Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | あぜ上三和子君 |
| 副委員長 | 伊藤しょうこう君 |
| 副委員長 | 保坂まさひろ君 |
| 理事 | 福手ゆう子君 |
| 理事 | 伊藤こういち君 |
| 理事 | 村松 一希君 |
| 岩永やす代君 | |
| 玉川ひでとし君 | |
| 本橋たくみ君 | |
| 柴崎 幹男君 | |
| 本橋ひろたか君 | |
| 中村ひろし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 下水道局 | 局長 | 佐々木 健君 |
| 次長 | 相田 佳子君 | |
| 総務部長 | 後藤 徹也君 | |
| 経理部長 | 福島 大起君 | |
| 計画調整部長 | 袰岩 滋之君 | |
| 施設管理部長 | 新谷 康之君 | |
| 建設部長 | 藤橋 知一君 | |
| 企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 松井 裕君 | |
| 技術開発担当部長 | 家壽田昌司君 | |
| 施設管理担当部長 | 須賀 隆行君 | |
| 設備調整担当部長 | 井上 潔君 | |
| 施設整備担当部長 | 杉山 純君 | |
| 流域下水道本部 | 本部長 | 猪八重 勇君 |
| 管理部長 | 高角 和道君 | |
| 技術部長 | 佐々木宏章君 |
本日の会議に付した事件
下水道局関係
予算の調査（質疑）
・第二十八号議案 令和六年度東京都下水道事業会計予算
○あぜ上委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
初めに、予算の調査について申し上げます。
令和六年度予算は、予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
令和六年三月十四日
東京都議会議長 宇田川聡史
（公印省略）
公営企業委員長 あぜ上三和子殿
予算特別委員会付託議案の調査について（依頼）
このことについて、三月十四日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
記
1 調査範囲 別紙1のとおり
2 報告様式 別紙2のとおり
3 提出期限 三月二十一日（木）午後五時
（別紙1）
公営企業委員会
第十九号議案 令和六年度東京都工業用水道事業清算会計予算
第二十四号議案 令和六年度東京都交通事業会計予算
第二十五号議案 令和六年度東京都高速電車事業会計予算
第二十六号議案 令和六年度東京都電気事業会計予算
第二十七号議案 令和六年度東京都水道事業会計予算
第二十八号議案 令和六年度東京都下水道事業会計予算
（別紙2省略）
○あぜ上委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、下水道局関係の予算の調査を行います。
これより下水道局関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
鈴木職員部長は、病気療養のため、本日の委員会に出席できない旨の申出がありました。ご了承願います。
予算の調査を行います。
第二十八号議案を議題といたします。
本案については、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○後藤総務部長 さきの委員会で要求のございました資料を、お手元の公営企業委員会要求資料として取りまとめましたので、その概要についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、表紙及び目次をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。政策連携団体、事業協力団体における職員数、都派遣職員数、固有職員数及び都退職者数でございます。
下水道局が所管する政策連携団体及び事業協力団体における職員数と、その内訳として、都からの派遣職員数、団体の固有職員数、都の退職者数をそれぞれお示ししてございます。
二ページをお開き願います。政策連携団体、事業協力団体の職員数の推移でございます。
政策連携団体及び事業協力団体における職員数の推移を、雇用形態別に過去五年分お示ししてございます。
三ページをご覧ください。定数と職員数の推移でございます。
下水道局職員の条例定数と職種別、雇用形態別の職員数の推移を、過去五年分お示ししてございます。
四ページをお開き願います。超過勤務時間数の推移でございます。
月八十時間を超えた超過勤務実績のある職員数及び職員一人当たりの月平均超過勤務時間数の推移を、過去五年分お示ししてございます。
五ページをご覧ください。業務委託の推移と委託先及びそれに伴う職員定数の削減数でございます。
業務委託の委託先、主な委託内容及び職員定数の削減数を、過去五年分お示ししてございます。
六ページをお開き願います。未利用局有地の所在地及び面積でございます。
未利用の局有地を、所在する自治体別、面積別にお示ししてございます。
七ページをご覧ください。女性職員数の推移と、女性職員の更衣室、トイレ、休憩室の整備状況でございます。
女性職員数の推移について過去五年分、また、事業所の区分ごとに、女性職員の更衣室、トイレ、休憩室の整備状況をお示ししてございます。
八ページをお開き願います。職員の育児休業取得状況でございます。
育児休業の取得人数及び取得率について、性別ごとに過去五年分お示ししてございます。
九ページをご覧ください。政策連携団体における法人税等と株主配当の推移でございます。
政策連携団体である東京都下水道サービス株式会社における法人税、住民税及び事業税と株主配当の推移を、過去十年分お示ししてございます。
以上、簡単ではございますが、資料の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○あぜ上委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○伊藤（し）委員 それでは、多摩地域の下水道の強靱化について質問します。
能登半島地震を受けて、まずは、震災対策から伺います。
東京都防災会議は、一昨年の令和四年五月に、首都直下地震等による東京の新たな被害想定を公表しました。それによりますと、下水道の被害率は、多摩東部直下地震で最大となり、都内の管渠被害率は平均四・三％と想定されており、おおむね復旧が完了するまで約二十一日、約三週間後となっています。
報道などにより、能登の被災地におけるライフラインの復旧に向けた動きを見ますと、下水道の復旧には時間を要しており、地震の備えを事前に進めておくことが重要と考えます。
さて、私の地元である八王子市を含めた多摩三十市町村でも、限られた財源と職員で対策を進めることが求められており、下水道局は、今年度から強靱化補助を開始し、市町村による下水道の浸水、震災対策を推進しています。
そこで、市町村下水道の震災対策の現状と、来年度に対策を実施する市町村について伺います。
○佐々木技術部長 震災時においても下水道機能を速やかに確保するためには、災害時に人が集まる施設などへの対策が喫緊の課題だと受け止めております。
市町村の震災対策につきましては、二十七市町が下水道総合地震対策計画を策定し、計画に位置づけた避難所や災害拠点病院等から排水を受ける下水道管の耐震化などについて、現計画に対して十七市町の対策が完了しております。
来年度は、強靱化補助を活用し、事業を継続中の十市町のうち五市町が対策を進める予定でございます。
○伊藤（し）委員 避難所等から排水を受ける下水道管の耐震化について、十七の市や町が、今ある計画の対策を完了していることを確認しました。
さて、避難所や病院の対策は進んでいるようですが、そのほかにも防災上重要である、高齢や障害がある方が利用する施設への対策も重要であり、市町村の対策促進には都の支援が必要です。
そこで、今回の地震を踏まえた、都の支援の充実に向けた考え方について伺います。
○佐々木技術部長 今回の能登半島地震を受け、本年二月に市町村下水道の強靱化に向けた勉強会を開催したところ、市町村から、より一層の対策の強化が必要との認識が示されました。
そこで、局は、市町村の実情も踏まえつつ、避難所等から排水を受ける下水道管の耐震化に加え、高齢者、障害者等要配慮者関連施設への対象の拡大を促すなど、対策のレベルアップを後押ししてまいります。
また、当局が行ってきた市町村職員を対象とする下水道管の耐震化工法などの研修に加え、今回の地震を踏まえ、マンホールへの土砂流入防止対策をメニューに追加するなど、市町村下水道の震災対策の強化に向けて、技術支援の充実を図ってまいります。
○伊藤（し）委員 ただいまの市町村への支援に対する答弁に関連いたしまして、震災時におけるトイレの問題についても伺います。
能登半島地震でも、下水道復旧は大変な状況にありますが、特にトイレの問題が避難者の健康や衛生面でも非常に課題となっています。
多摩地域では、市町村が避難所の敷地内にマンホールトイレの設置を進めていると聞いています。下水道管の耐震化が進むことで、避難所などのトイレが使用できる環境が整備されます。そして、震災時でも下水道管に排水できるマンホールトイレを使用できることは、都民の安心の一助につながると考えます。
そこで、市町村のマンホールトイレの設置の取組状況と都の支援について伺います。
○佐々木技術部長 市町村が災害時に避難所などに設置するマンホールトイレにつきましては、国や都の補助を活用しながら、し尿を受け入れる排水管などの整備が進められており、令和四年度末で三千百七十五基の設置を把握しております。来年度は、一市十五基の設置を確認しております。
局は、二月の勉強会において、国のガイドラインを踏まえ、市町村にマンホールトイレの使用人数や洗浄水の確保などの検討を促しており、引き続き、必要な対策を支援してまいります。
○伊藤（し）委員 これまで、市町村の震災対策への支援について確認しました。市町村の取組が進むよう、下水道局の一層の支援をお願いします。
次は、下水処理のバックアップ機能について伺います。
私は、先日、地元にある八王子水再生センターを視察した際、対岸にある多摩川上流水再生センターにつながる連絡管も視察しました。連絡管は、日常の維持管理の相互融通だけでなく、震災時にはバックアップ機能を発揮することが重要です。
そこで、多摩地域の水再生センターにおける震災時のバックアップ体制について伺います。
○佐々木技術部長 当局は、多摩川を挟んだ二つの水再生センターを結ぶ連絡管を整備したことにより、一方の水再生センターが被災し、処理機能が低下した場合、もう一方の水再生センターに下水や汚泥を送り、処理することが可能となり、震災時におけるバックアップ機能を確保しております。
加えて、連絡管を有しない清瀬水再生センターにおきましては、埼玉県の流域下水道の処理場が近接に立地していることから、埼玉県と災害時などにおける下水汚泥共同処理に関する協定を締結し、汚泥の搬出、受入れ訓練を実施しております。
こうした取組により、流域下水道の全七センターにおいてバックアップ体制を構築しております。
○伊藤（し）委員 ご答弁のとおり、平時からのバックアップ体制の構築は、震災時の下水処理継続の観点から大事だと思います。
次に、災害時の下水道局と市町村の対応について確認します。
能登では、下水道管の被害が甚大であり、調査や復旧に多大な時間と人員を要するため、日本各地の自治体から支援隊が派遣されています。厳しい状況の中で支援活動をされている職員や関係者の皆さんに、心から感謝を申し上げます。
さて、多摩地域でも同様な被害があった場合、市町村の下水道部署の人員には限りがあり、市町村単独での災害への対応は困難であると思われます。すなわち、災害発生時には、下水道局と市町村が連携して復旧を進める体制や、他の自治体の支援を円滑に受け入れる体制も必要となります。
そこで、災害時における速やかな応急復旧に向けた、下水道局と市町村の連携について伺います。
○佐々木技術部長 災害時に速やかな応急復旧を実現するため、局と市町村がそれぞれ下水道のBCPを策定するとともに、局と市町村が連携して相互支援体制を構築してまいりました。
また、公共下水道施設の早期復旧に必要な応急復旧に関わる協定や災害査定に関する協定を、それぞれ民間事業者団体などと締結してまいりました。
さらに、今回の地震を踏まえ、被災自治体が支援隊を受け入れた際の対応事例や、支援に携わった当局職員の経験を市町村と共有し、速やかな応急復旧に向けた受入れ体制の強化に取り組んでまいります。
○伊藤（し）委員 災害時にも速やかな復旧につながる体制確保をお願いします。
次に、浸水対策について伺います。
正月から震災の怖さを目の当たりにしましたが、昨年も日本各地で発生した、気候変動に伴う大規模な風水害についても対策が必要です。
多摩地域では、原則、市町村が雨水排除を担っていますが、分流式下水道の区域では、雨水管整備率は三割にとどまっています。
そのような中、東京都では、昨年十二月に豪雨対策基本方針を改定しました。
事務事業質疑でも伺いましたが、改めて、豪雨対策基本方針における多摩地域の浸水対策について伺います。
○佐々木技術部長 多摩地域におきまして、激甚化、頻発化する豪雨に備えた浸水対策の強化を図るためには、市町村が効率的、効果的に雨水管整備などを進めることが重要であります。
