Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | あぜ上三和子君 |
| 副委員長 | 吉住はるお君 |
| 副委員長 | おじま紘平君 |
| 理事 | 竹平ちはる君 |
| 理事 | 福手ゆう子君 |
| 理事 | 後藤 なみ君 |
| 東 まり子君 | |
| しのはらりか君 | |
| 岩永やす代君 | |
| 関口健太郎君 | |
| 慶野 信一君 | |
| 柴崎 幹男君 | |
| 増子ひろき君 | |
| 小松 大祐君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 交通局 | 局長 | 久我 英男君 |
| 次長総務部長事務取扱 | 横山 正彦君 | |
| 職員部長 | 櫻庭 裕志君 | |
| 資産運用部長 | 築田 直樹君 | |
| 電車部長 | 神永 貴志君 | |
| 自動車部長 | 佐藤 和哉君 | |
| 車両電気部長 | 生越 啓史君 | |
| 建設工務部長 | 坂口 淳一君 | |
| 企画担当部長 | 渡貫 貴浩君 | |
| 経営改革推進担当部長DX推進担当部長兼務 | 若井 太郎君 | |
| 技術企画担当部長 | 一條 勝夫君 | |
| 安全管理担当部長 | 内山 裕道君 | |
| 調整担当部長 | 木元 隆平君 | |
| 鉄軌道事業戦略担当部長 | 稲垣 宏昌君 | |
| バス事業経営改善担当部長 | 和田 明君 | |
| 技術調整担当部長 | 神田 隆司君 | |
| 技術管理担当部長 | 周郷 友義君 | |
| 水道局 | 局長 | 西山 智之君 |
| 技監 | 松田 信夫君 | |
| 総務部長 | 長嶺 浩子君 | |
| 職員部長 | 高角 和道君 | |
| 経理部長 | 西川 泰永君 | |
| 建設部長特命担当部長兼務 | 石田 紀彦君 | |
| 企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 鈴木美奈子君 | |
| 設備担当部長 | 小泉 正一君 | |
| 多摩水道改革推進本部本部長 | 山田 則人君 | |
| 調整部長 | 清水 英彦君 | |
| 施設部長 | 青山 忠史君 | |
| 下水道局 | 局長 | 佐々木 健君 |
| 次長 | 相田 佳子君 | |
| 総務部長 | 小泉 雅裕君 | |
| 職員部長 | 鈴木 豊君 | |
| 経理部長 | 和田 慎一君 | |
| 計画調整部長 | 藤橋 知一君 | |
| 施設管理部長 | 新谷 康之君 | |
| 建設部長 | 萩原 清志君 | |
| 技術開発担当部長 | 家壽田昌司君 | |
| 施設管理担当部長 | 須賀 隆行君 | |
| 設備調整担当部長 | 小池 利和君 | |
| 施設整備担当部長 | 杉山 純君 | |
| 流域下水道本部 | 本部長 | 袰岩 滋之君 |
| 管理部長 | 池島 英稔君 | |
| 技術部長 | 井上 潔君 |
本日の会議に付した事件
交通局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都交通事業会計予算
・令和七年度東京都高速電車事業会計予算
・令和七年度東京都電気事業会計予算
報告事項
・東京都交通局経営計画二〇二五（案）について（説明）
・契約の締結について（説明・質疑）
下水道局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都下水道事業会計予算
・令和六年度東京都下水道事業会計補正予算（第一号）
・多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について
・多摩川流域下水道秋川処理区の建設に要する費用の関係市町村の負担について
・荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
報告事項（説明・質疑）
・契約の締結について
水道局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都工業用水道事業清算会計予算
・令和七年度東京都水道事業会計予算
・東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
・地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
報告事項
・東京都水道局環境五か年計画（二〇二五―二〇二九）（案）について（説明）
・契約の締結について（説明・質疑）
○あぜ上委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
初めに、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介をいたします。
議案法制課の担当書記の中島菫さんです。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
〇あぜ上委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せをしましたので、ご了解を願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管三局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取を行います。
なお、本日は、報告事項、契約の締結については、説明を聴取した後、質疑を終了まで行い、提出予定案件及びその他の報告事項につきましては、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承を願います。
これより交通局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件及び報告事項、東京都交通局経営計画二〇二五（案）について、理事者の説明を求めます。
○久我交通局長 令和七年第一回定例会に提出を予定しております交通局関係の議案などにつきましてご審議をいただくに当たり、その概要をご説明申し上げます。
今回提出いたします議案は、令和七年度交通事業会計、高速電車事業会計及び電気事業会計の予算案三件でございます。
また、報告事項といたしまして、東京都交通局経営計画二〇二五（案）がございます。
初めに、予算案でございますが、お手元の資料1、令和七年度予算案の概要をご覧いただきたいと存じます。
一ページをご覧ください。初めに、予算編成の考え方についてご説明申し上げます。
まず、（1）、編成の方針でございます。
局を取り巻く事業環境は、リモートワークの定着や少子化の進展などによる輸送需要の減少に加え、事業の担い手不足や世界的な気候変動、物価や労務単価の一層の高騰が見込まれるなど、一段と厳しさを増しております。
こうした中にあっても、さらなる安全の追求や、より快適で利用しやすいサービスの提供に向けた取組を進めるとともに、まちの活性化や環境負荷の低減など、都の政策と連携して様々な価値を提供していくことが、交通局の果たすべき役割であると考えております。
このため、令和七年度は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応しながら、お客様に一層信頼され、支持される都営交通を目指していく予算として、以下の二点を基本として編成いたしました。
一点目として、収入、支出の両面から一層の経営改善に不断に取り組むとともに、本格的な労働力人口の減少を見据え、中長期的に安定した事業運営を行い得る強固な経営基盤を確立すること、二点目として、安全・安心の確保を図るとともに、誰もが円滑に移動できる環境づくりの推進や、脱炭素社会の実現に向けた取組などに積極果敢に挑戦することでございます。
次に、（2）、予算のポイントでございます。
令和七年度の主な取組をお示ししてございます。
〔1〕、誰もが円滑に移動できる公共交通につきましては、誰もが利用しやすい、人にやさしい車両の導入などにより、地下鉄のバリアフリー化を推進するほか、バス停留所施設の整備を行うなど、利便性の向上に取り組んでまいります。
〔2〕、移動を軸に多彩な価値を提供につきましては、品川駅周辺の開発と連携しながら泉岳寺駅の大規模改良を行うとともに、クレジットカード等によるタッチ決済を本格導入するなど、東京の魅力創出や移動の利便性向上に取り組んでまいります。
〔3〕、安全・安心な公共交通機関につきましては、災害発生時の安全確保や早期運行再開を図るため、浸水対策の強化や地下鉄施設の耐震化を推進するほか、施設、設備の適切な維持更新を進めるなど、一層の安全・安心の確保を図ってまいります。
〔4〕、脱炭素でエコな移動手段につきましては、ゼロエミッション東京の実現に貢献するため、燃料電池バスの導入を拡大するほか、新たにEVバスを導入してまいります。
〔5〕、持続可能な事業運営につきましては、事業運営を支える運輸系職員の人材確保を強化するとともに、将来の労働力人口の減少を見据えて、デジタル技術を活用した効率的な執行体制の構築に向けた取組を推進してまいります。また、収益力向上を図るため、資産の利活用など関連事業を推進してまいります。
二ページをご覧ください。各会計予算案の概要についてご説明申し上げます。
初めに、自動車運送事業など三つの事業を経理する交通事業会計でございます。
業務の予定量につきましては、一日当たりの輸送人員として、自動車運送事業が六十三万五千人、軌道事業が五万一千人、新交通事業が九万六千人、合計で七十八万三千人を予定しております。
次に、収支の概要でございます。
収益的収支におきましては、収入六百七十億九千六百万円、支出六百八十八億九千六百万円を計上し、差引き十八億円の赤字を見込んでおります。また、これにより、七年度末の繰越欠損金は三百十六億七百万円となります。
資本的収支におきましては、収入八十一億三百万円、支出百三十四億五千五百万円を計上し、差引き五十三億五千二百万円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
三ページをご覧ください。都営地下鉄を経理する高速電車事業会計でございます。
業務の予定量につきましては、一日当たりの輸送人員として、浅草線、三田線、新宿線、大江戸線の四線合計で二百六十四万人を予定しております。
次に、収支の概要でございます。
収益的収支におきましては、収入一千七百七十八億二千百万円、支出一千七百二十六億三千九百万円を計上し、差引き五十一億八千二百万円の黒字を見込んでおり、これにより、七年度末の繰越欠損金は千六百四十九億四千二百万円となります。
資本的収支におきましては、収入三百八十億九千万円、支出一千十億四千八百万円を計上し、差引き六百二十九億五千八百万円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
四ページをご覧ください。多摩川水系での水力発電事業を経理する電気事業会計でございます。
業務の予定量につきましては、年間の販売電力量として、三つの発電所の合計で約十一万四千五百メガワット時を予定しております。
次に、収支の概要でございます。
収益的収支におきましては、収入二十一億三千四百万円、支出十四億八千万円を計上し、差引き六億五千四百万円の黒字を見込んでおり、七年度末の繰越利益は十八億三千三百万円となります。
資本的収支におきましては、収入は見込まず、支出二億七千八百万円を計上いたしまして、差引き二億七千八百万円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
令和七年度予算案の概要につきましては以上でございます。
詳細につきましては、後ほど次長よりご説明させていただきます。
続きまして、このたび取りまとめました東京都交通局経営計画二〇二五（案）につきまして、お手元の資料4によりご説明申し上げます。
表紙に続きまして、右下一ページをご覧ください。これまでの歩みとして、一九一一年の開局以来の沿革を紹介しております。
二ページをご覧ください。
交通局では、これまでも都の政策と連携して先導的な役割を果たしながら、社会課題の解決に向けて取り組んでまいりました。
三ページをご覧ください。現計画である経営計画二〇二二の成果として、主な取組を年度別に紹介しております。
四ページをご覧ください。交通局を取り巻く事業環境と課題でございますが、担い手不足について、生産年齢人口の減少に加え、働き方に関する若者の意識の変化などもあり、全国的に公共交通の維持が大きな課題となっております。
