公営企業委員会速記録第十二号

令和六年十月三十一日（木曜日）
第十委員会室
午後一時開議
出席委員　十三名

委員長	あぜ上三和子君
副委員長	吉住はるお君
副委員長	おじま紘平君
理事	竹平ちはる君
理事	福手ゆう子君
理事	後藤　なみ君
	しのはらりか君
	岩永やす代君
	関口健太郎君
	慶野　信一君
	柴崎　幹男君
	増子ひろき君
	小松　大祐君

欠席委員　なし

出席説明員

交通局	局長	久我　英男君
	次長総務部長事務取扱	横山　正彦君
	職員部長	櫻庭　裕志君
	資産運用部長	築田　直樹君
	電車部長	神永　貴志君
	自動車部長	佐藤　和哉君
	建設工務部長	坂口　淳一君
	企画担当部長	渡貫　貴浩君
	経営改革推進担当部長DX推進担当部長兼務	若井　太郎君
	技術企画担当部長	一條　勝夫君
	安全管理担当部長	内山　裕道君
	調整担当部長	木元　隆平君
	鉄軌道事業戦略担当部長	稲垣　宏昌君
	バス事業経営改善担当部長	和田　　明君
	技術調整担当部長	神田　隆司君
	技術管理担当部長	周郷　友義君
水道局	局長	西山　智之君
	技監	松田　信夫君
	総務部長	長嶺　浩子君
	職員部長	高角　和道君
	経理部長	西川　泰永君
	サービス推進部長	荒畑　克彦君
	浄水部長	鈴木　　理君
	給水部長	藤川　和久君
	建設部長特命担当部長兼務	石田　紀彦君
	経営改革推進担当部長	小澤　賢治君
	企画調整担当部長DX推進担当部長兼務	鈴木美奈子君
	設備担当部長	小泉　正一君
多摩水道改革推進本部	本部長	山田　則人君
	調整部長	清水　英彦君
	施設部長	青山　忠史君
	技術調整担当部長	塩田　　勉君
下水道局	局長	佐々木　健君
	次長	相田　佳子君
	総務部長	小泉　雅裕君
	職員部長	鈴木　　豊君
	経理部長	和田　慎一君
	計画調整部長	藤橋　知一君
	施設管理部長	新谷　康之君
	建設部長	萩原　清志君
	企画担当部長DX推進担当部長兼務	澤村　　航君
	技術開発担当部長	家壽田昌司君
	施設管理担当部長	須賀　隆行君
	設備調整担当部長	小池　利和君
	施設整備担当部長	杉山　　純君
流域下水道本部	本部長	袰岩　滋之君
	管理部長	池島　英稔君
	技術部長	井上　　潔君

本日の会議に付した事件
水道局関係
事務事業について（説明）
交通局関係
事務事業について（説明）
下水道局関係
事務事業について（説明）

○あぜ上委員長　ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
　初めに、委員の退職について申し上げます。
　議長から、去る十月十五日付をもちまして、公職選挙法第九十条の規定により、阿部祐美子委員が議員を退職した旨、通知がありましたので、ご報告いたします。
　次に、議席について申し上げます。
　議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承を願います。

○あぜ上委員長　次に、今後の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せをいたしましたので、ご了承願います。

○あぜ上委員長　次に、請願陳情について申し上げます。
　本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承を願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、水道局、交通局及び下水道局関係の事務事業の説明聴取を行います。
　なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承を願います。
　これより水道局関係に入ります。
　初めに、水道局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○西山水道局長　水道局長の西山智之でございます。
　あぜ上委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から当局の事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
　水道局では、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹ライフラインとして、効率経営に努めながら、安全でおいしい高品質な水を安定的に供給するため、全力を挙げて取り組んでおります。
　今後とも、当局に課せられた使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
　委員長をはじめ委員の皆様方には、引き続き、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　技監の松田信夫でございます。多摩水道改革推進本部長の山田則人でございます。総務部長の長嶺浩子でございます。職員部長の高角和道でございます。経理部長の西川泰永でございます。サービス推進部長の荒畑克彦でございます。浄水部長の鈴木理でございます。給水部長の藤川和久でございます。特命担当部長を兼務いたします建設部長の石田紀彦でございます。経営改革推進担当部長の小澤賢治でございます。DX推進担当部長兼務並びに子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長を併任いたします企画調整担当部長の鈴木美奈子でございます。設備担当部長の小泉正一でございます。多摩水道改革推進本部調整部長の清水英彦でございます。多摩水道改革推進本部施設部長の青山忠史でございます。多摩水道改革推進本部技術調整担当部長の塩田勉でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります総務課長の秋元康子でございます。同じく主計課長の米澤龍太郎でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者挨拶〕