改定した豪雨対策基本方針におきましては、多摩地域では、気候変動を踏まえた目標降雨を時間七十五ミリに引き上げ、六十五ミリ分を下水道整備、十ミリ分を宅地内への貯留浸透ますの設置などの流域対策により、内水氾濫による被害を防止することを目的としております。
公共下水道における雨水管整備に当たっては、市町村が浸水リスクの高い地区を選定し、施設整備を重点化してまいります。
○伊藤（し）委員 整備率だけに着目するのではなく、リスクの高い地区を選定し、対策を重点化することを確認しました。
さて、対策の強化や加速が求められていますが、事業には長い期間を要するため、広範囲ではなく、リスクの高い地区を先行して整備する手法は非常に有効と考えます。その一方、浸水対策には専門的な技術や多額の費用を要することから、下水道局の支援が重要です。
そこで、来年度に浸水対策を実施する市町村数と支援の内容についても伺います。
○佐々木技術部長 豪雨対策基本方針を踏まえ、来年度は、二十一市町が施設整備を重点化する計画策定に取り組むとともに、十四市町が十六地区で雨水管整備などを進める予定でございます。
局は、これらの対策への財政支援を行うとともに、想定した降雨や地形データなどから浸水リスクを評価することができる流出解析シミュレーションを用いた計画策定の勉強会の開催や、既存水路を対策に活用する考え方を示すなど、効率的な雨水管整備に向けた技術支援を実施してまいります。
今後も、局と市町村が連携した浸水対策を進め、浸水被害を軽減してまいります。
○伊藤（し）委員 こちらにつきましても、震災対策と同様に、市町村と連携した着実な推進をお願いします。
次は、雨天時浸入水対策について伺います。
多摩地域の八割を占める分流式下水道処理区域においては、豪雨時に市町村が管理する汚水管に大量の雨水が浸入し、排水能力を超えた水がマンホールから溢水し、浸水被害が発生している地域があります。
私の地元である八王子水再生センター周辺でも、令和元年に大きな被害が生じ、地域住民に大変なご迷惑をおかけしましたが、市町村が市街地に網の目のように設置した下水道管の中から、浸入水の発生源を特定して対策を施すには時間を要するそうです。そのため、これまでも市町村の発生源の調査などに対して技術支援を行っており、今年度から対策への財政支援も実施しています。
そこで、来年度に雨天時浸入水対策を実施する市町村数と、八王子水再生センター周辺の被害軽減に向けた取組について伺います。
○佐々木技術部長 雨天時浸入水対策は、発生源対策が基本とされており、局と市町村が連携して取り組むことが重要であります。強靱化補助を活用し、来年度は八王子市などの七市が、調査や汚水管のひび割れなどへの対策を進める予定でございます。
このうち、八王子水再生センターがある秋川処理区では、流域面積の大きい三市が発生源の特定に向けた調査を行い、発生源が特定されたエリアでは、引き続き、汚水管のひび割れ対策を行うものとしております。
さらに、市町村に対し、局が独自に策定した浸入水対策の手引きを用いた効率的な調査を促すとともに、道路を掘削することなく下水道管をリニューアルするSPR工法の講習会を開催するなどの技術支援を実施してまいります。
今後も、市町村と連携した浸入水対策を進め、被害を軽減してまいります。
○伊藤（し）委員 本日は、令和六年度の多摩地域の下水道事業の取組を中心に伺いました。
現在、下水道は多摩地域の都民の良好な生活環境を支えています。しかし、時代によって求められる課題が変化しており、多摩地域の下水道はそのたびに変化を遂げています。
そして、強靱化が求められる現在、我が会派も要望してきた強靱化補助制度が創設されており、市町村からも感謝の声を聞いています。特に震災対策については、都が一昨年公表した新たな被害想定も、過去の災害の知見や最新のデータに基づいているとはいえ、その想定を上回る災害が起こることもあり得ます。
よって、常に様々なリスクを想定し、大事なインフラである多摩地域の下水道についても、持続可能な運営のため、市町村との連携をさらに深めることを求め、私の質問を終わります。
○本橋（ひ）委員 私からは、大きく五点ほど質疑をさせていただきます。
まずは、せんだって行われました都職員報告会についてお伺いいたします。
今年一月一日に発生した能登半島地震の被災地に派遣された都職員の活動報告会が、今月七日、都庁にて開催されました。被災地には、三月六日現在で延べ千人を超える都職員を派遣しているとのことです。
被災地に派遣された都の職員におかれましては、現地の大変な状況を目の当たりにすると同時に、そこでの活動を通して得た知見は、今後の都の施策展開や来年度の予算執行に確実に生かされるものということができます。
そこでまずは、報告会での下水道局の報告者とその内容についてお伺いいたします。
○松井企画担当部長DX推進担当部長兼務 今回の報告者は、土木職の若手課長代理で、一月二十三日から一週間、輪島市内で下水道管の被害状況の確認や流下機能を確保するための応急復旧に携わった職員でございます。
これまでの業務における知識や経験を活用して支援することができ、下水道事業に携わることに誇りを感じたこと、熊本地震など過去の震災時と比較して下水道管の被害の程度が非常に大きく、震災対策を進める重要性を再認識し、技術職員として首都直下地震への対策などに生かしていくことなどを報告いたしました。
○本橋（ひ）委員 目の前にある被災状況への対応を通じて得た経験が、都の下水道事業のさらなる発展、強靱化などに生かされることを大いに期待しております。
次に、これまで被災地の下水道施設復旧のために派遣した下水道局職員の状況と、今後の展開についてお伺いいたします。
○松井企画担当部長DX推進担当部長兼務 下水道局では、輪島市において一日も早く下水道が使用できることを目指し、一月八日より局職員を派遣しておりまして、延べ派遣者数は、本日三月十五日時点で百六十八名となっております。
具体的には、石川県庁において国や関係機関等との総合調整を行う上下水道支援調整隊本部を支援する職員を二十二名、輪島市における下水道施設の被害状況の調査や応急復旧等を支援する職員を百四十六名派遣しております。
引き続き、被災自治体の要請に基づきまして、下水道施設の復旧活動を支援し、時間とともに変化する被災地のニーズに対応してまいります。
○本橋（ひ）委員 災害対応、復旧、復興には様々な専門性を持った職員が欠かせないわけですが、ご答弁を聞きまして、下水道局職員の被災地での活躍に、都民の一人として大変誇りに思うところでございます。
また、改めて下水道の震災対策の重要性が認識されたことでしょうし、引き続き、都下水道局での経験や技術力を最大限生かして被災地を支援してもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、震災対策についてお伺いいたします。
能登半島地震では、広範囲にわたり液状化被害が発生し、住宅や道路、電柱などのインフラに大きな被害が生じました。この影響により、最大で約四万戸で停電が発生し、現在も復旧まで至っていない地域があると聞いております。
電力は、各家庭で生活を継続する上で重要であるとともに、インフラの運転を継続する上でも欠かすことができません。
特に下水道は、市街地を浸水から守るとともに、経済活動によって汚れた水を浄化する役割を担い、二十四時間三百六十五日、その機能を確保し続けなければなりません。また、多くの電力を使用することから、電力確保の取組は欠くことができません。
そこで、下水道事業における震災時の停電対策についてお伺いいたします。
○袰岩計画調整部長 下水道局では、震災時において停電が発生した際にも、下水処理機能や雨天時のポンプ排水機能を維持するために必要な電力を確保する取組を推進しております。
これまでに、水再生センターやポンプ所、百六施設全てにおいて、非常用発電設備などの設置が完了しており、現在は発電容量の増強を進めております。
現在までに、銭瓶町ポンプ所など九十三施設で発電容量の増強を完了し、令和六年度には、湯島ポンプ所など四施設で発電容量を増強する工事を進めてまいります。
○本橋（ひ）委員 非常用発電設備の設置が完了して、現在、発電容量の増強を進めているとのことでございました。
一方、非常用発電設備の運転を継続するためには、燃料供給をし続けなければなりません。過去の震災では、港湾や鉄道、道路などの被災による輸送網の障害や石油供給拠点の操業停止なども相まって、燃料の供給が不足する事態に陥ったと記憶しております。
そこで、停電時における非常用発電設備の燃料確保についてお伺いいたします。
○袰岩計画調整部長 東日本大震災の際に発電燃料の調達が困難な状況がありましたことから、燃料の確保に向けた取組としまして、都と石油関係の組合との間で、大規模災害時における石油燃料の安定供給に関する協定を締結しております。
また、東日本大震災では、耐震性に優れている中圧の都市ガス管からのガス供給には支障がなかったことから、発電設備の再構築に合わせまして、燃料油のほかに都市ガスにも対応できるデュアルフュエル型の非常用発電設備の導入を水再生センターで進めております。
これまでに、中野水再生センターなど五施設で導入しておりまして、令和六年度には森ヶ崎水再生センターで整備を進めてまいります。
○本橋（ひ）委員 次に、合流式下水道の改善についてお伺いいたします。
都が採用している合流式下水道は、トイレの水洗化などによる衛生環境の改善や降雨の速やかな排除に同時に対応するために整備が進められてきたとのことです。
下水道は、都市の健全な発展に不可欠な社会基盤であり、早期に普及することにより、国際的な東京のプレゼンスの向上にも貢献してきたと認識しております。
しかし、合流式下水道は、まちを浸水から守るため、雨が降ると一時的に流れ込む水の量が急激に増え、下水道管の能力を超える量の水が未処理の状態で河川に放流されてしまいます。
下水道法施行令では、令和六年度より雨天時放流水質基準が強化されることとなっています。下水道局では、これに向けて合流式下水道の改善を進めてきたと思います。
そこで、今年度末の合流式下水道の改善の取組の見込みについてお伺いいたします。
○袰岩計画調整部長 下水道局では、令和六年度から強化される下水道法施行令の雨天時放流水質基準の達成に向けまして、累計約百七十万立方メートルの降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設などの整備を推進しており、今年度末までに完了いたします。
これにより、下水道法施行令で定められた分流式下水道並みの放流水質が確保されます。
○本橋（ひ）委員 ご答弁を拝聴しまして、着実に水質改善を進めてきた点は評価いたしたいと存じます。
一方、都内の河川などでは、雨天後に臭いや水質悪化が生じている事例もあり、さらなる水質改善が必要との声も聞いております。また、舟運や川沿いの飲食店など、水辺環境を生かしたまちづくりが行われている水域もあることから、地域の水環境へのニーズ、利用用途に応じたさらなる水質改善が求められております。そのため、合流式下水道の改善のさらなる強化が必要であると考えます。
そこで、令和六年度以降の合流式下水道の改善の取組内容についてお伺いいたします。
○袰岩計画調整部長 下水道局では、さらなる水質改善を図るため、優先的に対策を行う水域を重点化し、合流式下水道の改善事業に取り組んでおります。
具体的には、潮の干満の影響により水が滞留しやすい河川区域や、水門に囲まれた運河等の閉鎖性水域である呑川や石神井川などにおきまして、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を引き続き推進してまいります。
令和六年度には、善福寺川などにおきまして、貯留施設の整備を進めてまいります。
○本橋（ひ）委員 合流式下水道の改善に向けた施設整備が着実に進んでいることが確認できたところであります。
また、快適な環境を守るためには、施設の整備だけではなく、都民の理解や協力も必要と考えます。
下水道管の中で冷えて固まった油は、下水道管の詰まりや悪臭の原因にもなります。このため、環境面でも下水道施設の管理の面でも、下水道に油を流さないことは大変重要であります。
これまでも、下水道に油を流さないよう普及啓発を行ってきたと思いますが、下水道局が令和元年度に行った東京の下水道に関する都民意識調査の結果を拝見いたしますと、洗い物の際に油を拭き取らない都民の方が散見されることが分かります。
そこで、下水道に油を流さないことについて、さらに都民の理解と協力を得るため普及啓発を行うことが重要と考えますが、この点、都の取組についてお伺いいたします。
○後藤総務部長 下水道局では、平成十三年度から「油・断・快適！下水道」キャンペーンとして、下水道に油を流さないよう都民の皆様に協力をお願いしております。
具体的には、気温が下がり始めて油が固まりやすくなる十月を強化月間と位置づけまして、スーパー店頭や都内各地のイベントでチラシや油を吸い取るグッズを配布するなど、直接都民の皆様へ呼びかけを行っております。
また、SNSや局のホームページのほか、都営地下鉄の動画広告やデジタルサイネージなど、様々な媒体を活用したPRを実施しております。
さらに、学生に向けましては、大学キャンパス内に設置された無料コピーの裏面広告にポスターを掲載し、五万部を配布しております。
今後も、都民の関心や理解を一層深め、下水道に油を流さない行動に結びつくよう、あらゆる機会を活用して普及啓発を行ってまいります。
○本橋（ひ）委員 次に、下水汚泥のエネルギー利用についてお伺いいたします。
近年の地球温暖化の進行により、世界各地で極端な気象現象が観測され、我が国でも、大雨や猛暑日の増加などにより甚大な自然災害が発生し、今後さらなる深刻化も懸念されております。