交通局におきましても、ベテラン職員の大量退職を迎える中、採用予定者数の確保が困難な職種が発生しており、また、公共工事における人手不足も深刻で、施工条件の厳しさもあり、入札不調が増加し、事業の進捗に影響しております。
こうした中、将来にわたり事業を継続するための体制づくりが不可欠であり、また施設整備の着実な推進に向けて、お客様のご理解も得ながら、工夫を凝らした発注を行うことが必要でございます。
また、需要構造の変化でございますが、人口推計を踏まえると、長期的には乗客数が大きく増加することは期待できない状況となっております。このため、沿線地域との連携などを通じ、移動需要を積極的に喚起していく必要がございます。加えて、物価等の高騰もあり、これらが経営に与える影響を注視しながら安定的な事業運営を図る必要がございます。
五ページをご覧ください。
世界的な気候変動に緩和と適応の両面からさらなる対策を講じていく必要がございます。また、自然災害も激甚化しており、強靱化に向けて、水害や地震、富士山の噴火などへの備えを講じていく必要がございます。
さらに、技術革新が急速に進展する中、課題の解決や革新的なサービスの創出に、新たな技術やスタートアップ企業の発想などを積極的に活用していく必要がございます。
六ページをご覧ください。経営の基本的な考え方でございます。
都営交通は、東京の都市活動や都民生活に欠かせない公共交通機関であり、また首都東京の公営交通事業者として、都の政策と連携しながら様々な価値を利用者や地域、社会に提供することが重要と考えております。
一方で、先ほど申し上げましたとおり、事業運営に多大な影響を及ぼしかねない課題に直面しております。
こうした認識の下、お客様の視点に立ち、これまで以上に安全で誰もが利用しやすい環境整備を進めるとともに、移動を通じて多様な主体と東京の魅力を共創してまいります。
また、脱炭素化に向けた取組を強化するほか、たゆまぬ企業努力の積み重ねによる経営改善、職員が活躍できる職場環境づくりなど、デジタル技術も有効に活用しながら、持続可能な事業運営に向けた基盤づくりを進めてまいります。
将来にわたり、都営交通としての役割を果たしていけるよう、本計画に基づき、目指す姿の実現に向けて着実に取り組んでまいります。
九ページ以降に、計画期間中の主な取組を記載しており、詳細につきましては、後ほど企画担当部長よりご説明させていただきます。
以上で令和七年第一回定例会に提出を予定しております令和七年度予算案の概要についての説明及び経営計画の報告を終わらせていただきます。
今後とも、お客様に信頼され、支持される都営交通を目指して、職員一丸となって事業運営に取り組んでまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○横山次長 令和七年第一回定例会に提出を予定しております議案の内容についてご説明申し上げます。
資料は三点ございます。資料1は、局長がただいまご説明申し上げた令和七年度予算案の概要、資料2は、令和七年度東京都交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計予算、資料3は、その説明資料でございます。
それでは、資料3の予算説明資料により、令和七年度予算案につきましてご説明申し上げます。なお、参考資料として、本予算案に計上しております主要事業をまとめた令和七年度予算案の主要事業一覧をつけてございますので、後ほどご覧いただきたく存じます。
一ページをご覧ください。令和七年度予算の概要でございます。
各会計の収支の状況につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、この表では、一番右側の合計欄で、交通局全体の収支についてご説明申し上げます。
まず、収益的収支でございますが、収入は二千四百七十億五千百万円、支出は二千四百三十億一千五百万円を計上し、差引き四十億三千六百万円の純利益を見込み、経常損益は四十億五千六百万円の黒字を見込んでおります。
次に、資本的収支でございますが、収入は四百六十一億九千三百万円、支出は一千百四十七億八千百万円を計上し、差引き六百八十五億八千八百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他により補填し、七年度末の累積資金残は九百三十三億七千百万円を見込んでございます。
なお、二ページに、より詳細な令和七年度予算総括表がございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
六ページをご覧ください。続きまして、各会計の説明に移らせていただきます。
まず、交通事業会計でございます。
初めに、業務の予定量でございます。
都営バスを運行する自動車運送事業のうち、乗合自動車につきましては、車両数は一千四百四十七両、乗客数は一日平均六十三万五千人、乗車料収入は年間四百四億二千四百万余円を予定しております。
また、貸切自動車につきましては、車両数は五両、乗客数は年間二十一万九千人、乗車料収入は年間二億一千四百万余円を予定しております。
七ページをご覧ください。東京さくらトラム、都電荒川線を運行する軌道事業につきましては、車両数は三十三両、乗客数は一日平均五万一千人、乗車料収入は年間二十五億二千八百万円を予定しております。
日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業につきましては、車両数は百両、乗客数は一日平均九万六千人、乗車料収入は年間六十七億九千四百万円を予定しております。
八ページをご覧ください。一般会計からの繰入金を一覧にまとめてございます。合計が次のページにございますので、九ページをご覧ください。
一般会計からの繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、八十三億二千七百万余円を計上しております。内訳につきましては、後ほどご覧いただきたいと存じます。
続いて、一〇ページをご覧ください。職員計画と人件費の内訳でございます。
職員数につきましては、ページの中ほど、交通事業会計の合計で、一般職員が二千八百五十三人、短時間勤務職員が二百六十六人となっております。
下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて二百九十億二千三百万円を計上しております。
一一ページをご覧ください。自動車運送事業の収益的収支でございます。
収入として乗車料収入など四百七十八億三千八百万円、支出として人件費、物件費など四百九十億一千五百万円を計上しております。経常損益は十一億五千七百万円の赤字を見込んでおります。
一二ページをご覧ください。自動車運送事業の資本的収支でございます。
収入として企業債の発行など五十七億一千百万円、支出として建設改良費など八十九億一千百万円を計上し、差引き三十二億円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填をいたします。
一三ページをご覧ください。軌道事業の収益的収支でございます。
収入として九十五億百万円、支出として九十五億九千三百万円を計上しております。経常損益は九千二百万円の赤字を見込んでおります。
一四ページをご覧ください。軌道事業の資本的収支でございます。
収入として六億九千八百万円、支出として二十億七千万円を計上し、差引き十三億七千二百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
一五ページをご覧ください。新交通事業の収益的収支でございます。
収入として九十七億五千七百万円、支出として百二億八千八百万円を計上しております。経常損益は五億三千百万円の赤字を見込んでおります。
一六ページをご覧ください。新交通事業の資本的収支でございます。
収入として十六億九千四百万円、支出として二十四億七千四百万円を計上し、差引き七億八千万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
次の一七ページには、債務負担行為の内訳を記載してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
次の一八ページから四二ページにつきましては、収入、支出の詳細な内訳を記載してございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
恐れ入りますが、四六ページをご覧ください。次に、高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
まず、業務の予定量でございます。都営地下鉄四線別に記載しておりまして、次のページに四線の合計がございます。
四七ページをご覧ください。四線の合計で、営業キロは百九キロメートル、車両数は一千二百十六両、乗客数は一日平均二百六十四万人、乗車料収入は年間一千四百八十二億五千九百万円を予定しております。
四八ページをご覧ください。国庫及び一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
合計が次のページにございますので、四九ページをご覧ください。
国庫と一般会計を合わせた繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、二百七十七億六千四百万余円を計上しております。内訳につきましては、後ほどご覧いただきたいと存じます。
五〇ページをご覧ください。職員計画と人件費の内訳でございます。
職員数につきましては、一般職員が三千四百六十七人、短時間勤務職員が二百二十六人となっております。
下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて三百九十五億六千六百万円を計上しております。
五一ページをご覧ください。地下鉄建設費の内訳でございます。
大江戸線環状部の施設の買取り費として、令和七年度は二百億円を計上しております。
五三ページをご覧ください。高速電車事業の収益的収支でございます。
収入として一千七百七十八億二千百万円、支出として一千七百二十六億三千九百万円を計上しております。経常損益は五十一億八千二百万円の黒字を見込んでおります。
五四ページをご覧ください。高速電車事業の資本的収支でございます。
収入として三百八十億九千万円、支出として一千十億四千八百万円を計上し、差引き六百二十九億五千八百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
次の五五ページでは、債務負担行為の内訳を記載してございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
次の五六ページから六九ページにつきましては、収入、支出の詳細な内訳を記載してございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
恐れ入りますが、七二ページをご覧ください。次に、電気事業会計についてご説明申し上げます。
業務の予定量につきましては、三つの発電所の合計で、販売電力量は年間約十一万四千五百メガワット時、電力料収入は年間二十億一千七百万余円を予定しております。
七三ページをご覧ください。一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
一般会計からの繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、一千万円を計上しております。
七四ページをご覧ください。職員計画と人件費の内訳でございます。
職員数につきましては、一般職員が二十一人、短時間勤務職員が四人となっております。
下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて二億七千四百万円を計上しております。
七五ページをご覧ください。電気事業の収益的収支でございます。
収入として二十一億三千四百万円、支出として十四億八千万円を計上しております。経常損益は六億五千四百万円の黒字を見込んでおります。
七六ページをご覧ください。電気事業の資本的収支でございます。
収入は計上しておりません。支出につきましては二億七千八百万円を計上し、差引き二億七千八百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
次の七七ページでは、債務負担行為の内訳を記載してございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
