帯などに優しい設備の整備を進めるとともに、サービス介助士の充実など、ソフト面のバリアフリー化にも積極的に取り組むこと。
一、地下鉄駅のトイレへの温水洗浄便座の設置など、さらなる快適性の向上に取り組むこと。加えて、ユニバーサルベッドやオストメイト用設備の整備を推進すること。
一、地下鉄やバスの施設や車内における多言語対応など案内表示の充実のほか、地下鉄駅におけるクレジットタッチ決済の拡大を進めるなど、国内外から観光客を迎えるために必要な施策を推進すること。
一、大規模水害の浸水被害の拡大を抑えていくため、東京メトロとの連携を図ること。
一、駅出入口、通風口などの地上部での対策を検討、実施、防水ゲートなどトンネルを経由した地下部の浸水拡大防止策、また、他社施設等との地下鉄ネットワーク全体での減災も早期に図ること。
一、大規模水害発生の可能性が高まった場合の地下鉄利用者の安全確保や、早期運行再開に向けた取組を着実に図ること。
一、バスの安全対策として、ドライブレコーダーや運転訓練車を有効に活用するなど、乗務員教育を充実すること。
一、バス停留所に上屋、ベンチを整備するなど、サービスの向上を図るとともに、二人乗りベビーカーの乗車について、利用方法などを分かりやすく周知し、乗客の理解促進を図るとともに、乗務員の研修の強化に取り組むこと。
一、バスにおける運転手不足の解消を図るため、養成型選考採用者の拡大や働きやすい職場環境の整備など、志願者の裾野拡大や離職防止に向けて取り組むこと。
一、安定的に燃料電池バスを運用、稼働させるため、自動車営業所に整備する水素ステーションを活用し、燃料電池バスのさらなる導入拡大を図ること。
一、都電荒川線について、輸送の安全性、安定性の向上を図ること。また、地元との連携を図り、沿線地域の活性化に取り組むこと。
一、日暮里・舎人ライナーについて、降雪や地震などによる輸送障害が起きないよう、最新技術を活用した点検など対策を講じること。
一、訪日外国人をはじめとした利用者の利便性の向上を図るため、5GやWi-Fiなど通信環境の整備を推進すること。
一、大江戸線延伸に係る庁内検討プロジェクトチームにおいて、関係局と地元区との連携を図りながら、大江戸線延伸に向けて検討を加速すること。
次に、水道局関係について申し上げます。
一、東京水道経営プラン二〇二一に掲げた施策を着実に推進し、都民サービスの一層の向上と経営の効率化に努めること。
一、新たな東京都水道局環境五か年計画を着実に推進し、脱炭素への取組を強化されたい。
一、水源の確保については、利根川水系及び荒川水系における利水、治水対策の推進を国に要望すること。また、原水の水質保全対策を積極的に推進すること。あわせて、水道水源林の適正管理や、その保全の重要性の理解促進に取り組み、水源地保全に努めること。
一、安全でおいしい高品質な水を供給するため、水質検査及び浄水過程における水質管理を徹底すること。また、都民の水質に対する満足度向上のため、水道水の水質や安全性などの情報を分かりやすく発信すること。
一、災害時などにおいて断水被害を効果的に軽減するため、都の被害想定で地震発生時の断水率が高い地域の耐震継ぎ手化を優先的に推進するとともに、私道内給水管整備や長期不使用給水管への対応、水道施設の耐震化を着実に実施すること。また、近隣の給水拠点の場所や拠点の開設状況など、発災時の水の確保について、都民に分かりやすく伝わるように取り組むこと。さらに、平常時から、給水拠点の役割や場所について、都民に広く認知されるよう発信すること。
一、水道スマートメーターについては、水道スマートメータ先行実装プロジェクト推進プランにおける成果を踏まえ、さらなるデータの利活用やコスト縮減に取り組むこと。二〇三〇年代の全戸導入に向けた取組を加速させるとともに、見守りサービスを拡大されたい。
一、政策連携団体を含む効率的な運営体制を構築するとともに、東京水道グループ全体のガバナンスとコンプライアンスを一層徹底すること。
一、工業用水道事業は廃止されたが、利用者の経営などへの影響を最小限にとどめられるよう、引き続き適切な支援を実施すること。また、工業用水道管の撤去などの工事は、安全対策の観点から、迅速に実施すること。
最後に、下水道局関係について申し上げます。