都では、高度経済成長の時代から大気汚染などの環境問題に取り組んでいますから、気候危機に対しても、将来世代のために先鞭をつけていかなければなりません。
下水道事業では、良好な水環境を創出する際に、電力や燃料など大量のエネルギーが必要だと聞いております。そこで注目されるのが、下水汚泥のエネルギー利用ということであります。
下水汚泥はその大部分が有機分であることから、バイオマス資源である下水汚泥からエネルギーを回収し、利用することは、脱炭素社会の実現に向けてとても重要な取組ということができます。
下水道局では、バイオマスエネルギーの利用に当たり、エネルギー自立型焼却炉やエネルギー供給型焼却炉の技術開発を進めてきたと認識しております。
そこでまず、現在導入を進めているエネルギー自立型焼却炉の特徴と導入状況についてお伺いいたします。
○袰岩計画調整部長 エネルギー自立型焼却炉は、運転時の補助燃料が不要で、焼却廃熱を活用した発電により運転に必要な電力を自給できることから、二酸化炭素の排出量を大幅に削減できること、さらに、従来の焼却炉と比べて、汚泥焼却時の燃焼温度をより高温化することで一酸化二窒素の発生を大幅に削減できる特徴がございます。
現在、新河岸水再生センターにおきましてエネルギー自立型焼却炉が稼働しており、今年度末には葛西水再生センターで整備が完了いたします。
令和六年度には、南部スラッジプラントや東部スラッジプラントにおきまして整備を進めてまいります。
○本橋（ひ）委員 下水道局では、エネルギー自立型焼却炉をさらに発展させたエネルギー供給型焼却炉の開発を進めていると聞いておりまして、とても有用なものであると感じております。
そこで、エネルギー供給型焼却炉の特徴と開発状況についてお伺いいたします。
○家壽田技術開発担当部長 下水道事業における技術的課題を効率的に解決し、迅速な実用化を図るために、民間企業と共同研究、技術開発を行っております。
エネルギー供給型焼却炉は、エネルギー自立型焼却炉をさらに発展させたものであり、焼却廃熱を最大限活用して発電することで、ほかの設備へも電力を供給し、電力供給による温室効果ガス削減量が、焼却炉から発生する温室効果ガス排出量を上回るという特徴がございます。
昨年度より、民間企業六者と共同研究を開始し、廃熱発電により削減される温室効果ガスが焼却炉からの排出量を上回るなど、研究目標の達成状況を確認したことから、昨年十二月に実用化技術として認定したところでございます。
○本橋（ひ）委員 さらに、大田区の森ヶ崎水再生センターでは、汚泥を処理する過程で発生するメタンを主成分とする消化ガスを燃料として発電する事業を行っており、令和六年三月に現行の事業が完了し、現在、新たな事業の準備を進めております。
令和五年度の公営企業委員会事務事業質疑では、私自身も質疑を行っておりまして、先日、新たな事業の事業者が決まったと伺いました。
そこで、森ヶ崎水再生センターにおける新たな発電事業の内容とその効果についてお伺いします。
○袰岩計画調整部長 森ヶ崎水再生センターにおける新たな消化ガス発電事業につきましては、令和九年四月一日から事業期間を二十年としたDBO方式としており、本年二月に事業者と基本契約を締結いたしまして、令和六年度は施設の建設に着手いたします。
本事業は、下水汚泥から発生した消化ガスを燃料として発電するものでございまして、発電電力量は現行事業より約六割増加し、年間で約三千二百万キロワットアワーを見込んでおります。
これにより、センターで使用する電力量の約三割を賄う予定であり、温室効果ガス排出量の削減効果といたしましては、年間で二酸化炭素約一万トンに相当いたします。
○本橋（ひ）委員 新たな発電事業を進めることにより、現行の事業よりも一・六倍発電できる仕様になるとのことですので、とても評価しているところでございます。
最後に、リン資源の有効利用についてお伺いいたします。
リンは、肥料の三大要素の一つで、農作物の生育に不可欠なものですが、化学肥料の原料は、ほぼ全量を輸入に頼っており、肥料価格は国際的な需給に大きく影響されます。
そこで注目されているのが、下水汚泥に含まれるリンでありまして、全国的に見ても利用が十分に進んでおらず、都市に残存する未利用資源となっております。
下水道局では、リン資源の有効利用に向けて、技術開発や農業関係者であるJA全農と連携を進めていると認識しております。
そこで、下水汚泥に含まれるリン資源の広域利用に向けた今後の予定についてお伺いいたします。
○袰岩計画調整部長 下水道局では、下水道が有する資源を最大限に活用するため、下水汚泥中のリンの肥料への有効利用に向けまして、技術開発や農業者の理解醸成などに取り組んでおります。
本年一月には、年間約七十トンのリン回収物を生産するりん回収・肥料化施設を砂町水再生センター内に完成させまして、リンの回収率や肥料の品質等を実証しております。
また、JA全農と連携して、令和六年夏頃を目途に肥料製品を開発し、順次、試験栽培やイベントでの肥料配布などを進めまして、下水再生リンの広域での肥料利用を推進してまいります。
○本橋（ひ）委員 ぜひ多くの関係者の知見を総動員いたしまして、リン資源の利活用を推進していただきますことをお願いして、私の質問を終わります。
○伊藤（こ）委員 それでは、私からは、まずは令和六年能登半島地震被災地の一日も早い復旧、復興を心より願いながら、最初に震災対策について質問してまいりたいと思います。
令和六年能登半島地震では、下水処理場、そしてまたポンプ場、圧送管などの下水道施設設備にも甚大な被害が生じております。
報道によれば、広い範囲で断水が続いている石川県の、とりわけ珠洲市では、下水管も大きな被害を受け、トイレなどが使えない状況が続いて、市が被害の状況確認や復旧作業を急いでいるとしております。
また、珠洲市では、市の人口の半分余りが公共下水道が整備された地域で生活をしておられますけれども、これまでの市の調査で、マンホールが浮き上がるなど、市内の下水道管の九四％で被害が確認されたということであります。
市によりますと、下水管は大きな被害を受けている一方で、調査と工事を行う業者は県外からの派遣に頼っている状況で、復旧の見通しは立っておらず、本格復旧までは長期間を要するということであります。
こうした状況の中、東京都をはじめとした各都市が被災地への支援を継続していることに心から敬意を表したいと思います。
そこでまず、能登半島地震における下水道施設の被害状況について、都としての状況認識を伺いたいと思います。
○袰岩計画調整部長 今回の能登半島地震では、施設の状況や地勢的な要因もあり、広範囲に下水処理場や下水道管などの被害が発生いたしました。
下水処理場等につきましては、一部で土木躯体等に破損が生じておりましたが、現在は下水道機能が確保されているとのことでございます。
また、下水道管につきましては、下水道管とマンホールの接続部における管の破損、抜け出しや、液状化現象によるマンホールの浮上などが多数見られたとのことであり、流下機能が失われている箇所もございます。
○伊藤（こ）委員 これまでの熊本地震や、また東日本大震災では、下水管の被災が約三割程度だったのが、今回の能登半島の珠洲市では九割を超えているということで、被害の大きさがうかがえるわけであります。
いずれにせよ、過去の地震でも下水道管への同様の被害が出ていたとのことでございます。
このたびの能登半島地震では、下水道施設などのライフラインの損傷は、復旧までに多大な時間と労力を要することが再認識されたのではないかというふうに思います。
現地では被災者が生活用水を流すことに制限がある中で、今、事業者の方も頼りに復旧をスピードアップさせていくことが何より必要だというふうに思いますけれども、東京都下水道局では、被災地の下水道施設の復旧に向けてどのような支援を行っているのか伺いたいと思います。
○袰岩計画調整部長 能登半島地震では、全国の各都市が下水道施設の復旧に当たっており、東京都は輪島市を支援しております。
下水道局では、輪島市におきまして一日も早く下水道が使用できることを目指し、発災後の一月八日より先遣隊を派遣しまして、被害状況の概略を把握した後、石川県からの要請などに基づき、支援隊を派遣しております。
この支援隊は、本日時点で当局職員延べ百六十八名に加えまして、政策連携団体である東京都下水道サービス株式会社社員と下水道メンテナンス協同組合の組合員で構成し、下水道施設の復旧活動を実施しております。
具体的には、水道の復旧に合わせ、下水道の流下機能を早期に確保するため、避難所等の拠点施設や中心市街地などを優先させまして、管路内の閉塞物除去等の応急対応を実施し、市内のほぼ全てで排水が可能となっております。
現在は、災害査定に向けまして、テレビカメラによる被害状況の調査を行っております。
○伊藤（こ）委員 ご答弁いただいたとおり、まさに東京下水道でチーム一丸となって応急対応に当たっていただいているということでございました。
東京都ほどの高い技術力と組織力を持っている地方公共団体は、ほかにはないのではないかと思います。その東京都に、引き続き、最大限の貢献をお願いしたいというふうに思います。
今回の地震被害の検証は、今後、国でも行われるものと思いますけれども、首都直下地震への対策強化も喫緊の課題であります。
そこで改めて、いつ起こるか分からない首都直下地震に備えて、下水道局はどのような震災対策を行っているのか伺いたいと思います。
○袰岩計画調整部長 下水道局では、首都直下地震などが発生したときに備え、避難所や災害復旧拠点などから排水を受け入れる下水道管の耐震化等を実施するとともに、水再生センター、ポンプ所の耐震化に取り組んでいます。
また、ソフト対策として、区からの要望に基づき、仮設トイレの設置が可能なマンホールの指定や、東京都地域防災計画に基づき、区が収集運搬するし尿を受け入れ、処理することとしています。
○伊藤（こ）委員 ハード対策は着実に進めつつ、ソフト対策としても、区とも連携をして、マンホールトイレやし尿の受入れ体制についても整備されているということでございました。
能登半島地震では、避難所のトイレ問題が改めて大きな課題として浮き彫りとなりました。これらの問題は、速やかに解消していかなければなりません。
下水道局では、経営計画二〇二一に基づいて、避難所などの施設を対象として下水道管の耐震化を進めておりますけれども、管渠の耐震化については、対象施設の約八割が完了しているということでありますが、今後、残りの二割の取組について伺いたいと思います。
○袰岩計画調整部長 下水道管の耐震化等につきましては、避難所や一時滞在施設など、経営計画二〇二一で定めた中長期目標、五千九百か所を対象としております。
これまで、四千七百八十六か所で対策が完了しており、引き続き、下水道管の耐震化等を進め、令和十二年度までに全ての箇所で対策が完了する予定でございます。
○伊藤（こ）委員 令和十二年度までに全ての箇所で対策が完了という答弁をいただきましたけれども、令和十二年まではあと六年あるわけであります。
首都直下地震の危惧が迫る中、下水道管の耐震化は、東京全体の二割が残っているわけであります。大都市東京の人口数から見れば、二割といっても相当数の人々の生活に影響を与えるということが想定されるわけであります。
東京における下水道管の耐震化一〇〇％を早期に実現できるよう、全力を挙げてほしいと強く求めておきたいと思います。
先ほど、仮設トイレの設置が可能なマンホールを指定しているという答弁をいただきましたが、災害時にトイレが確保されなかった場合、排せつ物の処理が滞り、衛生環境が悪化し、最悪の場合、災害関連死という命に関わる問題につながるわけであります。
私の地元の品川区でも、仮設トイレの備蓄数を拡大しておりますけれども、下水道管の耐震化を着実に進めていただきたいというふうに思います。
次に、水再生センターの耐震化について伺いたいと思います。
経営計画二〇二一では、最低限の下水道機能を一系統で確保する耐震対策が完了したとの記載がありました。水再生センターの耐震化について一系統で確保とは、具体的にはどのような対策なのか伺いたいと思います。
○袰岩計画調整部長 水再生センターには、流入から水処理、放流までの一連の下水処理プロセスが、流入するエリアごとに複数の系統に分かれている施設もございます。
全ての水再生センターにおきまして、まずは一系統で揚水機能や消毒機能などの最低限の下水道機能を確保することを優先し、令和元年度に耐震対策が完了しております。
現在は、震災時の下水道機能のより一層の充実に向けまして、全ての系統で耐震化を推進しております。
○伊藤（こ）委員 地震によって水処理の能力が一時的に下がったとしても、まずは一系統だけは確保されているという、こういう対策だということでございました。非常時の備えとして、計画的に水再生センターの耐震化を行っているということもよく分かりました。
一方で、下水道管が壊れるなどして、水再生センターまで下水が流れないケースもあると思います。こうした場合、し尿収集車、いわゆるバキュームカーが避難所などへ行ってくみ取った後に運搬することになるわけでありますけれども、先ほど、区が収集、運搬するし尿を受け入れ、処理すると答弁をいただいたところでありますが、こういった事象に対して、万が一の備えをしておくことで、下水道局の危機対応力がさらに強化されていくというふうに考えます。
そこで、震災時に、避難所等からのし尿をどのように受け入れ、どのように処理する体制が取られているのか伺いたいと思います。
○新谷施設管理部長 下水道局では、避難所等からのし尿の受入れにつきましては、東京都地域防災計画に基づき、全ての区と覚書を締結し、対応してございます。