○あぜ上委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○あぜ上委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○西山水道局長　水道局の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
　お手元に配布してございます資料1、東京都水道事業運営の基本方針及び工業用水道事業の清算をご覧ください。
　一ページをご覧ください。初めに、水道事業についてご説明を申し上げます。
　都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な基幹ライフラインとして、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。これまで、高度経済成長期の需要拡大に対応した施設の整備、河川の水質悪化に伴う高度浄水処理の導入など、時代に合わせた施策を推進し、現在では、水道の根源的使命である安全でおいしい高品質な水の安定供給を実現してございます。
　一方で、今後は、都の人口が令和十二年をピークに減少に転じ、これに伴い料金収入が減少していく中、高度経済成長期に整備した大規模浄水場等の施設を適切に更新していかなければなりません。
　また、官民連携や広域連携等により基盤を強化するとともに、デジタルトランスフォーメーションについても推進していく必要があります。
　加えて、労務単価や原材料費の高騰、自然災害の激甚化など、都の水道事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
　こうした状況を踏まえ、目標管理の徹底と成果重視の視点に立ち、都民への説明責任を果たしていくため、令和三年度から七年度までの事業計画と財政計画を定めた東京水道経営プラン二〇二一に基づき、計画的な事業運営を行っております。
　本プランでは、三つの経営方針を掲げてございます。
　第一に、安全でおいしい高品質な水を安定して供給するとともに、様々な脅威への備えに万全を期すため、施設整備の着実な推進、水質管理の徹底などにより、水道システムの強靱化を進めてまいります。
　第二に、お客様からの信頼を得られる事業運営を進めるため、双方向コミュニケーションの充実やデジタル技術の活用等により、お客様サービスの向上と業務の効率化を推進してまいります。
　第三に、都の広域水道としての一体性と責任を確保し、健全な経営を維持するため、グループ経営の推進、水道事業を支える人材の育成などを進めるとともに、不断の経営努力に努めてまいります。
　続きまして、二ページをご覧ください。
　今年度は、東京水道経営プラン二〇二一の四年目として、ただいま申し上げました経営方針に基づき、必要な取組を着実に推進してまいります。
　主な施策についてご説明を申し上げます。
　第一に、強靱で持続可能な水道システムの構築でございます。
　まず、〔1〕、安定給水についてでございます。
　水道水源については、首都東京の安定給水を継続するため、水道需要への対応はもとより、将来の気候変動による影響も踏まえ、水源の安定化を図るとともに、確保した水源を最大限活用してまいります。
　水道水源林については、引き続き適正な管理を行うとともに、みんなでつくる水源の森実施計画二〇二一に基づき、水源地保全の重要性に対する都民の理解促進、地元自治体をはじめ多様な主体との連携強化、多摩川上流域の民有林の保全管理に向けた取組を重点的に進めてまいります。
　水道水の水質については、安全性のさらなる向上に向けて、より徹底した水質管理を行うとともに、お客様の水質に関する満足度向上のため、水質の見える化を図り、水質や安全性などの情報を適切に発信してまいります。
　施設整備については、導水施設の二重化や更新、送水管のネットワーク化や更新に取り組むとともに、予防保全型管理により、水道施設の長寿命化を図り、大規模浄水場の更新に備えた代替浄水場の整備を進めてまいります。
　また、給水所の新設、拡充や更新、配水管の耐震継ぎ手化、長期不使用給水管への対応を着実に進めてまいります。
　さらに、多摩地区水道については、多摩地区を四つのエリアに分け、拠点となる施設の整備やネットワーク化を進めるとともに、老朽化した施設の更新を推進してまいります。
　次に、〔2〕、様々な脅威への備えについてでございます。
　大規模な震災や自然災害が発生しても、被害を最小限に抑えられるよう、導水施設の二重化など、さらなるバックアップ機能の強化を図るとともに、取水・導水施設、浄水施設等の耐震化に取り組んでまいります。
　また、水道管路の耐震継ぎ手化につきましては、断水被害をより効果的に軽減するため、断水率が高い取替え優先地域をよりきめ細かく設定し、断水被害の一層の軽減に向け、取組を進めてまいります。
　さらに、水管橋等の河川横断管路の風水害対策として、地中化を進めてまいります。
　次に、〔3〕、新技術の活用についてでございます。
　水道スマートメータ先行実装プロジェクト推進プランに基づき、スマートメーターの設置を進めるとともに、浄水処理における薬品注入にAIを活用するなど、水道事業への新技術の導入に取り組んでまいります。
　続きまして、三ページをご覧ください。第二に、お客様とつながり、信頼される水道の実現でございます。
　まず、〔1〕、双方向コミュニケーションについてでございます。
　水道サポーター制度については、お客様に直接、水道事業の説明や情報提供を行い、事業に対するお客様の理解を深めていただくとともに、事業運営に対するご意見やご提案をいただけるよう取組を進めてまいります。
　また、お客様の声の分析を通して、お客様ニーズを的確に事業運営に反映するとともに、水道キャラバンや水道なんでも相談など、多様な広報施策を展開し、お客様に信頼される水道を実現してまいります。
　次に、〔2〕、お客様サービスの向上と業務の効率化についてでございます。
　東京都水道局アプリについては、利用者拡大に向けた取組を進めるとともに、お客様の利便性やサービスのさらなる向上に取り組んでまいります。
　また、キャッシュレス、ペーパーレスの促進については、給水装置工事の手続における電子申請の利用促進や手数料等のキャッシュレス化に向けた取組を進め、事業者の利便性向上に努めてまいります。
　次に、〔3〕、環境に配慮した事業運営についてでございます。
　CO2排出量の削減については、東京都水道局環境五か年計画二〇二〇−二〇二四に基づき、太陽光発電など再生可能エネルギー等の導入や省エネルギー型ポンプの整備などの取組により、着実に推進してまいります。
　さらに、水道水源林の保全に加えて、玉川上水を都民に親しまれる水と緑の空間として適切に保全してまいります。
　第三に、東京水道を支える基盤の強化についてでございます。
　まず、〔1〕、グループ経営の推進についてでございます。
　都の広域水道としての一体性と責任を確保していくため、引き続き、グループ経営を推進するとともに、政策連携団体への業務移転を進めてまいります。
　また、東京水道グループのグループ経営に関する基本方針の運用を徹底していくことで、グループ経営をさらに強化し、グループ内のガバナンスを機能させていくとともに、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築してまいります。
　次に、〔2〕、強固な人材基盤についてでございます。
　東京水道グループ人材育成方針に基づき、東京水道グループが一体となって人材育成の取組を推進してまいります。
　また、コンプライアンスの取組については、令和三年度から取り組んでいるPDCAサイクルによる内部統制システムの運用を着実に進め、職員のコンプライアンス意識の一層の浸透を図ってまいります。
　また、管路の更新工事の着実な実施や災害時の迅速な対応を行うため、水道事業を支える重要な基盤である水道工事事業者の事業環境の改善に取り組んでまいります。
　さらに、これまで培ってきた技術力や広域化のノウハウなどの強みを生かし、国内水道事業体の事業運営に一層貢献してまいります。
　次に、〔3〕、健全な財政基盤についてでございます。
　安定給水に必要な取組を推進した上で、不断の経営努力として、五年間で百五十億円の経費縮減と収入確保に努め、現行の料金水準を維持した健全な財政運営を行ってまいります。