一、東京都下水道事業経営計画二〇二一に掲げた目標の達成に向けた取組を通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努めること。
一、施設の老朽化に対応しつつ、機能の高度化を効率的に図る再構築事業を計画的に推進すること。
一、近年の豪雨被害や気候変動の影響等を踏まえ、一時間七十五ミリ降雨を目標整備水準とし、浸水リスクが高い地区を重点化して施設整備に取り組むなど、浸水対策を着実に推進すること。また、複合災害等により水害が発生した場合においても揚水機能等の下水道機能を確保するため、施設の耐水化の強化に取り組むなど、強靱化を推進すること。
一、多摩川下流に設置している下水道の樋門をより安全に操作するため、措置を講じるとともに、関係機関と連携し、対策を推進すること。
一、震災時においても下水道の機能を確保するため、下水道施設の耐震対策を推進するなど、震災対策のさらなる強化に取り組むこと。
一、東京湾など公共用水域の水質をより一層改善するため、合流式下水道の改善や高度処理施設等の整備を推進すること。とりわけ、外堀の水質改善に貢献する取組を推進すること。
一、アースプラン二〇二三に基づき、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギーの活用拡大や省エネルギーをより一層推進すること。
一、多摩地域の公共下水道事業を実施する市町村への技術支援と財政支援により、地域全体の下水道事業を強化するとともに、効率的、効果的に推進すること。
一、立川市、東大和市、武蔵村山市の三市にまたがる浸水被害を軽減するため、関係市と連携し、空堀川上流域における流域下水道雨水幹線の整備を着実に推進し、事業効果の早期発現に努めること。
一、下水汚泥に含まれるリンの資源化など、資源の有効利用を進めるとともに、再生可能エネルギーの活用拡大等と併せてPRを充実させていくこと。
一、デジタルトランスフォーメーションの取組を進めるとともに、国内外の展開に当たっては、東京下水道が保有する優れた技術やノウハウなどを生かすこと。
一、維持管理については、計画的な補修により道路陥没の防止を図るなど、予防保全を重視した取組を進めるとともに、臭気対策の強化など取組の充実を図ること。
一、下水道施設の老朽化対策に係る国庫補助金の継続や起債における公的資金枠の確保など、財政措置を国に強く求めること。
一、水再生センターの運転管理への包括委託の導入に当たっては、局、政策連携団体、民間事業者の三者が連携し、安定的な下水道サービスの提供を図ること。
以上をもちまして都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○福手委員 日本共産党都議団を代表して、本委員会に付託された来年度予算案について意見を述べます。
公営企業三局の事業は、都民生活にとって必要不可欠で、重要なライフラインを担っています。物価高騰の下、都政は都民の暮らしを守り抜き、地域経済を立て直すことを最優先に取り組むことが求められています。また、埼玉県八潮市の道路陥没事故は、インフラの維持管理の課題を浮き彫りにしました。
必要な財源を確保し、誰もがお金の心配なく利用できるように料金の値下げなどに取り組むことや、インフラ施設などの点検、維持に努め、安全で安心な水へのアクセスと公衆衛生の向上、また、交通政策では、移動の権利を誰にでも保障することを強く求めます。さらに、災害対策や気候変動対策の強化に努めることを求めます。
効率化の名の下に委託を進め、本来の目的である公共福祉を増進する運営を損なうようなことがあってはならないということを指摘しておきます。
以下、各局ごとに申し上げます。
まず、水道局です。
一、物価高騰の下、水道料金の値下げを行うこと。
一、料金徴収の訪問による催告を再開し、丁寧な対応で給水停止を大幅に減らすこと。また、給水停止までの期間の短縮は行わないこと。
一、水道料金の減免の対象を低所得者や社会福祉施設の対象施設などに拡大するとともに減免額を引き上げること。また、制度の周知を徹底すること。
一、共同住宅扱いについて、実態を踏まえ、運用を見直すこと。また、制度の周知を徹底すること。
一、株式会社である政策連携団体とのグループ経営の計画は見直し、局直営の水道事業を堅持すること。