具体的には、避難所等から出るし尿は各区が収集運搬し、下水道局の各水再生センターで受け入れ、処理することとしてございます。
これに加えまして、地震に対して比較的被害を受けにくい大口径の下水道幹線のうち、し尿を流すための水量が比較的多く、交通の支障とならない箇所にあるマンホールにおきましても、し尿を受け入れることとしてございます。このし尿受入れ用のマンホールは、二十三区全てにございまして、品川区の四か所を含めて計七十五か所を指定してございます。
なお、区との覚書に基づき、区と共同でし尿の受入れ訓練を実施するなど、発災時にも適切にし尿の受入れができるようにしてございます。
○伊藤（こ）委員 このたびの能登半島地震の被災地でも、下水道管が壊れるなどして下水処理場まで下水が流れないケースや、あるいはまた、し尿収集車、バキュームカーが処理場まで行けないというケースもある中で、東京においては、各区に指定されたマンホールに直接し尿を流せる体制が整備されているということでございました。私はこのことを知りませんでしたけれども、私も含めて、都民にとって安心の一つになるという対策だというふうに思います。し尿の処理体制について、よく分かりました。
下水道管の耐震化や水再生センターの耐震補強などのハード対策による予防が重要であることに加えて、有事に備えて日頃から訓練を積み重ねておくことや、局職員の育成も重要であるというふうに思います。
そこで、下水道局における訓練や職員の人材育成の取組と、能登半島地震を踏まえた今後の取組について伺いたいと思います。
○松井企画担当部長DX推進担当部長兼務 下水道局では、発災時に備え、し尿受入れ訓練など個別の訓練に加えまして、局全体で実践的な対応を想定した訓練も定期的に実施しております。
具体的には、職員の発災時における技術的な対応力強化のため、BCPやマニュアルなどに定める発災時の手順を確認する実動型の訓練を行い、マニュアル等を充実させるとともに、事前に訓練内容を明らかにしないブラインド型の訓練も取り入れ、緊急時の対応力強化を図っております。
また、今回の被災地支援では、ベテラン職員と共に若手職員を被災地に派遣し、下水道施設の災害復旧支援に当たらせることで人材育成にも寄与しており、その業務経験を都内で発災した際の対応にも生かしてまいります。
今後の取組につきましては、能登半島地震における経験や被害状況などの検証結果を踏まえまして、震災対策の充実につなげてまいります。
○伊藤（こ）委員 現在、現地に行っていただいている職員、あるいはまた事業者の方々も、これまでも多くいらっしゃったということでありましたけれども、何よりも、被災地支援に行っていただいたベテラン職員と若手の職員が派遣をされて、また事業者の方も派遣をされて、現地で実践で様々な経験を積んでおられるということだと思います。
今後、ぜひ都としても検証していただいて、現地に行っていただいた方から、改めて、報道等では出てこないような気がついたこととか、また、今後の対策に、ぜひこうした経験を生かしていただきたいというふうに思います。
能登半島地震並みの大地震が、東京にいつ起こってもおかしくない状況であることから、不断に備えを講じていかなければならないというふうに痛感をしているところでございます。
ぜひとも、下水道施設の強靱化に向けて、震災対策、人材育成など、着実に事業を進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次に、足立区の土づくりの里について質問をさせていただきます。
この質問は、足立区が地元の中山都議と連携して質問をさせていただきます。
足立区の中川水再生センターの敷地の中には、土づくりの里と呼ばれる建設発生土改良プラントがあります。この施設では、下水道工事の際に発生する土を受け入れて、埋め戻しなどに用いるために、石灰を混ぜるなどして液状化しにくく改良した土を製造しております。掘削工事や埋め戻し工事が頻繁に行われる下水道工事においては、必要不可欠な施設であると聞いております。
しかし、昭和六十三年の設置当時から、下水道局側の説明としても、また地元足立区当局や周辺住民の方々の理解としても、下水道の普及促進を効率的に進めるなどとして、土づくりの里は暫定設置の施設とされてきました。
一方で、四ヘクタールを超える大規模な施設であって、他の場所への移転は困難であることから、中山都議も骨を折り、また、何といっても周辺町会の役員の方々が広い視野から施設の必要性を理解していただき、以下、五つの条件を求めておられました。
一つは、風が吹いても土ぼこりが舞わないよう覆蓋をすること。
二つ目に、覆蓋の上部は、日常的に周辺住民を含め、多くの都民が利用できる運動公園とし、隣接の中川水再生センター上部の中川公園A地区と一体となって利用できる都立公園とすること。
三つ、覆蓋上部は、間近に流れる一級河川の中川が氾濫するなどの大規模水害時には、周辺住民の高台避難場所とすること。
四つ目に、覆蓋上部には、高齢者でもアクセスしやすくすること。
五つ目に、地元町会活動の上で何らかのメリットのある施設や機能を併設すること。
こうした条件を基に、下水道局の恒久化方針の受入れを決定したといういきさつがあります。
その後、地元と様々な協議を重ねて、そのご協力をいただきながら、覆蓋化などのための再構築工事が進められていると認識をしております。
早期に工事を進めるべきでありますが、工事着工後、コンクリートなどの埋設物が掘り出されるなどの経緯があって、工期が延びるのではないかと、周辺町会の方々は不安を抱えておられます。
そこで、再構築工事は、当初、地元町会に示された期限までに予定どおり進めていけるのかどうか見解を伺いたいと思います。
○杉山施設整備担当部長 土づくりの里は、下水道工事による建設発生土を改良し、埋め戻し用の土として再利用する重要な施設でございます。
土づくりの里の再構築では、施設の上部は覆蓋化し、隣接する中川公園と一体的に公園として活用する計画としており、早期に上部利用を図るため、二分割で工事を実施しております。
令和三年度より第一期工事に着手し、現在、施設造成などを行っているところでございますが、地中からコンクリート塊などの支障物が確認されるなど、工事に時間を要しております。
このため、今後、施設の構造や施工計画の変更などにより工期短縮を図り、当初予定のとおり、令和十二年度に第一期覆蓋工事を完了できるよう取り組んでまいります。
○伊藤（こ）委員 地元では、土づくりの里の上部に整備される公園の整備を待ち望む声が大きく上がっております。まずは、第一期の完成を目指すものと思いますけれども、安全かつ着実に工事を進めていただき、当初の予定どおり進んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
覆蓋化工事は、二期に分けて下水道局が担って、一期目の現在の工事は、都道環状七号線に面する地区でありまして、その後の覆蓋化工事は、反対側の河川の中川に近い地区で実施されるわけであります。
二期に分けた覆蓋化工事がそれぞれ完成した後に、覆蓋上部の公園建設工事は建設局が担って行われます。大変に長い期間を要する工事であって、地元の理解、協力が不可欠だと考えます。
まず、工事に際しての環境対策や工事の進捗状況などの説明をきちんと実施していただきたいと思います。
加えて、覆蓋上部の公園へのアクセス路の確保も重要であります。日頃から足腰の弱い高齢者も上れるように、スロープに加えてエレベーターなども必要であって、それは水害時の避難でも必要となるわけであります。
また、周辺住民は、土づくりの里や中川水再生センターと河川の中川との間に広がる住宅地に居住しておられ、平時の利用や水害時の利用では、都道環状七号線側からと周辺町会側からの二ルートの確保が必要でありますが、そうしたアクセスの確保を覆蓋化工事の整備の段階から考慮しておかないと、受入れを承諾してくださった周辺町会役員の方々との約束がほごにされることになってしまい、仲立に立った中山都議としても、とても納得ができないものというふうに思います。
そこで、覆蓋化工事に当たっての環境対策や、覆蓋上部の公園へのアクセス通路整備への協力など、地元住民の理解醸成に向けた具体的な対策は、当初の合意のとおり実施できるのか伺いたいと思います。
○杉山施設整備担当部長 土づくりの里の工事に当たりましては、騒音振動対策や土ぼこりの拡散防止対策など、周辺環境に配慮した対策を実施するとともに、工事の進捗状況及び今後の作業予定を示したお知らせの配布や、地元の皆様を対象とした見学会を実施してまいりました。
令和六年度の見学会では、施設の配置や工事の環境対策などを説明させていただく予定でございます。
また、地元や関係機関で構成される中川公園整備検討協議会における要望も踏まえ、上部公園へのアクセス向上が可能となるような覆蓋を整備してまいります。
今後も、地元の理解と協力を得ながら、土づくりの里の工事を実施してまいります。
○伊藤（こ）委員 先ほど申し上げたとおり、当施設については、当初は暫定施設であったものを恒久施設として住民の方々にご理解をいただいた、その当時、五つの条件を求めたわけでございます。
ただいま答弁があった中川公園整備検討協議会でありますけれども、この協議会は、足立区が設置をして、地元町会、住民や下水道局、そして公園をつくる建設局なども入った協議会だというふうに聞いております。
こうした機会を大事に、住民の声をしっかりと受け止めることが何よりも大事であり、その上で着実に事業を推進していただきたいと強く要望いたしまして、質問を終わります。
○福手委員 よろしくお願いします。
能登半島地震では、下水の復旧に時間がかかり、トイレの問題は被災者にとって深刻な問題となりました。
東京においても、いつ来てもおかしくない首都直下地震などに備え、トイレの確保は大事な問題となっていますが、今日は、マンホールトイレについて伺っていきます。
まず最初に、下水道局は、災害時にトイレとしてマンホールを活用させることになっていますが、トイレ問題の解決にどのような役割を果たしているのか伺います。
○新谷施設管理部長 東京都地域防災計画では、震災時の仮設トイレ等の確保は区の役割になっておりまして、下水道局では、震災時に避難所等のトイレ機能を確保するため、仮設トイレを設置できるマンホールを区の要望に基づき指定してございます。
○福手委員 災害時のトイレとしては、各家庭で備蓄が進められている携帯トイレ、簡易トイレや、工事現場などに置かれているような仮設トイレ、そしてマンホールトイレと、三タイプあると思います。どれも必要で、この三タイプで対応していくということでいいと思うんですけれども、やはりその中でも、マンホールトイレはメリットが大きいといわれています。
二〇二一年に国交省の下水道部がつくったマンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインでは、実際に被災者にアンケートなどを取ったところ、掃除がしやすい、臭気の問題がない、段差がないので使いやすいなど、マンホールトイレはメリットが大きいことが挙げられていました。
答弁されたように、設置は区ですけれども、局も連携してマンホールトイレの設置を進めていくことはとても重要だということです。
具体的にお聞きしますが、区がマンホールトイレの設置を進めるに当たり、下水道局が関わっていることは何ですか。
○新谷施設管理部長 下水道局では、下水道管の耐震化が完了した場所におきまして、区からの要望に基づき、仮設トイレを設置できるマンホールを指定してございます。
○福手委員 マンホールトイレとして使えるマンホールを指定するというのを区と連携してやっているのが局の役割だということです。
では、マンホールトイレ設置の指定基準は何ですか。伺います。
○新谷施設管理部長 仮設トイレの設置が可能なマンホールの指定に当たりましては、避難所等の周辺におきまして、下水道管の耐震化が完了し、し尿が堆積しない程度の水量があり、道路交通や応急活動等の支障にならない場所にあるマンホールなどを対象としてございます。
○福手委員 マンホールトイレとして利用できると指定するには、今、三点の基準があるということで述べられました。
私の地元の文京区内のマンホールトイレが設置できるマンホールというのは幾つあるのか伺います。
○新谷施設管理部長 文京区内におきまして、仮設トイレを設置できるマンホールとして指定した数は、令和四年度末で二百七十九か所でございます。
○福手委員 文京区内にはマンホールが、全てのマンホールは約八千八百個あるんですけれども、そのうち、令和四年度末で、先ほどの三点の基準で指定されているのが二百七十九か所だということが分かりました。
文京区の防災課に確認をしますと、具体的には、主に避難所である学校の周辺のマンホールを、区と局で一緒に確認して指定したということでした。
また、下水道局から区に対して、このマンホールがトイレとして使えますよというリストを渡しているということも分かりました。ちゃんと毎年リストが更新されているということでした。大事な取組だと思います。
では、マンホールトイレが設置できるマンホールは、区部、都内で幾つあるのか、推移も併せて伺います。
○新谷施設管理部長 二十三区内におきまして、仮設トイレを設置できるマンホールとして指定した数は、平成二十四年度末で四千六百九十か所、平成二十九年度末で六千七百八十五か所、令和四年度末で七千百三十四か所でございます。
○福手委員 この十二年間で、区部では二千四百四十四か所増やしてきているということが分かりました。