　また、経営プランの実効性を高め、お客様への説明責任を果たすため、施設整備と経営の目標管理を徹底してまいります。
　続きまして、四ページをご覧ください。次に、工業用水道事業の清算についてご説明を申し上げます。
　都の工業用水道事業は、地盤沈下の防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。その一方で、都内工場数の減少などにより、大幅に需要が減少し、厳しい経営状況が続いておりました。
　こうしたことを背景に、工業用水道事業の今後の在り方について、関係各局や外部有識者による検討を重ねた結果、平成三十年第三回都議会定例会において可決された東京都工業用水道条例を廃止する等の条例によりまして、令和四年度末をもって事業を廃止いたしました。
　今年度は、事業廃止による利用者の経営等への影響を最小限にとどめられるよう、引き続き、料金差額補填等の利用者支援を実施するとともに、他のライフライン事業者との調整を行い、計画的に工業用水道管の撤去を行ってございます。
　最後になりますが、当局の事業は多くの重要課題を抱えておりますが、都民の皆様から事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題解決に向け全力を尽くすとともに、職員一丸となって、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
　なお、詳細につきましては、長嶺総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○長嶺総務部長　初めに、お手元に配布いたしました資料についてご説明申し上げます。
　資料は三点ございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました東京都水道事業運営の基本方針及び工業用水道事業の清算でございます。資料2は、水道事業、工業用水道事業の清算の主要事項、資料3は、東京都政策連携団体等の運営状況でございます。参考資料といたしまして、令和六年版事業概要、令和六年度水道事業会計、工業用水道事業清算会計予算、東京水道経営プラン二〇二一、東京の水道をご用意いたしましたので、併せてご参照いただきたいと存じます。
　それでは、資料2、水道事業、工業用水道事業の清算の主要事項をご覧いただきたいと存じます。
　一ページをご覧ください。初めに、水道事業についてご説明申し上げます。
　まず、令和五年度末現在の現況でございます。
　給水区域は、東京都二十三区及び多摩地区の二十六市町、給水人口は約一千三百七十九万人でございます。
　施設の規模は、資料に記載のとおりでございますが、表の一段目の水道水源林は、水道水源を涵養するためのものでございます。
　次に、水源は、利根川、荒川水系及び多摩川水系のダムなどで確保しております。また、配水管については、約二万八千キロメートルとなっております。
　次に、令和六年度における業務の予定量でございます。
　年間の配水量は、表の最下段でございますが、合計十五億五千七百九万立方メートルで、日量にいたしますと、平均四百二十七万立方メートルとなります。給水件数は約八百二十万件でございます。
　二ページをご覧ください。水源開発の進捗状況を表にしたものでございます。
　現在は、利根川水系で霞ヶ浦導水事業を国土交通省が事業主体となって実施中であり、事業の計画年度までの完成を国に対して強く働きかけております。
　三ページをご覧ください。東京水道経営プラン二〇二一の概要でございます。
　これは、令和三年三月に策定いたしました当局の経営計画でございます。
　取組の体系といたしまして、強靱で持続可能な水道システムの構築、お客様とつながり信頼される水道の実現、東京水道を支える基盤の強化の三つの柱を掲げ、ハード、ソフト両面にわたり、時代に合わせた施策や将来を見据えた取組を推進しております。
　四ページをご覧ください。施設整備事業の概要でございます。
　東京水道経営プラン二〇二一に基づき、三つの事業を実施しております。
　まず、上段の水源及び浄水施設整備事業は、必要な水源を確保するとともに、大規模浄水場更新のための代替施設など、浄水施設の整備を図るものでございます。
　二段目の送配水施設整備事業は、安定的かつ効率的な配水の確保、漏水の防止、事故時や震災時の対策などを目的として、送配水施設を整備するものでございます。
　三段目の給水設備整備事業は、私道内給水管整備など、お客様に身近な設備の整備を図るものでございます。
　以上、三つの事業を合わせまして、五か年の総事業費は、表の中ほどの計にありますとおり、約九千五十一億円で、その財源は、企業債、国庫補助金、一般会計繰入金、その他自己資金などでございます。
　五ページをご覧ください。財政状況として、令和六年度の水道事業会計予算をお示ししてございます。
　表の左側が収入、右側が支出でございます。下段の合計欄をご覧いただきたいと存じます。
　収入の合計は五千二百九十六億六千万円でございます。また、支出の合計は五千四百七十億六千三百万円でございます。これに、大規模浄水場更新積立金の取崩しを行いますと、ページの最下段にありますとおり、実質的な資金の収支は百六十四億六千二百万円の不足となります。
　六ページをご覧ください。続きまして、財政収支の概況でございます。
　東京水道経営プラン二〇二一の計画期間であります令和三年度から七年度までの財政収支をお示ししたものでございます。
　令和三年度、四年度、五年度は決算を、令和六年度は予算を、令和七年度は計画を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
　七ページをご覧ください。水道料金表でございます。
　これは、平成十六年第三回定例会においてご承認いただき、平成十七年一月一日から適用しております一か月当たりの料金表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
　八ページをご覧ください。これより工業用水道事業の清算についてご説明申し上げます。
　最初に、取組の概要でございます。
　工業用水道事業の令和四年度末廃止に伴い、平成三十一年三月に策定いたしました工業用水道事業の廃止及び支援計画に沿って、利用者の経営等への影響を最小限にとどめられるよう、料金差額補填や節水対策に資する設備の設置支援などの利用者支援を実施しております。
　また、令和五年三月に策定いたしました工業用水道管の撤去等に関する計画に基づき、工業用水道管の撤去等を着実に進めてまいります。
　九ページをご覧ください。続きまして、令和六年度工業用水道事業清算会計の予算をお示ししてございます。
　表の左側が歳入、右側が歳出でございます。表の下段の計にありますとおり、歳入の合計は七十二億九千二十二万余円、歳出の合計は六十三億七千百万円、歳入歳出の差引残額は九億一千九百二十二万余円の剰余となっております。
　以上で資料2、水道事業、工業用水道事業の清算の主要事項についての説明を終わらせていただきます。
　続きまして、東京都政策連携団体等の運営状況につきまして、資料3によりご説明申し上げます。
　表紙をおめくりください。目次にございますとおり、東京水道株式会社及び水道マッピングシステム株式会社の二社についてご説明をいたします。
　一ページをご覧ください。
　東京水道株式会社でございますが、当局の水道事業を補完支援するため、水道施設の運転管理、水道料金徴収業務等を実施しており、都の出資割合は約八〇％でございます。
　九ページをご覧ください。
　水道マッピングシステム株式会社は、管路情報等の図面管理を行うソフトウエアの開発等を実施しており、都の出資割合は七％ですが、東京水道株式会社と合わせた出資比率が五〇％以上となる団体でございます。
　詳細につきましては、後ほどご参照いただきたいと存じます。
　以上をもちまして、大変簡単ではございますが、運営状況についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○あぜ上委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○福手委員　資料三点お願いします。
　一つ目が、月別使用水量と調定金額の実績。
　二つ目が、二〇〇〇年以降の電力使用量の推移。
　三つ目が、水道工事における人身事故件数の推移とその事故原因です。
　以上です。