一、性能発注の包括委託は、業務の内容のブラックボックス化、技術、ノウハウの継承の困難、チェック機能が働かないなど問題が多く、やめること。
一、水道局及び政策連携団体のコンプライアンス推進と労働環境の改善を行うこと。
一、水道管、浄水場などの水道施設の老朽化対策と耐震化を進めることは重要です。さらに、被害想定で被害率が高い地域の耐震継ぎ手化を優先するなど、全体も前倒しして行うこと。
一、スマートメーターの導入による検針委託業務について、委託業者と検針員に丁寧に説明する機会をつくること。検針の委託契約期間については、一方的に短縮せず、検針員からの要望に応えること。
一、水道メーターで得られたデータは個人情報であり、第三者へ提供する際は、水道使用者への説明と個人情報の適切な取扱いについて、個人情報保護審議会に意見を聴くこと。
一、水道メーターの検針員の労働環境改善のために、労働実態を把握し、改善すること。
一、PFASについて、高濃度で検出されている井戸については、一時取水を停止すること。停止した水源井戸の水質調査は引き続き行うこと。
一、PFASに関する情報や過去の井戸水の状況等について情報を整理し、分かりやすくホームページに掲載すること。また、多摩地域をはじめ高濃度地域の住民に対して丁寧な説明の機会をつくること。
一、PFASによる水源井戸の汚染の原因と水質の改善のための対策について、関係各局と連携して調査し、究明し、対策を取ること。
一、水道水におけるPFAS対策の効果を関係各局と連携して検証すること。
一、水道施設で省エネルギー化を進め、太陽光、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの活用を促進すること。
一、水素の活用については、三〇年までのカーボンハーフ目標達成にとって効果的な手段とはいえないため、活用時期については慎重に検討すること。
次に、下水道局です。
一、下水道管、下水道施設などの点検を増やし、老朽化対策や耐震化を促進すること。
一、老朽化した小規模管渠の再構築を急ぐこと。
一、物価高騰の下、下水道料金を値下げすること。
一、下水道料金の減免の対象を低所得者などにも広げ、社会福祉施設の減免対象を拡大するとともに減免額を引き上げること。また、制度の周知を徹底すること。
一、局職員の技術力の低下につながる包括委託は見直し、局直営の下水道事業を堅持すること。
一、マンホールの耐震化を促進し、マンホールトイレの指定を区と連携して積極的に進めること。また、排水設備を活用したマンホールトイレの備蓄拡大に、局として協力連携すること。
一、区部の浸水対策について、新たな計画で選定された地区の対策に加え、今後の災害状況を踏まえた対策を行うこと。
一、多摩地域の公共下水道への浸水、震災対策に資する新たな補助制度は重要な取組ですが、さらに活用を促すこと。
一、流域下水道への雨天時浸入水対策を市町村と共に進め、引き続き技術的支援を行うこと。
一、多摩地域の流域下水道雨水幹線の拡充を行うこと。
一、流域下水道の改良負担金については、市町村の負担を軽減するために国に増額を求めるとともに、都負担を増やすこと。
一、PFASについて、環境局や区市町村と連携し、工場や事業所の排水の調査を早期に行えるようにすること。
一、二〇三〇年のカーボンハーフの実現に向けて、温室効果ガスの排出削減と省エネに一層の努力を行うこと。
一、太陽光、小水力、バイオマス、下水熱などの再生可能エネルギーの活用を推進すること。
最後に、交通局です。
一、全ての都民の移動権、交通権を保障する立場に立ち、地域交通整備を進めること。
一、都民の交通権を守り、子供の料金減額など、公共交通としての役割を果たすため、一般財源からの繰入れを含め、必要な財政支援を求めること。また、運賃の値上げは行わないこと。
一、都民の重要なバスの運行路線は、赤字と運転手不足を理由に減便や廃止をしないこと。
一、都バス運転手は、都職員を正規採用すること。委託先の運転手の処遇改善をできるようにすること。
一、都バスの停留所の接近表示、上屋、ベンチの整備及び視覚障害者のシグナルエイドに対応する音声案内の設置を促進すること。
一、東京都営交通協力会に対し、労働環境の充実に努めるよう求めること。
一、都営地下鉄の豪雨浸水対策を強化し、軌道及び構造物の安全対策を強めること。また、駅ビルの管理者等による出入口の止水対策を進めること。
