Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | あぜ上三和子君 |
| 副委員長 | 吉住はるお君 |
| 副委員長 | おじま紘平君 |
| 理事 | 竹平ちはる君 |
| 理事 | 福手ゆう子君 |
| 理事 | 後藤 なみ君 |
| 東 まり子君 | |
| しのはらりか君 | |
| 岩永やす代君 | |
| 関口健太郎君 | |
| 慶野 信一君 | |
| 柴崎 幹男君 | |
| 増子ひろき君 | |
| 小松 大祐君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 水道局 | 局長 | 西山 智之君 |
| 技監 | 松田 信夫君 | |
| 総務部長 | 長嶺 浩子君 | |
| 職員部長 | 高角 和道君 | |
| 経理部長 | 西川 泰永君 | |
| サービス推進部長 | 荒畑 克彦君 | |
| 浄水部長 | 鈴木 理君 | |
| 給水部長 | 藤川 和久君 | |
| 建設部長特命担当部長兼務 | 石田 紀彦君 | |
| 経営改革推進担当部長 | 小澤 賢治君 | |
| 企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 鈴木美奈子君 | |
| 設備担当部長 | 小泉 正一君 | |
| 多摩水道改革推進本部 | 本部長 | 山田 則人君 |
| 調整部長 | 清水 英彦君 | |
| 施設部長 | 青山 忠史君 | |
| 技術調整担当部長 | 塩田 勉君 |
本日の会議に付した事件
水道局関係
予算の調査（質疑）
・第十九号議案 令和七年度東京都工業用水道事業清算会計予算
・第二十七号議案 令和七年度東京都水道事業会計予算
付託議案の審査（質疑）
・第百十三号議案 東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（質疑）
・東京都水道局環境五か年計画（二〇二五―二〇二九）（案）について
○あぜ上委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、水道局関係の予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
これより水道局関係に入ります。
予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
第十九号議案、第二十七号議案、第百十三号議案及び報告事項、東京都水道局環境五か年計画二〇二五―二〇二九（案）についてを一括議題といたします。
本案及び本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○長嶺総務部長 さきの委員会におきまして要求のございました資料を取りまとめ、お手元に配布してございます。その概要につきましてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。目次に記載のとおり、今回要求のありました資料は十二件でございます。
それでは、一ページをご覧ください。政策連携団体、事業協力団体の社員数、都派遣社員数、固有社員数及び都退職者数でございます。
令和二年度から令和六年度までの団体別の社員数につきまして、政策連携団体、事業協力団体に分けまして、常勤、非常勤別に、また、常勤社員数につきましては、都派遣社員数、固有社員数、都退職者数の内訳をそれぞれお示ししてございます。
二ページをご覧ください。定数及び職員数でございます。
令和二年度から令和六年度までの局職員の条例定数及び事務、技術、技能の区分別の職員数と、そのうちの一般職員、フルタイム勤務及び短時間勤務の再任用職員の内訳についてお示ししてございます。
三ページをご覧ください。政策連携団体への業務委託の委託先及びそれに伴う職員の削減数でございます。
令和二年度から令和六年度までの政策連携団体への業務委託の委託先及びそれに伴う職員の削減数をお示ししてございます。
四ページをご覧ください。職員一人当たりの月平均超過勤務時間数及び月八十時間を超える超過勤務実績のある職員数でございます。
令和元年度から令和五年度までの職員一人当たりの月平均超過勤務時間数及び月八十時間を超える超過勤務実績のある職員数をお示ししてございます。
五ページをご覧ください。水道局幹部職員の再就職における再就職者数と再就職先でございます。
令和二年から令和六年にかけて公表されました再就職者数及び再就職先をお示ししてございます。
六ページをご覧ください。徴収事務委託支払金額と給水件数及び給水件数一件当たりの委託料でございます。
六ページから七ページにわたり、平成二十六年度から令和五年度までの徴収事務委託支払金額、給水件数、給水件数一件当たりの委託料につきまして、区部、多摩に分けまして、それぞれお示ししてございます。
八ページをご覧ください。民有林の購入実績と購入した民有林の整備実績でございます。
令和元年度から令和五年度までの民有林の購入件数及び面積、また、購入した森林の整備実績を内容別にお示ししてございます。
九ページをご覧ください。局所有の未利用地でございます。
局が所有している未利用地につきまして、地域区分別、面積区分別に、件数及び面積をお示ししてございます。
一〇ページをご覧ください。女性職員数の推移と、女性職員の更衣室、トイレ、休憩室の整備状況でございます。
令和二年度から令和六年度までの女性職員数の推移及び令和六年四月一日現在の女性職員の更衣室、トイレ、休憩室の整備状況についてお示ししてございます。
一一ページをご覧ください。職員の育児休業取得状況でございます。
令和元年度から令和五年度までの育児休業取得人数及び取得率について、男性、女性の別にお示ししてございます。
一二ページをご覧ください。給水停止件数の月別推移でございます。
令和六年四月から令和七年一月までの給水停止件数について、月別にお示ししてございます。
一三ページをご覧ください。政策連携団体における法人税等と株主配当の推移でございます。
一三ページから一四ページにわたり、政策連携団体の平成二十六年度から令和五年度までの法人税等と株主配当の推移をお示ししてございます。
以上、大変簡単ではございますが、資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○あぜ上委員長 説明は終わりました。
ただいまの説明を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○東委員 令和六年一月に発生した能登半島地震は、震災の発生により、被害の甚大さや自然の脅威を改めて実感する出来事でした。
我が会派では、以前より、都市の強靱化の重要性について指摘し、水道局の取組に関しても、機会を得るたび確認をしてきました。
今年度も、各定例会において、多摩地区水道の強靱化や浄水場における停電対策、将来の大規模浄水場の更新に向けた代替浄水場の整備などについて質問してきました。本日は、その事項を中心に、進捗状況や令和七年度予算への反映などについて確認をしていきたいと思います。
まず、多摩地区における施設整備の状況を伺います。
これまで、我が会派では、多摩地区における給水安定性の向上に向け、この取組を推進するように強く要望をしてきました。多摩地区の水道施設は、市町が水道事業を運営してきた経緯から、配水区域が市町単位で設定をされているとともに、小規模で老朽化した施設が多数点在しています。このことから、多摩地区では、市町域にとらわれない配水区域に再編するとともに、拠点となる給水所などの整備を推進していると理解しております。こうした施設整備に時間を要することは、やむを得ない面もありますが、その中でも、給水所などの基幹施設の整備はとりわけ重要であり、着実に推進することが必要です。
そこで、給水所の整備状況について伺います。
○青山施設部長 多摩地区では、市町域にとらわれない合理的な配水区域に再編するため、給水所などの更新に合わせ、配水池を拡充し、計画一日最大配水量の十二時間分の配水池容量を確保することを目標として整備を進めております。
現在は、立川市の柴崎給水所、調布市の深大寺給水所、町田市の小野路給水所、福生市の福生武蔵野台給水所について更新工事などを実施しております。
また、今年度から、新たに府中市の若松給水所の更新工事に着手するとともに、青梅市の根ケ布給水所の更新に向けた設計を進めており、来年度工事に着手する予定であります。
○東委員 給水所の整備が着実に進められていることを理解しました。
一方で、給水所から水道を利用される方に確実に水を配るためには、給水所の整備とともに、浄水場からの給水所に至る送水管の整備も重要であると考えます。
そこで、送水管整備の進捗状況について伺います。
○青山施設部長 当局では、平常時はもとより、震災時の広域的な断水被害を回避することを目的に送水管の広域ネットワーク化を推進しており、多摩地区では、多摩丘陵幹線及び多摩南北幹線の完成に伴い完了いたしました。
現在は、既設送水管の計画的な更新と、それに合わせた給水所への二系統化に取り組んでおり、今年度は、布設年度が昭和四十年代と古く、広い送水区域を担う町田線及び立川線の更新に向けた基本設計に着手いたしました。
今後とも、送水管の着実な更新と給水所への二系統化によるバックアップ機能の強化を進めることにより、災害や事故時における給水安定性を向上させてまいります。
○東委員 これまでの質疑により、多摩地区の施設や管路の整備が着実に進んでいることを確認できました。引き続き、多摩地区における強靱かつ持続可能な水道システムの構築に向け、全力で取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
次に、多摩地区における大規模施設整備である境浄水場の再構築について伺います。
先日の本会議において、二〇三〇年代から予定している東村山浄水場の大規模更新に向け、初の代替浄水場として整備を進めている境浄水場の再構築について、私、質問をいたしました。世田谷区や渋谷区などに給水する重要な浄水場との答弁がありましたが、境浄水場は、立地する武蔵野市は都営水道に統合されておらず、残念ながら、境浄水場の水は、武蔵野市への給水はされていないという状況であります。このことは、実は、市民はほとんど知らない事実であります。直接恩恵を受けていない施設だからこそ、今後、長期にわたる工事を進めていくに当たっては、近くにお住まいの方々に対し、施設や工事の重要性などについて十分に認識をしていただくことが必要です。
そこで、事業に対する地域住民の理解促進のためにどのような取組を行っているのか伺います。
○石田建設部長特命担当部長兼務 境浄水場の再構築事業は、二十池ある緩速ろ過池のうち、十池を撤去いたしまして、その跡地に浄水施設を整備する大規模かつ長期間の工事でありますことから、地域の方々に取組への理解を深めていただくことが重要でございます。
このため、計画段階では、周辺環境への影響を軽減し、良好なまち並みと調和する施設計画の策定に向けて、まちづくり条例等に基づく地元への説明会を十回以上開催し、地域住民の意見を伺ってまいりました。
また、工事段階では、工事内容や進捗状況を記載した工事案内を近隣にお住まいの方々に配布するとともに、工事に関するご要望に配慮しながら施工を進めております。
今後とも、事業に対するご理解と工事への協力が得られますよう、丁寧に取り組んでまいります。
○東委員 私はかつて、当時二〇二二年頃だと思うんですが、市議会議員として近隣の皆様からご相談を受けて、市議会の代表質問等でもこの件は取り上げていたなということを思い出しておりました。
境浄水場の周辺は、緑が多くて、都市部でありながら豊かな自然環境が保全されている地域であります。これまでこうした貴重な財産を大切にしてきた地域住民から、様々な意見、要望が出されておりますので、局はそれらを反映しているとのことで、今、確認ができました。
そこで、これまでどのように地域の声を反映したか、また、今後本格化する工事に向けて、どのように配慮していくか、取組について伺いたいと思います。
○石田建設部長特命担当部長兼務 当局では、事業開始当初から、地域住民に配慮した取組を実施してまいりました。具体的には、地元説明会でいただきました建物による圧迫感等の影響に対するご懸念を踏まえ、建物の高さを抑えるとともに、日照に配慮した配置とするよう設計に反映いたしました。
また、工事中の騒音対策を求めるご要望を受けまして、低騒音型の建設機械の使用や施工方法及び作業時間の工夫により、騒音を低減しながら工事を実施しております。
さらに、来年度から、浄水施設本体の築造工事が本格化するため、工事車両の出入りの時間帯や動線等を十分に検討し、道路交通への影響の抑制に一層努めてまいります。
こうした取組によりまして、地域住民のご理解をいただきながら、境浄水場の整備を着実に推進してまいります。
○東委員 引き続き、周辺環境や地域住民への配慮を欠かさず、工事の安全に万全を期しながら、着実に整備を進めてもらいたいということを要望しておきます。
次に、関連しまして、境浄水場が位置している武蔵野市との水道事業統合について伺います。
これまでの検討状況については、さきの事務事業質疑において質問したところですが、水道局と武蔵野市は検討会を設置して、個別に実務的な協議を続けており、検討会では業務の相違点などを抽出し、昨年度までに、実務的に解決すべき課題の整理をおおむね完了したとのことです。現在は、これまで整理した課題に対する市の対応状況などについて詳細な確認を行いながら検討を進めていると認識をしております。
そこで、今年度の検討状況を具体的に伺います。
○清水調整部長 今年度は、武蔵野市と当局の部課長級職員による具体的な課題整理のための検討会を二回、課長級ワーキングを二回、課長代理級ワーキングを三回、担当者間の打合せを随時実施するなど、部課長級による検討や実務的な打合せをほぼ毎月実施いたしました。
また、管理職を含め、当局職員が市の施設を視察し、浄水場や水源井戸の状況について現地確認の上、活発な意見交換を行ったところでございます。
このように、課題解決に向けて、市と緊密に連携して取り組んでおります。
○東委員 第四回定例会で、我が会派の小松都議からも質疑があり、進捗状況が確認できました。今年度は、ほぼ毎月の打合せに加えて、現地視察も行われており、顔の見える関係が武蔵野市と水道局との間で構築されていると感じております。両者が密に協力して、課題解決に向けて取り組んでいることは確認できましたが、重要なのは、こうした検討が今後に向けて実のある内容となっているかということです。
そこで、今年度の検討における成果と今後の課題について伺います。