○あぜ上委員長　ほかにはありませんか。−−ただいま福手理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あぜ上委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
　以上で水道局関係を終わります。

○あぜ上委員長　これより交通局関係に入ります。
　初めに、交通局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○久我交通局長　交通局長の久我英男でございます。
　あぜ上委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、平素より当局事業に深いご理解、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
　事業運営に当たりましては、安全・安心の確保を最優先に、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関としての使命を局一丸となって全力で果たしてまいります。
　今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、当局の幹部職員を紹介いたします。
　次長で総務部長事務取扱の横山正彦でございます。職員部長の櫻庭裕志でございます。資産運用部長の築田直樹でございます。電車部長の神永貴志でございます。自動車部長の佐藤和哉でございます。建設工務部長の坂口淳一でございます。子供政策連携室企画調整担当部長を併任いたします企画担当部長の渡貫貴浩でございます。DX推進担当部長を兼務及びスタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長を併任いたします経営改革推進担当部長の若井太郎でございます。技術企画担当部長の一條勝夫でございます。安全管理担当部長の内山裕道でございます。調整担当部長の木元隆平でございます。鉄軌道事業戦略担当部長の稲垣宏昌でございます。バス事業経営改善担当部長の和田明でございます。技術調整担当部長の神田隆司でございます。技術管理担当部長の周郷友義でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります総務課長の大谷賢司でございます。財務課長の山下英樹でございます。なお、車両電気部長の生越啓史につきましては、公務のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○あぜ上委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○あぜ上委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○久我交通局長　交通局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
　お手元の資料1、事業運営の基本方針の一ページをご覧ください。
　交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、都営バスを運行する自動車運送事業、路面電車の東京さくらトラム、都電荒川線を運行する軌道事業、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業、都営地下鉄を運行する高速電車事業、多摩川の流水を利用して水力発電を行う電気事業の五事業を経営しております。
　なお、令和五年十二月二十七日付で懸垂電車事業を廃止いたしました。
　続きまして、二ページをご覧ください。
　交通局では、記載の経営理念及び経営方針に基づきまして、事業を運営しております。
　三ページをご覧ください。
　交通局では、令和四年度から六年度を計画期間とする東京都交通局経営計画二〇二二を策定しております。
　本計画は、局を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、各事業が抱える課題の解決に向け、今後、目指すべき姿や経営の方向を明らかにしたものでございます。
　また、「未来の東京」戦略をはじめとした都の計画とも整合を図りながら、計画期間中の主要な事業や財政収支計画を示しております。
　経営の基本的な考え方でございますが、都営交通の乗客数は、今後も、テレワークの普及などの行動変容に伴い、コロナ禍前の水準への回復が期待できないと見込んでおり、加えて労働力人口の減少、世界的な気候変動、物価や労務単価の一層の高騰が見込まれるなど、局を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
　こうした中にありましても、さらなる安全の追求や、より快適で利用しやすいサービスの提供に向けた取組を進めるとともに、中長期的に安定した輸送サービスを提供していくため、需要動向等を見極めつつ、持続可能な経営基盤の確立を図ってまいります。
　続きまして、四ページをご覧ください。交通局が所管する各事業の概況についてご説明申し上げます。
　まず、自動車運送事業でございますが、路線バス百二十七系統、営業キロ七百六十六・六キロメートルを運行しております。
　令和五年度の一日当たりの乗客数は約六十万六千人となっており、令和四年度と比べ約三万二千人増加しておりますが、約六割の路線が赤字となっております。
　経営の方向でございますが、需要の変化に柔軟かつ迅速に対応できるバスの特性を発揮するとともに、鉄道を補完し公共交通ネットワーク全体の利便性や効率性を高めるよう、路線運営を実施してまいります。また、沿線地域等との連携や鉄道とのネットワークを生かし、さらなる旅客需要の創出に努めてまいります。さらに、都の施策とも連携を図りながら、さらなるバスのZEV化をはじめ、環境負荷低減に取り組んでまいります。経費の削減や乗車料収入の増加など、様々な観点から経営改善を図ることで、安定的な事業運営に努めてまいります。
　五ページをご覧ください。
　次に、軌道事業でございますが、東京さくらトラム十二・二キロメートルを運行しております。
　令和五年度の一日当たりの乗客数は約四万九千人となっており、令和四年度と比べ約二千人増加しております。車両数の見直しや保守業務の委託化など、これまでも経営効率化を進めてまいりましたが、今後も施設や設備等の更新が控えており、厳しい経営状況が続く見通しでございます。
　経営の方向でございますが、東京に残った唯一の都電として、今後も多くの人に愛される路面電車であり続けられるよう、地域の身近な交通機関としての役割に加えまして、沿線地域との密接な連携の下、観光資源としての魅力発信を一層強化し、旅客需要の創出を図ってまいります。また、一層の経費節減や乗車料収入の増加など、様々な観点から経営改善を進めることで、安定的な事業運営に努めてまいります。
　続きまして、六ページをご覧ください。
　新交通事業でございますが、日暮里・舎人ライナー九・七キロメートルを運行しております。
　令和五年度の一日当たりの乗客数は約九万人となっており、令和四年度と比べ約六千人増加しております。平日朝のラッシュ時間帯に乗客が集中していることから、これまでも、車両の増備や座席レイアウトの変更、オフピーク通勤の促進等の混雑対策を実施してまいりました。
　経常損益は、平成二十年の開業以来、赤字が継続しており、令和五年度末時点で約百九十億円に上る累積欠損金を抱えている状況にございます。一方で、車両や設備の更新を行う必要があるほか、自然災害等への一層の備えが求められており、経営状況は引き続き厳しいことが見込まれております。
　経営の方向でございますが、今後も、平日朝ラッシュ時間帯等の混雑緩和に向け、輸送力の増強やオフピーク対策に取り組んでまいります。また、地元区など沿線地域と連携し、平日昼間や休日の利用を促進するなど、様々な観点から経営改善に取り組んでまいります。
　続きまして、七ページをご覧ください。
　次に、懸垂電車事業でございますが、上野動物園の東園と西園を結ぶモノレール〇・三キロメートルを運行するものでございますが、令和五年第二回定例会で、東京都懸垂電車条例を廃止する等の条例を可決いただき、令和五年十二月二十七日付で事業を廃止いたしました。
　続きまして、八ページをご覧ください。
　高速電車事業でございますが、都営地下鉄四路線百九キロメートルを運行しております。
　令和五年度の一日当たりの乗客数は約二百四十八万八千人となっており、令和四年度と比べて約二十四万六千人増加しております。また、令和五年度決算では、経常損益が令和元年度以来の黒字を計上し、経営状況は着実に改善しております。一方、年度末時点で約二千億円に上る累積欠損金と約五千六百億円の長期債務を抱えている状況にございます。
　経営の方向でございますが、安定的な輸送を支えるため、施設や設備等について適切に維持管理を行い、計画的に更新を進めるとともに、安全性の向上に資する投資を着実に実施してまいります。また、デジタル技術等も活用しながら、駅や車両の利便性、快適性をより一層向上させ、誰もが利用しやすい地下鉄を目指すとともに、多様な主体と連携し、旅客需要の創出に向けた取組を進めてまいります。さらに、まちづくりの進展に合わせ、駅施設の大規模改良に取り組むなど、東京の都市機能の向上に貢献してまいります。経費の節減や収入の増加に努めるなど、中長期的に安定した経営基盤の確立に向けて取り組んでまいります。
　続きまして、九ページをご覧ください。
　電気事業でございますが、多摩川の流水を利用した三つの水力発電所を運営しております。
　令和五年度の販売電力量は約九万メガワット時、電力料収入は約九億円となっております。
　環境に優しい水力発電による電力を安定的に供給するため、施設、設備の更新を進めるとともに、再生可能エネルギーの積極的なPRに努めてまいります。
　次に、関連事業でございますが、不動産活用や広告事業、構内営業等を展開しております。
　関連事業収入につきましては、令和五年度は約百四十億円となっております。
　引き続き、長期的な視点に立ち、土地建物の有効活用を進め、安定した収入を確保してまいります。また、広告事業や構内営業につきまして、お客様や広告主のニーズを的確に捉えた事業展開を図り、収益力の強化に努めてまいります。
　最後に、一〇ページをご覧ください。
　安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスを提供するとともに、まちづくりとの連携や環境負荷の低減などを通じ、東京の発展に貢献してまいります。あわせて、需要動向や事業環境の変化を見極めつつ、持続可能な経営基盤の確立を図ってまいります。
　将来にわたり東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関としての使命を果たしていけるよう、また、これまで以上に、お客様に信頼され、支持される都営交通を目指して、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。
　委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　なお、事業の概要につきましては、引き続き次長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