一、都営地下鉄の浸水対策や避難経路について、ポスターの掲示やデジタルビジョンなどを活用し、利用者に分かりやすく周知すること。
一、都営地下鉄の駅業務の委託を見直し、直営化を進めること。
一、日暮里・舎人ライナーの安全性の確保のために、各駅に駅係員を配置すること。また、混雑緩和の対策として、都バス里48系統の増便と、ライナー利用者がバスにも乗れるようにするなど検討を行うこと。
一、地下鉄駅の二ルート目のエレベーター整備は、乗換駅だけではなく、都民の要望を聞き、積極的にできる限りの駅で設置すること。
一、都営地下鉄のトイレ入り口に音声案内を設置すること。視覚障害者もエスカレーターを利用できるように、誘導ブロックや音声案内などの整備を拡充すること。
一、トイレの洋式化を進め、男女両方のトイレにおむつ交換台を設置すること。多目的トイレに大型ベッドの設置を促進し、設置場所を周知すること。
一、痴漢、盗撮の被害を減らす取組をさらに進めること。また、女性の駅係員を抜本的に増やすこと。
一、都営地下鉄全路線に女性専用車両の設置を拡大し、朝のラッシュ時間帯だけでなく、常時設置すること。
一、省エネ化を進め、再生可能エネルギーの導入を拡大すること。
以上です。
○関口委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和七年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
東京都の令和七年度予算は、都税収入の増加を背景に、前年度当初予算に比べて七千五十億円増加し、九兆一千五百八十億円の一般会計予算額となりました。
私たちは、未来に向けた投資をするとともに、障害の有無や年齢、性別、雇用形態を問わず、個性と能力を十分に発揮することができる東京を実現することが必要との基本的理念の下、都内経済や都民の暮らし、生活に対する満足度を向上させる取組が十分行われるか、政策の持続可能性は十分かとの観点から、予算案に対する質疑を行ってまいりました。
東京都議会立憲民主党が提案してきた全自治体での給食費無償化に必要な予算がようやく盛り込まれたこと、カスタマーハラスメント対策実施に必要な各種事業、教員等への奨学金返済支援などが予算計上されたことは、施策の前進であり、率直に評価をいたします。
一方で、歴史的な物価高騰が都民生活を直撃している中で、中小企業による、物価高騰を上回る賃上げを下支えするための施策がこれまで以上に求められています。
また、子供、子育て支援策の所得制限撤廃、教育の完全無償化、家賃補助の実施など、私たちが重点的に求めてきた施策の実施に必要な予算が盛り込まれなかったことは、極めて遺憾であります。
加えて、私たちは、予算案の審議を通じて、各種計画や政策の効果検証や事業展開に関する計画立案等について、東京都が求められる説明責任を十分果たしていないことについても重大な懸念を持っております。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にわたる事項について申し上げます。
初めに、交通局関係についてです。
一、都営地下鉄と東京メトロとのサービスの一元化に取り組むとともに、首都圏私鉄とも連携をして、お客様サービスの向上に努めること。
一、輪軸組立ての作業でのデータ改ざん問題に関して、競争入札での対応も含め、改ざん防止や安全対策をより一層強化すること。
一、現場で働く交通局職員、都営交通協力会の職員をカスタマーハラスメントから守るため、交通局として、マニュアルの策定など早期の対策を講じるとともに、管理職含め、現場の職員への周知や研修、お客様に対する普及啓発の強化に取り組むこと。
一、首都東京の交通機能を維持するためにも、バス運転手に加え、技術系職員の採用にも力点を置いて、受験資格を見直すなど、交通人材の確保に取り組むこと。
一、電気事業や関連事業での収入確保を進めること。特に、都内全域をフィールドとした電気事業の展開を検討するとともに、広告や不動産、構内販売などの関連事業での収入確保に努めること。経営に因果関係のある附帯事業での収益確保策を検討し、都営交通の安定経営に資するような取組を行うこと。
次に、水道局関係について申し上げます。