○清水調整部長 今年度は、これまでに整理した施設、設備、管路維持、料金徴収システムなど八項目の業務面の課題について、それぞれの市の対応状況などを踏まえながら、市と局が協力して検討を進めました結果、土地の権利関係の明確化などの進捗を確認したところでございます。
今後は、それぞれの課題について、より具体的な対応策を検討していくことが必要であります。また、市が保有する水道施設の更新が必要な場合の経費負担など、財政的な課題についても、共通の認識を持つことが重要でございます。
○東委員 これまで検討されてきた業務面の課題に加え、今後、財政的な課題についても検討していく必要があるとのことですから、一つ一つの課題を解決していくためには時間が必要だと思いますが、実務レベルでの検討は、引き続き進めてもらいたいと思います。
一方、今年度は、四月十五日に、小美濃市長から小池都知事に対して都営水道への早期統合に関する要望書を提出して、受理をしていただきました。
また、八月六日に実施された小池都知事と武蔵野市長との意見交換において、知事は、課題解決に向けてスピード感を持って取り組むことが必要だと考えているとの発言をいただきました。両日とも、私も同席をしております。
今後、どのように検討を進めていくのか伺います。
○清水調整部長 これまで検討を進めてきた業務面の課題については、引き続き、市の対応状況を踏まえ、検討会の場で確認いたしまして、武蔵野市の取組が進展するよう、当局も協力してまいります。
また、都営水道のお客様に新たな負担を発生させないことを前提にしながら、財政的な課題についても検討してまいります。
今後とも、武蔵野市と当局の緊密な連携、協力の下、課題解決に向けて、スピード感を持って取り組んでまいります。
○東委員 今後も、武蔵野市と水道局がお互いに協力関係を深め、精力的に検討を進めていただき、一日も早い、都と武蔵野市との水道事業統合に着手してほしいことを要望させていただきます。
次に、浄水場における停電対策について伺います。
水道局は、震災などによる大規模な停電時においても安定的に給水が確保できるよう、浄水場における自家用発電設備の整備を推進していますが、事業の長期化などが見られると聞いております。
そうした状況を踏まえ、昨年の第四回定例会において、対応について質問しました。水道局からは、非常時に電力を供給し続ける瞬時電圧低下補償装置を導入することで対応との答弁がありましたが、今日はその進捗状況について確認をさせてください。
初めに、瞬時電圧低下補償装置を導入することに至った経緯や考え方について、改めて伺います。
○小泉設備担当部長 当局では、高度浄水施設など、停電が発生すると再稼働まで時間を要する施設については、常用発電設備により継続的な電力供給を確保することとしております。
一方、近年、資機材価格などの高騰により、費用の増加が見込まれることなどから、代替手段として、瞬時電圧低下補償装置の導入について検討を進めてまいりました。
この装置は、停電が発生した場合でも、蓄電池から電力を途切れることなく供給でき、非常用発電設備と組み合わせることで、継続的な電力供給が可能となります。また、常用発電設備を用いる場合と比べ、建屋が不要となることなどから、整備期間と費用が縮減されるとともに、維持管理が容易で、騒音、振動など周辺環境への影響も少ないものであります。こうした利点を踏まえ、当局として初めて三園浄水場への導入を決定いたしました。
○東委員 これまでの手法に比べ、整備期間や費用が縮減されるとともに、周辺環境への影響も少ないとのことであり、早期の完成が望まれるところです。
三園浄水場への導入に向けた取組状況についても、改めて伺いたいと思います。
○小泉設備担当部長 当局では、三園浄水場への導入に当たり、まず設置場所について比較検討を行い、できる限り既存施設の活用が可能で、かつ維持管理が容易な場所への設置を決定いたしました。
また、浄水処理を継続しながら、既存設備と接続するための方法等について技術的な検討を行い、詳細な計画を策定いたしました。
その上で、法令に基づき、必要な安全対策等について、所轄消防署など関係機関との事前協議を実施いたしました。
現在は、設計を進めており、令和九年度の完成に向け、来年度工事に着手してまいります。
○東委員 令和九年度中の完成に向け、鋭意取組を進めているとのことですが、着実に進捗管理を行っていただきたいと思います。
また、第四回定例会での答弁では、この手法は、対象となる浄水場に制約があることから、まずは三園浄水場に導入するとのことですが、技術的な制約があるかもしれませんが、可能であれば他の浄水場へも積極的に導入すべきと考えますが、見解を伺います。
○小泉設備担当部長 瞬時電圧低下補償装置は、現時点では対応可能な電力に制限があることから、導入に当たっては、消費電力が一定規模までの浄水場に限定されます。
一方、令和八年度の完成を目標として、常用発電設備の整備を計画していた東村山浄水場では、資機材の調達期間の長期化等により、整備期間の延伸及び費用の増加が見込まれております。
こうした状況を踏まえ、費用対効果を検証した結果、常用発電設備に代えて瞬時電圧低下補償装置を整備することで、期間及び費用の縮減が可能となることから、東村山浄水場への導入を新たに決定いたしました。
今後、具体的な設置場所や既存設備への接続方法等の検討を行い、着実に整備を進めてまいります。
○東委員 三園浄水場への導入を決定した後も、引き続き検討を進め、新たに東村山浄水場への導入をするとのことです。策定した計画に掲げた目標の達成を目指すことはもとより、状況に応じた柔軟な見直しを行っていくことも重要であると考えます。技術は日進月歩であり、常に最適な技術などを検討し、停電対策を進めていただきたいと思います。
次に、水道管の老朽化対策について伺います。
先日発生した八潮市における下水道管の老朽化による事故は、今後の都市部ライフラインにおける老朽化の課題を浮き彫りにしました。下水道だけでなく、水道管も高度経済成長期に多く整備されており、長期間が経過しています。水道局のホームページを拝見しますと、法定耐用年数四十年を超過している水道管の割合が二二％となっていました。水道局では、これまでも管路を計画的に更新してきましたが、インフラの老朽化への都民の関心は非常に高いと思います。
そこで、水道管の更新に関する水道局の認識について伺います。
○石田建設部長特命担当部長兼務 水道管の法定耐用年数四十年は、地方公営企業法等に定められた固定資産の減価償却の計算に使用する年数でございまして、実際の管路の更新に当たりましては、都の実態に応じた更新期間を定めることが重要であります。
このため、当局では、これまで約三十年間にわたり、土壌が管路の腐食に与える影響等につきまして、五千六百件を超える調査を実施し、管の耐久性等を分析してまいりました。これにより把握したデータを用いて、定量的に劣化予測を行い、管路の材質や口径、埋設環境等に応じて、更新期間をおおむね五十年から九十年に設定しております。
現在は、この結果等を踏まえた管路の健全度や地盤状況等から取替えの優先度を定め、計画的に管路を更新しております。
○東委員 都では、蓄積してきた調査データに基づき、科学的な分析を行った結果、五十年から九十年程度は使用に問題がないという結果が得られたことから、これに基づき計画的に更新を行っているとのことです。
考え方は確認できましたが、それでは、具体的にどのように更新を進めていくのか。
そこで、今後の管路更新に向けた取組について伺います。
○石田建設部長特命担当部長兼務 当局では、老朽化対策と耐震化の両方の観点から、管路の更新に取り組んでおります。これまで、布設年度が古く、強度が低い管路の取替えを進め、おおむね完了し、現在は、点在して残存する取替え困難管や、漏水や震災時の被害が懸念される導入初期のダクタイル管などを優先して取り替えております。
また、都の被害想定におきまして断水率が高い地域の解消に向けて、耐震継ぎ手化を推進しており、令和十年度までの完了を目指し、取り組んでいるところでございます。
さらに、これら管路の取替え後は、耐久性等の分析により設定した更新期間に基づきまして管路を取り替える計画としております。
今後とも、健全な水道管路の維持に向けた取組を計画的に進めることで、安定給水を確保してまいります。
○東委員 老朽化対策だけでなく、耐震化にもつながる重要な取組である管路の更新を、今後も計画的に進めていただきたいと思います。
最後に、水道事業の財政運営について伺います。
昨年の事務事業質疑においては、我が会派から、経営状況が厳しくなる中における財政運営の考え方についても確認しましたが、その後も人件費や物価の上昇は続いており、水道事業の財政運営を取り巻く状況は、ますます厳しいものとなっています。
令和七年度の予算資料を確認しても、財政収支の赤字基調が続くなど、決して安心できる状況にないことが見てとれます。来年度は、現行の経営プランの最終年度であり、次期経営プランの策定に向け、今後の事業運営について検討を行う重要な年となります。
本日確認してきた強靱化の着実な推進に必要な経費を含め、将来の財政をしっかり見通していくことが重要であると考えますが、見解を伺います。
○長嶺総務部長 当局では、中長期的な視点をもって財政運営を行うため、現行の経営計画である東京水道経営プラン二〇二一策定に当たり、計画期間の五年間のみならず、十年間の財政収支見通しを作成いたしました。一方、自然災害の激甚化や環境対策のさらなる要請、人件費や物価の上昇など、局事業を取り巻く状況は変化し続けております。
このため、今年度から検討を始めている次期経営プランでは、水道システムの強靱化等に必要な経費を適切に見積もることに加え、こうした状況の変化を可能な限り織り込み、令和八年度から十年程度の財政収支を見通してまいります。
今後とも、時代の変革に的確に対応し、計画的な財政運営に努めてまいります。
○東委員 次期経営プランの策定に向けた検討と併せ、中長期的な財政収支も見通し、計画的な財政運営に努めていくとのことです。頻発する災害を踏まえても、水道システムの強靱化は待ったなしで進めなければならず、その基盤となる財政運営についても、しっかり管理していただけるよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○おじま委員 私からは、初めに、政策連携団体への業務移転について伺いたいと思います。
人口減少とそれに伴う料金収入の減少、これが見込まれる中で、持続可能な運営体制の構築に向けた取組を着実に進めていただくということは極めて重要であります。この観点から、水道局は、グループ経営を推進して、人材の育成、そして技術の継承を行いながら、東京水道株式会社、TWに順次業務移転を行っているということであります。
昨年の事務事業質疑では、性能発注方式による包括委託の来年度からの導入を目指して詳細な検討をしているという答弁があったところでありますが、その後、導入に向けた取組について伺いたいと思います。
○小澤経営改革推進担当部長 当局では、持続可能な運営体制の構築に向け、東京水道株式会社に業務遂行の責任や創意工夫を促し、お客様サービスの向上及び業務の一層の効率化を図るため、外部有識者の意見も伺いながら、性能発注方式による包括委託の検討を進めてまいりました。
昨年末には、長沢、砧、砧下の三浄水施設における業務及びあきる野給水事務所が所管するエリアにおける営業系、技術系業務の二つを対象といたしまして、同社の体制や業務の実施方法などが、当局が求める水準を満たしていることを確認したところでございます。
その結果を踏まえ、これら二つの業務を対象に、七年四月から五年間を契約期間といたします同方式による包括委託を導入することといたしました。
○おじま委員 予定どおり、来月から、性能発注方式による包括委託を導入するということであります。
今回取られる性能発注方式というのは、受託事業者の創意工夫を促すことによって、業務の効率化やお客様サービスの向上といった効果が期待できる方式だと認識をしておりますが、具体的にどういう効果が想定されるのか、まずは長沢など三つの浄水施設における性能発注方式による包括委託の特徴と、そこで想定される効果について伺いたいと思います。
○鈴木浄水部長 浄水場業務は、施設の運転管理、保守点検及び水質管理等の各業務を相互に関連させながら進めるべきものであり、その運営には、高度な技術と管理能力が求められます。当局では、令和五年度から、長沢浄水場等において仕様発注方式による包括委託を導入しており、東京水道株式会社は、幅広い視野と業務知識を得ることにより、総合的な運営ノウハウを身につけてまいりました。
七年度からの性能発注方式により、これまでのように定められた対応方法に従うだけでなく、同社の創意工夫により、効率化に向けた改善を図ることが可能となるなど、浄水場の運営に主体的に当たることになるため、施設運営管理能力を一層発揮することが期待できます。
○おじま委員 浄水場の運営に主体的に当たることになるというご答弁もあったんですが、浄水場において性能発注方式を導入したということは、大きな転換点だと思います。水道局としても、しっかりと状況を確認していっていただきたいと思います。
一方で、あきる野地区における性能発注では、一定のエリアにおける業務全体を委託するということになっております。
あきる野地区における性能発注方式による包括委託の特徴と、ここで想定される効果について伺いたいと思います。
○清水調整部長 あきる野給水事務所が所管するエリアにおきましては、料金徴収などの営業系業務と配水管の維持管理などの技術系業務を対象に、エリア単位の性能発注方式による包括委託を導入いたします。これまで局と東京水道株式会社で分担していた現場業務を同社が一元的に担うことにより、平常時における維持管理作業の効率化や事故、災害時の対応の迅速化が図られることを想定しております。
また、あきる野エリアは、山間部や市街地など様々な特色があり、同社がこうしたエリアの現場業務を包括的に受託することにより、より一層の技術力と災害対応力の向上を期待しております。
○おじま委員 東京水道株式会社というのは、五年前にTSSとPUCが合併をして、営業系、技術系、この両方の業務を一体的に担う会社として発足をしたものであります。今回の包括委託というのは、まさにその目的を具現化したものとして意義のあるものだと思っております。インフラとしての質も担保しながら、効果を着実に発揮していただきたいと思います。今後も、持続可能な東京水道の実現に向けて、グループを挙げて取り組んでいただきたいというふうに申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、スマートメーターについて伺いたいと思います。