○横山次長　資料につきましてご説明申し上げます。
　資料1は、ただいま局長からご説明いたしました事業運営の基本方針でございます。資料2は、令和六年版事業概要、資料3は、東京都政策連携団体等の運営状況でございます。そのほか、参考資料といたしまして、東京都交通局経営計画二〇二二、都営交通のあらまし二〇二四、都バス路線案内がございます。併せてご参照いただきたいと存じます。
　それでは、交通局の事業の概要につきまして、資料2の事業概要によりご説明申し上げます。
　初めに、当局の組織につきましてご説明させていただきます。表紙の次のページにございます東京都交通局組織図をご覧ください。
　交通局の組織は、総務部、職員部、資産運用部、電車部、自動車部、車両電気部及び建設工務部の七部で構成しております。
　続きまして、一八ページをご覧ください。令和五年度決算総括表でございます。
　初めに、自動車運送事業、軌道事業、新交通事業及び懸垂電車事業を経理する交通事業会計でございます。中ほど、経常損益の欄をご覧いただきますと、まず、自動車運送事業につきましては十六億二千六百万円の黒字、軌道事業は一億七千万円の黒字、新交通事業は八千五百万円の赤字となりました。なお、懸垂電車事業は、令和元年十月三十一日から運行を休止し、令和五年十二月二十七日付で事業を廃止したため、決算額はございません。
　次に、地下鉄事業を経理する高速電車事業会計は百八十億一千四百万円の黒字、電気事業会計は一億四百万円の赤字となりました。
　これら三つの会計の合計では、百九十六億二千百万円の黒字となりました。
　恐縮ではございますが、ページを遡っていただきまして、一六ページをご覧いただければと存じます。令和六年度予算総括表でございます。
　初めに、表のうち、一番左に記載いたしました交通事業会計のうち、自動車運送事業からご説明させていただきます。まず、収入については、収益的収支の収入計の欄にございますように、四百六十億七千六百万円としており、これに対しまして、支出が、そこから十段下になります支出計の欄にございますとおり、四百八十億四千百万円を予定しております。同様に、軌道事業では、収入は八十三億七千二百万円、支出は八十四億七千八百万円、同様に、新交通事業では、収入は八十三億一千八百万円、支出は九十二億二千五百万円をそれぞれ予定してございます。
　次に、高速電車事業会計では、収入が一千七百六十億八千八百万円、支出が一千六百七十九億四千万円を予定してございます。
　次に、電気事業会計では、収入が二十二億一千七百万円、支出が十三億八千万円を予定しております。
　これら三つの会計の合計では、収入が二千四百十億七千百万円に対しまして、支出が二千三百五十億六千四百万円、支出計の二段下にございます経常損益は七億四千六百万円の黒字を予定してございます。
　続きまして、二九ページをご覧いただければと存じます。令和六年三月三十一日現在の職員数でございます。
　表の右下、合計欄上段にございますとおり、常勤職員は六千四百四十四人、その下の欄の暫定再任用短時間勤務職員は百二十三人でございます。
　続きまして、当局における主な事業の概要についてご説明申し上げます。
　三四ページをご覧いただきたく存じます。自動車運送事業、都営バスについてでございます。
　主な取組として、安全対策でございますが、ア、定期点検整備につきまして、バス車両の安全管理として、法令による三か月ごとの定期点検整備に加えまして、毎月、自主的な点検を行い、安全性の向上に努めております。
　三八ページをご覧ください。
　お客様サービスでございますが、オ、停留所施設の改善につきまして、お客様に停留所を便利で快適に分かりやすくご利用いただけるよう、照明式標識柱及びバス接近表示装置の設置、上屋、ベンチの新設や建て替えなどにより停留所施設の改善に努めてございます。
　四〇ページをご覧ください。
　キ、TOEIスマート定期券予約につきまして、定期券購入時の混雑緩和とお客様の利便性向上を図るため、ウェブ予約サービスを令和六年三月に開始いたしました。このサービスは、バスのほか、地下鉄、新交通、都電の定期券について購入予約が可能となっております。
　四四ページをご覧ください。
　環境対策でございますが、（カ）、燃料電池バスにつきまして、現在、国内のバス事業者最大の計七十五両を導入してございます。また、今後さらなる導入の拡大を進めていくため、有明営業所内に水素ステーションを整備することといたしました。続いて、四五ページのイ、ZEVの検討につきましては、燃料電池バスに加え、EVバスの導入に向けた調査検討を行っており、令和五年九月に、大都市におけるEVバス導入モデルを構築するため、東京電力ホールディングス株式会社と事業連携協定を締結し、検討を進めているところでございます。
　続きまして、五一ページをご覧ください。軌道事業、都電についてでございます。
　東京さくらトラム、都電荒川線は、三ノ輪橋から早稲田までを運行しており、地域に密着した路面電車としてご利用いただいております。
　主な取組として、1、安全対策につきましては、安全で乗り心地のよい路面電車を目指し、日夜、設備の適切な維持管理を徹底し、保守等を行っております。
　五五ページをご覧ください。
　お客様サービスでございますが、（4）、三ノ輪橋おもいで館につきましては、お客様の利便性の向上を図るとともに、地域とも連携して沿線情報を発信する拠点として、都電をはじめ都営交通及び沿線情報の案内を行うとともに、乗車券、グッズの販売などを行っております。
　続いて、五九ページをご覧ください。新交通事業、日暮里・舎人ライナーについてでございます。
　日暮里・舎人ライナーは、コンピューター制御による自動運転を行う新交通システムで、荒川区の日暮里と足立区の舎人地区とを約二十分で結んでおります。
　主な取組として、1、安全対策につきまして、全駅にホームドアを設置しているほか、安全で乗り心地のよい新交通システムを目指し、日夜、設備の保守等を行っております。
　六〇ページをご覧ください。
　（6）、地震対策につきましては、令和三年十月に発生いたしました千葉県北西部を震源とする地震による事故を踏まえ、既に一定の取組を行っているほか、事故現場付近の列車脱線防止対策については、具体的な対策の検討を進めております。