一、水道事業が国交省に移管され、下水道事業と一元化されたことを踏まえ、業務の効率化や防災対応など、上下水道の連携を強化すること。
一、ポンプ所の耐震化を推進するとともに、とりわけ国の緊急点検結果で最低の耐震化率となっていた浄水施設については、安定給水に十分配慮しながらも、積極的に耐震化を進めること。
一、水道スマートメーターの全戸導入を推進するとともに、見守り機能で効果が期待される高齢者に対するサポート充実を図ること。
一、生活保護世帯等への水道料金等の減免を継続して実施するとともに、その拡充について検討すること。
一、水道事業の公営化を堅持すること。
最後に、下水道局関係について申し上げます。
一、八潮市での事故を教訓に、万が一、下水道の使用自粛を要請しなければならなくなったことを想定し、実効性のある対応策をシミュレーションすること。迅速な体制確立に向け、消防など関係機関との連携に引き続き取り組むこと。また、国の対策検討委員会による事故究明結果などを踏まえ、迅速、柔軟に対策を講じるとともに、今後、下水道管の整備に当たっては、地盤との関係性も考慮すること。
一、能登半島における液状化被害を踏まえ、上下水道の相互支援など、BCPの見直しも含めて震災対策を進めること。
一、浸水対策として、重点地区での事業の推進を図ること。また、ハード面のみならず、デジタル技術を活用した浸水対策の推進など、ソフト面での取組の周知促進を図ること。
一、ペロブスカイトをはじめとした再生エネルギーの活用や省エネ機器の導入などを積極的に進めること。
一、令和八年度以降を計画期間とする次期経営計画の策定に当たっては、経費の圧縮や収支の改善を図り、下水道料金の値上げがないよう検討すること。市町村との連携の下、流域下水道の収支改善に取り組むこと。
以上でございます。
○岩永委員 私は、都議会生活者ネットワークとして、本委員会に付託された二〇二五年度予算関連議案についての意見の開陳を行います。
一般会計の予算規模は、税収の伸びを背景に四年連続過去最大となり、初めて九兆円を超えました。都内には、各所で大規模再開発が進み、タワーマンションや巨大オフィスビルが林立し、さらなる計画もめじろ押しです。地下においても、道路や鉄道、地下調節池など掘りまくる計画が、利便性、強靱化などの名の下に進められています。
しかし、埼玉県八潮市で起こった道路陥没事故を教訓に、新たなインフラよりも、下水道をはじめ、橋や建物などのインフラの老朽化対策を優先すべきです。超高層ビルが立ち並ぶ新宿区が容積率の緩和を見直す方針を示すなど、過剰な住宅供給を抑制する動きが出ており、都としても、人口減少を見据えたダウンサイジングにかじを切る必要があります。
また、物価高騰が止まらず困窮する生活者の声が高まる中、観光客誘致のためのプロジェクションマッピングや巨大噴水も予算化され、公費負担に疑問の声が多く寄せられています。
猛暑や記録的な豪雨の頻発など、気候危機は、未来の話ではなく、今、現実に起こっていることであり、対策は最優先課題です。失われていく自然を回復し、原発に頼らないエネルギー自立都市を目指して、脱炭素社会を実現しなければなりません。プラスチックの総量削減や人工芝の中止、有害化学物質の監視と規制、サーキュラーエコノミーへの誘導など、環境施策を総動員してゼロエミッションを達成することが重要です。
都議会生活者ネットワークは、混迷する国際情勢や、真偽不明な情報があふれ、不信感と分断が進む困難な時代にあっても、高齢者や障害者、外国人など多様な市民が暮らす東京で、信頼を基盤にした寛容な社会を目指し、誰もが安心して暮らせる持続可能な都市を実現するため、積極的に取り組むよう要望します。
以下、各局別に申し上げます。
交通局関係について。
一、運転手をはじめ、技術職の人員確保と人材育成を進めること。中でも、現在少ない女性の採用を積極的に進めること。
一、都営バスのバス停に、ベンチと上屋の設置を増やすこと。ベンチの新設や増設については、できるだけ多摩産材を活用すること。
一、EVバスの導入に当たり、バス営業所での再エネを増やすこと。バスの車庫に太陽光パネルつきの屋根を設置するなど、交通局事業での電力の自給自足を進めること。
一、日暮里・舎人ライナーでの無人駅を減らし、利用者に、よりきめ細やかな対応ができるよう、人員配置を増やすこと。