次の七八ページ以降には、収入、支出の詳細な内訳を記載してございますので、後ほどご覧いただきたく存じます。
以上、簡単ではございますが、令和七年第一回定例会に提出を予定しております令和七年度予算案につきまして説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○渡貫企画担当部長 資料4、東京都交通局経営計画二〇二五（案）概要版に基づきまして、計画期間中の主な取組についてご説明をいたします。なお、全体版を参考資料としてお渡ししておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
一〇ページをご覧ください。都営交通の目指す五つの姿に沿って取組を分類してございまして、まず、誰もが円滑に移動できる公共交通に向けた取組でございます。
取組の方向といたしまして、誰もが利用しやすい施設、設備の整備に計画的に取り組むとともに、新たな技術を活用しながら、情報案内や移動サポート等のサービスをより効率的、効果的に提供してまいります。
具体的な取組でございますが、バリアフリールートの充実では、二〇二七年度までに五駅で新設エレベーターの供用を開始いたします。
また、ホームと車両との段差、隙間の縮小では、二〇二七年度までに浅草線での対策を完了してまいります。
一一ページをご覧ください。
バス停留所上屋、ベンチの整備や子育て応援スペースの導入拡大を進めるとともに、快適通勤の推進といたしまして、更新対象となる三田線の車両十一編成につきまして、六両から八両編成といたします。
また、地下鉄十二号線、大江戸線の大泉学園町方面への延伸につきましては、関係機関や地元区と連携しながら検討を深めてまいります。
一二ページをご覧ください。移動を軸にした多彩な価値の提供に向けた取組の方向といたしまして、お出かけのきっかけづくりや地域の魅力向上に取り組むとともに、新たなサービスの創出や駅のリニューアル等により、移動に伴う利便性や快適性の向上を図ってまいります。
一三ページをご覧ください。
多様な主体との連携による沿線地域活性化に取り組むとともに、新たな乗車サービスの導入といたしまして、クレジットカードのタッチ決済等で乗車できるサービスを二〇二五年度に地下鉄全駅に拡大をしてまいります。また、QRコードによる企画乗車券につきましても、新たに導入を進めてまいります。
さらに、スタートアップとの連携を強化するとともに、お客様ニーズに即した構内サービスを展開してまいります。
一四ページをご覧ください。安全・安心な交通機関に向けた取組の方向といたしまして、輸送の安全確保に向け、たゆまぬ訓練等を実施するとともに、水害や地震等の災害対策や施設、設備の適切な維持更新を推進してまいります。
具体的な取組でございますが、浸水対策や地震対策に引き続き計画的に取り組んでまいります。
一五ページをご覧ください。
火山噴火対策につきまして、都の地域防災計画の修正を踏まえ、交通局の危機管理対策計画を策定するとともに、レールの上に積もった灰を取り除くためのカートや防じんマスク等の配備を進めてまいります。
日暮里・舎人ライナーの災害対策につきましては、二〇二一年に発生しました千葉県北西部地震による脱輪事故を踏まえ、関係局とも連携しながら、さらなる対策工事に着手してまいります。また、走行路の凍結による輸送障害の未然防止を図るため、ロードヒーターを増設いたします。
さらに、大江戸線におきまして無線式列車制御システム、CBTCを二〇二七年度に導入するとともに、老朽化した施設、設備の維持更新を計画的かつ着実に進めてまいります。
一六ページをご覧ください。脱炭素でエコな移動手段に向けた取組の方向といたしまして、モーダルシフトを促進し、事業活動を通じて社会全体のCO2排出量の低減を図るほか、省エネやZEV化を推進するとともに、再生可能エネルギーの活用を拡大してまいります。
一七ページをご覧ください。
ZEV化の推進につきまして、有明自動車営業所に本年四月に水素ステーションを開所いたしまして、燃料電池バスを二〇二七年度までに累計百両まで導入拡大をしてまいります。
EVバスにつきましては、二〇二五年度に営業運行を開始し、検証を進めるとともに、計画期間中に十両程度の導入を目指してまいります。
太陽光発電設備の設置につきましては、屋上のほか、一部のバス営業所の壁面に薄型太陽光パネルを設置し、EVバスへの充電等について検証を実施してまいります。
また、再生可能エネルギー活用のさらなる拡大につきまして、二〇三〇年カーボンハーフの実現に向け、都営地下鉄において、再生可能エネルギー由来の電気の活用を拡大してまいります。これにより、二〇二七年度には、CO2排出量を二〇〇〇年度比七五％以下まで低減をしてまいります。
さらに、多摩川第一発電所及び多摩川第三発電所につきまして、計画的に更新を進めるとともに、発電効率のさらなる向上を目指してまいります。
一八ページをご覧ください。持続可能な事業運営に向けた取組の方向といたしまして、人材の確保やデジタル技術を活用した効率的な執行体制の構築等に取り組むとともに、経営改善に向けて需要創出や関連事業の強化等の収益確保や、さらなる経費の縮減等を推進いたします。
具体的な取組でございますが、運輸系職員について、受験しやすい選考方法への見直しや採用PRのさらなる強化等を通じて、人材の確保に努めてまいります。特に、バス乗務員につきましては、志望者の裾野拡大に向けて、大型二種免許の取得を支援する養成型選考の採用者数を拡大するとともに、短時間勤務の活用等を進めてまいります。
また、職員が働きやすい職場環境づくりを進め、カスタマーハラスメントにつきましては、対応マニュアルや相談体制の拡充を図るとともに、職員のメンタルヘルスケア等を実施いたします。
一九ページをご覧ください。
AIを活用して事務の効率化を進めるとともに、バス自動運転技術の実装に向け、関係機関や民間事業者と連携して、都営バスのエリア内で実証実験を実施してまいります。
また、グループ経営を推進するとともに、収支両面から、たゆまぬ経営努力を積み重ねてまいります。
二〇ページをご覧ください。TOEIスマートメンテナンスの実現に向けた取組につきまして、交通分野における担い手の確保は一層厳しさを増すことが見込まれる中、デジタル技術を活用することで業務の効率化を図りつつ、メンテナンス品質の維持、向上を図ってまいります。計画期間中には、新たな電車線検測手法の導入やメンテナンスにおけるセンサー等の活用を進めてまいります。
二一ページをご覧ください。TOEIスマートステーションの実現に向けた取組につきまして、持続可能な事業運営に向けて、デジタル技術を活用しながら、お客様サービスのスタイルをアップデートしてまいります。計画期間中には、スマートフォンを活用したお客様案内や新たな乗車サービスの導入、駅窓口業務におけるDXなどを進めてまいります。
二二ページをご覧ください。経営の見通しにつきまして、三か年と十年後の経常損益及び累積資金を事業別にお示しするほか、右端には、三か年の設備投資予定額を、安全対策、旅客サービス、その他の分類でお示ししてございます。物価等の高騰や施設、設備の老朽化対応などが見込まれる中、いずれの事業も厳しい経営状況が続く見通しであり、引き続き経営改善に努めてまいります。
二三ページをご覧ください。本計画では、お客様満足度やCO2排出量などの経営指標を新たに設定し、計画期間中の達成を目指すこととしております。
以上、簡単ではございますが、資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○あぜ上委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○福手委員 八点の資料をお願いいたします。
一つ目が、政策連携団体、事業協力団体における職員数、都派遣職員数と固有職員数及び都退職者数です。
二つ目が、政策連携団体及び事業協力団体における職員数を雇用形態別に過去五年分です。
三つ目が、交通局の職員定数と現員数の推移を職種別、雇用形態別に過去五年分です。
四つ目が、女性職員数の推移と女性職員の宿泊施設の整備状況です。
五つ目が、都営バスの新規採用人数について、過去五年分。
六つ目が、交通局の事務職員と都営バス運転手の雇用形態別の年間労働時間と年収。
七点目が、交通局所有の未利用地の所在地及び面積の一覧表、自治体ごとでお願いします。
最後が、職員の育児休業の取得人数と取得率を男女別で五年分お願いします。
以上です。
○あぜ上委員長 ほかはよろしいですか。――ただいま福手理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あぜ上委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いします。
○あぜ上委員長 次に、理事者から契約の締結についての報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○築田資産運用部長 お手元の資料5、契約締結報告書に基づきまして、令和六年十一月一日から令和七年一月三十一日までに締結いたしました予定価格が一件九億円以上の工事請負契約につきましてご報告申し上げます。
一ページをご覧ください。ご報告申し上げます契約の総括表でございます。
以下、契約の概要につきましてご説明申し上げます。
二ページをご覧ください。三田線板橋区役所前駅外二駅耐震補強工事でございます。
本件は、三田線内の板橋区役所前、志村坂上及び巣鴨の計三駅におきまして、駅構内の柱の耐震補強を行う工事でございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は九億七千六百八十万円、契約の相手方は化工建設株式会社でございます。入札経過につきましては、記載のとおりでございます。
以上でご報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○あぜ上委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○あぜ上委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あぜ上委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で交通局関係を終わります。
○あぜ上委員長 これより下水道局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○佐々木下水道局長 令和七年第一回定例会に提出を予定しております下水道局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
今回提出いたします案件は、令和七年度下水道事業会計予算案一件、令和六年度下水道事業会計補正予算案一件及び事件案三件の五件でございます。
お手元の資料1、令和七年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要をご覧いただきたいと存じます。
一ページをご覧ください。初めに、令和七年度下水道事業会計予算についてご説明いたします。
予算の基本方針でございますが、下水道が担う基本的な役割としては、生活排水などを処理する汚水の処理や、浸水から都市を守る雨水の排除、海や河川などの公共用水域の水質の保全などがございます。また、近年では、老朽化した下水道施設の再構築や激甚化する豪雨への対応、首都直下地震などへの備えやエネルギー、地球温暖化対策などに取り組んでおります。
こうした状況の中、下水道局は、令和三年三月に、令和七年度までの五年間を計画期間とする東京都下水道事業経営計画二〇二一を策定し、計画に掲げた目標の達成に向け各施策を推進するとともに、人材育成や技術力の向上、持続可能な財政運営などの経営基盤の強化に取り組んでおります。
令和七年度予算におきましては、厳しい経営環境においても、令和七年度が最終年度となる経営計画二〇二一に掲げた老朽化施設の再構築等の事業を着実に推進するとともに、新たな課題にも積極的に取り組むこと、経費の圧縮を図るとともに、技術開発等によるコストのさらなる縮減や資産の有効活用など、不断の経営効率化に努め、下水道サービスを安定的に提供することを基本方針として編成しております。
二ページをご覧ください。区部下水道事業についてご説明いたします。
建設改良事業につきましては、一千九百六十億円の建設事業費と四百五億円の改良事業費を計上し、主要施策を実施してまいります。
まず、老朽化施設の再構築でございますが、将来にわたり安定的に下水を処理する機能や雨水を排除する機能を確保するため、老朽化した下水道管や水再生センター、ポンプ所の再構築を計画的、効率的に推進してまいります。