　六三ページをご覧ください。
　5、混雑対策につきまして、開業当時は十二編成で運行しておりましたが、乗客数の増加に対応するため車両を増備し、現在は二十編成で運行を行っております。また、平成二十七年度以降は、座席を全てロングシート化し定員を増やした新型車両を導入しており、新型車両への更新を順次進め、さらなる輸送力の増強を図ってまいります。
　次に、少し飛びまして八二ページをご覧いただきたく存じます。高速電車事業、都営地下鉄についてでございます。
　主な取組として、1、安全対策につきまして、安全で正確な運行を確保するとともに、事故など異常時における迅速な対応や早期復旧の体制強化を目的として、地下鉄四線の運行管理業務などを行う総合指令を運用しております。このほか、施設、設備、車両の日々の保守点検や維持管理を通じ、安全の確保に努めております。
　八六ページをご覧ください。
　オ、ホームドアにつきまして、令和六年二月に浅草線全駅のホームドア設置を完了し、これにより都営地下鉄全駅での整備を達成いたしました。
　続きまして、九〇ページをご覧ください。
　お客様サービスでございますが、（3）、混雑対策につきましては、都営地下鉄では、混雑緩和を図るため、ハード、ソフト両面から様々な取組を行っております。三田線では、老朽化した車両十三編成について、更新に合わせて六両から八両に長編成化いたしました。また、新宿線では、令和四年八月までに、全編成を十両編成といたしております。
　九三ページをご覧ください。
　（17）、浅草線泉岳寺駅の大規模改良につきましては、品川駅周辺地域のまちづくりに合わせ、市街地再開発事業と一体となった大規模改良工事を実施してございます。
　九八ページをご覧ください。
　バリアフリー化の推進でございますが、ア、エレベーター及びエスカレーターにつきまして、都営地下鉄では、平成二十五年度に全駅でエレベーター等によるホームから地上までのワンルート確保を完了しております。
　現在、駅バリアフリー化をより一層進めるため、他の鉄道事業者などと連携を図りながら、乗換駅等におけるエレベーターの整備やバリアフリールートの複数化に取り組んでおり、令和五年度は、大江戸線勝どき駅でエレベーター等の供用を開始してございます。
　一〇三ページをご覧ください。電気事業についてでございます。
　多摩川第一発電所、多摩川第三発電所、白丸発電所の三か所で、多摩川の流水を利用した水力発電による電気事業を運営してございます。
　発電した電気は、令和三年四月から、プロポーザルにより決定した小売電気事業者へ供給してございまして、再生可能エネルギー導入の率先行動として、都営バスの全営業所においてこの電気を使用しております。さらに、令和六年四月からは、東京さくらトラム、都電荒川線においても使用しており、一〇〇％東京産水力発電の電気で運行しております。
　続きまして、一〇七ページをご覧いただきたく存じます。関連事業でございます。
　関連事業は、所有する土地建物、駅空間、車両といった経営資源を有効活用し、自動車運送事業や高速電車事業などの本来事業の経営基盤強化に資することを目的とした事業でございます。
　関連事業における主な取組につきまして、不動産の有効活用として、土地建物や鉄道高架下の貸付けなどを行っております。
　一〇八ページをご覧ください。
　広告事業では、駅施設や車両などを主な媒体として広告を販売するとともに、構内営業では、駅構内に店舗や自動販売機などを設置し、お客様の利便性向上を図るとともに、収入確保に努めております。
　一一三ページをご覧ください。安全管理体制でございます。
　交通局では、運輸安全マネジメント制度に基づき、安全方針や安全重点施策を策定するとともに、事故防止研修や実践的訓練を行うなど、経営トップの局長から現場まで一丸となった安全管理体制を構築しております。
　続きまして、一三一ページをご覧ください。デジタル化の推進でございます。
　4、シン・トセイにおけるリーディング・プロジェクトにつきまして、交通局では、デジタル技術を積極的に活用し、お客様の安全性、利便性のさらなる向上や業務の効率化などに向けた取組を進めております。
　以上で資料2、事業概要についての説明を終わらせていただきます。
　続きまして、資料3、東京都政策連携団体等の運営状況についてご説明申し上げます。
　この資料は、都が二五％以上出資している団体のうち、当局が所管している五団体につきまして、その事業概要などを取りまとめたものでございます。
　表紙の次のページの目次のとおり、当局が所管しているのは、東京交通サービス株式会社、東京都地下鉄建設株式会社、東京トラフィック開発株式会社、株式会社東京交通会館及び株式会社はとバスの五社でございます。
　詳細につきましては、後ほどご覧いただければと存じます。
　以上をもちまして、事業概要等についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○あぜ上委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○福手委員　十点の資料をお願いいたします。
　一つ目が、都営バスの新設、廃止、延伸、短縮及び増便、減便した路線、過去五年分です。
　二つ目が、都営バス停留所における上屋、ベンチ、接近表示装置、上屋ソーラーパネルの設置状況の推移、過去十年分です。
　三つ目が、都営バスの交通事故発生件数、過去五年分です。
　四つ目が、運行維持のために地元自治体が財政負担している都営バス路線です。
　五つ目が、都営地下鉄において、ホームから地上までのエレベーターによるバリアフリールートが複数ある駅。
　六つ目、都営地下鉄の電力使用量と再生可能エネルギーの比率を、二〇〇〇年以降です。
　七つ目が、都営交通における痴漢及び盗撮行為に関する警察への通報件数、過去五年分です。
　八つ目が、都営バス運転手の年間労働時間です。
　九つ目、事業別職員数及び人件費割合の推移、十年分。
　最後が、都営地下鉄における駅業務の委託駅数と委託契約額の推移、過去五年分です。
　以上です。お願いします。