一、都営地下鉄、日暮里・舎人ライナーにおいて、一時保護対策も含めて災害時の帰宅困難者対策と避難訓練を定期的に行うこと。
一、都営地下鉄や日暮里・舎人ライナーで、外国人にも分かるやさしい日本語で災害時のアナウンスを行うこと。
一、都営地下鉄駅内の全てのバリアフリートイレに、高齢者や障害者が利用できる介護用ベッドを設置すること。
一、都営地下鉄駅での授乳スペースを増やすこと。また、授乳だけではなく、おむつ替えもできるスペースも確保すること。
一、双子用ベビーカーや車椅子の利用者などが安心して都営交通を利用できるように、車内での呼びかけを進めること。
一、都営交通で、香害対策について周知、啓発を進めること。
一、交通局の事業である水力発電の電気は都の事業で使い、電力の地産地消を進めること。
一、都営バスのサイクルバスを、地元自治体や事業者と連携して導入を進めること。
一、都営地下鉄の駅に、マイボトルに給水できる給水機を設置し、プラスチックの削減を進めること。
一、人口減少社会を見据えて、都営バスと自治体が連携し、交通不便地域を解消すること。
一、職員のワーク・ライフ・バランスを進め、性別にかかわらず、子育てや介護をしながら働き続けられる環境整備に積極的に取り組むこと。
次に、水道局関係について。
一、人口減少社会を見据えて、水需要の減少に応じて予測を精査し、ダウンサイジングを行うこと。
一、水道業務の包括委託は、局内の技術職の減少により、技術継承への支障や非常時の対応が懸念されるため、立ち止まり、検証すること。
一、水道施設の耐震化を前倒しして進めること。
一、浄水場の敷地や建物を活用して太陽光発電の設置を増やし、再生可能エネルギーの取組を進めること。
一、マイボトルに給水できる給水機の設置を増やすとともに、自治体と連携して、可動式の給水機の活用を進めること。
一、災害時の応急給水訓練を、設置自治体や地元住民と共に定期的に行うこと。
一、史跡玉川上水の小金井区間ののり面の崩壊を食い止めるために、山桜以外の多種の植栽を植えるなど、生物多様性の回復に努めること。
一、PFASについて、水道局の情報と保健医療局、環境局の汚染情報を集めて、環境局に汚染源を究明するよう求めること。また、汚染井戸を停止するだけではなく、PFASを除去する方策を研究すること。
一、職員のワーク・ライフ・バランスを進め、性別にかかわらず、子育てや介護をしながら働き続けられる環境整備に積極的に取り組むこと。
次に、下水道局関係について。
一、下水道の枝線は膨大な量があるため、将来を見越して再構築を計画的に進めるために、必要な財源を国に要求することも含めて予算確保に努めること。
一、下水道管の耐震化を前倒しして進めること。
一、下水道の包括委託により、管理責任体制が後退しないように留意すること。
一、下水道事業における技術を継承し、危機管理対応力を高め、人材育成を進めること。
一、下水から発生するバイオマスやメタンガス、小水力、下水熱などの未利用エネルギーの活用を推進すること。
一、マンホールトイレの設置や運用について、自治体と情報連携しながら進めること。
一、浸水対策は、雨水浸透ますや小規模雨水貯留施設の整備と併せて進めること。
一、水再生センターの敷地や建物などを活用し、太陽光パネルのさらなる設置を進めるなど、再生可能エネルギーを進めること。
一、下水道におけるマイクロプラスチック対策を検討し、進めること。
一、今後、水質基準に加えられるPFASについて、放流水の測定を始めること。
一、職員のワーク・ライフ・バランスを進め、性別にかかわらず、子育てや介護をしながら働き続けられる環境整備に積極的に取り組むこと。
以上です。
○しのはら委員 東京・品川からやさしい未来をとして、本委員会に付託された令和七年度予算関係議案について意見開陳をいたします。
令和七年度予算案は、持続可能な財政運営に向けた取組を続けながら、東京の将来を担う子供、若者への支援、誰もが個性を生かし、自分らしく活躍できる社会の実現、世界を牽引する都市の実現、脱炭素都市の実現に向けた取組、世界一安全・安心で強靱な都市など、多岐にわたる課題に対応するための予算です。