これは、私の先週の予算特別委員会でも質疑をしたところではありましたけれども、改めておさらいをさせていただきますと、スマートメーターの導入については、令和四年度からの先行実装プロジェクトというのが今年度末で終了いたしまして、いよいよこれから普及を、拡大をしていくというフェーズに入っていくということであります。
我が会派としても、これまで質疑を重ねまして、スピード感を持ってこの導入に取り組んでいただくことや取得したデータを幅広く利活用していただきたいということを申し上げてきました。
先週の私の予特の質疑だと、令和七年度からの四年間で新たに約百万個のスマートメーターを導入するとともに、ここで得られたデータを水道施設の維持管理あるいは整備の最適化などに利活用することを検討していくという答弁がありました。
そこで、まず、令和四年度からの三年間で実施をしてきた先行実装プロジェクトを振り返って、取り組んできた検証内容と成果について改めて伺いたいと思います。
○鈴木企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 当局では、令和四年六月に策定した水道スマートメータ先行実装プロジェクト推進プランに基づき、三年間で約十三万個のスマートメーターを先行導入し、調達方法や通信方法の確立、お客様サービスの創出等に取り組んでまいりました。
その結果、技術的な問題を解消し、通信成功率九八％と、実運用に問題のないレベルを達成するとともに、使用水量の見える化や漏水の早期発見等の機能を実装するなど、お客様サービスの向上についても効果を確認することができました。
これらの成果等を踏まえまして、七年度から十年度までの四年間で約百万個のスマートメーターを設置し、二〇三〇年代の全戸導入に向けて取組を加速してまいります。
○おじま委員 今、都内に設置をされている水道メーターは約八百万個あるということなので、全戸導入に向けた取組をさらに加速していただく必要があると思っております。
四年間で約百万個を設置していくという答弁でしたけれども、設置場所については、より高い導入効果が期待される場所を選定すべきと考えております。
令和七年度からの四年間で、設置個数を百万個というふうにした理由と設置場所について伺いたいと思います。
○鈴木企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 現在、国内の水道分野におけるスマートメーターは実証実験段階にとどまっていることから、メーター製造業者の生産体制が段階的に拡充されること等を見据え、設置個数を四年間で約百万個といたしました。
また、設置場所については、山間部などの検針困難箇所や、無人となり漏水等に気づきにくい学校や公園、都営住宅や病院などの都施設に優先的に設置し、その後は、検定有効期間の満了などに合わせて順次導入してまいります。
○おじま委員 今、メーター製造業者の生産体制の話について答弁で言及がありましたけれども、このスマートメーターの購入費用、単価が高額であるということは、全国的に課題になっております。二〇三〇年代の全戸導入をこれから目指して導入を加速していくに当たっては、コスト削減についても取り組んでいただくという必要もあると考えます。
そこで、スマートメーター購入費用の削減に向けた取組について伺いたいと思います。
○藤川給水部長 当局では、現在採用しているメーターと通信機器が分離されている分離型スマートメーターについて、令和六年度から、メーターの構造や材質に関わる仕様を一部緩和し、小型軽量化を進めております。また、民間企業と共同で開発を進めてきた一体型スマートメーターについては、通信ケーブルを要しないなど構成部品が少なく、コスト削減が期待できることから、七年度より一部導入を開始し、市場の活性化を促進してまいります。
さらに、計量法において八年と定められている水道メーターの検定有効期間の延長に向けて、国等へ積極的に働きかけるとともに、今後、公益社団法人日本水道協会が実施する予定のメーター性能調査にも協力してまいります。
こうした様々な取組により、コスト削減を一層推進してまいります。
○おじま委員 百万個っていうことは、単純計算なんですけど、一個一円のコスト削減で百万円、一個十円のコスト削減で一千万円ですね。一個百円コスト削減できたら一億円浮くっていうことなんですよね。ワイズスペンディングの取組というのは非常に大事ですから、ぜひご努力をお願いできればと思います。
また、冒頭申し上げたんですが、スマートメーターの効果を最大限発揮をしていただくためには、取得したデータを幅広く利活用していただきたいということです。水道施設やお客様サービスの向上、これはデータを幅広く様々な用途に生かしていただきたいと思っています。
これまで、我が会派としては、得られたデータにより、お客様ごとの水道使用状況をより詳細に把握をすることで、管路を更新するときに、配水管口径の見直しを適切に行うこと、これ、非常に技術的なことなんですが、要はデータを施設整備の最適化に活用していただきたいというふうに求めてまいりました。
そこで、スマートメーターのデータを活用した施設整備の最適化に向けて、どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
○藤川給水部長 当局では、現在、二か月に一回得られる検針データ等を利用したシミュレーションにより、整備する配水管の口径や設置場所などを決定しております。スマートメーターでは、一時間ごとのデータが得られるため、これまでよりもシミュレーションの精度の向上が期待できます。一方、このシミュレーションを配水管の整備に反映するためには、地域ごとに、曜日や天候、季節などによる水量や水圧の変化の傾向を長期的に把握することが必要となります。
今後、スマートメーターの導入拡大に伴い蓄積されるデータについて、様々な角度から分析することで、施設整備の最適化に向け、検討を進めてまいります。
○おじま委員 改めて、デジタル技術を取り入れたこの施設整備の最適化というのは、非常に重要だと思いました。水道事業を将来にわたって安定的かつ効率的なものにしていくためにも、東京の水道の持続可能性を担保するためにも、引き続き、検討を進めていただきたいと思います。
続きまして、漏水調査について伺いたいと思います。
水道局としては、これ、先ほども答弁がありましたけれども、配水管をダクタイル鋳鉄管に更新したり、あるいは給水管をステンレス化したりして、漏水防止の努力をしてきたと伺っております。それとともに、長年にわたって、多くのマンパワーをかけて漏水調査に取り組むことで、漏水率を三％台にまで低減をさせてきましたけれども、今後の労働力人口の減少に伴って、漏水調査の担い手不足が予想されるわけであります。
私は、昨年の第二回定例会でも、漏水調査でデジタル技術の活用をしていただきたいというふうに提言をしまして、水道局からは、AIが漏水リスクを評価する技術等の実証を行い、より効果的な調査方法の確立に取り組んでいきますという答弁があったところであります。
そこで、AIが漏水リスクを評価する技術の取組状況について伺いたいと思います。
○藤川給水部長 当局では、今年度から、人工衛星や交通量、局保有の管路情報等から得られるデータなどを基に、配水小管及び給水管の漏水リスクを五段階で評価する技術の実証に着手いたしました。
具体的には、AIに令和二年度までの管路情報や漏水実績などを学習させ、漏水リスクを評価した上で、三年度以降の漏水実績と照合し、妥当性を検証いたしました。その結果、AIが漏水の発生率が二〇％以上と予測する漏水リスクが高い四十五の区域で二十一件の漏水が発生していたことが確認されるなど、一定の信頼性が認められました。
○おじま委員 ご答弁いただいたとおり、五段階評価の実証をして、一定の信頼性が確認できたということで、まずはよかったと思います。
今後は、どのように実証に取り組んでいくのか伺いたいと思います。
○藤川給水部長 今年度の検証の結果を踏まえ、地表に現れてこない漏水を効果的に発見することができれば、本技術を有効に活用できる可能性がございます。このため、来年度は、AIが漏水リスクが高いと評価した区域を中心に、実際に現地で漏水調査を行い、AIの予測と照合するなど、本技術の有効性をより詳細に評価してまいります。
○おじま委員 水道局の方で行っている漏水修理件数のうち、九九％以上は配水小管と給水管というふうに聞いたんですが、このAIによるリスク評価という、より効果的な調査方法が確立されることを期待しております。
一方で、配水本管については、埋設位置が深いんで、配水小管とか給水管のように、路上から漏水調査を行うということは困難なんではないかと思っております。近年、他の自治体においても大規模な漏水事故が頻繁に発生をしておりまして、これは都にとっても対岸の火事じゃなくて、配水本管のような大きな口径の管路から漏水が発生した場合には、大規模な災害に、被害につながってしまうということが危惧されるところであります。
そこで、管路にも積極的にデジタル技術を活用していくことで、漏水の早期発見、修理につなげていくことができるんではないかと思うんですが、配水本管の漏水調査についても、デジタル技術を活用した新たな施策に取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○藤川給水部長 配水本管については、埋設位置が深いほか、交通量の多い車道に埋設されていることが多く、地上から漏水音を聞き取る調査を行うことが困難でございます。
一方、近年、技術開発の進展により、配水本管のバルブなどにセンサーを設置し、水道管に伝わる漏水音をAIが分析することで漏水位置を特定する新たな技術が実用化されました。
当該技術は、国内における採用実績が限られており、管網が大規模かつネットワーク化された都内での有効性をさらに確認する必要があることから、来年度、当局において複数の管種や口径にて実証を行い、効果的な調査方法の確立に取り組んでまいります。
○おじま委員 失敗は成功のもとという言葉があるんですけれども、技術開発であったり、その実用化の過程における失敗というのは、これは、私、プラスの失敗だと思っております。
AIの、今ご答弁いただいた件はじめ、今後とも積極的にトライ・アンド・エラー、そしてチャレンジを重ねていただきたいということを要望しまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○竹平委員 よろしくお願いいたします。
まず、環境を取り巻く状況は、近年大きく変化をしておりまして、世界では深刻化する環境問題に対応すべく、様々な取組が加速しているところでございます。
国では、今年度、環境保全に関する施策の大綱である第六次環境基本計画が策定をされ、気候変動、生物多様性、循環経済の統合を図り、包括的に取り組む方針が示されました。都も、令和四年に東京都環境基本計画を策定し、脱炭素化と資源利用、生物多様性の保全に取り組んでおります。
今回、水道局では新たな環境計画の案を策定いたしましたが、これらの変化を捉え、積極的に対策を進めるべきと考えます。
そこで、どのような考えを取り入れ新たな環境計画を策定したのか、見解を求めます。
○鈴木企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 当局では、事業活動の様々な過程で環境に負荷を与えていることから、その低減に向け、平成十六年度から定期的に環境計画を策定し、多様な取組を推進しております。
今回の新たな計画案においては、カーボンハーフやサーキュラーエコノミーといった社会的な要請を踏まえ、重点的に取り組んでいくべき重要分野や今後五年間の基本方針をアップデートいたしました。
この考え方に基づきまして、新規、継続合わせて四十五項目の具体的な取組を設定しており、パブリックコメントの結果も踏まえ、今月末までに新たな環境計画を策定する予定でございます。
○竹平委員 新たな計画においては、カーボンハーフとサーキュラーエコノミーの二つの視点を取り入れ、取組を設定しているとのことでございましたが、この二点の具体的な取組について伺ってまいりたいと思います。
まず、カーボンハーフについてですが、環境計画の中では、二〇三〇年までにCO2排出量を、二〇〇〇年比五〇％削減を予定しております。しかし、水道局のCO2排出量は、電力供給側の排出係数の悪化や高度浄水処理の導入などを背景に、二〇〇〇年から約一六％増加しております。水道局が排出するCO2の多くは、浄水処理や送配水の過程で使用する電力に由来し、安定給水を確保するためには、これらの電力使用は不可欠でございます。
CO2排出量の削減には、電力使用の抑制のほかにも幅広い取組が必要であると考えますが、カーボンハーフ実現に向けた具体的な取組について見解を求めます。
○鈴木企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 カーボンハーフの実現には、省エネに加え、再生可能エネルギーの利用拡大や化石燃料からの転換に取り組んでいくことが重要でございます。
当局は、浄水や送配水の過程で多くのエネルギーを使用することから、まずは省エネ型ポンプの導入やエネルギー効率の高い水運用など、最大限の省エネルギー化に取り組み、エネルギー使用量を一〇％程度削減することを目指してまいります。
また、太陽光や小水力発電設備のさらなる導入や再エネ電力の調達などの取組によりまして、再生可能エネルギーの利用割合を六〇％以上に向上してまいります。さらに、設備などで使用する燃料の電化や水素化に新たに取り組んでまいります。
これらの様々な対応を行うことで、温室効果ガス排出量の二〇〇〇年比五〇％削減達成に向け、取組を加速してまいります。
○竹平委員 でき得る限りの省エネや電力の再エネ利用割合の向上、そして燃料の電化や水素化により、カーボンハーフを実現していく方針とのことでございます。
私の地元江戸川区の葛西給水所には、平成二十五年度に小水力発電設備が設置をされ、昨年度は省エネ型ポンプが完成いたしました。これは、省エネと再エネ利用を兼ねそろえた一つの事例であります。最大限の省エネと再生可能エネルギー利用拡大を進めていくためには、エネルギー効率の高い設備や再エネ発電設備の導入といったハードの整備も不可欠でございます。
そこで、省エネ及び再エネ利用拡大に向けた今後の施設整備について見解を求めます。
○鈴木企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 当局では、エネルギー使用量の低減に向け、従来から取り組んでいる省エネ型ポンプ設備を今後五年間でさらに三十台以上導入してまいります。
また、太陽光や小水力発電設備についても、今後五年間で七施設に導入し、累計出力を一万二千七百キロワット以上まで拡大してまいります。
さらに、太陽光発電設備については、これまでの取組により、設置に適した場所への導入がほぼ完了していますことから、設置場所の拡充に向け、次世代型ソーラーセルなど新技術の活用を検討してまいります。