○あぜ上委員長　ただいま福手理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あぜ上委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
　以上で交通局関係を終わります。

○あぜ上委員長　これより下水道局関係に入ります。
　初めに、下水道局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○佐々木下水道局長　下水道局長の佐々木健でございます。
　あぜ上委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃より下水道事業にご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
　私ども下水道局職員一同、お客様である都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えるとともに、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献するため、下水道事業の一層の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　委員の皆様方におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
　次長の相田佳子でございます。流域下水道本部長の袰岩滋之でございます。総務部長の小泉雅裕でございます。職員部長の鈴木豊でございます。経理部長の和田慎一でございます。計画調整部長の藤橋知一でございます。施設管理部長の新谷康之でございます。建設部長の萩原清志でございます。企画担当部長でDX推進担当部長兼務、子供政策連携室企画調整担当部長及びスタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長を併任いたします澤村航でございます。技術開発担当部長の家壽田昌司でございます。施設管理担当部長の須賀隆行でございます。設備調整担当部長の小池利和でございます。施設整備担当部長の杉山純でございます。流域下水道本部管理部長の池島英稔でございます。流域下水道本部技術部長の井上潔でございます。続きまして、本委員会との連絡に当たります総務課長の中山草文でございます。理財課長の小川則之でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○あぜ上委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○あぜ上委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○佐々木下水道局長　それでは、下水道局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
　お手元に配布してございます資料1、下水道事業運営の基本方針をご覧いただきたいと存じます。
　一ページをお願いいたします。初めに、下水道の役割と経営計画二〇二一についてご説明申し上げます。
　下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な都市基盤施設として、汚水の処理による生活環境の改善や雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質保全など、安全で快適な都市環境の確保や良好な水循環の形成といった役割を担っております。また、再生水や下水熱など、下水道が持つ資源、エネルギーの有効利用や下水道施設の上部空間の利用などにより、良好な都市環境を創出するという多様な役割も担っております。
　現在の下水道事業は、施設の老朽化対策や激甚化する豪雨に対する浸水対策、首都直下地震などに備えた震災対策、エネルギー、地球温暖化対策など、取り組むべき課題が多く、また高度化してきております。
　こうした状況の中、長期的な視点に立って下水道サービスのさらなる向上を図るため、令和三年度から七年度までの五年間を計画期間とする経営計画二〇二一を令和三年三月に策定いたしました。
　この計画では、経営方針として、お客様の安全を守り安心で快適な生活を支える、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するの三つを掲げております。
　この方針の下、老朽化施設の再構築や浸水対策、震災対策などの施策を推進するとともに、人材育成や技術力の向上、持続可能な財政運営などの経営基盤の強化に取り組んでおります。
　二ページをご覧ください。区部下水道事業の主要施策についてご説明申し上げます。
　まず、老朽化施設の再構築でございますが、東京の下水道は、高度成長期に集中的に整備を進めたことから、施設の老朽化が急速に進行しております。
　このため、老朽化した施設の更新に合わせて、雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを図る再構築や補修を計画的に推進してまいります。
　このうち、下水道管の枝線につきましては、アセットマネジメント手法を活用し事業の平準化を図るとともに、区部を整備年代により三つのエリアに分け、整備年代の古い都心四処理区の第一期再構築エリアにおける再構築を優先して進めており、令和十一年度までに完了させます。
　また、区部西部の第二期再構築エリアの試行工事に今年度着手いたします。
　水位が高いなどの理由により再構築工事を行うことが困難な幹線につきましては、代替幹線を先行して整備し、その後、幹線の再構築を進めてまいります。
　水再生センターやポンプ所は、定期的な点検、調査に基づく補修やコンクリートの腐食対策、大規模改築などの老朽化対策により施設の機能を維持し、必要な施設から順次再構築を行ってまいります。
　浸水対策でございますが、近年、全国的な豪雨の激甚化、頻発化や気候変動の影響などにより降雨量の増加が予想されており、浸水対策のさらなる強化が求められております。
　このため、東京都豪雨対策基本方針を昨年十二月に改定し、降雨量が一・一倍に増加する可能性を踏まえ、目標降雨を十ミリ引き上げて設定いたしました。
　基本方針に基づき、区部では、早期に内水氾濫による被害を軽減するため、浸水リスクが高い地区を重点化し、時間七十五ミリ降雨に対応するため、下水道施設整備を進めていくとともに、目標を超える降雨や複合災害により水害が発生した場合においても揚水機能などの下水道機能を確保するため、施設の耐水化をレベルアップしてまいります。
　さらに、ソフト対策としては、東京アメッシュの降雨データなどをAIが解析し、雨水ポンプの運転操作を支援する技術開発を進めるとともに、浸水予想区域図の多言語化を進めるなど、取組を充実させてまいります。
　震災対策でございますが、大規模地震が発生した場合には、下水道管の損傷や液状化によるマンホールの浮上などの被害が生じるおそれがございます。
　このため、震災対策を推進し、下水道機能を確保するとともに、緊急輸送道路などの交通機能を確保してまいります。
　下水道管につきましては、下水道管とマンホールの接続部の耐震化やマンホールの浮上抑制対策の対象施設を順次拡大し、震災対策を実施してまいりました。引き続き、一時滞在施設などへの対策を推進してまいります。
　水再生センターやポンプ所につきましては、耐震化の優先度が高い揚水機能、沈殿機能、消毒機能の三つについて、耐震補強などのハード対策と、応急対応や復旧などを事前に計画するソフト対策を組み合わせ、一系統で耐震対策が完了しております。引き続き、水処理施設の流入渠や放流渠などに対象を拡大して、全ての系統で耐震化を推進してまいります。
　合流式下水道の改善でございますが、合流式下水道は、強い雨の日には、市街地を浸水から守るため、汚水混じりの雨水を河川や海などに放流する仕組みとなっております。
　このため、雨天時に河川等に放流される汚濁負荷量の削減を目的として、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設などの整備を進めております。令和五年度末までに、下水道法施行令で定められた分流式下水道並みの放流水質を確保するための貯留施設などの整備が完了いたしました。
　引き続き、貯留施設などの整備を推進し、良好な水環境の創出に貢献してまいります。
　四ページをご覧ください。
　処理水質の向上でございますが、東京湾や隅田川などの河川に放流される下水処理水の水質をより一層改善するため、赤潮の発生要因の一つでございます窒素とリンを削減する高度処理などの導入を推進してまいります。
　維持管理の充実でございますが、下水道事業では、二十四時間三百六十五日休むことなく稼働する大規模で多様な施設を、常に良好な状態に維持しなければなりません。
　そのため、計画的な点検、調査や劣化状況を踏まえた保全管理などにより、下水道管や水再生センターなどを効率的かつ効果的に維持管理することなどで施設の延命化を図り、将来にわたって下水道機能を安定的に確保してまいります。
　続いて、流域下水道事業の主要施策についてご説明申し上げます。
　老朽化施設の再構築や震災対策、処理水質の向上につきましては、区部と同様、鋭意施策を推進してまいります。
　雨水対策についてでございますが、東京都豪雨対策基本方針に基づき、区部同様、目標降雨を十ミリ引き上げて設定し、対策を行ってまいります。
　空堀川上流域南部地域において、立川市、東大和市、武蔵村山市の三市にまたがる流域下水道雨水幹線の整備を推進し、市町村と連携して浸水被害の軽減に取り組んでまいります。
　維持管理の充実でございますが、水再生センターなどの点検、調査を実施し、計画的かつ効率的な改良、補修を推進することで、将来にわたって安定的な下水道機能を確保してまいります。
　また、連絡管の相互融通機能を活用するなど、効率的な運転管理に努めてまいります。
　六ページをお開きください。
　市町村との連携強化でございますが、多摩地域の効率的な下水道事業運営に向け、市町村と連携して事業を進めてまいります。
　さらに、市町村が抱える下水道事業の課題に対して、下水道局の知識や経験を活用して技術支援を充実させるとともに、市町村下水道の浸水、震災対策の強靱化を促進するための財政支援により、市町村の対策を後押ししてまいります。
　雨天時浸入水対策でございますが、市町村が管理する公共下水道において、汚水管に雨水が誤って浸入する場合がございます。この雨天時浸入水の防止に向け、下水道管内の水位情報をリアルタイムに測定する多機能型マンホール蓋を活用して、その結果を市町村に共有するとともに、市町村による雨天時浸入水の発生源対策を後押ししてまいります。
　ここからは、区部下水道事業及び流域下水道事業に共通する取組についてご説明申し上げます。
　まず、エネルギー、地球温暖化対策についてでございますが、下水道局は、都の事務事業活動において最大の温室効果ガス排出者であり、地球温暖化防止に対する大きな責任を負っております。また、今後も、処理水質の向上や浸水対策などの下水道機能向上の取組により、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の増加が見込まれており、二〇三〇年カーボンハーフを実現するためには、これまで以上の削減が必要であります。