都税収入は、企業収益の堅調な推移による法人二税の増や、雇用、所得環境の改善に伴い、前年度に比べて増えていますが、長引く物価の高騰、足元で進行する少子高齢化、不確実性が高まる社会情勢など、東京の経済状況は予断を許さない状況にあり、引き続き、強靱な財政基盤の堅持に向けた取組の強化も求められます。
都はこれまで、国に先駆け様々な施策を実行し、着実に成果を積み重ねてきましたが、都民が将来にわたって希望を持ち、いつまでも安心して暮らせるような都市を実現するためには、これまで以上に都民や事業者の理解を得て、都内区市町村との対話や連携を進めていくことが必要であると考えます。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
公営企業三局が行っている事業は、都民生活や首都東京の都市活動に欠かすことのできない重要な事業です。都民サービスの向上と効率的な経営に努め、都民の信頼と負託に全力で応えていただくよう要望いたします。
以下、各局別に申し上げます。
初めに、交通局関係について申し上げます。
一、交通局経営計画二〇二五に基づき、収入、支出の両面から持続可能な経営基盤の確立に取り組むとともに、都民が安心して都営交通を利用できるように、事故防止の取組を徹底すること。
一、収入、支出の両面から一層の経営改善に取り組むとともに、労働力人口の減少を見据え、中長期的に安定した事業経営を継続できる強固な経営基盤を確立すること。
一、子育て中の方や車椅子の利用者など、誰もが利用しやすい施設、設備の整備に計画的に取り組むとともに、新たな技術も活用しながら、情報案内や移動サポート等のサービスを効率的に提供すること。
一、災害発生時の安全確保や早期運行再開を図るため、施設の浸水対策の強化や耐震対策の取組を推進するほか、施設、設備の適切な維持更新を進めるなど、安全・安心の確保を図ること。
一、ゼロエミッション東京の実現に貢献するため、事業活動を通じて社会全体のCO2の低減を図るほか、省エネやZEV化を推進するなど、再生可能エネルギーの活用を拡大すること。
一、事業を支える運輸系職員の人材確保を強化するとともに、デジタル技術を活用した効率的な執行体制の構築に取り組み、経営改善に向けて需要創出やさらなる経費の縮減等を推進すること。
一、品川駅周辺の開発と連携しながら、泉岳寺駅の大規模改良を行うとともに、クレジットカードのタッチ決済の本格導入など、東京の魅力創出や移動の利便性向上に取り組むこと。
一、局と関連団体の役割分担や仕事の進め方を絶えず検証し、公共交通の担い手が不足する中においても、グループ総体として安定的な事業運営を図ること。
次に、水道局関係について申し上げます。
一、現計画最終年度として、東京水道経営プラン二〇二一に掲げた施策を着実に推進し、目標の達成に全力で取り組むとともに、都民サービスの一層の向上と経営の効率化に努めること。
一、水源涵養などの機能を持続的に発揮させる森づくりを行うとともに、民有林の保全対策や多様な主体と連携した森づくりを行い、水道水源林の適正管理、保全に努めること。
一、新たな技術の導入などにより、浄水処理を適切に行うとともに、きめ細かな水質管理及び安全性などの情報を分かりやすく発信し、お客様の水質に対する満足度向上に努めること。
一、施設の適切な管理と長寿命化、導水施設の二重化、送水管のネットワーク化など、計画的な更新を進め、将来にわたる安定給水の確保に努めること。
一、災害時の断水被害を軽減するため、都の被害想定で震災時の断水率が高い地域の耐震継ぎ手化を重点的に進めるとともに、施設の耐震化、自家用発電設備の整備などを推進すること。
一、効率的な事業運営を進めるため、スマートメーターの導入やAI、ドローン等を活用した維持管理、様々な工事にデジタル技術を導入するなど、デジタルトランスフォーメーションを推進すること。
一、水道事業に対するお客様の理解を得るため、多様な広報施策の展開を通じてお客様の声を分析するとともに、社会情勢や都民ニーズに合わせてキャッシュレス化やスマートフォンを活用した手続を進め、お客様の利便性の向上に努めること。
一、東京水道グループの経営を新たなステージへ進化させるため、ガバナンス機能を強化するとともに、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の向上、人材の相互交流などを通じて、持続可能な経営を実現すること。