○竹平委員 新技術の活用も視野に入れ、取組を充実することで、CO2排出量を削減していこうとする姿勢は理解いたしました。
先ほど、カーボンハーフの実現に向け、これら省エネ、再エネといった従来の取組に加え、新たに燃料の電化や水素化に取り組むと答弁がありました。
そこで、こうした燃料転換に関わる取組について見解を求めます。
○鈴木企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 当局では、高度浄水施設など、停電時に再稼働まで時間を要する施設への継続的な電力供給に向け、都市ガスを常時使用する常用発電設備を運用しております。
今後、この常用発電の機能について、蓄電池と停電時のみ運転する非常用発電に切り替えることで、停電時の対応を維持したまま、都市ガスの使用抑制と電化を推進することとし、三園浄水場等において導入してまいります。
加えて、燃料電池車の導入など、水素の活用に向けた検討を進めてまいります。
こうした取組によりまして、化石燃料の電化や水素化を推進し、CO2排出量の削減につなげてまいります。
○竹平委員 都内電力の約一％に相当する電力を消費する水道局の取組は、社会全体のCO2排出量削減に寄与するものと考えます。今後、脱炭素の推進に向けた取組を一層進めていただくよう要望いたします。
次に、次期計画におけるもう一つの新しい視点であるサーキュラーエコノミーについてお伺いいたします。
都では、従来の3Rに加え、資源投入量や消費量を抑えつつ資源を有効活用するサーキュラーエコノミーの実現を目指すとしています。都議会公明党では、以前から循環型都市の実現に向け持続可能な資源利用の取組が重要と指摘しており、私自身、さきの一般質問において、SAFの利用や食品ロス削減、食品ロスのこの対策について確認をさせていただきました。
そこで、水道局も、サーキュラーエコノミーの実現に向け、これまで以上の取組が必要と考えますが、認識を伺います。
○鈴木企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 当局では、これまでも浄水場発生土の有効利用やペーパーレス化など3Rの取組を積極的に推進しておりますが、サーキュラーエコノミーの実現に向けては、資源の調達、利用及び廃棄に係る環境負荷の最小化など、さらなる取組が必要と認識しております。
このため、新たな環境計画では、浄水処理に必要な大量の薬品使用量に着目し、その低減に向けた取組を追加いたしました。具体的には、浄水処理における薬品使用量の低減効果がある高塩基度PACのさらなる活用や新たな浄水処理方法の検討などによりまして、資源投入量を抑制してまいります。また、耐用年数を迎えた太陽光パネルのうち再生可能な部品については、積極的にリサイクルを実施してまいります。
こうした取組によりまして、持続可能な資源利用を推進してまいります。
○竹平委員 サーキュラーエコノミーの実現に向け、多くの資源を消費する水道局においても、取組を一層進めていただきたいと思います。
これまで、次期環境計画における新たな視点であるカーボンハーフとサーキュラーエコノミーの取組について具体的に伺ってきました。引き続き、この計画に基づきまして環境施策に積極的に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に入らせていただきます。
次に、私の地元でございます江戸川区内の水道管の耐震化について質問させていただきます。
平常時のみならず、災害時に都民へ水道水を届ける水道管の耐震化は特に重要であります。私の地元江戸川区は、南北約十三キロ、東西約八キロという広い区域の中に約六十九万人が暮らしており、小中学校だけでも九十八校を有し、避難所となるこうした施設も含め、多くの重要な施設が存在をしております。震災時には、こうした施設の給水を優先的に確保すべきと考えます。
そこでまず、江戸川区の重要施設における水道管の耐震化の状況について見解を求めます。
○藤川給水部長 当局では、切迫性が指摘されている首都直下地震に備え、首都中枢機関や救急医療機関、避難所などの施設を重要施設と位置づけ、こうした施設への供給ルートの耐震継ぎ手化に積極的に取り組み、令和四年度末に概成いたしました。
五年度末時点において、江戸川区内には、区役所や避難所など百七十一か所の重要施設があり、これら全ての施設への供給ルートの耐震継ぎ手化が完了しております。
○竹平委員 江戸川区における重要施設への供給ルートの耐震化は、全て完了とのことでございます。
ただ、一方、令和五年度末における江戸川区の首都直下地震発生時の断水率は、最大で五二・九％であり、区部全体の三一・六％と比較して高い数値になっております。重要施設以外の水道管の耐震継ぎ手化についても、積極的に進めるべきであります。
江戸川区を含めた断水被害の軽減に向け、今後どのように耐震継ぎ手化を進めていくのか見解を求めます。
○藤川給水部長 当局では、現在、都の被害想定で断水率が五〇％を超えると想定される地域を取替え優先地域と位置づけ、管路の耐震継ぎ手化を推進しております。
令和五年度からは、断水被害のより一層効果的な低減に向け、取替え優先地域を、従来の区市町単位ではなく、二百五十メートル四方に細分化することで、耐震継ぎ手化を重点的に進める区域を明確化し、十年度までに解消してまいります。
江戸川区においても、こうした区域で工事を着実に進めることにより、断水率の低減を図り、災害時の安定給水性をさらに向上してまいります。
○竹平委員 ぜひとも、断水被害の軽減に向けまして着実に進めていただきますよう要望いたします。
耐震化の取組も重要である一方、万が一の断水に備えた応急復旧の取組も大切であります。
令和六年一月に発生した能登半島地震では、断水が広域かつ長期間にわたり、被災者の生活に大きな影響を及ぼしました。先日の事務事業質疑において、能登半島地震では、路上への仮配管が早期復旧に寄与し、都においても、こうした手法などを活用していくとの答弁を得たところでございますけれども、早期の通水に有効な仮配管について、その後の具体的な検討状況について見解を求めます。
○藤川給水部長 これまで、当局では、震災時の管路の応急復旧において、通常使用している配管材料であるダクタイル鋳鉄管や鋼管を用いることを原則としておりました。一方、令和六年一月に発生した能登半島地震の支援活動では、土砂崩れで道路を迂回する箇所や橋梁部の仮配管に、軽量で柔軟性を有するなど施工性に優れているポリエチレン管を使用し、早期の通水に有効であることを確認いたしました。
この経験を踏まえ、今後都内で災害が発生した場合において、応急復旧の仮配管に、これまでの配管材料に加え、新たにポリエチレン管を活用してまいります。今後、ポリエチレン管に関する研修等を通じ、知識を着実に蓄積し、震災時の迅速な通水につなげてまいります。
○竹平委員 今後は、応急復旧の仮配管にポリエチレン管も活用するとのことで、震災時に少しでも早く都民に水が供給されることを期待しております。
水道局が応急復旧を進める間、必要となるのは応急給水。都では給水拠点などを整備しておりますが、実際に応急給水を行うのは区市町の職員であります。また、災害時に住民にとって必要になるのは、住んでいる地域における応急給水や復旧見込みなど、より地域に密着した情報であり、地元自治体への問合せも想定されます。これらのことから、区市町との緊密な連携が不可欠であります。
そこで、発災時の円滑な対応に向けた水道局と区市町との連携の取組について見解を求めます。
○長嶺総務部長 発災時に、住民ニーズに的確に対応し、円滑に応急対策を進めるためには、当局と区市町とが連携して対応することが重要でございます。
そのため、住民への応急給水を速やかに実施できるよう、平常時から給水拠点の開設訓練などを区市町と合同で実施しております。また、発災時には、住民に身近な区市町からもきめ細かく水道に関する情報を周知できるよう、地域ごとの断水状況や復旧見込み、消火栓を活用した応急給水の実施場所などの詳細な情報を共有することとしております。
今後とも、発災時の都民の安全に資するよう、区市町との連携強化に取り組んでまいります。
○竹平委員 ここまで、環境計画や震災対策について聞いてまいりました。水道は、多大な電力を使う、環境に影響を与える事業であり、都民生活を支える基幹ライフラインであります。こうした認識を踏まえまして、引き続き、環境への配慮や震災対策をしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。
最後に、スマートメーターの見守り機能についてお伺いをいたします。
我が党は、従前から、スマートメーターの全戸展開や見守りサービスの拡大などについて都に要望し、さきの予算特別委員会において、今後の四年間で都営住宅、公社住宅に全戸設置していくとともに、見守り機能のさらなる改善や自治会等と協力したきめ細やかなサポートなど、お客様サービスの向上に取り組んでいくとの答弁を得たところであります。
特に、今後、単身高齢者も増加する中で、見守り機能は有効と考えられることから、その活用に向けた取組について伺います。
まず、改めて、見守り機能の概要と仕組みについて伺います。
○荒畑サービス推進部長 見守り機能は、スマートメーターにより得られたデータを活用し、漏水の疑いや水道の不使用等をお知らせする機能でありまして、これまで約三百件の登録をいただいております。このお知らせは、お客様本人だけではなく、離れたところにお住まいのご家族などもメールで受け取ることが可能でございます。
見守り機能の利用に当たりましては、お客様自身が水道局アプリに登録し、ご家族などの見守る方のメールアドレスを設定する必要がございます。
○竹平委員 高齢化が進む社会では、見守り機能のニーズが高まっていくものと考えております。
都営住宅等には、高齢者世帯や高齢の単身者も多く、見守りサービスなどの充実は、居住者本人やその家族にとっての安全・安心につながる非常にすばらしい取組だと思います。しかし、単身高齢者の中には、自らこの水道局アプリをダウンロードし、利用登録を行うことが難しい方もいらっしゃるのではないかと思います。
水道局ではきめ細やかなサポートなどを行うこととしておりますが、スマートフォンの操作が不慣れな高齢者に対しての具体的な取組についてお伺いいたします。
○荒畑サービス推進部長 水道局アプリの利用者登録には、アプリのダウンロードやメールアドレスの登録などの設定が必要でございます。
これまで、当局では、スマートメーターが設置された二か所の都営住宅におきまして、水道局アプリやスマートメーターの機能などに関する説明会を実施し、メールアドレスやパスワードの設定など多くの方がつまずきやすいポイントが明らかとなりました。そのため、高齢者向けのアプリ登録パンフレットを新たに作成し、これを活用しながら、引き続き、都営住宅などの自治会等と協力した説明会を開催するなど、お客様に丁寧に寄り添った取組により、利用者の拡大を図ってまいります。
○竹平委員 見守り機能に対して、都民の関心は高いと思います。多くの方に利用してもらうためには、やはり、ご理解をしていただくということが何より必要だと思います。ただ、高齢の方で、そもそもスマホを持っていないという方もおられます。また、スマホ自体の使い方が分からないという方もいると思います。
今後、都営住宅などの自治会等と協力した説明会を行っていくとのことでございますけれども、このスマートフォンをお持ちでない高齢者に対しましては、さきの予算特別委員会の我が党の代表質問において、東京都公式アプリの浸透を図るキャンペーンを契機に、スマートフォンの購入費助成を行うと、これはデジタルサービス局の方でのご答弁でございましたけれども、そういったことも説明会で紹介していただければというふうに思います。
水道局アプリによるこの見守り機能のほかにも、電子配信や見える化機能もあり、大変便利になるということも丁寧に紹介をしていただければと思います。また、ご家族などにもこのメールを受け取る機能もあるということですので、ご家族の方にも説明会に参加していただくとか、また、参加できない場合でも、お問合せができるよう相談窓口を設けるなど、多くの方に使ってもらうための取組を丁寧に進めていただきますよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○福手委員 よろしくお願いいたします。共産党の福手ゆう子です。
まず最初に、共同住宅扱いについて伺っていきます。この質問は、予特のところでも質問をさせていただきましたが、改めて追加でお聞きしていきたいと思っています。
特養ホームは、入所する高齢者が生活をしており、水道を使っておりますので、この共同住宅扱いの対象の施設となっております。例えば、口径が四十ミリで、二か月で六百二十立方メートルの水を使用した場合には、普通に計算をしますと約二十一万八千円という金額になるところを、入所者二十五人だった場合に、二十五世帯で共同住宅扱いが適用されますと、これが約七万円になるということです。この共同住宅扱いが適用されている特養の責任者の方などにお伺いしますと、この制度があって本当に助かっているというふうにおっしゃっていました。
水道料金の負担の公平性を図るためにできた制度です。結果として、特養ホームにとっては、水道料金がかなり抑えられ、非常に役立つ制度となっておりますが、共同住宅扱いのこの制度の周知というのは、どのように行っているのか伺います。
○荒畑サービス推進部長 共同住宅扱いの仕組みや申請方法、適用の条件や料金の計算方法などにつきましては、当局のホームページでご案内しております。
○福手委員 今回、共産党都議団は、都内の九十の特養ホームに調査を行いました。調査では、四割が共同住宅扱いについて知らないという結果がありました。私たちの調査で初めて共同住宅扱いについて知ったというふうに記入されている施設もありました。
このように、共同住宅扱いの制度について知らないという声がありますが、どのように受け止めていらっしゃるのか伺います。
○荒畑サービス推進部長 当局では、共同住宅扱いの仕組みや申請方法などを、繰り返しになりますけれども、ホームページで案内しておりまして、適切に周知されているものと認識しております。
○福手委員 私は、ホームページだけでは、やはり周知は不十分だと思います。
少し説明しますと、特養の施設の中に、例えばデイサービス事業所が一緒にありますと、水道メーターが、それぞれ特養とデイで別々になっていなければ、特養の方の水道料金は共同住宅扱いには適用になりません。なので、新たにこれから特養ホームをつくろうという施設、事業者には、こういう制度があるんだと、メーターは別々にしないと適用されないよということなんかが事業者にちゃんと案内されると、こういうことが必要だというふうに思うんですね。