下水道管の枝線につきましては、整備年代の古い第一期再構築エリアにおいて約七五％の整備が完了しており、引き続き再構築を推進してまいります。また、第一期再構築エリアの完了を見据え、第二期再構築エリアの事業着手の準備として、地域特性に応じた整備の進め方を検証するため、試行工事を実施いたします。
幹線につきましては、整備年代の古い幹線などで再構築を進めるとともに、水位が高く再構築が困難な幹線について、水位を低下させるための代替幹線の整備を推進してまいります。
水再生センターやポンプ所では、定期的な点検、調査に基づく補修やコンクリートの腐食対策などを行うとともに、雨水排除能力の増強などが必要な施設につきましては、老朽化対策と併せて機能向上を図ってまいります。
次に、浸水対策でございますが、東京都豪雨対策基本方針に基づき、区部では時間七十五ミリ降雨を目標整備水準といたしまして、浸水リスクが高い地区を重点化して施設整備を推進してまいります。
また、目標を超える降雨や複合災害等により水害が発生した場合においても揚水機能等の下水道機能を確保するため、施設の耐水化のレベルアップに取り組んでまいります。
さらに、下水道施設の維持管理の充実など、ソフト対策のさらなる拡充を図り、ハード、ソフト一体となった対策を推進してまいります。
次に、震災対策でございますが、首都直下地震などに備えるため、一時滞在施設、災害拠点連携病院などから排水を受け入れる下水道管とマンホールの接続部の耐震化や、震災時に緊急車両が通行する無電柱化している道路などにおいて、マンホールの浮上抑制対策などを推進してまいります。さらに、能登半島地震の教訓を踏まえ、対象施設の拡大などの調査検討を開始するなど、下水道管の震災対策を強化してまいります。水再生センターやポンプ所につきましては、水処理施設の流入渠などの耐震化や非常用発電設備の整備などを進めてまいります。
その他の主要施策でございますが、引き続き、汚泥処理の信頼性強化や合流式下水道の改善、処理水質の向上などを推進してまいります。
また、下水道が有する資源を最大限に活用していくため、下水汚泥から回収した下水再生リンの肥料利用の推進に取り組んでまいります。
次に、維持管理の充実でございますが、下水道事業では、二十四時間三百六十五日休むことなく稼働する大規模で多様な施設を、常に良好な状態に維持していかなければなりません。
このため、予防保全を重視した維持管理を推進し、定期的な調査や計画的な補修などにより施設の延命化を図ることで、将来にわたって下水道機能を安定的に確保してまいります。
四ページをご覧ください。続きまして、流域下水道事業についてご説明いたします。
建設改良事業につきましては、百七十八億円の建設事業費と二十七億円の改良事業費を計上し、主要施策を実施してまいります。
まず、老朽化施設の再構築につきましては、老朽化対策と併せて、耐震性の向上や省エネルギー化などを図る再構築を計画的、効率的に推進してまいります。
雨水対策でございますが、流域下水道での雨水対策を推進するため、東京都豪雨対策基本方針に基づき、市単独による雨水排除が困難な空堀川上流域南部地域において、流域下水道雨水幹線の整備を推進するなど、市町村と連携して浸水被害の軽減に取り組んでまいります。
その他の主要施策でございますが、引き続き、震災対策、処理水質の向上などを推進してまいります。
次に、維持管理の充実でございますが、区部と同様に予防保全を重視した維持管理を行い、下水道幹線や水再生センターの延命化などを図ってまいります。
次に、市町村との連携強化でございますが、市町村下水道の浸水、震災対策に対し、市町村が負担する費用の二分の一を補助する財政支援や技術支援により市町村の対策を後押しするなど、市町村との連携を強化してまいります。
また、三鷹市単独処理区の編入につきましては、改定予定の流域別下水道整備総合計画を踏まえ、施設計画の検討や関係機関との調整を進めてまいります。
エネルギー、地球温暖化対策でございますが、区部、流域共通の対策でございます。
下水道局は、都の事務事業活動において最大の温室効果ガス排出者であり、地球温暖化防止に対する大きな責任を負っております。
また、今後も、処理水質の向上や浸水対策などの下水道機能向上の取組により、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の増加が見込まれます。
さらに、気候変動が一層深刻化する中、脱炭素化に向けて取組を加速、強化する必要がございます。
このため、下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇二三に基づき、エネルギー供給型焼却炉の導入を進めるとともに、引き続き、省エネルギー型機器の導入拡大や再生可能エネルギーの利用拡大などを推進してまいります。
六ページをご覧ください。財政収支の概況についてご説明いたします。
施設の維持管理に係る収益的収支でございますが、区部下水道につきましては、収益的収入三千七百四十九億六千七百万円、収益的支出三千五百八十五億八千七百万円、収支差引額百六十三億八千万円を見込んでおります。
また、流域下水道につきましては、収益的収入三百六十六億八千九百万円、収益的支出三百九十五億五千四百万円、収支差引不足額二十八億六千五百万円を見込んでおります。
次に、施設の建設等に係る資本的収支でございますが、区部下水道につきましては、資本的収入一千六百四十四億八百万円、資本的支出三千二百三億百万円、収支差引不足額一千五百五十八億九千三百万円を見込んでおります。
また、流域下水道につきましては、資本的収入百八十億五百万円、資本的支出二百二十三億七千八百万円、収支差引不足額四十三億七千三百万円を見込んでおります。なお、資本的収支における収支差引不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたします。
以上が令和七年度下水道事業会計予算案の説明でございます。
七ページをご覧ください。次に、令和六年度下水道事業会計補正予算についてご説明申し上げます。
過去に発行した企業債のうち、一般会計負担分の一部を繰上償還するため、令和六年度予算の企業債の元金償還金及び繰上償還に必要な補償金並びにその財源である一般会計からの繰入金を補正するものでございます。
続きまして、事件案三件についてご説明申し上げます。
多摩川流域下水道多摩川上流処理区、多摩川流域下水道秋川処理区及び荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市町村の負担についてご説明申し上げます。
これは、当該各処理区の下水を処理している施設の再構築などに要する費用について、関係市町村の負担すべき金額を改めるものでございます。
以上が事件案の説明でございます。
以上をもちまして、令和七年第一回定例会に提出を予定しております案件の概要説明を終わらせていただきます。
今後とも、都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えていくため、職員一丸となって下水道サービスのさらなる向上に取り組んでまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
なお、案件の詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○小泉総務部長 本定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
資料は九点でございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました令和七年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要でございます。資料2から4までは、令和七年度東京都下水道事業会計予算に関する資料、資料5及び資料6が、補正予算に関する資料、資料7から9までは、事件案に関する資料でございます。
それでは、資料2によりまして、令和七年度東京都下水道事業会計予算の概要についてご説明申し上げます。
一ページをご覧ください。経営方針でございます。
下水道局では、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支える、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するの三つの経営方針の下、下水道事業を将来にわたり安定的に運営し、お客様である都民の皆様に質の高い下水道サービスを提供していくこととしております。
経営計画二〇二一の最終年度となる令和七年度予算は、この経営方針に基づきまして、計画に掲げた事業を着実に推進するとともに、新たな課題にも積極的に取り組むことを基本的な方針として編成いたしました。
二ページをご覧ください。予算の収支概計でございます。
初めに、1の（1）、収益的収入でございますが、区部の下水道事業収益は三千七百四十九億六千七百万円を計上しております。内訳は、下水道料金一千六百九十九億九千百万円、一般会計からの雨水処理費繰入金一千百五十八億五千八百万余円などとなっております。
次に、中段、流域下水道事業収益は三百六十六億八千九百万円を計上しており、内訳は、関係市町村からの流域下水道管理費負担金収入百四十三億三千二百万余円などでございます。
区部及び流域下水道事業の収益的収入の合計は、最下段にありますとおり、四千百十六億五千六百万円で、令和六年度に対し、八億九千二百万円の減を見込んでおります。
三ページをご覧ください。（2）、収益的支出でございます。
区部下水道管理費は三千五百八十五億八千七百万円を計上しております。このうち、施設の維持管理経費や減価償却費などの営業費用は三千四百八十三億一千五百万円、企業債の支払利息などの営業外費用は百一億七千二百万円でございます。
次に、中段、流域下水道経営費は三百九十五億五千四百万円を計上しております。このうち、営業費用は三百九十二億二千百万円、営業外費用は三億三千三百万円でございます。
区部及び流域下水道事業の収益的支出の合計は三千九百八十一億四千百万円で、令和六年度に対し、十八億二千五百万円の減を見込んでおります。
四ページをご覧ください。2の（1）、資本的収入でございます。
まず、区部下水道事業資本的収入は一千六百四十四億八百万円を計上しております。このうち、建設事業などに充当する企業債は九百八十八億七千五百万円、一般会計出資金は七十四億九千六百万円、国庫補助金につきましては五百十五億二千百万円を計上してございます。
次に、流域下水道事業資本的収入は百八十億五百万円を計上しております。このうち、企業債は二十五億九千五百万円、国庫補助金は百億円、市町村負担金収入は五十一億九千九百万円を計上しております。
区部及び流域下水道事業の資本的収入の合計は、最下段にありますとおり、一千八百二十四億一千三百万円で、令和六年度に対し、百四十一億七百万円の減を見込んでおります。
五ページをご覧ください。（2）、資本的支出でございます。
区部下水道事業資本的支出は三千二百三億百万円を計上しております。内訳は、下水道建設改良費二千三百六十五億円、企業債償還金八百三十八億百万円となっております。
次に、流域下水道事業資本的支出は二百二十三億七千八百万円を計上しております。内訳は、流域下水道改良費二十七億円、流域下水道建設費百七十八億円、企業債償還金十八億七千五百万円などとなっております。
区部及び流域下水道事業の資本的支出の合計は三千四百二十六億七千九百万円で、令和六年度に対して、百三十八億六千九百万円の減を見込んでおります。
（3）、資本的収支差引額でございますが、区部下水道事業が一千五百五十八億九千三百万円の不足、流域下水道事業が四十三億七千三百万円の不足で、合計一千六百二億六千六百万円の不足を見込んでおります。この不足する額につきましては、減価償却費などによる損益勘定留保資金等で補填いたします。
六ページをご覧ください。区部下水道事業の概要でございます。
1の維持管理事業のうち、（1）、事業規模でございますが、管渠管理延長一万六千二百三十九キロメートル余、ポンプ所年間揚水量八億九千三百万立方メートル、年間処理水量十七億九千万立方メートルなどとなっております。
七ページをご覧ください。（2）、経費内訳として、維持管理事業に係る経費の内訳をお示ししてございます。
八ページをご覧ください。2、建設改良事業、（1）、事業規模でございます。
建設事業では、管渠十三万八千メートル余、ポンプ所三十七か所、水再生センター十四か所の工事を実施いたします。改良事業は記載のとおりでございます。