　このため、下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇二三に基づき、さらなる省エネルギー設備の導入拡大や再生可能エネルギーの利用拡大などを推進してまいります。
　次に、経営基盤の強化についてご説明申し上げます。
　危機管理対応の強化でございますが、首都直下地震や激甚化する豪雨など様々な危機への対策を計画的に推進し、危機発生時においても下水道機能を確保するための応急復旧体制を充実してまいります。
　サービスの質の向上でございますが、経営計画二〇二一やアースプラン二〇二三をより効率的、効果的に進めていくため、技術開発推進計画二〇二一の下、再構築や浸水対策、震災対策、エネルギー、地球温暖化対策などの主要施策において直面する課題や将来を見据えた課題について、技術開発により解決を図ってまいります。
　また、下水汚泥から回収した下水再生リンの肥料利用の推進に取り組んでまいります。
　また、デジタルトランスフォーメーションを推進し、お客様サービスのさらなる向上に取り組んでまいります。
　東京下水道の広報でございますが、持続可能な事業運営に向けて、ふだん目にすることが少ない下水道の仕組みや下水道が果たしている役割、抱えている課題などについて、次世代を担う若い世代を含むお客様に分かりやすく伝えることで、下水道事業への関心を高め、理解促進につなげてまいります。
　事業運営体制でございますが、下水道局と政策連携団体及び民間事業者の三者が、それぞれの特性を生かした役割分担の下、サービスのさらなる向上を目指してまいります。
　八ページをご覧ください。
　人材育成と技術力の向上でございますが、人口減少社会など下水道局を取り巻く状況が変化する中、様々な課題に対応するため、人材育成や技術継承、技術力向上に向けた体制及び取組の強化を図ってまいります。
　財政運営でございますが、下水道料金収入は、使用者の小口化の進展に伴い長期的に逓減傾向にある一方、維持管理費は増加傾向にあるなど、事業を取り巻く経営環境は厳しい状況にございます。
　今後も、技術開発によるコストのさらなる縮減や資産の有効活用など、様々な企業努力を推進して財政基盤を強化し、収支均衡の安定的な財政運営を行ってまいります。
　東京の下水道は、明治十七年の神田下水の建設から始まり、百三十年以上もの間、重要な都市基盤施設として、都民生活と首都東京の都市活動を支え続けてまいりました。
　今後とも、都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えていくため、浸水対策、震災対策などの都市の強靱化や、エネルギー、地球温暖化対策など、喫緊の課題に対して全力を挙げて取り組み、これまで培ってきた技術力に加え、最先端技術も活用し、職員一丸となって下水道サービスのさらなる向上に取り組んでまいります。
　委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
　なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○小泉総務部長　初めに、お手元に配布いたしました資料につきましてご案内申し上げます。
　資料は四点でございます。ただいま局長からご説明申し上げました資料1、下水道事業運営の基本方針のほかに、資料2、事業説明資料、資料3、令和六年度下水道事業会計予算の概要及び資料4、東京都政策連携団体等の運営状況がございます。また、このほか、参考資料といたしまして、事業概要、東京都下水道事業経営計画二〇二一、東京都下水道事業経営レポート二〇二四をご用意いたしましたので、ご参照いただきたいと存じます。
　それでは、下水道事業の概要につきまして、資料2、事業説明資料によりご説明申し上げます。
　表紙の次のページに目次がございます。恐れ入りますが、一ページをお開き願います。経営計画二〇二一の概要につきまして記載してございます。
　三つの経営方針に基づき、令和三年度から令和七年度までの計画期間におきまして、各種施策に取り組むこととしております。
　二ページをお開き願います。区部下水道事業の主要施策について記載してございます。
　再構築や浸水対策、震災対策などの事業ごとに事業指標を設定し、令和五年度末までの累計、令和六年度末までの累計見込みと、経営計画で設定した令和七年度末の累計目標値及び中長期の目標値をお示ししております。
　二ページの表の最上段にございます再構築を例にご説明いたします。
　第一期再構築エリアの枝線を再構築した面積につきましては、令和五年度末の累計は一万二千百九十三ヘクタール、令和六年度末の累計見込みは一万二千八百九十三ヘクタールでございます。経営計画二〇二一の最終年度である令和七年度末の累計目標値は一万三千五百八十二ヘクタールとしており、中長期の目標値といたしましては一万六千三百ヘクタールの完了を目指しております。
　以下、二ページから三ページにわたり、浸水対策、震災対策などの区部下水道事業の主要施策につきまして、それぞれ事業指標と目標値をお示ししております。
　四ページをお開き願います。流域下水道事業の主要施策について記載してございます。
　区部と同様に、各事業の事業指標と目標値等をお示ししております。
　五ページをご覧ください。エネルギー、地球温暖化対策について記載してございます。
　下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇二三の目標、現状と今後の見込み及び主な取組例をお示ししてございます。
　（1）の目標にございますとおり、下水道事業から発生する温室効果ガスの排出量を、令和十二年度までに平成十二年度比で五〇％以上削減することを目標にしております。
　六ページをお開き願います。令和六年度予算について記載してございます。
　左側の表が区部下水道事業の予算でございます。表の上段には、下水道料金等の収益的収入及び営業費用等の収益的支出を、また、表の下段には、企業債等の資本的収入及び下水道建設改良費等の資本的支出をお示ししてございます。合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が五千五百五十億四千七百万円、支出合計が六千九百五十三億六千万円となってございます。
　右側の表は流域下水道事業の予算でございます。合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が五百四十億二千百万円、支出合計が六百十一億五千四百万円となってございます。
　なお、詳細につきましては、お手元にお配りいたしました資料3、令和六年度下水道事業会計予算の概要にお示ししておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
　七ページをご覧ください。財政の仕組みについて記載してございます。
　区部の公共下水道事業は、地方公営企業法を適用し、一般会計から独立した公営企業として、独立採算の原則に基づき経営しております。
　まず、建設財源についてでございますが、公共下水道の建設に要する経費は、図　1にお示ししましたとおり、国費、企業債等により賄っております。
　次に、経営財源についてでございますが、下水道事業経営費につきましては、国の基準に基づき、雨水に係る経費は公費負担、汚水に係る経費は私費負担とすることを原則としております。
　八ページをお開き願います。流域下水道事業についてでございます。
　多摩地域の流域下水道事業は、地方公営企業法を適用し、関係市町村からの負担金などにより運営しております。
　まず、建設財源についてでございますが、流域下水道の建設に要する経費は、図　2にお示ししましたとおり、国費、都の企業債等に加え、市町村負担金により賄っております。国費を除いた部分につきましては、原則として都と市町村で折半しております。
　次に、経営財源についてでございますが、経営費のうち維持管理に要する経費につきましては、関係市町村の維持管理負担金で賄うこととしております。
　九ページをご覧ください。当局の組織及び職員定数についてお示ししてございます。
　令和六年度の職員定数は、右の表の合計欄にございますとおり、二千五百二十二人でございます。
　今後も、将来にわたって下水道事業を着実に推進し、安定したサービスを提供していくため、業務の執行体制について不断の見直しを行い、より一層効率的な事業運営を推進してまいります。
　以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
　続きまして、東京都政策連携団体等の運営状況につきまして、お手元の資料4によりご説明申し上げます。
　表紙の次のページに目次がございますが、当局で所管しております団体は、東京都下水道サービス株式会社及び東京下水道エネルギー株式会社の二社でございます。
　一ページをお開き願います。まず、東京都下水道サービス株式会社でございます。
　この会社は、専門的技術を生かし、下水道施設の維持管理や下水道管の故障処理など、都の下水道事業を補完する各種の事業を実施しております。この団体に対しましては、東京都が五〇％の出資を行ってございます。事業計画等の詳細につきましては、二ページから九ページに記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
　一一ページをお開き願います。東京下水道エネルギー株式会社でございます。
　この会社は、下水の持つ熱エネルギーを活用し、冷熱、温熱等の供給に関する事業などを実施しております。この団体に対しましては、東京都が二一％の出資を行ってございます。事業計画等の詳細につきましては、一二ページから二一ページに記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
　以上をもちまして、大変簡単ではございますが、下水道事業の概要につきましてご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○あぜ上委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○福手委員　五点の資料をお願いいたします。
　一つ目が、下水道事業における公共雨水浸透ますの設置状況、区部についてです。
　二つ目が、浸水被害状況の推移、区部について十年間分。
　三つ目が、二〇〇〇年以降の電力使用量の推移。
　四つ目が、下水道マンホールの総数と浮上抑制対策の計画と実績の推移、区部についてです。
　最後が、区部の水再生センターにおける下水道局及び東京都下水道サービス株式会社の役割分担別職員の構成と現員についてです。
　以上です。

○あぜ上委員長　ただいま福手理事より資料要求がありましたが、これを委員会の要求資料とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あぜ上委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求されました委員と調整の上、ご提出を願います。
　以上で下水道局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時二十二分散会