水道局は、特養ホームを新設する事業者に対し、共同住宅扱いについて漏れなく案内をするべきと思いますが、いかがでしょうか。
○荒畑サービス推進部長 共同住宅扱いは、料金負担の公平性の確保等を目的に、料金算定における特例として実施しているものでございます。
その仕組みや申請方法につきましては、当局のホームページでご案内しております。
なお、事業者等から相談があった場合には、仕組みや適用の条件等をご説明しております。
○福手委員 私たちの調査では、共同住宅扱いという制度をそもそも知らず、水道局から案内がなかった、複合施設は今後増えていくと思われる、建築のときに知らないとかなり不利になる、周知をもっとしてほしい、この制度について知っていたが、デイと特養のメーターを分けなければ使えないということを知らずに建設してしまった、こうした声が寄せられていました。せめて、これから建てるという事業者には、やはり漏れなく案内することが必要だと思います。福祉保健局の施設課などの協力を得て、チラシを渡すなどをしていただくことを検討していただきたいと改めてお願いをいたします。
制度を知らないということだけではなくて、正確に制度の適用条件が伝わっていないということなども調査で分かりました。確認していきたいと思いますが、例えば、区立施設や区の指定管理の場合、制度というのは、共同住宅扱いは適用されるのでしょうか。実際どうなのか伺います。
○荒畑サービス推進部長 共同住宅扱いは、居住実態を伴う建物におきまして、集合住宅の屋内における水栓等があることなど全ての条件に適合している施設に対しまして、公立施設も含め、申請に基づき適用しております。
○福手委員 ありがとうございます。今の答弁ですと、区立施設であっても適用要件に合致すれば、共同住宅扱いは申し込めるということが確認できました。
いろいろな意見が調査で寄せられておりまして、例えば、多床室だから使えないのだというふうに理解されているようなことも書いてありました。これは、やはり今の答弁にあるように、屋内に水栓があって、水の使用も家事用として水道を使っている、こういうような要件が合致していれば、それは多床室であろうが個室であろうが、関係なく適用されるんだということだと思います。
もう一つ確認したいと思うのですが、社会福祉事業を営む建物で、一つのメーターで計量をしている場合、社会福祉施設減免と、あと共同住宅扱いは併用して適用できるのか伺います。
○荒畑サービス推進部長 社会福祉施設に対する減免と共同住宅扱いとは、その趣旨、目的が異なるものでございまして、申請に基づき、要件への適合を審査した上で、どちらか一方を適用することとなります。
○福手委員 特養ホームが社会福祉施設減免を適用される場合は、共同住宅扱いは適用されません。社会福祉事業をしている施設ということで社会福祉施設減免が適用されていたら、同時に同じ施設を共同住宅とみなすことができないからですね。逆の場合でも同じことがいえます。でも、このように本当に非常に分かりづらいなあというふうに思います。この共同住宅扱いっていう制度自体が分かりづらいので、本当に分かりやすく制度を伝えるということが必要だなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○荒畑サービス推進部長 繰り返しの答弁でありますけれども、共同住宅扱いの仕組みや申請方法、適用の条件や料金の計算方法などにつきましては、当局のホームページで分かりやすくご案内しております。
なお、事業者等から相談があった場合には、丁寧に説明しております。
○福手委員 相談があった場合には丁寧に説明をしていただけるということですが、繰り返しますが、その前に周知を徹底することがやっぱり必要だと思います。
調査では、デイサービスと特養が一緒に建っているという施設は、九十施設の中で五十八施設ありました。そのうちのメーターを別々にしていないという施設は四十七施設ありまして、多くの施設が、やはりメーターを分けていないという状況が分かりました。その理由として、後から既存の施設にメーターをつけるのが大変だと、または手が回らない、既設の状況では、配管を切り分けメーターを設置するには莫大な工事費用がかかってしまい、補助金等がなければ着手は難しい、こういう意見がありました。
私は、予特で、こうした事情もある下で制度の見直しをというふうに求めましたが、水道局からの答弁では、特定の施設等を対象とした適用基準の見直しは考えていないというふうにおっしゃっておりました。が、しかし、やはり調査で寄せられた声には、一定水準で減額されるなどの対応をしてほしい、デイサービス部分を概算金額で控除し、残りの部分に対して共同住宅扱いを適用してほしい、水道料金を特養とデイの定員で案分すれば共同住宅とみなすなど方法はあると思うなどなど、いろいろ意見があったんですね。なので、こうした現場の声を聞いて、やっぱり制度の見直しっていうのを検討していただきたいと改めてお願いをして、求めておきたいと思います。
続きまして、テーマを変えます。環境計画について伺っていきます。
今回の環境計画は、二〇二九年までの五か年計画で、二〇三〇年までに脱炭素五〇％削減を実現させる上で大事な五年間となります。現在、どこまでの到達か、目標達成に資する取組等について確認をしていきたいと思います。
環境計画で、二〇三〇年の温室効果ガス排出量目標として、二〇〇〇年比で五〇％を掲げておりますが、現時点では何％削減に至っているのかお尋ねいたします。
○鈴木企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 当局における二〇二三年度の温室効果ガスの排出量は、電力供給側の排出係数の悪化などによりまして、二〇〇〇年度対比で約一六％増加しております。
○福手委員 到達は、二〇〇〇年度比で約一六％の増加ということでした。内訳としては、電力供給側の排出係数で約二四％の増加、高度浄水処理などの導入により約一二％の増加、省エネ、再エネ発電設備の導入で約二一％削減で、到達約一六％の増加だというふうにありました。安全でおいしい高品質の水を供給しながら脱炭素を行っていくというのが本当に容易ではないっていうことを共感しながらも、やはり三〇年までに五〇％削減と時間は迫っていて、残された五年間でいかに実現をしていくかっていうことが問われていると思います。
一つ確認をしますが、都としては、今回、二〇三五年までに二〇〇〇年比で五〇％という目標を六〇％に引き上げています。その関係で、今回のこの五か年計画で、削減目標や計画というのはどうなっているのか伺います。
○鈴木企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 二〇二九年度までを計画期間とする東京都水道局環境五か年計画二〇二五―二〇二九（案）では、二〇三〇年の温室効果ガス排出量五〇％削減に向け、取り組んでいくこととしております。
○福手委員 計画の中では、目標は三〇年までに五〇％削減のままで進めるということでした。ただ、オール都庁で三五年までに六〇％削減という、目標を引き上げましたので、水道局も、目標達成見込みとその取組は求められていると思います。目の前の目標である五〇％削減を達成するためには、取組を加速しながらも、確実に進めていく必要があると思います。
では、目標を達成するための手段として何が必要かということですが、水道事業では、浄水場や給水所などに設置されているポンプ設備は非常に多くの電力を消費していて、送配水の過程で、使用電力量は、局の電力使用量の約六〇％を占めています。
そこで伺いますが、このCO2排出量が最も多いポンプですが、五か年計画では、省エネ型ポンプの設置、更新、三十台と目標にしていますが、そのことによるCO2排出量削減効果というのはどのくらいあるのか伺います。
○鈴木企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 省エネ型ポンプ設備の導入による効果は、日々の配水量や送配水ルート等により変動いたします。
○福手委員 水道局は、ポンプの更新時などに、エネルギー損失が少ないインバーター制御方式ポンプに替えています。これまでの計画は、五年でこの省エネ型ポンプを二十台導入だったのを、今度の計画では三十台導入と引き上げています。一番電力の消費が大きいポンプの省エネ化の取組を強化するということは、本当に重要なことだと思います。
この計画案には、二〇二三年度にこの省エネ型ポンプで送水したときに、一立方メートルの水を送る場合、二〇年度比で約一〇％の電力削減になったとコラムには書いてありました。なので、三十台導入による削減効果っていうのを今伺ったわけですけれども、答弁は、日々の配水量や送配水ルートにより変動するということで、この取組によってどれくらいの効果になるのかっていうのが分かりませんでした。予測値としてどれくらいなのか、コラムにあるように一〇％ぐらいなのか、そうではないのか、そのあたりが明確ではないということだと思うんですけれども、やはり実績などを精査し、これ、環境計画になりますので、削減効果を出すことは必要だと思いましたので、改めて求めておきたいと思います。
では、次に、今回の計画案では、施策の方向性として、初めて水素の活用を燃料のエネルギーとして掲げています。これによって、では、どのくらいのCO2削減を見込んでいるのか伺います。
○鈴木企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 当局では、将来的なCO2排出量の削減に向け、燃料電池自動車の導入など、水素の活用に向けた検討を行うこととしております。
○福手委員 水素については、今回初めての活用検討というふうに書かれていました。具体的なこととしては、水素を燃料とする燃料電池自動車等の利用を進めるとあり、そして将来的な水素活用設備の導入に向けた検討を進めると書かれていました。
私たち日本共産党としては、目標達成までの残された時間で、どれだけ無駄なく効率よく省エネをしていくかが問われている段階では、水素の活用は今ではないと考えています。なぜならば、水素は使用時にCO2を排出しませんが、グレー水素であれば、化石燃料でつくられているので、製造過程と、そして輸送過程でもCO2を大量に排出するため、CO2削減効果がないといわれています。また、再エネで発電した電気でつくられたグリーン水素の場合は、製造時はCO2は排出しません。しかし、サプライチェーン全体では、輸送時にCO2が排出されるからです。
環境計画の取組には、ZEV、電気自動車ですね、ZEVの導入があります。世界では、乗用車販売においてEV車の占める割合一〇〇％を目指していくというふうになっていて、世界の流れはEV車になっています。燃料電池自動車ではなく、ZEV化を進めていくことが脱炭素には必要だということです。
また、将来的な水素活用設備の導入検討とありますが、社会が再生可能エネルギーで大部分の電気が賄われるような状況になり、電気が余るような状況になったときに、水素で蓄電するという意味で需要はあると思いますが、現在は発電の大半が火力発電で賄われている状況なので、三〇年までに五〇％削減を実現するためには、再エネの電気をそのまま利用した方が効率がよく、水素は今ではないということを強調しておきたいと思います。
最後に伺いますが、この環境計画案を作成する際に、子供や若者の声を聞いているのか、それを聞きたいと思います。
○鈴木企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 当局では、新たな計画案のパブリックコメントの実施に当たり、子供や若い方にもご覧いただけるよう、ホームページに掲載するとともに、SNSを通じて発信いたしました。
○福手委員 パブコメもちょうど昨日まで行われていたと思いますが、猛暑や集中豪雨、大雪など気候変動と結びつけて、気候危機は未来ではなく現実の問題だという危機感を持っている子供や若者というのは少なくないです。世界でも、気候変動対策を訴える若者の姿が、もう当たり前になっています。COPに参加したり、若者の声を社会に反映させようと政策提言を行ったりする若者もいます。今、各局が子供の声を聞く取組っていうのを行っておりますが、水道局としても、環境計画をつくる過程で、意識的に子供や若者の声を聞いていただきたいと思います。
気候危機は、本当に喫緊の課題であり、全庁を挙げて取り組んでいるところです。水道局も、CO2排出抑制と省エネ、再エネにさらに取り組んでいただけるよう求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○あぜ上委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後二時三十五分休憩
午後二時五十分開議
○あぜ上委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○関口委員 よろしくお願いします。
まず初めに、スマートメーターについて伺います。
先ほどから、他の委員の方も触れられておりましたけれども、少し要点を絞りながらやりたいと思います。
二〇三〇年代までに、スマートメーターを全戸導入するとしております。今年度末までには約十三万個を設置する見込みということでありまして、全戸導入に向けての課題について、初めに伺いたいと思います。
○鈴木企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 全戸導入に当たりましては、メーカーにおけるメーターや通信機器の供給体制の整備や調達価格のさらなる低減が必要でございます。
○関口委員 ありがとうございます。スマートメーターの先行実装の導入を進めております地域ごとの課題をどう分析するでしょうか。東は都心部から西は青梅までございますので、地域ごとの課題、お願いいたしたいと思います。
○鈴木企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 当局では、これまで用途地域や水道使用実態等の異なる地域を選定し、スマートメーターの設置を進めました結果、例えば、山間部における水の使用実態の定量的な把握といった効果を確認いたしました。
○関口委員 私は、スマートメーターの導入に当たっては、様々なメリットが掲げられるとは思うんですが、見守り機能、やはり期待をしたいところであります。
そこで、先行実装の中での見守り機能の利用者数について伺います。また、どのような活用がされているのか、また、その中での課題について伺います。
○荒畑サービス推進部長 水道局アプリの見守り機能は、現在、約三百件のお客様に漏水の疑いや水道の不使用等の通知に利用していただいており、ダウンロードやメールアドレスの登録などが必要なため、高齢のお客様などへのサポートを実施しております。