この数の評価は、特にここではしないんですけれども、最初に三タイプのトイレがあるといいました。簡易トイレ、仮設トイレ、そしてマンホールトイレです。この災害時のトイレの必要数は、この三タイプのトイレ全体で考えているということだそうです。
では、下水道局として、マンホールトイレの設置の普及は方針としてあるのか伺います。
○新谷施設管理部長 東京都地域防災計画では、震災時の仮設トイレ等の確保は区の役割になってございますため、仮設トイレを設置できるマンホールは、区の要望に基づき指定してございます。
○福手委員 局の役割としては、トイレの確保は区で、局は区の要望に基づいてマンホールトイレを指定しているということで、これが方針だということだと思います。
先ほど紹介した国交省のガイドラインなんですけれども、このガイドラインを策定する目的としては、東日本大震災や熊本地震で、避難所にマンホールトイレが設置されて、被災者から大変好評だったことと、それから一方で、全国では、二〇二一年度末時点で四万二千基にとどまっていて、一層普及が必要で、災害時の使用の経験から、女性や子供、高齢者等が安全・安心して使えるように配慮することも分かり、そうしたことを踏まえてガイドラインをつくったということです。ですから、国としての方針は、さらに普及していくという方針だということです。
局もこの間増やしてきていることが先ほどの答弁でも分かりましたが、自治体と連携しながら、さらに積極的に増やしていくことが求められているのではないかと私は思いました。
そこでお聞きしますが、マンションにあるマンホールを活用して住人がマンホールトイレを設置する場合、下水道局が関わることはありますか。
○須賀施設管理担当部長 民有地におけるマンホールトイレを含む排水施設は、お客様の判断により設置されるものでございます。
なお、下水道局では、震災時においても宅内のトイレが使用可能かどうかをお客様自ら確認する方法等を、お客様の多く集まる地域の防災イベントなどでお知らせしております。
○福手委員 民有地については敷地の所有者の判断で設置するということになっている、そういうことです。その他としては、震災発生後に、下水道の使用制限が出ていない場合、自宅の排水設備が破損していないか自分でチェックできる、そういう方法が載っている排水設備防災ハンドブックというのをつくっていらっしゃるので、それを周知しているということ、今の答弁はそういうことでした。
先ほど、私は、マンホールトイレの一層の普及が求められるというふうにいいましたが、あるマンション、集合住宅ですね、都内の九百二戸を持つ集合住宅にお住まいの方に伺ったんですが、その住宅の住民の方々は、阪神・淡路大震災をきっかけに、トイレの確保が大事だということで皆さんで話し合って、通行障害にならない場所や平らで安全な場所に、マンホールを三十三か所選んで、三年かけて三十基のマンホールトイレを備蓄してきたそうです。これ、とても大事な取組だと思います。
一方で、文京区では、中高層共同住宅などがマンホールトイレを設置する場合に、設置費用を上限三十万円ということで助成しています。こうしたマンションでのマンホールトイレを増やしていく取組は大切だと思います。
局としても、普及のために自治体と連携してどのような支援ができるか、ぜひ検討をしていただきたいということを要望しておきます。
次に、下水道被害率について確認していきます。
令和四年の首都直下地震等による東京の被害想定では、下水道被害率が平成二十四年改定から大きく変更をされました。この変更内容を伺います。
○袰岩計画調整部長 下水道管渠被害率は、阪神・淡路大震災等の被害実態に基づき、地震動分布や液状化の分布などにより設定した管渠の管種別被害率を用いて算出しております。
令和四年度に東京都防災会議が策定した首都直下地震等による東京の被害想定では、平成二十五年十二月に国が公表した首都直下地震の被害想定と対策についてを踏まえまして、これまでの管種別最大被害率を用いた算定方法から、管種別平均被害率を用いた算定方法へ変更しております。
○福手委員 被害想定が、二〇一二年、平成二十四年度以降、十年ぶりの二〇二二年、令和四年度で見直されて、そのときに下水道被害率が、平成二十四年のとき二三％だったのが、令和四年で四％に大幅に減っているので、それはなぜかと思って私は質問をしたんです。
この変わった理由というのが、以前の想定は東京都防災会議で策定した被害想定で、それは管の最大被害率を出していた。今回は国が公表した被害想定を踏まえたもので、それは平均被害率で出された被害想定だったということで、今回、大幅に被害率が変わったということ。
では、国の首都直下地震の被害想定と対策についてでは、被害率についてどのように記載されているのか伺います。
○袰岩計画調整部長 平成二十五年十二月に国が公表した首都直下地震の被害想定と対策についてでは、東日本大震災の被害率も踏まえまして、管種別平均被害率が採用されております。
○福手委員 国が平均被害率で出した被害想定は、東日本大震災を踏まえたものだということです。管渠の被害実態に、より近づけた被害想定となっているということだと思います。
では、それに伴って、下水道管の耐震化の優先順位というのは変わったのか伺います。
○袰岩計画調整部長 下水道局では、令和三年度から七年度までの五年間を計画期間とする経営計画二〇二一に基づき、区部全域におきまして、震災時に人が集まる重要な施設である避難所や災害拠点病院など、対象施設を重点化して、下水道管の耐震化等を継続して実施しております。
○福手委員 重要施設や避難所、災害拠点病院等を重点的に耐震化をしているということで、被害率が変わっても、その前からの計画で進めているということで、基本的には耐震化すべき優先順位は変わっていないということを確認しました。
今回の能登半島地震を踏まえると、可能な限り耐震化を早めていくこと、その必要性が高まったと私は思います。これまでも進めてきていますが、一般会計の投入などで耐震化を早めることも含めて、ぜひ検討していただくことを求めて、質問を終わります。
○中村委員 それでは、下水道局の来年度予算について伺います。
まずは、下水道の経営計画二〇二一について伺います。
この計画は、二〇二五年度末までの五年間の計画ということになりますので、折り返しを今迎えています。計画は、もちろんつくって終わりということだけではありませんので、しっかりと着実に実行していくことが必要です。
来年度予算に、計画に載った事業がどのように反映をされているのか伺います。特に、どこに力点を置いたのか、併せて伺います。
○後藤総務部長 経営計画二〇二一の四年目となる令和六年度予算は、計画に掲げた目標の達成に向けまして、厳しい経営環境におきましても、老朽化施設の再構築や浸水対策、震災対策、エネルギー、地球温暖化対策など、主要施策を着実に推進していくために必要な事業費を確保することなどを基本方針として編成したものでございます。
○中村委員 老朽化施設の再構築や震災対策など、いずれも重要なものが入っているということはよかったと思いますので、しっかりやっていただきたいと思っています。
ただ、その中で一つ気になったのが、私も事務事業等を含めて何度も質問しているんですが、今回、単独処理区の編入についての予算というのが掲載されていないというのは非常に残念だなと思っています。
昨年度までは、八王子市、立川市と続いていって事業があったのですが、この立川市までが終わったということで、今回、予算の項目がないということだと思うんですけれども、この流域下水道への三鷹市東部処理区の編入についての来年度予算の施設別建設事業費要求がゼロ円になってしまっています。計画そのもの、この経営計画二〇二一にも掲載されている事業なので、外部監査でもこれは進めるようにと指摘もされています。
検討のための予算もないというのは問題ではないかと思っていますが、この点どうなっているか伺います。
○佐々木技術部長 三鷹市の東部処理区の編入につきましては、編入に係る施設計画の検討や関係機関との調整を行っております。関係市との調整におきましては、事業費や各市の負担割合、工期などが主な課題であると認識しております。
引き続き、これらの課題を含め、関係市と丁寧に調整を行っており、建設事業費は計上しておりません。
○中村委員 来年度の予算書は、今年度の立川の予算があるので、比較の上で今年度の事業費は書いてあって、来年度はゼロになっています。そうすると、再来年になると、今度はゼロとゼロで、項目が消されてしまう可能性があるのですけれども、これはやっぱり事業費としてやる必要があるものであれば項目は残しておいた方がいいと思います。
建設事業費というところまでいってなくても、当然検討する、研究とか、いろんな費用はあると思いますので、それは僅かでも構わないので、できれば、この項目は残していただいて、継続的な事業なんだということをぜひ示していただきたいということを要望したいというふうに思っております。
さて、また市町村への支援ということについても、強化が必要だと思っています。特に、震災等も起きている中で、市町村の方も、下水管の方の強化、最新の対策が必要だと思うんですが、財政的に大変厳しいところもありますので、都の支援が必要だというふうには思っています。
そこで、この来年度予算において、市町村への補助金の来年度の金額を、最近五年間の金額の変化とともに伺います。
○佐々木技術部長 市町村下水道に対する補助金につきましては、令和元年度から令和四年度までの予算は、事務費を除き、約二億円から約三億円で推移しております。
今年度からは、従来の補助に加え、市町村の強靱化に資する公共下水道の浸水、地震対策に対して、市町村負担分の二分の一を補助する制度を開始しており、合計で約二十二億円を予算計上しております。来年度につきましては、合計で約二十五億円を予算計上しております。
○中村委員 今年度、来年度と、予算の方が大幅にこれまで増えたのはよかったと思っています。
そしてまた、都の一般財源による補助というのが、都市整備局から下水道局に変わったということのようなんですけれども、市町村とも連携してやる事業ということで、具体的に二十三区の事業をやっている下水道局が担当するのは私はいいことだと思っていますので、ぜひ、この間のノウハウも生かしながら、市町村の補助をお願いしてやっていただいて、市町村の方での耐震化等も積極的に進めればと思っておりますので、よろしくお願いします。
さて、また、近年、都心に特に大型のマンション、ビルなどが立ち並ぶようになってきました。これ、下水道管の容量は足りているのかというのは、少し気になるところもあります。働く人、住む人の数が膨大になってきて、本当に単位面積当たりの下水を使用する人というのが著しく増えると考えられます。
これ、増強する場合に費用負担はどうなっていくのか、求められるものなのかどうか見解を伺います。
○新谷施設管理部長 公共下水道は、各地域におきまして排水できる量を定めてございます。このため、建物等の建築や増改築等によりまして大量の排水が生じる場合、大量排水者事務処理要領に基づき事前協議を行っておりまして、建築主等に対して排水調整槽設置や放流時間帯の調整等のお願いをしてございます。
○中村委員 急速に人口が増える場所もありますので、しっかり協議の方をお願いしたいと思っています。
また、逆に、人口減少ということもあり得るかと思います。コンパクトシティとか人口減少とも昨今いわれていますが、こういったことを含めて、かえって都心には集中しているんですけれども、郊外の方が人が減っていく可能性もあります。
人口動態に合わせた計画の変更があるのか伺います。
○袰岩計画調整部長 下水道の整備は、おおむね十年ごとに改定される多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画に基づき進めております。本計画では、将来人口の推計や開発動向等を踏まえまして、計画下水量等をその都度見直しております。
○中村委員 いろいろ世の中の変化も急速なところもありますが、人口の動態をしっかり見ていただいて、過少であったり、逆に過剰であったりということがないように、計画を順次見直しをしていただければと思っております。
さて、次に、環境エネルギー問題についても伺います。
昨年、私たちは、会派で森ヶ崎の水再生センターを訪れました。今、開発が進んでいるペロブスカイト太陽光発電の実験を視察させていただきました。実験だったんで、まだ小さくて、普通の太陽光パネルがたくさんあったんですけれども、実際は本当に薄くて、本当に驚いて、これを実用化すれば、いろんなところにつけられるのかなという思いもいたしました。
まだ実験ということなんですが、これまでのこの取組と、今後の展開はどうなっていくのか伺います。
○家壽田技術開発担当部長 下水道局では、環境局、開発企業とペロブスカイト太陽電池の共同研究を行っております。
昨年五月には、国内の下水道施設で初めて、森ヶ崎水再生センターの水処理施設の覆蓋上部に設置しておりまして、令和七年十二月まで、屋外環境下における発電効率の測定や対腐食性能などの検証を行うこととしております。
○中村委員 メインは環境局になるんだと思うんですけれども、場所というところを貸したりとか、いろいろと下水道局としてもノウハウがあるものだと思っています。せっかくこうした場所を貸してこういった実験を行っているので、実用化の暁には積極的に導入していただいて、少しでもこういった発電ができればというふうに思っています。
その発電という点で見ると、いろんなもので使えるものは何でも使った方がいいと思っているんですけれども、下水道のこういった汚泥から出てくるような消化ガスの方も、使えるというのであれば使ってはと思います。