九ページをご覧ください。（2）、経費内訳として、建設費及び改良費の経費内訳と主な新規着手施設などをお示ししてございます。
表の下段にございますように、主な新規着手施設につきましては、エネルギー、地球温暖化対策といたしまして、みやぎ水再生センターにおいて、省エネルギー型の汚泥濃縮設備の整備に着手いたします。また、主な完成施設につきましては、震災対策として、小岩ポンプ所において、冷却水の注水が不要で、断水時にも運転可能な無注水形の雨水ポンプ設備の整備が完了いたします。
一〇ページをご覧ください。（3）、財源といたしまして、建設費及び改良費の財源をお示ししております。
主な財源を建設費で申し上げますと、企業債九百十億三百万円、国庫補助金四百九十三億三千九百万円などとなっております。
一一ページをご覧ください。（4）、施策別建設事業費内訳でございます。
再構築九百十七億五千六百万円、浸水対策三百五十五億八千万円、震災対策二百十四億八千九百万円などとなっております。なお、事業費の括弧内の数字は、再構築が他の施策の機能向上に寄与する金額をお示ししてございます。
一二ページをご覧ください。流域下水道事業の概要でございます。
1、維持管理事業、（1）、事業規模でございます。
管渠管理延長二百三十二キロメートル余、ポンプ所年間揚水量二百四十万立方メートル、年間処理水量四億三百六十万立方メートルなどとなっております。
次に、（2）、経費内訳につきましては、下段の表に記載のとおりでございます。
一三ページをご覧ください。2、建設改良事業、（1）、事業規模につきましては、下段の表に記載のとおりでございます。
一四ページをご覧ください。（2）、経費内訳として、建設費及び改良費の経費内訳と主な新規着手施設などをお示ししております。
表の下段にございますように、主な新規着手施設につきましては、乞田幹線の再構築に向けた代替幹線の整備に着手いたします。また、主な完成施設につきましては、エネルギー、地球温暖化対策として、北多摩一号水再生センターにおいて、省エネルギー型の汚泥焼却設備が完成いたします。
一五ページをご覧ください。（3）、財源として、建設費及び改良費の財源をお示ししてございます。
主な財源を建設費で申し上げますと、企業債二十五億九千五百万円、国庫補助金九十七億六千万円、市町村負担金収入三十九億七千八百万円などとなっております。
一六ページをご覧ください。（4）、施策別建設事業費内訳でございます。
こちらでは、建設事業費の内訳を施策別にお示ししてございます。
一七ページをご覧ください。（5）、処理区別建設事業費内訳でございます。
建設事業費百七十八億円の内訳を処理区別にお示ししてございます。
一八ページをご覧ください。債務負担行為でございます。
令和八年度以降にわたる建設改良事業などの契約を行うために、表の最下段にございますとおり、総額二千九百六十二億三千万円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
一九ページをご覧ください。給与費の概要でございます。
1、職員定数につきましては、令和七年度は二千五百二十二人で、令和六年度と同数としております。
2、給与費につきましては、合計二百十七億三千四百万余円を計上してございます。支出予算総額に占める割合は二・九％となっております。
以上が令和七年度東京都下水道事業会計予算の概要でございます。
なお、資料3、令和七年度東京都下水道事業会計予算及び資料4、令和七年度東京都下水道事業会計予算説明書につきましては、後ほどご参照いただければと存じます。
続きまして、令和六年度東京都下水道事業会計補正予算につきまして、お手元の資料6によりご説明申し上げます。
本件は、過去に発行した企業債のうち、一般会計負担分の一部を繰上償還するため、企業債の元金償還金及び繰上償還に必要な補償金を合わせて約三百四十八億円補正し、その財源として同額を一般会計から繰り入れるものでございます。
恐れ入りますが、一ページをご覧ください。
収益的収支の補正事項は、繰上償還に伴い必要となる補償金三十二億二千七百万円の補正と、その財源である一般会計からの補助金の補正でございます。
下段の支出の表には、補償金の内訳をお示ししており、区部下水道事業の特別損失に二十九億四千五百万円、流域下水道事業の特別損失に二億八千二百万円を計上してございます。
上段の収入は、この補償金に対する一般会計からの補助金で、同額を区部下水道の特別利益、流域下水道の特別利益にそれぞれ計上してございます。
二ページをご覧ください。
資本的収支の補正事項は、繰上償還に必要な企業債償還金三百十五億五千九百万円の補正及びその財源である一般会計出資金の補正でございます。
下段の支出の表には、企業債償還金の内訳をお示ししており、区部下水道事業に二百九十一億九千五百万円、流域下水道事業に二十三億六千四百万円を計上してございます。
上段の収入は、その企業債償還金に対する一般会計からの出資金を計上しております。
以上が補正予算案に関する説明でございます。
続きまして、事件案三件についてご説明申し上げます。
お手元の資料7をご覧ください。多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担についてでございます。
本件は、同処理区の建設に要する費用について、関係市町の負担すべき金額を改める必要があるため提出するものでございます。その金額は、一ページの表のとおりでございます。
この改定については、下水道法第三十一条の二第二項の規定に基づき、関係市町に対して意見照会を実施しており、いずれの市町からも、同意するという趣旨の回答をいただいております。
詳細は、三ページ以降の関係資料に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
また、お手元の資料8は多摩川流域下水道秋川処理区、資料9は荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区、それぞれの建設に要する費用の関係市町村の負担金額の改定についてでございます。
資料の構成は、先ほどご説明申し上げました資料7と同様でございます。
なお、いずれの関係市町村からも、同意するという趣旨の回答をいただいております。
以上が事件案に関する説明でございます。
以上で令和七年第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○あぜ上委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○福手委員 九点の資料をお願いいたします。
一点目が、政策連携団体及び事業協力団体における職員数、都派遣職員数と固有職員数及び都退職者数です。
二点目が、政策連携団体、事業協力団体の職員数の推移を雇用形態別で過去五年分お願いします。
三点目が、職員定数と現員数の推移を職種別、雇用形態別で五年分です。
四点目が、職員の超過勤務について、月八十時間から百時間未満と百時間以上の職員数と職員一人当たりの月平均超過時間数の五年分です。
五点目が、業務委託の推移と委託先及びそれに伴う職員定数の削減分を過去五年分です。
六点目が、局所有の未利用地の所在地と面積の一覧、これを自治体ごとでお願いします。
七点目が、女性職員数の推移と女性職員の更衣室、トイレ、休憩室の整備状況です。
八つ目が、職員の育児休業の取得について、人数と取得率を男女別で五年分です。
最後が、政策連携団体における法人税と株主配当の推移を設立当初からお願いします。
以上です。
○あぜ上委員長 ただいま福手理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あぜ上委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
○あぜ上委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○和田経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
お手元の資料10、契約締結報告書をご覧いただきたいと存じます。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。
今回の内容は、令和六年十一月一日から令和七年一月三十一日までの間に締結した予定価格一件九億円以上の工事請負契約六件でございます。
以下順次、契約の概要についてご説明いたします。
二ページをお開き願います。足立区千住関屋町付近枝線工事でございます。
本件は、足立区千住関屋町付近の雨水を収容するため、枝線工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
四ページをお開き願います。砂町水再生センター揚陸桟橋建設工事でございます。
本件は、震災時等における下水汚泥処理のバックアップ機能を確保するため、汚泥処理施設間の下水汚泥の海上輸送に必要となる桟橋建設工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
六ページをお開き願います。芝浦水再生センター主ポンプ棟建設その七工事でございます。
本件は、芝浦水再生センターの再構築に伴い、主ポンプ棟を新たに建設するための整備工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
八ページをお開き願います。葛西水再生センター汚泥脱水設備再構築その四工事でございます。
本件は、葛西水再生センターの汚泥脱水設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
一〇ページをお開き願います。森ヶ崎水再生センター発電設備再構築その四工事でございます。
本件は、森ヶ崎水再生センターの発電電力を確保するため、自家用発電設備の附帯設備及びその運転に必要な電気設備工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
一二ページをお開き願います。八王子水再生センター汚泥焼却設備再構築に伴う建設工事でございます。
本件は、八王子水再生センター内における汚泥焼却設備の再構築に伴い必要となる焼却ヤード棟、電気棟及び管廊の築造並びに場内整備工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
以上で工事請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○あぜ上委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○あぜ上委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あぜ上委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で下水道局関係を終わります。
○あぜ上委員長 これより水道局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件及び報告事項、東京都水道局環境五か年計画（二〇二五―二〇二九）（案）について、理事者の説明を求めます。
○西山水道局長 令和七年第一回定例会に提出を予定しております議案についてご説明を申し上げます。
今回提出を予定しております議案は、令和七年度予算案二件、条例案一件、諮問一件の計四件でございます。
まず初めに、令和七年度水道事業会計の予算案につきまして、事業運営の方針、主な施策及び財政収支の概要をご説明申し上げます。
お手元に配布してございます資料1、令和七年度東京都水道事業の運営方針と予算の大綱をご覧願います。
一ページをご覧ください。
都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な基幹ライフラインとして、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。
これまで、高度経済成長期の需要拡大に対応した施設の整備、河川の水質悪化に伴う高度浄水処理の導入など、時代に合わせた施策を推進し、現在では、水道の根源的使命である安全でおいしい高品質な水の安定供給を実現してございます。
一方で、今後、都の人口は減少に転じることが見込まれ、この人口減少に伴い料金収入が減少していく中、高度経済成長期に整備した大規模浄水場等の施設を適切に更新していく必要がございます。
また、官民連携や広域連携等により基盤を強化するとともに、デジタルトランスフォーメーションについても推進していかなければなりません。