○関口委員 確かに、高齢者へのフォローという意味では、アプリのダウンロードであったりとか、登録などのフォロー、やはり必要かと思います。そして、見守り機能に注目したいといったもののなんですが、昨今の動きを見ていて感じるのが、見守り機能が大分ビジネス化してきているなというところであります。例えば、電力会社では、スマートメーターを相当数、相当なスピードで普及をさせました。現在では、電力の使用状況を見て、相当高性能な見守りができているということであります。
一方で、水道の使用データについても、高齢者の見守りに寄与するポテンシャルが大いにあると感じております。さらには、もちろん東京都水道局ですから、公営企業という意味で、公益性も非常に大きく持ち合わせておりますので、やはりそこは基礎自治体としっかり協力をしながら、公共としての見守りというものを私は期待をしたいところであります。
そういった観点から、スマートメーターにおける見守り機能、重要であると感じますけれども、高齢者にぜひ優先して導入していただきたいと考えますが、見解を伺います。
○鈴木企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 当局では、来年度からの四年間で、学校、公園など公共施設、都営、公社住宅や検針困難箇所等を中心に、約百万個のスマートメーターを設置する予定でございます。
○関口委員 現在のこれからの状況を聞いたわけではないんですが、やはり私は高齢者に対しての優先の導入というのは必要であると考えます。今すぐに全ての高齢者に導入しろといっているわけではありませんでして、優先順位の高い方から順次とか、単身の高齢者世帯に限定するとか、介護が少し必要な方世帯に限定するとか、それぞれの属性に絞って先行的な導入をしていくことが、見守り機能をさらに進化させることになると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
続いて、料金減免について伺います。
東京都給水条例第三十条第二項に基づく料金減免の、令和五年度末時点における種別ごとの件数について伺います。
○荒畑サービス推進部長 令和五年度末における生活扶助を受けている方への減免は約十七万四千件、児童扶養手当の支給を受けている方への減免は約三万八千件、特別児童扶養手当の支給を受けている方への減免は約八千件、その他は約二千件となっております。
○関口委員 かなりの方が減免を受けられているんだなというところを感じているわけであります。なぜ、都は水道料金の減免を実施したのか伺いたいと思います。
○長嶺総務部長 当局では、昭和四十三年の料金改定に合わせて改正した条例や都議会の決議に基づき、生活扶助を受けている方や児童扶養手当の支給を受けている方などへの水道料金の減免を行っております。
○関口委員 昭和四十三年の条例改正から、それを踏襲しているということだと思います。
昭和四十三年の料金改定、一九六八年ですね、料金改定の際には、高度経済成長期で、かなり水道料金の値上げも行われたということで、料金が三〇％ぐらいアップした当時だったということを伺いまして、恐らくそれぐらいの値上げをばっとやったときに、生活が苦しい方々にはっていうことで、そういうことを考えられたんだろうなということは推測をします。当時のどういう議論があって、この料金減免が実施されているのかというのを聞きたかったんですが、なかなか当時の記録がないということだったんで、私はそういうことを推測したいと思います。
この水道料金なんですけれども、単身世帯から五人世帯までのそれぞれの平均的な水道料金について伺いたいと思います。
○荒畑サービス推進部長 令和二年度に実施いたしました生活用水実態調査によります水道使用量に基づき、メーター口径を二十ミリメートル、二か月の水道料金を計算いたしますと、単身世帯は二千七百十九円、二人世帯では四千二百二十四円、三人世帯では五千六百三十二円、四人世帯では六千七百七円、五人世帯では八千五百円でございます。
○関口委員 水道料金と下水道料金は一緒に請求をされますので、今、ご答弁いただきましたのは水道料金、純水道料金かと思いますので、そこに下水道料金を加える、つまり都民として請求される側となると、今、ご答弁いただいたものに約一・六倍とか一・七倍とか、それぐらい掛けていくと、水道料金として請求される額になるんじゃないかなと思います。単身世帯であれば、今、二千七百十九円ということでご答弁いただきましたが、請求されるのは約四千円ぐらいだったりとか、二人世帯であれば四千二百二十四円ということでご答弁いただきましたが、実際に請求される額は約七千円なんだということかと思います。
今、ご答弁いただいて、各世帯への水道料金、やはり結構な高額になってくるなということを確認したところであります。私は、水道料金の減免、最初にご答弁いただきましたけれども、さらなる拡充というものが必要だと思います。
少し話はそれますけれども、都がやっている〇一八サポート、来年度の給付金額は一千百八十二億円で、それに加えて事務経費がかかる、これが四十五億円ということであります。一度都民からいただいた税をもう一度再分配していくやり方なわけでありまして、私、〇一八サポートは非常に高く評価しているんですが、子供一人五千円を給付していくための事務経費が約四十五億円だということで、非常に高額な事務経費だと私は考えています。しかし、一方では、本来であればいただく予定の水道料金をいただかないという処理は極めてシンプルであって、事務経費も最小限で済むということでありますし、何よりも都民の生活の底上げになると私は考えます。
今、現状の水道料金の減免に加えて、生活困窮者世帯であったりとか、子育て層への物価高対策として、水道料金の減免をすべきと私は考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○長嶺総務部長 水道料金の減免措置は、受益者負担の原則、公営企業における独立採算制の原則及び使用者間の負担の公平に対する例外措置でございまして、その拡充については慎重に考えるべきものであると認識しております。
○関口委員 水道局独断でやる話では正直ないかなとは思うんですけれども、そこはやはり、知事部局といいますか、そのあたりとしっかり連携をして、私はこういった水道料金の減免というのが、一番コストがかからずに都民生活を助けることができるものと考えますので、ぜひ検討いただきたいと思います。
節水について伺いたいと思います。
今朝も雪が降りました。三月の中旬で雪が降るんだなということで驚いた方も多いかと思います。一方で、近年は、気候変動や異常気象といわれるように、例年驚くような気象となっております。
都は、令和五年夏に節水の呼びかけをしました。これも気象が大きく影響しているかと思いますが、どのような背景によるものなのか、そして、どれぐらい足りなかったのか、水分析についての分析、伺いたいと思います。
○石田建設部長特命担当部長兼務 令和五年は、利根川上流ダム群におきまして、七月の降水量が少なかったことなどから、八月初旬に貯水率が約六割まで低下しました。このため、国が利根川水系渇水対策連絡協議会幹事会を開催し、その後の農業用水などが多い時期に同様の降雨状況となった場合、ダム貯水量の減少が加速するとの予想を示し、節水への取組を促すことになったものでございます。
○関口委員 今、ご答弁いただきましたけれども、貯水率が約六割まで低下したということでありました。
実際にどのような節水の呼びかけを行ったのか伺いたいと思います。
○荒畑サービス推進部長 当局では、ホームページ及びSNSにより、適宜貯水量の情報を発信したほか、局事業所に節水ステッカー等を掲出いたしました。
○関口委員 多くの都民に節水の呼びかけをされたということであります。
令和五年の節水の呼びかけの際は、利根川上流ダム群において夏の降水量が少なかったことなどからありましたけれども、また、平成二十八年は、違うバックグラウンドで節水とはまたフェーズが違う渇水でありました。平成二十八年の渇水では、都有施設や民間企業には節水の要請を行ったのか伺いたいと思います。
○荒畑サービス推進部長 平成二十八年の渇水時には、官公庁や大口使用者等に対しまして節水の要請を行いました。
○関口委員 ということで、令和五年よりも、より踏み込んで節水要請をされたということでありました。何でこれを聞いたかと申し上げますと、ODAIBAファウンテンについて、これから聞きたいと思っております。整備費二十六億円で、年間の維持管理費が一・五億円から二億円ということで、経済効果は九十八億円ということで試算をされていますが、私は甘いなと考えているところであります。
先日、都議会でもいろいろな議論がありました。様々な意見がありましたけれども、無駄遣いだという指摘も多くあったわけであります。当初は、ODAIBAファウンテンは、海水を使用して噴水を噴き上げるということでありました。しかし、百五十メートルを噴き上げる高射噴水には、上水、水道水を使用するということを、先日、突如、都議会で表明をされました。
そこでまず、水道局に確認をしたいと思います。都有施設が水道水を使用する際に、料金の徴収はどのようなスキームとなっているのか、水道料金を払うのか伺いたいと思います。
○荒畑サービス推進部長 都有施設におきましても、水道料金を徴収しております。
○関口委員 料金徴収をしているということでありました。公園などでは水道料金の減額措置があると聞いておりますけれども、どのようなものなのか伺いたいと思います。
○荒畑サービス推進部長 当局では、街頭または有料ではない公園等に設置され、公衆の用に供されております街頭便所、公衆水飲み栓等に使用されるものにつきまして、申請に基づき減額措置を行っております。
○関口委員 トイレであったりとか、水を飲むものに関しては、減額措置を実施するということでありました。
今、ご答弁をいただきました公園の減額措置でありますけれども、噴水は対象となっているのでしょうか、伺います。
○荒畑サービス推進部長 噴水につきましては、噴水とその水を受ける池などの器が一体となった噴水泉池の場合のみ減額の対象としております。
○関口委員 今、ご答弁いただきましたが、噴水とその水を受ける池などの器が一体となった噴水泉池、つまり、いわゆる公園にあるような、水がわあっと出て、その水がしっかりとたまるようなお皿があってという、そういう噴水が噴水泉池というものかと思います。それについては、減額の対象なんだということでありました。
ちょっとその前に一個挟みたいんですが、先日の都議会で、ODAIBAファウンテンの高射噴水には、今まで海水を使用することとしていたということでありましたが、突如、上水を使用するということが発表されました。水道局は、いつ、どのタイミングで上水を使用することを聞いたのか伺います。
○荒畑サービス推進部長 水道の使用に当たりまして、利用者等からお問合せがあれば、必要な手続などにつきまして相談に応じております。
なお、個別の相談内容等につきましては、お答えできません。
○関口委員 いや、それは、私が水道の契約をしたら、個別の相談内容についてはお答えしないでいいと思うんですが、港湾局と水道局のやり取りですから、しっかり情報公開すべきだと私は思います。もう一回答弁いただきたい。
○荒畑サービス推進部長 繰り返しの答弁になりますけれども、利用者等からお問合せがあれば、必要な手続などにつきましては相談に応じております。個別の相談につきましては、お答えはできません。
○関口委員 いやいや、それはね、さすがに局同士の話ですから、私はしっかり表明された方がいいと思います。
では、ちょっと話、進みます。先ほど、公園などの減額措置では噴水は対象となっていると、噴水泉池については減額対象になっているというご答弁でありました。ODAIBAファウンテンの高射噴水における上水の使用には、他の都有施設と同様に水道料金を徴収すると、つまり全額徴収するという認識でいいのでしょうか。
○荒畑サービス推進部長 給水契約の申込みがあった場合には、条例等に基づきまして適切に対応してまいります。
○関口委員 ちょっと議論がかみ合っていないわけです。この高射噴水における上水の使用には水道料金を徴収するという認識でいいのかといったら、条例に基づき適切に対応とか、ちょっと分かりづらいんですね。ちょっと分からないので、ちょっと聞き方変えます。
噴水とその水を受ける池などの器が一体となった、さっきご答弁いただいた噴水泉池の場合のみ減額対象となるということでありました。
ODAIBAファウンテンは、この噴水泉池なのでしょうか。
○長嶺総務部長 ただいま、お台場の噴水事業についてのお尋ねでございましたけれども、お台場噴水につきましては、当局の事業ではございませんことから、お答えすることができません。
○関口委員 ということは、減額対象になり得るということなんでしょうか。
○長嶺総務部長 先ほどと繰り返しになりますけれども、噴水につきましては、噴水とその水を受ける池などの器が一体となった噴水泉池の場合のみ減額対象としております。給水契約の申込みがありました場合には、条例等に基づき適切に対応してまいります。
○関口委員 その答弁だと全く分からないというか、要は、私は聞いているわけですよ。まさかODAIBAファウンテンは減額対象となりませんよねということを聞いているわけで、先ほどからのご答弁の繰り返し、別にいただかなくて結構なわけで、そこがやっぱり白黒しないと、やっぱり多くの都民は不信感を抱くと思いますよ。維持費一・五億円から二億円かかるわけでありますし、何よりも、先ほど私も伺いましたけれども、何か減額する場所、間違えちゃったら困るわけでありまして、それは都民に減額、減免するならまだしも、このODAIBAファウンテンの噴水に減額、減免されたら困るということを感じますけれども、もう一回ご答弁いただきたいです。
○長嶺総務部長 繰り返しになり恐縮でございますが、給水契約の申込みがあった場合に、条例等に基づき対応してまいります。
○関口委員 全く明確な答弁じゃなくて非常に残念であります。白黒しっかりはっきりつけていただきたいとともに、そのご答弁だと、私はODAIBAファウンテンの上水使用が減額措置になり得るという含みを持たせている答弁だと感じましたので、そういったことはないようにということを最後に要望して、質問を終わりたいと思います。
○岩永委員 それでは、よろしくお願いいたします。
まず最初に、人口減少社会を見据えた水道事業について伺います。
昨年の能登半島地震の上下水道管の被害や埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、社会インフラの耐震化、老朽化対策などへの対応に市民の関心が高まっています。