さきの同じこの森ヶ崎水再生センターで、消化ガス発電事業が始まるとのことです。その内容と事業規模、効果はどうなのか伺います。
○袰岩計画調整部長 森ヶ崎水再生センターにおける新たな消化ガス発電事業は、下水汚泥から発生した消化ガスを燃料として、年間で約三千二百万キロワットアワーを発電するものでございます。
これにより、センターで使用する電力量の約三割を賄う予定であり、温室効果ガス排出量の削減効果としましては、年間で二酸化炭素約一万トンに相当いたします。
○中村委員 削減効果も大きなものがあるようですから、こちらの方も、ぜひ着実に進めていただければと思います。
さて、次に、災害対策について伺います。
先日、三・一一東日本大震災から十三年ということで、大きく報道もされておりました。また、今年も能登半島での地震があり、大きく揺れたということで被害も出ております。
そこでまず、この震災対策の関連について質問します。
まず、能登半島の地震について、下水道局が支援をどのように行ったのか、内容を伺いたいと思っています。多くの職員の方も行かれたと思いますが、そこで得られた経験を都の災害対策にどう生かしていくのか伺います。
○松井企画担当部長DX推進担当部長兼務 下水道局では、石川県からの要請などに基づきまして、一月八日より局職員を派遣し、主に輪島市の下水道施設復旧のための支援を行っております。
今回の支援では、若手職員も被災地に派遣しておりまして、その経験を都内で発災した際の対応にも生かしてまいります。
○中村委員 職員の方にも、本当に大変だと思っていますが、本当に感謝をいたします。本当にいろんなところで災害が起きるときに、下水道の方も行っていただいているので、そういった経験をまた都内で、発生しない方がいいんですが、発生した場合の対応に生かしていただきたいと思っています。
特に、今回、能登の地震については、下水道が大きな被害を受けて、トイレの使用について復旧に大変時間がかかるということが大きく報道もされておりました。下水道についての都における地震の備えはどうなっているのか伺いたいと思っています。
今回の能登の場合、非常に地震の揺れが大きかったこともあって、例えば耐震化をしていても何メートルも道路隆起してしまう場合には、なかなか対策が難しいようなこともありますけれども、震災の対策が十分なのかどうか伺います。
○袰岩計画調整部長 下水道局では、経営計画二〇二一に基づき、震災時の下水道機能や緊急輸送道路などの交通機能を確保するため、対象施設を重点化して下水道管の耐震化等を実施しております。
今後、今回の能登半島地震における被害状況などの検証結果を踏まえまして、震災対策の充実につなげてまいります。
○中村委員 緊急輸送道路などは、沿道の建物の耐震化は進めているんですけれども、マンホールが隆起してしまったら通れなくなってしまいますので、そういった点では、下水道の方でも対応をしっかりしていただいているということなので、着実にこの耐震化は進めていただきたいというふうに思っております。
さて、冒頭に述べた経営計画の中にも、当然、震災対策の項目があるわけですが、今後、耐震化の完了の目標はどうなっているのか伺います。また、現時点ではどの程度進んでいるのか伺います。
○袰岩計画調整部長 下水道管の耐震化等につきましては、避難所や一時滞在施設など、経営計画二〇二一で定めた中長期目標、五千九百か所を対象としております。
これまで、四千七百八十六か所で対策が完了しており、令和十二年度までに、全ての箇所で対策が完了する予定でございます。
○中村委員 先ほどから、多くの委員から、この耐震化の問題については取り上げられていますが、本当にいつ地震が来るか分からないですし、これ、一回災害が起こると大変なことになってしまいますので、早急な対応の方をお願いしたいというふうに思っています。
さて、昨年のこの下水道局への事務事業質疑でも、私自身、トイレの問題を質問しました。よもや、その後、能登での大きな地震が起こるということは思ってはいなかったんですが、やはり改めてトイレが大きな問題だったんだということの認識が合っていたんだなと思いました。
そこで、対策が急務になっていくかというふうに思っています。
都は、今後、来年度の予算においてトイレの計画をつくるということで、これは総務局の新規の事業になると思いますけれども、下水道局としては、それではどう取り組むのか伺いたいと思います。
○新谷施設管理部長 東京都地域防災計画では、震災時の仮設トイレ等の確保は区の役割になっておりまして、下水道局は、仮設トイレを設置できるマンホールを区の要望に基づき指定してございます。
○中村委員 予算書の中で、総務局の予算なんですけれども、トイレの計画、区市町村と連携してつくっていくということも書いてありました。
恐らく、このトイレの計画、全庁でつくるんじゃないかと思うので、下水道局も場合によっては委員に入るかもしれません。そうであれば、また市町村とも連携しながら、また下水道局からも積極的な意見等を出していただいて、よりよい計画をつくっていただければと思っております。
さて、マンホールトイレが設置できるマンホールは、今、二十三区内にどのくらいあるのでしょうか。今後、増やす必要があると考えますが、見解を伺います。
○新谷施設管理部長 二十三区内におきまして、仮設トイレを設置できるマンホールとして指定した数は、令和四年度末で七千百三十四か所でございます。
東京都地域防災計画では、震災時の仮設トイレ等の確保は区の役割になってございますため、仮設トイレを設置できるマンホールの指定は、区の要望に基づき対応してございます。
○中村委員 災害が起これば、トイレは大変な問題になりますので、ぜひ都と区と協力しながら、積極的に進めていただければと思っています。
さて、今、地震の対策について伺ったんですが、今度は浸水の対策について伺いたいと思います。
東京都の豪雨対策基本方針の改定により、水害対策の目標が、区部全域で一時間当たり八十五ミリになり、十ミリ増えました。
今後、下水道局ではどのように対応するのか伺います。
○袰岩計画調整部長 昨年十二月に改定された東京都豪雨対策基本方針では、区部の内水氾濫を防ぐ目標としまして、時間七十五ミリ降雨の下水道整備に、時間十ミリ降雨相当の流域対策を組み合わせて対応することとしております。
このうち、下水道整備につきましては、早期に内水氾濫による被害を軽減するため、内水氾濫リスクが高い六十七地区を重点化し、幹線や貯留施設などを整備しております。
○中村委員 かつては、目標がまだ五十ミリだったこともあり、これを七十五ミリまで上げるのは大変なことだと思っていますが、過去百ミリの雨が降ったこともありますので、なかなか大変ではありますけれども、こういった事業も着実に進めていただければというふうに思っております。
さて、次には、技術の継承について伺いたいと思っています。
昨今、少子化の影響で、いろんな分野で人材不足ということがいわれています。なかなか、こういった採用等が、その年によってむらがあったりすると結構偏りがあったりする中で、こういった技術の継承がなかなかされていない面もあるとも聞きます。
それでは、下水道局の場合、どのようにして対応していくのか、課題をどのように認識をしているのか伺います。
○後藤総務部長 下水道事業を将来にわたり安定的に運営していくためには、担い手となる人材の確保と育成が重要でございます。
東京都職員の採用は、全庁統一的に行われているものでございますが、この枠組みの中で、学生を対象としたインターンシップや採用試験に向けた相談会を実施し、下水道事業の重要性や、やりがいをアピールするなど、下水道局として工夫を凝らして、下水道事業を担う人材を確保してまいります。
○中村委員 魅力のある職場や待遇の改善等、いろんなことが必要になるかと思いますが、大変大事な事業ですから、若い方々がこういう世界に入ってくるよう、積極的にPRもしていただきたいと思っています。
とはいえ、技術継承を含めて、人材育成には大変時間がかかります。計画的な取組が必要となりますが、見解を伺います。
○後藤総務部長 下水道局では、人材育成方針に基づきまして、計画的かつ継続的な人材育成に取り組んでおります。
具体的には、業務の習熟度につきまして、定期的に先輩職員や上司と意見交換をすることにより、担当職務の早期習得を図っております。
また、技術継承を専任とする職員が各事務所を巡回し、経験の浅い技術系職員に対し個別相談や支援を実施するなど、きめ細やかなサポートを行うほか、下水道技術実習センターにおきまして、実際の工事現場や水再生センターの施設などを再現した実習施設を活用し、実践的な研修を実施しております。
○中村委員 ありがとうございます。
下水道技術実習センター、一度見させていただきましたが、非常に実習の施設というのでよくできていると思いますし、都だけではなくて、市町村の職員も研修を受けたりすることもあるんだと思いますけれども、ぜひ全体で、そういった技術のレベルが上がるように取り組んでいただければと思っています。
さて、昨今では、よくグループ経営という言葉も聞きます。一般的には、グループ経営を進めるということになると、本体には経営層だけが残ってスリム化し、子会社に専門家を集めるという傾向があります。しかし、そうすると待遇が下がるので、人が集まらなくなってしまいます。
東京下水道グループとして人材を確保する必要がありますが、見解を伺います。
○後藤総務部長 安定的に業務を行っていくためには、下水道局に加えまして、政策連携団体である東京都下水道サービス株式会社、TGSにおきましても、専門知識を有する技術系社員の確保が必要でございます。
TGSにおきましては、年間を通じた採用活動や応募要件の緩和など、固有社員の確保に向けた取組を進めております。
あわせて、昇任試験の資格要件を緩和し、適性ある社員を早期に管理監督職に登用するような制度改正や給与制度の改正など、社員の定着に向けた取組を推し進めているところでございます。
引き続き、東京下水道グループとして、人材の確保に取り組んでまいります。
○中村委員 グループとして人材確保ということはお話はしましたけれども、やはり下水道局そのものにもそういった技術の継承をしていくことも必要だと思っていますので、バランスが大切だというふうには思っています。
また、やはり人の確保ということでいうと、一定の待遇等の改善も必要になるかと思っていますので、この東京都下水道サービスについても、そういった点もしっかりと取り組んでいただいて、人材の確保ができ、そのことが都民サービスの向上につながることだと思っていますので、しっかりやっていただければということを申し上げて、質問を終わります。
○岩永委員 それでは、下水処理量の推計についてお伺いします。
下水処理では、汚水と雨水が水再生センターで処理されています。処理経費については、汚水は下水道料金、雨水は一般会計繰入金を充てることになっています。下水処理量は、人口の増減や都市活動に加えて、雨量や集中ゲリラ豪雨などの降り方にも大きく影響することから、なかなか予測が難しい部分もあると思います。
二〇二四年度の区部の下水処理量について、汚水量をそれぞれどのように試算しているのでしょうか。今年度の予算と過去の実績と併せて伺います。
○後藤総務部長 令和六年度予算における区部の年間処理水量は、十七億八千九百万立方メートルであり、うち汚水量は十三億八千八百万立方メートル、雨水量は四億百万立方メートルでございます。これらの水量は、近年の実績値に基づきつつ、この先の見通しを反映して算出したものでございます。
なお、令和五年度予算の年間処理水量は、十七億八千八百万立方メートルであり、うち汚水量は十三億八千七百万立方メートル、雨水量は四億百万立方メートルでございます。
また、直近の令和四年度決算の年間処理水量は、約十六億一千六百万立方メートルであり、うち汚水量は約十二億七千六百万立方メートル、雨水量は約三億四千万立方メートルでございます。
○岩永委員 汚水量、雨水量ともに、二〇二二年度決算よりも二〇二三年度、二四年度の予算では若干多めに見込まれているということです。
では、今後の下水処理量の推計はどのようにされているのか伺います。
○後藤総務部長 引き続き、今後の社会経済状況の変化や水量の動向等を踏まえまして、適切に見込んでまいります。
○岩永委員 直近の推移では、コロナ禍で一時期急減した汚水量が二〇二二年度、二三年度と上昇して、まだ全ては戻っておりませんが、コロナ禍前に近い水準に戻ってきている状況です。
しかし、もう少し長いスパンで見てみますと、経営レポート二〇二三では、下水道使用水量の汚水量について、この三十年間の推移は、一九九四年からは徐々に減少傾向にあります。
あわせて、水道の配水量の長期的な推移も見てみました。全体として減少傾向にありますし、また、一人当たりの配水量を見ても、十年間減少し続けているという状況があります。
下水処理量は、雨水量の影響もありますが、水道の配水量の動向ということも関わりますので、その動向も細かく分析をしていただき、今後を見ていくことが大切だと思います。
それでは、次に、豪雨対策、浸水対策という視点からも、雨水をいかに下水に流さない処理ができるのか、グリーンインフラのまちづくりや治水対策と連携をした対策が重要です。
今後は、どのような取組を検討されているのかお聞きします。
○袰岩計画調整部長 下水道局では、東京都豪雨対策基本方針に基づき、下水道施設への流入量を抑制できる雨水浸透施設の設置を促進しております。
具体的には、下水道局が道路上に設置、管理する公共雨水浸透ますを設置するとともに、宅地内の雨水浸透施設の設置促進に向けて、ホームページやイベント開催時に周知するなど、お客様の理解と協力を求めているところでございます。