加えて、労務単価や原材料費の高騰、自然災害の激甚化など、都の水道事業を取り巻く環境は厳しいものとなってございます。
こうした状況におきましても、目標管理の徹底と成果重視の視点に立ち、都民への説明責任を果たしていくため、令和三年度から七年度までの事業計画と財政計画を定めた東京水道経営プラン二〇二一に基づき、計画的な事業運営を行ってございます。
本プランでは、三つの経営方針を掲げてございます。
第一に、安全でおいしい高品質な水を安定して供給するとともに、様々な脅威への備えに万全を期すため、施設整備の着実な推進、水質管理の徹底などにより、水道システムの強靱化を進めてまいります。
第二に、お客様からの信頼を得られる事業運営を進めるため、双方向コミュニケーションの充実やデジタル技術の活用等により、お客様サービスの向上と業務の効率化を推進してまいります。
二ページをご覧ください。
第三に、都の広域水道としての一体性と責任を確保し、健全な経営を維持するため、グループ経営の推進や水道事業を支える人材の育成などを進めるとともに、不断の経営努力に努めてまいります。
これらの経営方針に基づき、令和七年度は、東京水道経営プラン二〇二一の最終年度として、それぞれの施策を着実に推進するために必要な経費を計上してございます。
その主な施策についてご説明を申し上げます。
第一に、強靱で持続可能な水道システムの構築でございます。
まず、安定給水についてでございます。
首都東京の安定給水を継続するため、将来の気候変動による影響を踏まえ、長期的な視点に立ち、水源の適切な確保に取り組んでまいります。
水道水源林については、適正な管理を行うとともに、みんなでつくる水源の森実施計画に基づき、都民をはじめ、企業、大学などの多様な主体と連携した施策を推進するとともに、民有林の積極的な購入も行ってまいります。
また、水道水の水質や安全性のさらなる向上に向けて、より徹底した水質管理を行うとともに、お客様の水質に関する満足度向上のため、水質や安全性などの情報を発信してまいります。
さらに、小河内貯水池をはじめとした予防保全型管理による施設の長寿命化や更新の平準化を図りつつ、大規模浄水場の更新や需要に合わせた適切な施設整備を進めてまいります。
また、給水所の新設、拡充、更新に取り組み、水道基幹施設の整備を着実に実施してまいります。
加えて、多摩地区水道については、多摩地区を四つのエリアに分け、拠点となる施設の整備やネットワーク化を進めるとともに、老朽化した施設の更新を推進してまいります。
次に、様々な脅威への備えについてでございます。
大規模な震災や自然災害が発生しても被害を最小限に抑えられるよう、導水施設の二重化や送水管のネットワーク化など、さらなるバックアップ機能の強化を図るとともに、浄水施設や配水池の耐震化に取り組んでまいります。
また、水道管路の耐震継ぎ手化については、断水被害をより効果的に軽減するため、断水率が高い取替え優先地域をよりきめ細かく設定し、断水被害の一層の軽減に向け、取組を進めてまいります。
次に、新技術の活用についてでございます。
水道スマートメーターについては、これまでの先行導入における成果を踏まえ、さらなるデータの利活用やコスト縮減に取り組むなど、二〇三〇年代の全戸導入に向けた取組を加速してまいります。
また、平常時はもとより、非常時においても迅速かつ的確な対応を図るため、漏水のリスク評価や早期発見に衛星データやAIを活用するなど、水道事業への最先端技術の導入に取り組んでまいります。
第二に、お客様とつながり、信頼される水道の実現でございます。
まず、双方向コミュニケーションについてでございます。
お客様に直接水道事業の説明や情報提供を行うとともに、局事業運営に対するご意見やご提案をいただく水道サポーター制度を引き続き行ってまいります。これまでの取組を踏まえ、お客様の関心が高いテーマ設定や体験型の取組の充実等を行ってまいります。
次に、お客様サービスの向上と業務の効率化についてでございます。
東京都水道局アプリについては、利用者拡大に向けた取組を進めるとともに、利用者アンケートなどを通じてお客様のご意見やご要望を把握し、さらなる利便性やサービスの向上に努めてまいります。
また、水道施設や貯水池の点検にセンサー等のIoT機器を導入し、維持管理業務を省人化、効率化することで、さらなる業務効率化に取り組んでまいります。
三ページをご覧ください。次に、環境に配慮した事業運営についてでございます。
水道事業に伴う環境負荷の低減等を目的として策定する東京都水道局環境五か年計画二〇二五―二〇二九（案）に基づき、脱炭素社会の実現に向けたCO2排出量の削減や循環型社会の実現に向けた持続可能な資源利用など四つの環境基本方針の下、着実に取組を推進してまいります。
第三に、東京水道を支える基盤の強化についてでございます。
まず、グループ経営の推進についてでございます。
都の広域水道としての一体性と責任を確保していくため、グループ経営を推進するとともに、政策連携団体への業務移転を進めてまいります。
また、グループ経営を新たなステージへと進化させるため、東京水道のグループ経営に関する基本方針の運用を徹底していくことで、グループ経営をさらに強化し、グループ内のガバナンスを機能させていくとともに、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築してまいります。
次に、強固な人材基盤についてでございます。
東京水道グループ人材育成方針に基づき、東京水道グループが一体となって人材育成の取組を推進してまいります。
また、コンプライアンスの取組については、PDCAサイクルによる内部統制システムを運用し、職員のコンプライアンス意識の一層の浸透を図ってまいります。
次に、健全な財政基盤についてでございます。
東京水道経営プラン二〇二一においては、不断の経営努力として、五年間で百五十億円の経費節減と収入の確保を予定しており、引き続き、健全かつ安定的な財政運営を進めるとともに、経営プランの実効性を高め、お客様への説明責任を果たすため、施設整備と経営の目標管理を徹底してまいります。
以上の施策を主な内容とする令和七年度水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入三千九百十一億八千二百万円、支出三千九百二億五千九百万円、収支差引き九億二千三百万円、また、資本的収支におきまして、収入六百八十八億五千七百万円、支出一千六百七十三億六千二百万円、収支差引き九百八十五億五百万円の不足となります。この資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填をいたします。
次に、工業用水道事業清算会計予算案につきましてご説明を申し上げます。
工業用水道事業については、令和四年度末をもって事業廃止をいたしましたが、引き続き実施しております利用者の支援や工業用水道管の撤去工事等に必要な経費を計上してございます。
次に、条例案につきましてご説明を申し上げます。
東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
本条例は、令和六年東京都人事委員会勧告等を踏まえ、公営企業職員の給与に関する規定を改めるものでございまして、公営企業三局に共通する議案でございます。
最後に、諮問につきましてご説明を申し上げます。
地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問についてでございます。
本案件は、当局が行いました下水道使用料の納入通知について、納入通知の取消しを求める審査請求がございましたので、地方自治法第二百二十九条第二項の規定に基づき、議会に諮問するものでございます。
以上、本定例会に提出を予定しております議案についてご説明を申し上げましたが、当局の事業につきましては、多くの重要課題を抱えてございます。これらの課題解決に向け、局職員一丸となって取り組んでまいります。
以上をもちまして、令和七年第一回定例会に提出を予定しております案件の概要説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
なお、案件の詳細につきましては、引き続き所管部長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○長嶺総務部長 第一回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
初めに、お手元にお配りいたしました資料について申し上げます。
資料は全部で十一種類でございます。そのほかに参考資料を一部用意してございます。資料1は、ただいま局長がご説明申し上げました令和七年度東京都水道事業の運営方針と予算の大綱でございます。資料2から4は、令和七年度東京都水道事業会計予算に関する資料でございます。資料5は、令和七年度東京都工業用水道事業清算会計予算に関する資料でございます。資料6及び7は、東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案についての資料でございます。資料8及び9は、地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問についての資料でございます。後ほど多摩水道改革推進本部調整部長からご説明申し上げます。資料10は、東京都水道局環境五か年計画（二〇二五―二〇二九）（案）についてでございまして、後ほど企画調整担当部長からご報告申し上げます。資料11は、工事請負契約の締結についてでございまして、後ほど経理部長からご報告申し上げます。参考資料は、東京都水道局環境五か年計画二〇二五―二〇二九（案）でございまして、これらの資料によりまして、順次ご説明をさせていただきます。
それでは、まず、令和七年度水道事業会計予算につきまして、資料3の予算概要によりご説明申し上げます。
資料3をご覧ください。一ページをご覧ください。令和七年度予算内訳でございます。
収益的収入及び支出のうち収入でございます。
表の上段、営業収益は、水道事業収益の大部分を占める給水収益などで、営業収益の一番下の行にお示ししておりますように、計三千七百三十一億五千四百万円を計上しております。
その下の営業外収益は、受取利息や土地物件収益などで、営業外収益の一番下の行にお示ししておりますように、計百七十一億七千八百万円を計上しております。
その下の特別利益は、固定資産の処分に伴う収益で八億五千万円を計上しております。
以上、収益的収入の総額は、最下段にお示ししておりますように、三千九百十一億八千二百万円で、前年度に比べまして百七億六千五百万円の増となっております。
二ページをご覧ください。支出でございます。
表の上段、営業費用は、浄水施設や水道管の維持補修、動力、薬品の購入などに係る浄水費や配水費、料金徴収に係る業務費、固定資産の減価償却費などで、営業費用の欄の一番下の行にお示ししておりますように、計三千七百四十四億九百万円を計上しております。
その下の営業外費用は、企業債の支払い利息や消費税及び地方消費税の納付金などで、営業外費用の欄の一番下の行にお示ししておりますように、計百五十八億五千万円を計上しております。
以上、収益的支出の総額は、最下段にお示ししておりますように、三千九百二億五千九百万円で、前年度に比べまして百十億五千三百万円の増となっております。
三ページをご覧ください。資本的収入及び支出でございます。
収入でございますが、表の一番上、建設改良事業に充当する企業債が五百九十六億円、借換えのための企業債は十七億一千七百万円となっております。
その下の国庫補助金は、水道水源開発等に対する補助金で八億九千百万円、その下の一般会計出資金は、水道水源開発等に対する出資金で八億六千万円となっております。
そのほかの収入を合わせました資本的収入の総額は、表の最下段にお示ししておりますように、六百八十八億五千七百万円で、前年度に比べまして六十二億二千三百万円の増となっております。
次に、支出でございます。
表の上段、建設改良費は、導水施設や代替浄水施設を整備するための原水及び浄水施設費、送配水管や給水所等を整備するための配水施設費などで、計一千五百五十八億四千八百万円を計上しております。
その下の企業債償還金は百十五億一千四百万円を計上しております。
以上、資本的支出の総額は、表の最下段にお示ししておりますように、一千六百七十三億六千二百万円で、前年度に比べまして四億九千五百万円の減となっております。
四ページをご覧ください。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