東京都では、高度成長期に急速に社会インフラの整備が進みました。水道施設は、下水道施設よりも早く導入されましたので、下水道施設よりも早く更新時期を迎え、耐震化や再構築に取りかかっていますが、都内に張り巡らされている配水管の延長は約二万八千キロメートル、およそ地球の半周もの長さにもなるため、更新には多額の費用と年月がかかります。
二〇四〇年を見据えた水需要の見通しでは、将来給水人口は、来年度、二〇二五年をピークに迎えた後に減少に転じると推計されています。これから人口減少に向かう岐路にありますが、都内では、新たなインフラ整備や再開発が次々と進められています。
昨年の能登半島地震や、また八潮市の道路陥没事故を受けて、既存の社会インフラの維持更新の重要性に国民の関心が高まっています。新たな開発事業よりも、既存インフラの更新、老朽化対策が優先されるべきですし、人口減少社会を見据えた持続可能な都市づくりへの転換が必要です。
水道事業においても、適切な水需要予測とともに、施設を小規模化するなどダウンサイジングの視点がより大切になってきます。
人口減少社会を見据えた今後の水道事業の在り方について、都はどのように考え、取り組んでいくのかお聞きします。あわせて、二〇二五年度の取組を伺います。
○石田建設部長特命担当部長兼務 当局では、人口減少社会における強靱で持続可能な水道システムの構築に向けまして、東京水道施設整備マスタープランを策定しております。来年度につきましても、プランに掲げた施設整備に取り組んでまいります。
○岩永委員 マスタープランは、二〇二一年度から二〇三〇年度までの十年間の計画ですが、人口推計を踏まえた水需要のピークを二〇二五年としており、配水量の推移は、二〇二五年度に五百三十万立方メートルから二〇四〇年度にはおおむね五百十五万立方メートルになると推計をしています。
生活者ネットワークは、かねてから水需要予測が過大であることを指摘してきました。二〇二三年度の実績は、一日最大配水量が四百五十六万立方メートルであり、現在も減少傾向であることを踏まえて予測を精査する必要があると考えます。
また、施設能力についても、災害や事故を加味して、リスク発生時に耐えられるとして、日量六百六十万立方メートル確保を維持することになっています。現状より二十万立方メートル余りの減少にはなっていますが、水需要の減少に応じて、予測とともに精査し、ダウンサイジングを求めます。
二〇二五年度は、次期経営プランの策定の年に当たります。水道施設の維持更新を計画的に進めていくための長期的な資金計画について伺います。
○長嶺総務部長 当局では、企業債の適切な発行や積立金の活用などにより、計画的な施設の更新等を行うこととしております。
○岩永委員 企業債であったり積立金ということで、計画的にやられているということですが、先ほども申し上げた能登半島地震であったり、また八潮市のような陥没事故を受けて、施設の耐震化、再構築の大切さも、改めて今、認識をされているところです。
資材や人件費の高騰など、社会状況の変化も大きくある中で、耐震化も含めた現状の施設整備計画を前倒ししたり、また施設を小規模化するなど、長期的な視点を持って調査や検討を始めること、そして長期的な視野に立って資金計画を立てることも必要ではないかと思いますので、意見として申し上げておきます。
続きまして、包括委託について伺います。
二〇二三年度から、長沢浄水場と砧、砧下浄水場で、仕様発注方式で包括委託を開始しました。二〇二五年度は、性能発注方式で長沢と砧、砧下浄水場、さらに多摩地域で、あきる野地域のエリアを包括委託すると聞いています。
長沢、砧、砧下については、仕様発注から性能発注に変わると、委託内容はどう変わるのでしょうか。また、委託料の変化についても伺います。
○鈴木浄水部長 性能発注方式では、これまでの仕様発注方式に比べ、創意工夫により効率化に向けた改善を図ることが可能となります。
また、今年度の契約額は約十億七千万円であり、来年度からの五年間の契約額は約五十三億七千万円でございます。
○岩永委員 来年度以降、一年分にしますと十億七千四百万円ですから、年間では四百万円の違いということになります。
これまで二年間の評価はどうでしょうか。また、性能発注方式にした場合の評価項目について伺います。
○鈴木浄水部長 当局では、令和五年度及び六年度における浄水場業務の適切な履行を確認しております。
性能発注方式による包括委託の仕組みの有効性等につきましては、契約期間の中間年と最終年に、外部有識者の意見も伺いながら検証を行うこととしております。
○岩永委員 これまで二年間、仕様発注での仕事ぶりが適切であったことから、性能発注に移行するということだと思います。委託料も変わらず、仕事の内容も変わりません。ただ、これまでは、水道局の指示の下、仕事をしてきたけれども、今後は性能発注なので、受注する東京水道が仕事の仕方を創意工夫して、そしてトータルな視点で、より効率的に進めていくことを期待しての性能発注への移行と理解をしております。
しかし、民間の株式会社だから効率化できる、創意工夫できるという発想ではなくて、直営であろうと、創意工夫や効率化は当然やるべきことです。人員配置については公表しておりませんが、グループ経営ということですので、人件費の削減が狙いとなることがないようにお願いをいたします。
次は、多摩地域の包括委託についてです。
今回委託するのは、青梅市、あきる野市、福生市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町のエリアで、水道事業を丸ごと性能発注方式で包括委託します。
あきる野地域をエリアごと包括委託する場合、六市町にわたり、面積が非常に広くなっています。浄水所及び給水所の数と管理する配水管の総延長はどれだけあるのか伺います。
○塩田技術調整担当部長 令和四年度末におきまして、あきる野給水事務所が所管するエリアには、浄水所が二十一施設、給配水所が七十八施設あり、管理する配水管の延長は約千六百キロメートルでございます。
○岩永委員 施設数も配管の距離の延長も非常に多いですけれども、あきる野地域では、これまでの業務委託と内容がどう変わるのでしょうか。また、委託料についても伺います。
○清水調整部長 あきる野給水事務所の所管するエリアにおいては、これまで東京水道株式会社に料金徴収などの営業系業務や配水小管の維持管理などの技術系業務を個別に委託してまいりました。
来年度からは、配水本管の維持管理などの業務も含め、包括的に委託してまいります。契約金額は、五年間で約二百億円でございます。
○岩永委員 業務委託のあきる野地域部分だけを切り分けて金額が示されないので、業務委託と包括委託の委託料の差は分かりません。ただ、少なくとも、配水本管の維持管理業務を委託業務に加え、このエリアの水道事業全てを東京水道株式会社が担っていくことになります。
そこで、人員体制の変化について伺います。
○清水調整部長 委託後につきましては、東京水道株式会社が業務に必要な人員を配置いたします。
なお、来年度は、新規に委託する業務の経験を持つ職員を当局から派遣いたします。
○岩永委員 来年度、二〇二五年度は、配水本管の維持管理業務の経験者が退職派遣となるということで、局の職員はゼロになります。エリアは非常に広くて、また浄水、給配水の施設が九十九も合計するとありますので、特に災害などの非常時が心配です。
そこで、地震や豪雨など災害時の対応について伺います。
○清水調整部長 災害発生時には、これまでと同様に、当局と東京水道株式会社で連携して対応いたします。
○岩永委員 これまでと同様に連携してということです。連携はもちろん重要なんですが、水道施設の管理や水道水を供給する責任は水道局にあります。数が多く、また無人の水道施設もあるということで、対策のためにしっかりとした計画が必要と考えますので、意見として伝えておきます。
次に、包括委託の検証についてです。
性能発注方式の包括委託の評価項目について伺います。
○清水調整部長 性能発注方式による包括委託の仕組みの有効性については、契約期間の中間年と最終年に、外部有識者の意見も伺いながら検証を行うこととしています。
○岩永委員 契約期間の中間年と最終年に検証するということですが、評価項目をあらかじめ明示した上で業務を始める必要があると考えます。
性能発注方式の包括委託について、有効性についても検証するということなので、業務遂行についての評価だけでなく、包括委託によってマイナスの影響が出ることがないのかも、併せて検証していただきたいと思います。
そして、マイナスの影響が懸念されることに、人材の問題があります。包括委託で技術職の人数が減ることで、局の技術継承が心配をされます。人数の変化について伺います。
○高角職員部長 当局では、東京水道株式会社と共同で策定いたしました東京水道グループ人材育成方針に基づきまして、組織的なOJT、共同研修や相互派遣等の取組を実施し、グループ全体で技術やノウハウの着実な継承を図っております。
○岩永委員 今回、あきる野地域において局職員がゼロになりますので、その分は減ることになります。人材育成や派遣、また研修も重要ですが、水道局の技術職員の減少に歯止めをかける必要もあるということも、意見として申し上げておきます。
それでは、次の質問に移ります。玉川上水小金井区間の整備方針について伺います。
史跡玉川上水整備活用計画改定版が策定されました。昨年十月の委員会質疑のときは、ちょうどパブコメが行われている最中でした。パブコメには、延べ四十八名から百四十七件もの意見が寄せられたということです。市民の関心の高さがうかがえます。
これまでも、子供や若者に玉川上水に関心を持ってもらうこと、この計画にも、子供や若者の意見も取り入れる工夫をお願いしたいと要望してきました。昨年質問した際には、住民説明会を開催したことや、ホームページやSNSを活用した発信を行っていくという答弁がありましたが、今回の意見募集に当たっては、二十代までの方の意見はどのぐらいあったのでしょうか。あわせて、教育機関との連携や子供のいる現場に出向いてヒアリングするなど、子供や若者の声を聞く取組は行われたのか伺います。
○西川経理部長 パブリックコメントのご意見は、二十代までの三名を含む幅広い年代の方から寄せられました。
また、パブリックコメントの実施に当たりましては、子供や若い方にもご覧いただけるよう、当局のホームページに掲載するとともに、SNSを通じて発信をいたしました。
○岩永委員 二十代までの年代から三名のパブコメがあったということです。若い世代からも意見が寄せられていてよかったですが、今後も、ホームページやSNSでの発信だけでなく、子供や若者に分かりやすく情報を届けること、そして何よりも直接声を聞くことを検討していただきたいと思います。
次に、のり面の保全についてです。
昨年十月の水道局への質疑では、のり面及びのり肩の管理保全について質問したところです。そのような中、先月、小金井橋の下流部、東側で伐採されたケヤキの木の切り株が崩落をして、玉川上水に落ちてしまったということがありました。私も現場を見てきましたが、こちら、写真をご覧いただきたいと思います。こちらの水面のところに切り株が落っこっている状況です。こういった形になっています。
小金井橋の下流部、東側では、このように山桜以外の樹木が全て伐採をされてしまい、これまでのり面を守ってきた樹木の根がなくなってしまったということで、今後どんどんのり面が崩れていってしまわないかと心配する声も寄せられております。
そこで、伐採した木の切り株の管理について伺います。
小金井区間の樹木管理作業の中で、切り株に生えてきた新たな芽、ひこばえも伐採していることに、専門家や地域住民が心配の声を上げています。ひこばえが生えることで、ここにあります古い切り株からも、生きておりますので、新芽が生えてくるわけなんですけれども、その切り株が生き続けるために、水分や養分を吸収するために根が張って、のり面の土壌を支えることができるそうなんです。ひこばえも切ってしまうと、切り株が生きていけなくなってしまい、根も枯れてしまい、崩落します。そして、切り株の根による土留めがなくなってしまったのり面の土壌崩壊がさらに進むそうです。
また、気候危機といわれるほど夏の暑さが厳しくなっている中、樹木による日陰が全く、このようになくなってしまっておりますので、のり肩やのり面に直射日光が当たるため、地面が乾燥して、土の保水力が失われてしまうために、補植をした山桜、桜を植えておりますけれども、その幼木の育成への影響を心配する声も多くいただいています。
さらに、土壌が崩壊するということは、のり面が崩れるだけではなくて、この流れ込んでいく先の玉川上水の水質にも影響します。この流れを食い止めるために、早めに調査をし、対応することが必要です。
水道局は、のり面への影響をどのように予測されているのか伺います。
○西川経理部長 のり面やのり肩に生育する樹木の根は、成長することにより、のり面の剥離や崩落等を引き起こす可能性があるものと認識をしております。
のり面の状態につきましては、定期的な巡視を実施し、崩落の有無などを確認しているところでございます。
○岩永委員 のり面やのり肩の樹木の根が、崩壊などを引き起こす可能性があるということなんですけれども、ちょうどここは小金井橋という橋がありまして、その橋を境に、小金井と小平のちょうど分かれ目になっています。この現場の小金井橋の小平側、西側は、ちょうど同じ橋に立って両側見ると、全然違う風景なんですね。このように、こちら小平区域なんですけれども、こちらは、のり面やのり肩に樹木や草が生えておりますが、崩壊はしておりませんし、このように樹木の根、また草の根でのり面も守られておりまして、さらに、これは先月撮ったものですので、二月の撮影なんですけれども、樹木の、ちょっと枯れている季節ですけれども、緑も茂っているような状況です。同じ橋を境に、こういうように全く違う光景があるということで、生物多様性の観点からも、やはり心配の声が上がっているというのが、この玉川上水の現状です。
そこで、改定された整備活用計画にもある桜と緑の調和を図るために、どのように対応していかれるのでしょうか。緑の部分が今は全く見えない状況ですが、今後の管理について伺います。
○西川経理部長 名勝小金井桜並木の保存や復活につきましては、関係機関と協働しながら実施してきており、引き続き、可能な限り史跡の保全及び山桜の保護と、緑との調和を図りながら取り組んでまいります。
○岩永委員 緑の調和というところが、やはり大事な部分でありますので、せめて切り株から生えてくるひこばえは貴重な緑として残すべきです。
また、崩れるのり面をコンクリートで固めることはしないでほしいという声も多く届いています。
史跡指定をされている素掘りの開渠を自然の状態で保全するために、どのような整備を進めていくのか伺います。
○西川経理部長 史跡玉川上水の水路及びのり面の保全に当たりましては、可能な限り素掘り開渠の景観を損なわない方法を採用することとしており、引き続き、この方針に基づき保全を行ってまいります。