○岩永委員 雨水浸透施設の設置と公共雨水浸透ますということです。
下水道局で出している雨水浸透ますの案内のリーフレットを拝見しました。そこには、直径二十五センチの雨水浸透ます一個分で、一時間当たりの処理量がお風呂一杯分程度の雨水を地中に浸透させるというような説明もありました。これを積み重ねると、年間ではかなりの量の雨水を地下にしみ込ませることになります。
公共施設の建て替えはもちろんのこと、戸建て、集合住宅、商業施設などの建て替え、新築の際にできるだけ多く設置できるように、引き続き、下水道局からの周知も含めて働きかけていただくことを要望いたします。
続きまして、下水道の耐震化とマンホールトイレについて伺います。
能登半島地震でも、上下水道の耐震化の重要性に注目が集まっています。水道は給水車などの応急対応ができますが、水が使えるようになっても、下水道施設が復旧していなければ水を流すことができません。災害時は特に衛生面からも下水道の役割は大きく、最も重要なライフラインです。
そこで、区部における下水道管の耐震化の状況と今後について伺います。
○袰岩計画調整部長 下水道管の耐震化等につきましては、避難所や一時滞在施設など、経営計画二〇二一で定めた中長期目標、五千九百か所を対象としております。
これまで、四千七百八十六か所で対策が完了しており、令和十二年度までに、全ての箇所で対策が完了する予定でございます。
○岩永委員 避難所や一時滞在施設などの耐震化は、五千九百か所のうちの四千七百八十六か所で対策完了ということですが、全て完了見込みまで、二〇三〇年度まではあと七年間かかるという計画です。いつ起こるか分からない首都直下型地震への備えとしても、できるだけ前倒しをするなど、検討をいただきたいと思います。
また、能登半島地震では、トイレの問題が大きくクローズアップされています。都内でも、避難所やその周辺、また防災公園などを中心に、マンホールトイレの整備が進んでいますが、下水道に連動しますので、確認しておきたいと思います。
まず、マンホールトイレの整備の指定状況をお尋ねします。また、区との役割分担はどのようになっているのか伺います。
○新谷施設管理部長 東京都地域防災計画では、震災時の仮設トイレ等の確保は区の役割としてございまして、下水道局は、仮設トイレを設置できるマンホールを区の要望に基づき指定してございます。二十三区におきまして、仮設トイレを設置できるマンホールとして指定した数は、令和四年度末で七千百三十四か所でございます。
○岩永委員 では、マンホールトイレを設置できるマンホールは、どのような場所を指定しているのか伺います。
○新谷施設管理部長 仮設トイレの設置が可能なマンホールの指定に当たりましては、避難所等の周辺におきまして、下水道管の耐震化が完了し、し尿が堆積しない程度の水量があり、道路交通や応急活動等の支障にならない場所にあるマンホールなどを対象としてございます。
○岩永委員 耐震化が完了した下水道管を指定しているということですが、指定したマンホールの下流にある下水道管に、災害時に被害が出ているときには、どのような対応を行うのか伺います。
○新谷施設管理部長 仮設トイレの設置が可能なマンホールの指定に当たりましては、下水道管の耐震化が完了したマンホール等を対象としてございますが、地震の発生によって万が一被害があった場合には、東京都下水道局業務継続計画に基づきまして、関係区などに対して速やかに被害の状況に関する情報提供を行うこととしてございます。
さらに、被害が生じた下水道管につきましては、速やかに機能回復処置を行ってまいります。
○岩永委員 マンホールトイレの設置や運用は自治体になりますが、区部の下水道管の整備や管理は東京都です。避難所内やその近くにマンホールトイレを設置していることも多いですので、災害時に避難所が開設されると、その近隣のマンホールトイレも使われることになります。
業務継続計画に基づいて被害情報が提供されるということですけれども、災害時はもちろんのこと、日頃から設置できる場所の情報提供なども併せて、地元の自治体と丁寧な情報連携をお願いいたします。
では、次に、技術継承について伺います。
暮らしに欠かせないライフラインである下水道を守るために、技術を継承し向上させていく必要があります。災害時の対応を含めて、危機管理対応能力を高めるためにも、日々技術継承に取り組んでいくことは大変重要ですが、下水道局では技術継承にどのように取り組んでいるのか伺います。
○後藤総務部長 下水道局では、これまで培ってきた技術やノウハウの確実な継承と技術力の向上を図るため、人材育成方針に基づきまして、災害時の対応などを含め、計画的かつ継続的な人材育成に取り組んでおります。
具体的には、職務に必要な基礎能力や実務能力、過去の災害の経験を踏まえた職員の危機管理能力を高める研修を実施するとともに、業務の習熟度につきまして、定期的に先輩職員や上司と意見交換をすることにより、担当職務の早期習得を図っております。
また、技術継承を専任とする職員が各事務所を巡回し、経験の浅い技術系職員に対し個別相談や支援を実施するなど、きめ細やかなサポートを行うほか、下水道技術実習センターにおきまして、実際の工事現場や水再生センターの施設などを再現した実習施設を活用し、実践的な研修を実施しております。
○岩永委員 二〇二二年度から、下水道局で初めて包括委託が導入されました。五年間の契約で、区部では落合水再生センターと、流域下水道では清瀬水再生センターで導入されています。
それぞれのセンターで包括委託をしている事業や下水道局との業務分担など、この間の取組状況をお聞きします。
○松井企画担当部長DX推進担当部長兼務 令和四年度から包括委託を導入しており、落合水再生センターは政策連携団体である東京都下水道サービス株式会社、TGSに、清瀬水再生センターは民間事業者に委託しております。
両センターとも、運転管理業務、保全管理業務、薬品、電力等の管理、日常試験等の水質管理業務などを業務範囲としております。委託の履行確認や法令に基づく水質試験業務等につきましては、局が実施しております。
包括委託導入後の状況につきましては、設備の適切な運転管理が行われ、放流水質や施設の健全度などの契約基準が遵守され、安定的に運営されております。
○岩永委員 五年間の契約のうち二年間過ぎましたが、ほかの水再生センターも含め、今後について伺います。
○松井企画担当部長DX推進担当部長兼務 包括委託を導入したセンターにおきまして、設定した性能要件の履行状況や導入効果等を、複数年にわたり検証してまいります。
引き続き、局とTGS、民間事業者がそれぞれの特性を生かしながら、下水道サービスを安定的に提供してまいります。
○岩永委員 下水道局とTGS、民間事業者、それぞれの特性を生かしながらということです。
下水道技術実習センターでは、実際の施設等を再現した実習施設を使って実践的な研修を実施しているという答弁もありました。それぞれの組織で、人が替わっても技術継承されるよう、人材の定着やノウハウを含めて技術力を向上させながら、下水道事業を推進していくことが重要だと思います。
それでは、次に、女性職員の割合について伺います。
先週三月八日の国際女性デーでは、ジェンダーギャップ指数や女性活躍についても多く関心が集まりました。
東京都でも、女性管理職を、二〇二〇年四月一日時点で二〇・二％だったこの管理職の割合を、二〇二五年に二五％まで高める目標を掲げて取り組んできていますが、「ライフ・ワーク・バランス」推進プランによる公表データでは、この二〇二一年度の二〇・一％から、二二年度は二〇・五％と少し増えてきていたのですが、二〇二三年度は一八・四％と減っている状況があります。
そこで、二〇二三年度における、下水道局と政策連携団体の女性割合と管理職に占める女性割合について伺います。
○後藤総務部長 令和五年八月一日現在、他団体への退職派遣を含みます下水道局職員に占める女性職員の割合は一三・八％、下水道局の管理職に占める女性職員の割合は五・四％でございます。
また、政策連携団体である東京都下水道サービス株式会社の固有社員に占める女性社員の割合は九・五％、管理職に占める女性社員の割合は三・二％でございます。
○岩永委員 遡って推移を見てみますと、下水道局職員の女性割合は、二〇一九年度から一二・〇％、一二・三％、一二・九％、一三・三％と上昇していまして、管理職の女性割合は、二〇一九年度から六・七％、七・四％、六・五％、六・〇％という推移です。
また、政策連携団体である東京都下水道サービス株式会社の社員の女性割合は、同じく二〇一九年度から五・七％、四・九％、七・三％、八・四％となっておりまして、管理職の女性割合というところでは、二〇一九年度と二〇年度、二一年度、ともにゼロでしたが、二〇二二年度は三・一％となっています。二〇二二年度から女性管理職がお一人いらっしゃるということです。
人事については総務局の担当ではありますが、下水道局はもともと女性職員が少ない部署です。この五年間で、女性職員数は毎年十人ずつぐらい増えておりまして、直近の二〇二三年度で三百八十二人となっておりまして、女性割合も増えています。職場の雰囲気も変わってきているのではないかと思います。
三月十二日に、育児・介護休業法などの改正案が閣議決定されました。今後、子供が三歳になるまでテレワークを利用できるように企業に努力義務を課すことや、仕事と育児、介護が両立しやすい環境整備がさらに進んでいく方向です。
女性職員も含めた働きやすい職場づくりに向けて、どのような取組をされているのか伺います。
○後藤総務部長 下水道局では、東京都職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プランに基づきまして、職員誰もが働きやすい職場づくりの取組を行っております。
具体的には、職場の状況や業務内容に応じて、時差勤務やフレックスタイム制の導入、テレワークの活用などによりまして、時間や場所にとらわれない柔軟で多様な働き方を可能としております。また、男性職員による一か月以上の育児休業取得を勧奨するなど、職員が生活と仕事を両立できる取組を進めております。
こうした制度整備に加えまして、柔軟で自由な働き方を選べる未来型オフィスを導入しており、令和七年度末までに、本庁の全ての部署に展開してまいります。
引き続き、魅力ある職場環境を整備し、職員の働きやすい職場づくりを進めてまいります。
○岩永委員 時差通勤やフレックスタイム制、テレワークなど、様々な取組も進んできていますが、職場によってはテレワークができない部署などもあると思います。育児や介護をしながら働き続けるために、このような取組と併せて、必要なときには休める環境、そして、そのために日頃から仕事を一人で抱えない組織内での連携、また、相談しやすい職場の体制を意識してつくっていく必要があると思います。
要求資料を拝見しまして、二〇二二年度男性の育児休業取得率が、五年前は五・二％だったところ六三・四％と、この五年間で大幅に増えております。女性に限らず、誰にとっても働きやすい職場となるように、引き続き、取組をお願いいたしまして、質問を終わります。
○柴崎委員 最後なので若干重複する部分が出るかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
まず、下水道局が進める震災対策についてお伺いしたいと思います。
先ほど来お話が出ておりますように、元日の能登半島地震、大変、上下水道などのインフラ、多大な被害が及ぼされたわけでございます。
こうした中で、先ほども各委員からもトイレの問題ということでかなり質疑がございました。特に、この下水道の震災対策、これが重要だということも改めて認識をしたところだと思いますけれども、区部の人口がおよそ九百八十万人、そうすると、避難者数が最大で三割ということですから、約三百万人が見込まれるわけであります。そうすると、震災後も都内で生活を送る人が多く、また避難所等からの排水を受ける下水道管の耐震化、これ極めて重要だと思います。
したがって、まずお伺いしたいのは、下水道管、この耐震化の基本的な進め方についてお聞きしたいと思います。
○袰岩計画調整部長 下水道管の耐震化につきましては、経営計画二〇二一に基づき、震災時の下水道機能や緊急輸送道路などの交通機能を確保するため、対象施設を重点化して対策を実施しております。
具体的には、下水道機能の確保といたしまして、避難所や一時滞在施設など五千九百か所を対象とし、これらの施設から排水を受け入れる下水道管とマンホールの接続部の耐震化などを実施しております。
また、交通機能の確保といたしまして、液状化の危険性の高い地域における緊急輸送道路や緊急車両を通行する無電柱化道路など一千六百二十キロメートルを対象とし、マンホールの浮上抑制対策を実施しております。
○柴崎委員 今、答弁いただきまして、下水道管の耐震化の基本的な進め方、改めて確認をしたところでございますが、現在、主に下水道管とマンホール、この接続部の耐震化、それからマンホールの浮上抑制対策を行って、下水道機能と交通機能、この二つの機能の確保を図っている、そんな説明があったわけです。
東京では、関東大震災以来、大きな地震は起きていないわけですけれども、こうした中で、過去の大地震での被害状況を踏まえまして対策を講じていくことが必要だと思います。
そこでお伺いしたいんですが、下水道管の耐震化に当たりまして、これまでの被害を踏まえてどのような対策を行っているのか伺いたいと思います。
○家壽田技術開発担当部長 過去の地震におきましては、下水道管の破損や抜け出しなどの発生や、液状化現象によりマンホールが浮上するという被害がございました。