収益的収支につきましては、上の表の最下段にお示ししておりますように、九億二千三百万円を見込んでおります。資本的収支につきましては、下の表の最下段にお示ししておりますように、九百八十五億五百万円の不足となっております。この不足する額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金その他で補填いたします。
五ページをご覧ください。事業規模の概況でございます。
表の一番上、令和七年度の年間配水量は十五億五千七百八十二万立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は四百二十六万八千立方メートルを予定しております。また、最下段の水道料金収入は三千二百十五億八百万円を見込んでおります。
六ページをご覧ください。この表は、水道事業における主要事業の概要をお示ししたものでございます。
水源及び浄水施設整備事業、送配水施設整備事業、給水設備整備事業の三事業で構成しており、令和七年度の金額は、年度別内訳の計の欄にお示ししておりますとおり、一千八百八十億円を計上しております。各事業の内訳につきましては、次の七ページから九ページにお示ししてございます。
七ページをご覧ください。水源及び浄水施設整備事業は、水源の確保や導水施設の整備、浄水施設の更新などを行うもので、二百八十八億円を計上しております。
整備事業の概要について、事業費の四番目、大規模浄水場の整備では、大規模浄水場の更新に備えた代替浄水施設である境浄水場の整備を進めてまいります。
事業費の最下段、浄水施設の更新等では、浄水場の耐震化や自家用発電設備の整備等を予定しており、計画的に整備を進めてまいります。
八ページをご覧ください。送配水施設整備事業は、送配水管の新設や取替え、配水池等の整備を行うもので、一千四百六十六億円を計上しております。
整備事業の概要について、事業費の一番目、送配水管ネットワークの強化では、送配水管の新設三十三キロメートルの施工を予定しております。
事業費の二番目、送配水管の耐震強化等では、配水管耐震継ぎ手化に係る配水本管取替え十八キロメートル、配水小管取替え三百四十キロメートルの施工を予定しております。
事業費の最下段、配水池等の整備では、王子給水所等の新設や、和田堀給水所等の拡充などに取り組み、引き続き配水池容量の偏在解消に努めるとともに、災害や事故時に備えた施設整備を推進してまいります。
九ページをご覧ください。給水設備整備事業は、私道内給水管整備等及び長期不使用給水管整理を実施するもので、百二十六億円を計上しております。
事業費の一番目の欄、私道内給水管整備等では、私道内における給水管の耐震化に係る配水小管新設四十四キロメートルの施工を予定しております。
事業費の二番目、長期不使用給水管整理では、長期間使用されていない給水管を切り離すことで、漏水の未然防止等、給水環境の適正化を図る事業でございまして、三千二百四十件を予定しております。
一〇ページをご覧ください。債務負担行為でございます。
令和八年度以降にわたる建設改良事業等の契約を行うために、水道建設改良事業など五つの事業につきまして、表の最下段にお示ししておりますとおり、合計三千六百四十五億五千二百万円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
一一ページをご覧ください。給与費でございます。
上段の表は職員数をお示ししております。令和七年度の職員定数は三千五百六十四人で、前年度と比べまして四十人を削減することとしております。
下段の表は給与費内訳でございます。給料、手当、報酬の合計として、表の一番下の中ほど、計の欄にお示ししておりますとおり、三百六億八千九十三万三千円を計上しております。支出予算総額に占める給与費の比率は、一番右側のとおり五・五％となっております。
以上が水道事業会計の令和七年度予算の概要でございます。
次に、令和七年度東京都工業用水道事業清算会計についてご説明申し上げます。
工業用水道事業は、令和四年度末をもって事業を廃止いたしましたが、引き続き実施してまいります利用者の支援や工業用水道管の撤去等の経費を本会計に計上しております。
資料5の令和七年度東京都工業用水道事業清算会計予算の四ページをご覧ください。
表の最下段にございます歳入は、前年度からの繰越金や一般会計からの繰入金等で八十二億二千三百万円を計上しております。
五ページをご覧ください。歳出は、配水管撤去工事や、料金差額補填及び節水設備の設置などの利用者支援等に必要な経費として、歳入と同じ八十二億二千三百万円を計上しております。
以上が工業用水道事業清算会計の令和七年度予算の概況でございます。
次に、東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。
資料6をご覧ください。東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
資料の表紙をおめくりください。
今回の条例改正は、公営企業職員の給与について、令和六年十月の東京都人事委員会勧告等を踏まえ、1、改正内容にございますように、在宅勤務に伴う光熱費等の費用負担を軽減する観点から新たに在宅勤務等手当を導入するほか、単身赴任手当等の規定を改めるものでございます。
施行は、令和七年四月一日からでございます。
続きまして、資料7をご覧ください。一、二ページは議案でございます。
条例改正の具体的な内容につきまして、三ページの新旧対照表によりご説明いたします。上段が改正案、下段が現行条例でございまして、傍線を付した部分が改正部分でございます。
第二条は、手当の種類について定める規定でございまして、在宅勤務等手当を追加するとともに、特定任期付職員へ新たに勤勉手当の支給を行うことに伴い、特定任期付職員業績手当を削除するものでございます。
第五条の二は、単身赴任手当に関する規定でございまして、新規採用職員への支給を可能とするよう規定を整備するものでございます。
第五条の三は、在宅勤務等手当の支給基準を新たに定めるものでございます。
第十条の二は、管理職員特別勤務手当に関する規定でございまして、支給の対象職員に指定職員及び特定任期付職員を追加するとともに、対象時間について、平日の午前零時から午前五時までとしていたものを、午後十時からとして二時間拡大するものでございます。
第十三条の三及び第十四条の二第四項は、先ほど第二条でご説明いたしました特定任期付職員への勤勉手当の導入に伴う改正を行うものでございます。
第十六条第二項は、一時間単位の給与減額の対象となる休業、休暇等について定める規定でございまして、知事部局の職員と均衡を図るため、子育て部分休暇を追加するものでございます。
以上、簡単ではございますが、本定例会に提出を予定しております令和七年度予算案及び条例案の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○清水調整部長 審査請求に関する諮問につきまして、資料8及び資料9によりご説明申し上げます。
資料8は、諮問文でございます。その内容につきまして、資料9の関係資料によりご説明申し上げます。
資料9の一ページをお開きください。
一の審査請求人及び二の審査請求の年月日は記載のとおりでございます。
三、審査請求の趣旨及び理由でございます。
まず、（一）、審査請求の趣旨でございます。
東京都水道局長が審査請求人に対し令和六年五月二十七日付で行いました下水道使用料納入通知の取消しを求めるというものでございます。
次に、（二）、審査請求の理由でございますが、一人暮らしで、二か月で二十二立方メートルはあまりにも多過ぎるというものです。また、あわせて、審査請求人は排水管の調査を求めています。
四の本件処分に至る経過でございます。
まず、（一）、本件処分の処分庁についてでございます。
公共下水道管理者である東京都八王子市が、地方自治法に基づき、八王子市公共下水道使用料徴収事務の事務委託に関する規約を定め、下水道使用料の徴収に関する業務を東京都に委託しております。さらに、東京都は、東京都水道局長委任条項により、東京都水道局長に同業務を委任しております。よって、本件処分の処分庁は東京都水道局長でございます。
続いて二ページに移ります。
（二）、汚水排出量の計算、（三）、下水道使用料の算定についてでございます。
処分庁が、東京都給水条例に基づき、令和六年五月二十二日に審査請求人の住所に設置された量水器の検針を行いましたところ、指針は四百十一立方メートルでありました。前回の検針日である令和六年三月二十二日の指針が三百八十九立方メートルであったため、同年三月二十三日から五月二十二日までの期間の審査請求人の水道使用量は二十二立方メートルでございました。そして、八王子市下水道条例に基づき、審査請求人の汚水排出量を水道使用量と同量の二十二立方メートルとみなしました。
本件の使用期間が二月にわたること、汚水排出量が二十二立方メートルであることから、八王子市下水道条例で定められた使用料の算定方法に基づき、審査請求人の下水道使用料を千九百五十八円と算定しました。
さらに、審査請求人が八王子市下水道条例施行規則に定められた減免事由に該当することから、基本使用料千二百三十二円を減免し、下水道使用料七百二十六円の納入通知を令和六年五月二十七日付で行ったものでございます。
続いて、審査請求に対する処分庁の見解でございます。
審査請求人は、本件月分における汚水排出量が一人暮らしとしては多過ぎることを前提に、本件納入通知行為の取消しを求めています。しかしながら、汚水排出量の認定は八王子市下水道条例に基づき適正に行われております。
また、審査請求人は、排水管の調査を希望されており、令和六年七月八日に、審査請求人立会いの下、処分庁にて調査を行いましたが、量水器や給水管に異状は認められませんでした。
以上のとおり、本件納入通知行為に不当な点はなく、本件審査請求に理由がないことから、棄却が相当であると考えております。
なお、三ページ以降に関係法令の抜粋を記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上で資料8及び資料9の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木企画調整担当部長DX推進担当部長兼務 それでは、資料10をご覧ください。東京都水道局環境五か年計画（二〇二五―二〇二九）（案）につきましてご報告いたします。
一ページをご覧ください。
項番1、策定の背景と目的をご覧ください。
水道事業は、貴重な水資源を原料に水道水をつくり、お客様にお届けする事業でございます。しかし、その過程におきまして、都内使用電力量の一％にも相当する電力を消費し、大量のCO2を排出するほか、浄水処理等で廃棄物が発生するなど、地球環境に様々な影響を与えております。
このため、当局では、平成十二年に環境基本理念を制定するとともに、平成十六年度以降、独自の環境計画を定期的に策定し、取組を進めてまいりました。現在の環境計画では、令和二年度から今年度までの五年間の方針や取組、目標を取りまとめており、エネルギー対策や水道水源林の保全など、三十七の取組を推進しております。
一方で、当局を取り巻く状況は大きく変化しております。都では、二〇五〇年に世界のCO2の排出実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京の実現に向け、二〇三〇年までに五〇％削減するカーボンハーフを令和三年に宣言し、取組を加速しています。
また、世界では、深刻化する環境問題に対応するため様々な取組が加速化し、特に気候変動、サーキュラーエコノミー、生物多様性に関する分野が重要視されております。
こうした状況を踏まえ、局事業に伴う環境負荷の低減等を目的といたしまして、令和七年度から十一年度までの五年間の方針や取組、目標を明らかにした第七期目の環境計画を策定する予定でございます。本計画では、四つの環境基本方針の下、四十五の取組を推進してまいります。
続きまして、二ページをご覧ください。項番2、環境基本方針と具体的取組では、次ページにわたり、四つの基本方針と主な取組及び主な到達目標を順に示してございます。
まず、基本方針の1、脱炭素社会の実現に向けたCO2排出量の削減につきましては、十六の取組を掲載しており、カーボンハーフの実現を目指し、省エネ、再エネの利用拡大、燃料転換などの多面的なエネルギー施策を展開し、CO2排出量を削減してまいります。
主な取組としましては、省エネルギー化の推進に向け、省エネ型ポンプやスマートメーターの導入を拡大するとともに、位置エネルギーを活用し、エネルギーに配慮した施設の整備等に取り組みます。
また、再生可能エネルギーの利用拡大に向け、太陽光発電など再エネ発電設備の導入を拡大するとともに、再生可能エネルギー由来電力の調達に取り組みます。