○岩永委員 素掘りの部分の開渠の景観を損なわないというようなところですが、新たな整備計画にも位置づけられました史跡の保全、山桜の保護と、緑の調和ということで、やはりこの調和の部分にもしっかりと焦点を当てて、どのように進めていくのかお聞きしたいと思います。
説明会を通して、地元住民との話合いや合意形成を丁寧に進めていくことが重要ですが、どのように取り組んでいくのか伺います。
○西川経理部長 当局では、毎年度、のり面保護工事等の実施に先立ち、地元住民への作業説明会を開催しているほか、名勝区間においては、桜を覆う樹木の処理等について、地元自治体を通じて地元住民のご意見を取り入れております。
引き続き、こうした取組を通じて住民のご意見を把握し、適切に対応してまいります。
○岩永委員 これまでも繰り返し求めておりますが、地域住民を含めて、市民とともに玉川上水を守っていくということが大切だと思います。若い世代も含めて、広く意見を交わして、そして合意を高めていく努力をお願いしたいと思います。
次に、PFASへの対応について伺います。
二〇一九年に、国分寺市、府中市、国立市の三つの浄水所でPFAS汚染による水源井戸の停止が始まって以来、停止井戸は増え続け、昨年、四十三本に上っています。停止するだけでは汚染が下流に広がるため、汚染物質除去を求めていますが、その方向は見えず、残念に思っています。除去できないとしても、監視を続ける必要はあります。
停止井戸についても測定を継続していますが、濃度の変化について伺います。
○塩田技術調整担当部長 停止井戸の検査結果に、大きな変化は見られておりません。
○岩永委員 大きな変化は見られていないということですが、私の地元の国分寺市では、市内に二十四か所ある、むかしの井戸という防災井戸の水質調査を定期的に行っています。これは、PFASの問題の以前から行っている調査なんですけれども、その中でPFASの問題が起こって、二〇二〇年からは、調査項目の中にPFOSとPFOAも加えて調査をしています。この五年間で、数値が四、五倍に上がるなど、場所にもよりますが、場所によっては大きな変化もありました。水源井戸は深井戸ですが、同じ国分寺市内にありますので、同様の変化があったのではないかと思い、今確認をしましたが、大きな変化はないということです。
水道局は、PFOS、PFOA、PFHxSの三物質について測定をしておりますが、ほかのPFAS物質への対応はどのように検討しているのか伺います。
○鈴木浄水部長 国は、複数の有機フッ素化合物について、要検討項目への追加を検討していることから、引き続き、国の動向などを注視してまいります。
○岩永委員 国の動向を注視ということですが、環境省は、水道法の省令を改正して、二〇二六年四月を目途に、PFOS及びPFOAを現在の規制対象外である水質管理目標設定項目から、水道法上の規制対象となる水質基準へ見直す方針が出されました。水質基準に引き上げられると、自治体や水道事業者に定期的な水質検査の実施や、またPFASの濃度が基準を超えた場合の改善が法律で義務づけられることになります。
今後、水質基準に変わることで、水道局はどのような対応を行っていくのか伺います。
○鈴木浄水部長 当局では、国が水道水の暫定目標値を設定する以前から、都独自の水質検査を実施しており、その結果、給水栓における値は暫定目標値を大幅に下回り、水道水の安全性を確保しております。
また、水質基準値へ見直しされた場合に義務づけられる対応も、既に実施しております。
○岩永委員 水質基準値になって義務づけられる対応も、もう既にされているということです。
これまでも、都の持つ知見や民間との連携もしながら、PFASを取り除くことができるような研究技術開発ができないかというような要望もしてまいりました。水道局では、国が暫定目標値を設定する前から、都独自の水質検査を行ってきておりますので、今後も、国を牽引する形でPFAS対策に取り組んでいくことを要望いたします。
次に、今回、条例改正が出ておりますので、東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例のところで、関連してお聞きをしたいと思います。
二〇二五年度から、東京都ではフレックスタイム制度を拡充し、新たに週休三日制度としてスタートします。また、在宅勤務手当がつくられるなど、柔軟で多様な働き方の選択肢が増えることになります。その一方で、職務内容や職務場所によっては、週休三日制度や在宅勤務をすることが難しい状況もあると思います。
水道局、下水道局、交通局のある公営企業の三局では、どのぐらいの割合の職員がフレックスタイムや在宅勤務を選択できる状況にあるのでしょうか。これまでの実績を伺います。また、来年度からはどのような運用を想定されているのか伺います。
○高角職員部長 公営企業三局のフレックスタイムの対象職員は、全職員の約二割、在宅勤務の対象職員は、全職員の約五割でございます。各局においては、交代勤務や窓口受付業務等、フレックスタイムや在宅勤務がなじまない業務もあるため、引き続き、事業運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
○岩永委員 公営企業三局は、現場が多い局ということもありますので、フレックスですと二割ぐらい、在宅勤務は五割が対象になるということです。
週休三日制度の活用は、働き方の選択肢を増やす一方で、例えば、休みの日に緊急対応などにより職務に当たることがあるかもしれません。また、仕事量や勤務時間は変わらないので、これまでも超過勤務時間も含めて五日間でこなしていた業務を四日間で対応するということになるのだと思います。一日十時間の勤務に加えて、さらに超過勤務時間が長時間労働になりかねないというような懸念も一方ではあります。業務の効率化は必要ですが、同時に職場全体の理解を進め、お互いに協力し合える関係性も大切です。
そこで、新たな制度導入に当たっては、改めて職場全体で、ワーク・ライフ・バランスの推進と、子育てや介護、看護をしながらでも働き続けられる環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。所見を伺います。
○高角職員部長 当局では、これまでも、東京都職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プランに基づきまして、柔軟な働き方を推進するとともに、職員が働きやすい職場環境の整備に努めており、引き続き適切に対応してまいります。
○岩永委員 部署がチームとして連携できるように、日頃からコミュニケーションを取りながら風通しのよい関係づくりも大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
○しのはら委員 よろしくお願いいたします。
初めに、令和七年度予算について伺います。
物価の高騰が都民の生活に重くのしかかっています。街頭でお話を伺っていても、皆様から切実な声が届いています。これらの物価高は、地球規模の気候変動、世界各地で起きている紛争、資源価格の高騰など様々な要因が複雑に絡み合い、原材料の高騰などを引き起こしていると考えられます。
これらの影響は、水道事業の経営にも大きな影響を与えていると思います。しかしながら、水道局では、このような社会情勢の中においても不断の経営効率化で経費の圧縮を図り、現行の水準を維持するとしています。
そこでまず、この現行の料金水準を維持するとしていることについて、その考え方について伺います。
○長嶺総務部長 東京水道経営プラン二〇二一における財政計画では、現行の料金水準を維持した財政運営が可能と見込んでおります。
令和七年度においても、物価上昇等の社会経済環境の変化を踏まえつつ、業務効率化による既定経費の縮減や企業債の適切な活用等を通じて、安定的な財政運営に努めてまいります。
○しのはら委員 ありがとうございます。このような社会情勢の中においても、現行の水準を維持した上で、安定的な財政運営に努めているということです。
それでは、具体的にどのような経営努力を行っているのかお伺いします。
○長嶺総務部長 経営プランでは、不断の経営努力として、五年間で百五十億円を見込んでおります。具体的には、政策連携団体への業務移転や事務事業の効率化等による経費縮減、土地の有効活用等の収入確保に取り組んでおります。
○しのはら委員 様々な経営効率化、取組が図られていることが分かりました。引き続き、健全かつ安定的な財政運営に努めていただきますようお願いいたします。
次に、広報、サービスの向上に関してお伺いします。
先日、江東区有明の水の科学館に息子と一緒に伺いました。人が生きていく上で欠かすことができない水について分かりやすく説明されていて、子供だけでなく大人も勉強になる内容でした。
水の大切さについて多くの人に知っていただくためにも、積極的なPRが重要であると考えますが、令和七年度の水の科学館の運営に係る予算と近年の来館者数の推移について伺います。
○荒畑サービス推進部長 令和七年度における水の科学館の運営委託や展示の保守等に係る予算は、約一億五千万円でございます。
来館者数は、コロナ禍前の平成二十八年度から三十年度までの平均は約十四万七千人で、今年度は二月末時点で約十六万一千人であり、コロナ禍前を超える多くの方にお越しいただいております。
○しのはら委員 令和六年度の来館者数は、コロナ前よりも増加していることが確認できました。
水の大循環を体感できるシアターや実物の給水所を見学できるアクア・ツアーなど、親子で楽しめる魅力的なコンテンツがある上、物価高騰の中、無料で遊べるということも、多くのファミリー層の来館を後押ししたのかなと思います。
このような施設は、より多くの子供たちに見て体験していただくことが重要であると考えますが、子供やファミリー層の見学者の増加に向けたPRの取組について伺います。
○荒畑サービス推進部長 水の科学館では、ホームページやSNS、ファミリー向けの情報誌など多様な媒体を活用して広く情報発信するとともに、週末や夏休みには、親子で楽しめるイベントを開催しております。
また、都内小学校の団体利用を促進するため、来館案内の送付など、学校向けのPRを積極的に実施しているほか、旅行会社への情報提供や近隣施設と連携した広報など、来館者の増加につながるよう、様々な広報を実施しております。
○しのはら委員 来館者を増やすために、週末や夏休みにはイベントを開催し、学校向けにも積極的に広報していることが確認できました。
私の地元品川区の観光案内所、しなかんPLAZAでも、科学館のイベントチラシを見かけましたが、より多くの子供たちに来館してもらい、水の大切さについて楽しんで学んでいただけるよう、引き続き、多様な媒体を活用しながら、広く情報発信していくことを求めておきます。
さて、水道は都民生活に欠かせない重要なインフラであり、その事業運営には、広報広聴を通じて都民の理解と協力を得ていくことが必要と認識しています。
そこで、水の科学館を含めた広報広聴機能の強化についての取組方針についてお伺いします。
○荒畑サービス推進部長 将来にわたり安定的に水道事業を推進していくためには、お客様の東京水道に対する理解を深め、信頼を得ることが必要でございます。広報広聴の果たす役割は大きいと認識しております。
引き続き、水の科学館を含め、多様な媒体を活用して、お客様に必要な情報をタイムリーに広報していくとともに、お客様と触れ合うイベントや水道サポーター制度など様々な機会を通じて、さらなる広聴の充実にも取り組んでまいります。
○しのはら委員 最近では、上下水道に注目が集まっていることもあり、多くの都民の関心が高まっている状況だと思います。都の水道事業についてしっかりと理解を深めていただき、信頼していただくきっかけとしても、引き続き取り組んでいただくことを求めておきます。
次に、インフラの老朽化に関してです。
一月末に埼玉県八潮市で発生した道路陥没を受け、全国でインフラの老朽化が課題になっています。先月二月の下旬には、同じ埼玉県所沢市で水道管が破損し、大きな水柱が上がっている映像が報道されていました。水道管の破損が一度発生すると、交換するまでの期間、水が使えなくなるなど、生活に大きな影響が生じます。私の地元でも心配の声が寄せられています。
水道局では、古くなった水道管のリニューアルを計画的に進められていると認識していますが、水道管の更新の取組とその割合及びそれに係る令和七年度予算額についてお伺いします。
○石田建設部長特命担当部長兼務 当局では、これまで、布設年度が古く、強度が低い管路の取替えを進め、おおむね完了しております。現在は、耐震継ぎ手管への取替えを推進しており、令和五年度末における耐震継ぎ手率は五一％となっております。七年度予算では、こうした管路の更新を含めた送配水管の耐震強化等に約一千三十六億円を計上しております。
○しのはら委員 布設年度が古いもの、強度が低いものなど、リスクが分かりやすいものについては対応が完了しているとのことですが、予期せぬ事故が起こらないよう、引き続き取組を進めていただきたいと思います。
さて、膨大なインフラを維持管理するためには、IoTやDXの活用が欠かせませんが、やはり最後は人の力であると私は思っています。
人口減少に伴う労働力人口の減少や高齢化社会が見込まれる中、将来にわたり安定的に事業を支える人材の確保、育成が重要であると考えますが、東京水道グループを含めた人材確保、育成はどのように進めていくのか、考えをお伺いします。
○高角職員部長 当局では、水道事業の基幹的業務を共に担う政策連携団体と一体となって人材育成等に取り組んでいくこととしております。そのため、東京水道グループ人材育成方針に基づき、組織的なOJT、共同研修や相互派遣などの取組を実施し、グループ全体で技術やノウハウの着実な継承を図っております。
○しのはら委員 将来にわたり安定的に水道事業を行っていくためには、東京水道グループ全体で人材育成等に取り組み、マンパワーの強化を図っていくことが重要だと考えます。
今後も、局と政策連携団体がしっかりと連携をしながら取組を進めていくことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○あぜ上委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あぜ上委員長 異議なしと認め、予算案、付託議案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で水道局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時五十五分散会
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