最後に、下水道局関係について申し上げます。
一、現計画最終年度として、東京都下水道事業経営計画二〇二一に掲げた施策を着実に推進し、目標の達成に全力で取り組むとともに、都民サービスの一層の向上と経営の効率化に努めること。
一、下水道管に起因する道路陥没などを未然に防ぐため、予防保全型の維持管理に努めるとともに、新しいテクノロジーなどを取り入れるなど、維持管理の充実を図ること。
一、激甚化、頻発化する豪雨や気候変動による影響を踏まえ、浸水の危険性が高い地区における施設整備を進めるとともに、浸水対策強化月間やSNSなど様々な機会を通じて、都民に対する浸水への備えについて情報発信を推進すること。
一、震災時に下水道機能を確保するため、下水道管や施設の耐震化をより一層推進するとともに、津波や高潮に備え、下水道施設の耐水化についてレベルアップを図ること。
一、老朽化した下水道幹線、枝線の更新に併せて、雨水排除能力の増強や耐震性の機能向上を図る再構築について、計画的、効率的に推進するとともに、施工に当たっては、安全面には十分配慮すること。
一、公共下水道事業を実施する多摩の市町村への技術支援の充実と財政支援体制の強化充実により、多摩地域全体の下水道事業の効率的な事業運営や危機管理の強化を図ること。
一、東京下水道が培った技術力や経営ノウハウなどの強みを生かし、東京発の下水道技術の国際展開を推進し、東京、日本の下水道事業の活性化と産業力の強化に寄与すること。
一、下水道局と政策連携団体が東京下水道グループとして一体的に事業運営を行い、下水道サービスを将来にわたり安定的に提供するとともに、人材育成や技術の継承、技術力の向上の観点からも連携を強化し、取り組むこと。
以上をもちまして東京・品川からやさしい未来をとしての意見開陳とさせていただきます。
○あぜ上委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○あぜ上委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第百十三号議案及び第百四十七号議案から第百四十九号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
第百十三号議案及び第百四十七号議案から第百四十九号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あぜ上委員長 異議なしと認めます。よって、第百十三号議案及び第百四十七号議案から第百四十九号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○あぜ上委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あぜ上委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○あぜ上委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、西山水道局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○西山水道局長 公営企業三局を代表いたしまして、ご挨拶を申し上げます。
初めに、今回ご審議を賜りました議案につきまして、ただいまご決定をいただき、厚く御礼申し上げます。
私ども公営企業が行っております事業は、都民生活や首都東京の都市活動に欠かすことのできない重要な事業でございます。
これまでに賜りました貴重なご意見、ご指摘をそれぞれの事業運営に反映させまして、都民サービスのさらなる向上と効率的な経営に努め、都民の皆様の信頼と負託に全力で応えてまいります。
あぜ上委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、引き続き、公営企業三局に対しまして、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○あぜ上委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十九分散会
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