さらに、燃料転換にも取り組み、水素の活用に加え、ZEVの導入拡大や蓄電池の活用による電化を進めてまいります。
到達目標として、省エネ型ポンプ設備をさらに三十台以上導入、太陽光、小水力発電設備の能力を一万二千七百キロワット以上に拡大させていくことなどを挙げております。二〇三〇年カーボンハーフの達成に向け、これらの取組を着実に推進してまいります。
続きまして、三ページをご覧ください。
基本方針2、循環型社会の実現に向けた持続可能な資源利用につきましては、十五の取組を掲載しており、サーキュラーエコノミーの実現に向け、薬品使用量の低減やリサイクルの推進など、持続可能性の確保に向けた取組を推進してまいります。
主な取組としましては、本格稼働した高塩基度PACによる薬品使用量の低減を新たに追加するほか、浄水場発生土の有効利用等を挙げております。
到達目標として、浄水場発生土のリサイクル率を七〇％まで向上させることなどを挙げております。
基本方針3、生物多様性に配慮した豊かな水と緑の保全では、四つの取組を掲載しており、天然資源である水を原料に活動する事業者として、生物多様性に配慮して緑を維持、創出し、豊かな水と緑の保全に取り組んでまいります。
主な取組といたしましては、水道水源林の保全などを進めます。
到達目標として、保全作業面積を三千ヘクタール実施することなどを挙げております。
最後に、基本方針4、多様な主体との環境コミュニケーションにつきましては、十の取組を掲載しており、お客様をはじめとする多様な主体との環境コミュニケーションを積極的に推進することで、当局の環境施策の実効性をさらに向上させてまいります。
主な取組としましては、当局と企業とが協働して森づくりを行う東京水道企業の森活動での受入れを推進します。
到達目標として、受入れ人数七百五十人を目指し、取り組んでまいります。
こうした取組を着実に推進していくことにより、公営企業として、環境保全と良好な事業経営を両立し、環境基本理念やカーボンハーフの実現にも貢献してまいります。
続きまして、四ページをご覧ください。これまで説明してまいりました四つの基本方針と四十五の取組事項を一覧にしてございます。
なお、詳細につきましては、参考資料の東京都水道局環境五か年計画二〇二五―二〇二九（案）をご参照いただきたいと存じます。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○あぜ上委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○福手委員 十二点の資料をお願いします。
一点目が、政策連携団体、事業協力団体の社員数、都派遣の社員数、固有社員及び都退職者数の推移を五年分です。
二点目が、職員の定数と職員数の推移、五年分、雇用形態別でお願いします。
三点目が、政策連携団体への業務委託の委託先及びそれに伴う職員の削減数を五年分です。
四点目が、職員一人当たりの月平均超過勤務時間数及び月八十時間を超える超過勤務実績のある職員数を五年分です。
五点目が、水道局幹部職員の再就職者数と再就職先を五年分です。
六点目が、徴収事務委託支払い金額と給水件数及び給水件数の一件当たりの委託料、地域別で十年分です。
七点目が、民有林の購入実績と購入した民有林の整備実績を五年分です。
八つ目が、局所有の未利用地の場所と面積の一覧を自治体ごとでお願いします。
九点目が、女性職員数の推移と女性職員の更衣室、トイレ、休憩室など、整備状況をお願いします。
十点目が、職員の育児休業の取得について、人数と取得率を男女別で五年間分です。
十一点目が、給水停止件数について、月別で推移をお願いします。
最後が、政策連携団体における法人税と株主配当の推移を設立当初からお願いいたします。
以上です。
○あぜ上委員長 ただいま福手委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あぜ上委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求されました委員と調整の上、ご提出を願います。
○あぜ上委員長 次に、理事者から契約の締結についての報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○西川経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料11、契約締結報告書によりご報告を申し上げます。
本日ご報告申し上げますものは、令和六年十一月一日から令和七年一月三十一日までの間に契約を締結いたしました予定価格が一件九億円以上の工事請負契約十件でございます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをご覧ください。こちらは、本日ご報告申し上げます契約十件の総括表でございます。
以下順次、契約の概要につきましてご説明を申し上げます。
二ページをお開き願います。1、小平市上水本町四丁目地先から同市上水南町二丁目地先間配水本管（五百ミリメートル）新設工事でございます。
本件は、送配水施設整備事業の一環として、小平市上水本町四丁目十四番地先から同市上水南町二丁目二十三番地先間において、内径五百ミリメートルの配水本管新設工事を開削工法及び推進工法により行うものでございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は九億八千八百九十万円、契約の相手方は西武建設株式会社でございます。入札経過及び案内図につきましては三ページにお示ししてございますので、ご参照いただければと存じます。
四ページをお開き願います。2、金町浄水場第五急速ろ過池流出弁等改良工事でございます。
本件は、設備の信頼性向上を図るため、老朽化した金町浄水場第五急速ろ過池流出弁等の更新工事を行うものでございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は十億三千七百四十一万円、契約の相手方は三辰精工株式会社でございます。入札経過につきましては五ページに、案内図につきましては六ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
七ページをお開き願います。3、金町浄水場常用発電所築造に伴う既存施設撤去工事でございます。
本件は、水源及び浄水施設整備事業の一環として、金町浄水場の常用発電所築造工事に先立ち、既存施設撤去工事を行うものでございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は九億二千五百六十五万円、契約の相手方は株式会社熊谷組でございます。入札経過につきましては八ページから九ページにかけて、案内図につきましては九ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
一〇ページをお開き願います。4、三郷浄水場乾燥粉末活性炭注入設備設置工事でございます。
本件は、設備の信頼性向上を図るため、老朽化した三郷浄水場活性炭注入設備の更新工事を行うものでございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は二十五億一千二百五十一万円、契約の相手方は三機工業株式会社でございます。入札経過及び案内図につきましては一一ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
一二ページをお開き願います。5、小平市天神町三丁目地内から西東京市向台町四丁目地内間導水管（二千ミリメートル）トンネル内配管工事でございます。
本件は、水源及び浄水施設整備事業の一環として、小平市天神町三丁目四番地内から西東京市向台町四丁目二十一番地内間において、内径二千七百ミリメートルのシールドトンネル内に内径二千ミリメートルの導水管を新設するものでございます。
契約の方法はWTO一般競争入札、契約金額は四十三億一千七百五十万円、契約の相手方は村本・宮坂・静和建設共同企業体でございます。入札経過につきましては一三ページから一四ページにかけて、案内図につきましては一四ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
一五ページをお開き願います。6、三園浄水場送配水ポンプ所電気設備等改良工事でございます。
本件は、設備の信頼性向上を図るため、老朽化した三園浄水場送配水ポンプ所の高圧電気設備等の更新工事を行うものでございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は十五億四百八十万円、契約の相手方はあきら株式会社でございます。入札経過につきましては本ページ下段に、案内図につきましては一六ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
一七ページをお開き願います。7、台東区北上野二丁目地先から同区東上野六丁目地先間外一か所配水本管（一千百ミリメートル・八百ミリメートル）既設さや管内配管及び制水弁設置工事でございます。
本件は、送配水施設整備事業の一環として、台東区北上野二丁目二十四番地先から同区東上野六丁目三番地先間外一か所において、内径千三百五十ミリメートルの既設さや管内に、内径千百ミリメートルの配水本管新設及び内径八百ミリメートルの制水弁設置工事を、既設さや管内配管工法及び開削工法により行うものでございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は十一億八百八十万円、契約の相手方は、次の一八ページにお示ししてございますが、株式会社松村組でございます。入札経過及び案内図につきましては、その下にお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
一九ページをお開き願います。8、金町浄水場第五急速ろ過池・八号配水池耐震補強工事でございます。
本件は、水源及び浄水施設整備事業の一環として、金町浄水場第五急速ろ過池及び八号配水池の耐震補強工事を行うものでございます。
契約の方法はWTO一般競争入札、契約金額は二十九億八千九百三万円、契約の相手方は、次の二〇ページにお示ししてございますが、安藤ハザマ・佐田・太啓建設共同企業体でございます。入札経過につきましては、その下に、案内図につきましては二一ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
二二ページをお開き願います。9、第二板橋給水所外三か所非常用発電設備設置工事でございます。
本件は、大規模停電や電力使用が制限された場合においても安定的な給水を確保できるよう、第二板橋給水所に非常用発電設備の整備工事を行うものでございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は十九億一千七十万円、契約の相手方は三菱電機株式会社でございます。入札経過につきましては本ページ下段に、案内図につきましては二三ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
二四ページをお開き願います。10、若松給水所既存施設撤去及び送水管新設工事でございます。
本件は、送配水施設整備事業の一環として、若松給水所更新工事に先立ち、既存施設撤去及び送水管新設工事を行うものでございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は十四億九千九百三十万円、契約の相手方は松鶴建設株式会社でございます。入札経過につきましては二五ページに、案内図につきましては二六ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、ご報告を申し上げます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○あぜ上委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○あぜ上委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あぜ上委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で水道局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時一分散会
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