これを踏まえまして、下水道管とマンホールの接続部にゴムブロックなどを設置することで柔軟性を持たせ、地震の揺れによる力を吸収する工法を開発いたしまして、下水道機能を確保する対策を実施いたしております。
また、液状化現象が発生した場合に、その水圧をマンホール内に逃がす工法を開発しておりまして、交通機能を確保する対策を実施いたしております。
これらの技術は、下水道局が政策連携団体の東京都下水道サービス株式会社や民間企業と連携して開発したものであり、道路を掘ることなく、マンホールの中から工事を実施することが可能なため、周辺環境などへの影響を抑え、効率的に工事を行うことができるものでございます。
○柴崎委員 今、道路を掘り返さないでも工事ができるという答弁がありました。
特に東京は交通量が多いので、非常に有効な技術開発ではないかというふうに思います。そして、大地震の被害状況を踏まえて開発された技術であるわけですから、東京だけじゃなくて、地震大国の日本国内、こういった技術のニーズもかなりあると思います。
したがって、この開発された耐震化技術、これの国内の展開状況についてお伺いしたいと思います。
○家壽田技術開発担当部長 開発した技術は、北海道から沖縄県まで広く導入されております。
具体的には、下水道管とマンホールの接続部の耐震化は東京都を含む国内百二十都市で、マンホールの浮上抑制対策は東京都を含む国内百十都市で施工されております。
○柴崎委員 東京都が主体的に開発を進めて、国内各地で、今、答弁ありましたけど、導入されているということです。大変すばらしいことだと思います。
今後も、こうした技術を、ぜひ情報発信を行っていただいて、下水道局が持つ技術のプレゼンス、これも高めていただければなというふうに思います。
先ほど来お話が出ておりますように、能登半島地震、この被害を見た都民からは、やはり早く耐震化をしっかり進めてほしいという声、大分私もいただいているところであります。
最初の質問で答弁がありましたが、下水道管とマンホールの接続部の耐震化やマンホールの浮上抑制対策、これについて、対象施設を決めて重点的に進めるという答弁がありました。
そこでお伺いしたいんですが、区部における下水道管とマンホールの接続部の耐震化、これについて、進捗と令和六年度の取組を伺いたいと思います。
○藤橋建設部長 これまでに、経営計画二〇二一で定めた中長期目標の対象施設五千九百か所に対し、約八割に当たる累計四千七百八十六か所で対策が完了しております。
具体的には、避難所や災害拠点病院から排水を受け入れる下水道管の耐震化は概成しております。
令和六年度は、引き続き、経営計画二〇二一で対象施設に追加いたしました一時滞在施設及び災害拠点連携病院など、二百五十六か所で耐震化を実施してまいります。
○柴崎委員 続いて、先ほど申し上げました区部におけるマンホールの浮上抑制対策、これも、これまでの進捗と令和六年度の取組を伺いたいと思います。
○藤橋建設部長 これまでに、経営計画二〇二一で定めた中長期目標の対象道路延長一千六百二十キロメートルに対し、約八割に当たる累計一千三百四十四キロメートルで対策が完了しております。
具体的には、緊急輸送道路や緊急輸送道路と避難所などを結ぶ道路のマンホールの浮上抑制対策は概成しております。
令和六年度は、発災後の応急活動や復旧がより円滑に進むよう、経営計画二〇二一で対象道路に追加いたしました、区が指定している緊急道路障害物除去路線や、緊急車両が通行する無電柱化道路などを対象に、七十八キロメートルで液状化によるマンホールの浮上抑制対策を実施してまいります。
○柴崎委員 今、いずれも八割完了しているという答弁がありました。今後は、能登半島地震も踏まえて対象地域を拡大するなど、これも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
今回の能登半島地震では、液状化、この被害が特に顕著であります。
過去の震災では、液状化した土砂がマンホールの内部へ大量に流入した、こういった事例があるというふうに聞いているんですね。交通機能の確保として液状化対策を進めていくことはもちろんのこと、過去の地震の被害を受けて、こういった事例の対策も必要ではないかと思います。
経営計画二〇二一によれば、土砂流入防止対策、これも導入していくというふうにされています。
そこでお伺いしたいのは、マンホール内部への土砂流入を防止する技術と今後の取組について伺いたいと思います。
○袰岩計画調整部長 地震時に、地盤の液状化によりまして、マンホールのブロックがずれて隙間から土砂が流入することにより、下水道の流下阻害が発生するおそれがございます。
当局では、マンホールのつなぎ目に非開削でシートなどを貼ることにより、ブロックのずれを抑制する技術を開発いたしました。
現在、本技術の本格的な導入に向けまして、先行的に工事を実施しており、令和六年度も引き続き実施してまいります。
○柴崎委員 既に先行的な工事を進めているということで、将来的に本格導入も見据えていると思います。
能登半島地震で下水道管の被害が多く出ていることは、多くの都民が知るところではありますけれども、引き続き、この耐震化について進めていただきたいと思います。
続いて、水再生センターやポンプ所についても伺いたいと思います。
ポンプ所は、下水道管を通って流れる都内各地の汚水、雨水、これらを地下深くからくみ上げる機能を持っているわけでありまして、水再生センターでは、汚水を処理して、これをまた水に、きれいにした水を川や海へ流すという機能であります。これらの機能を有する大規模な施設が万が一損壊した場合の影響は計り知れないものだと思います。
そこで、改めてお伺いしたいんですが、水再生センターやポンプ所の耐震化の基本的な進め方について伺いたいと思います。
○袰岩計画調整部長 下水道局では、これまで、おおよそ震度七に相当する想定される最大級の地震動に対し、最低限の下水道機能であります揚水機能、沈殿機能、消毒機能の三つの機能につきまして耐震対策に取り組んでまいりました。
具体的には、耐震補強など構造上のハード対策と、被害発生後の応急対応や復旧などを事前に計画し、適切に防災や減災の効果を発揮するソフト対策を組み合わせた耐震対策につきまして、区部及び流域下水道の水再生センターとポンプ所を合わせました百六施設全てにおきまして、一系統の確保は完了しております。
現在、水処理施設の流入渠や放流渠、汚泥処理関連施設など、対象を拡大しまして、全ての系統で耐震化を推進しております。
○柴崎委員 今、答弁にありましたが、全ての水再生センター、それからポンプ所で一系統の確保が完了しているということが確認できたわけですが、対象を拡大して行われる耐震化については、これまでの進捗についても確認していきたいと思います。
この水再生センターやポンプ所の耐震化につきましては、これまでの進捗と令和六年度の取組、それぞれ伺いたいと思います。
○杉山施設整備担当部長 水再生センターやポンプ所の耐震化につきましては、一系統の機能確保が完了している百六施設に対し、対象を拡大して耐震化を進めており、これまで約三割に当たる累計三十七施設で対策が完了しております。
令和六年度は、引き続き、蔵前水再生センターの放流渠などにおきまして、耐震化を実施してまいります。
○柴崎委員 水再生センターやポンプ所では、日夜問わず大量の雨水や汚水が流れ込むことから、耐震化には相当時間がかかると思います。しっかりと進めていただいて、都民の安全・安心を確保していただきたいと思います。
続いて、富士山の噴火に伴う降灰対策について伺いたいと思います。
富士山は、我が国固有の火山であるわけでありまして、一七〇七年の宝永噴火、これを最後に、今静かな状態が続いているわけでありますが、仮に噴火した場合、広範かつ多大な被害、影響が出ると予想されているわけです。
そこでお伺いしたいのは、富士山の噴火による降灰が見られる際、下水道管にどのような影響が出てくるのか、これについて伺いたいと思います。
○袰岩計画調整部長 国の中央防災会議に設置されたワーキンググループが令和二年四月に取りまとめた報告書によりますと、富士山の噴火に伴う降灰により、下水道管の閉塞などが発生する可能性があるとされております。
○柴崎委員 下水道管の閉塞という今答弁がありました。この閉塞が起これば、雨水ですとか汚水、これが下水道管に流せなくなったり、発災後の都民生活の継続も非常に難しくなってしまうと思います。
そこで、降灰時にはどのような対応を取るのか、これについて伺いたいと思います。
○袰岩計画調整部長 降灰が見られる場合、下水道に火山灰を流さないようにすることが重要でございます。
このため、関係機関等と連携いたしまして、道路や宅地に堆積した灰を下水道に流さないようにするなど、清掃作業の注意点につきまして、都民への適切な情報発信や普及啓発を推進してまいります。
また、万が一、下水道管内に灰が流れ込み堆積した場合につきましては、洗浄水を用いた既存の清掃技術である高圧洗浄によりまして除去することとしております。
○柴崎委員 洗浄水で除去するということなんですけれども、一方で、一七〇七年の宝永噴火は、巨大地震である宝永地震の四十九日後に連動して噴火が起きたという記録が残っているんですね。能登半島地震のように、地震発生後に長期にわたりまして断水が発生するケースもございます。
もし地震の直後に火山噴火が連動すれば、洗浄水の確保はできない、こういった状況も生まれるわけでありまして、高圧洗浄が使用できなくなることも想定されます。
したがって、お伺いしたいのは、洗浄水が確保できない場合、この場合の降灰時の対策について伺いたいと思います。
○家壽田技術開発担当部長 万が一、洗浄水が確保できない状況下で、下水道管内に火山灰が堆積し固まった場合でも、都民生活を継続させるための備えが重要でございます。
このため、当局では、洗浄水を使用せずに下水道管内で固まった灰を除去する技術を、政策連携団体である東京都下水道サービス株式会社と開発しております。
本技術は、当局で開発した既存の耐震化工法に用いる切削機のアタッチメントを掘削ドリルに交換することで、灰を除去するものでございます。
これまでに、実物大の下水道管とマンホールでの実証を繰り返しており、令和七年度の実用化に向けまして、引き続き、技術開発を推進してまいります。
○柴崎委員 今、答弁いただきましたけど、洗浄水に依存しなくても降灰の除去が可能だと、この技術開発も進めているということであります。ぜひ、この技術の実用化を図っていただきたいと思います。
降灰時の対応力を高めるためにも、速やかな応急復旧体制も、今後は万全にしていく必要があると思いますので、ぜひともご検討いただきたいと思います。
続いてお伺いしたいのは、再構築について伺いたいと思います。
先般の第一回定例会一般質問で、私の方からも、下水道事業を支える重要な基幹施設である芝浦水再生センター、この水処理施設の再構築について質疑をさせていただきました。
敷地に制約のある都心部におきましては、工夫を重ねて再構築を行っているとのことで、高い技術力を有している下水道局の取組が、今回、理解できたわけでありますが、ただ一方では、この再構築は、土木構造物だとか建築物だけでなくて、機械ですとか電気、こういった設備も非常に重要だと思います。
膨大な数の設備が適切に稼働することで、安定的に下水処理、これが行われているわけでありまして、そのためには、それらの設備、これが健全性を的確に把握して維持管理することが必要だと思います。しかしながら、ポンプ設備や監視制御設備など多様な設備が使用されていることから、この維持管理、大変困難であると思います。
そこでお伺いしたいのは、膨大な設備の点検を適切かつ効率的に行っていくべきと考えますが、これからどのように進めていくのか、今後の予定について伺いたいと思います。
○井上設備調整担当部長 下水道局では、設備の信頼性を低下させることなく効率的に点検を実施するため、局が長年にわたり蓄積した点検結果を分析し、点検方法の見直しに取り組んでおります。
具体的には、水再生センターやポンプ所の全ての施設において、点検結果や補修、故障などの設備に関する情報を一元的に管理する下水道設備保全管理システムを運用しており、設備の重要度や故障原因などを分析することで、設備ごとの定期点検の周期の最適化や点検項目の標準化など、点検方法の見直しに反映しております。
今後も、本システムの活用により、下水道設備を適切かつ効率的に点検し、維持管理の充実を図ってまいります。
○柴崎委員 今、設備の点検が効率的に進められているということが、ご答弁いただきました。
一方では、老朽化が深刻なものについては、設備の再構築ですとか補修を計画的に進めていくことが必要であると考えております。
そこでお伺いしたいのは、設備の再構築について、これまでの進捗と令和六年度の取組、それぞれ伺いたいと思います。
○袰岩計画調整部長 下水道設備の再構築につきましては、計画的な補修によって、法定耐用年数の二倍程度となる経済的耐用年数まで延命化するとともに、中長期的な事業の平準化などを図るアセットマネジメント手法を活用し、計画的かつ効率的に進めております。
また、反応槽設備や汚泥濃縮機など、省エネルギー化等の大幅な機能向上が可能な設備につきましては、経済的耐用年数よりも前倒しして再構築を実施しております。
ポンプ設備などの主要設備は四千五百台ございまして、これまでに二千七百六十二台の再構築が完了いたしました。令和六年度には、新河岸水再生センターや城南島ポンプ所などにおきまして、五十六台が完了する予定でございます。
今後も、設備の再構築を推進し、将来にわたり下水道機能を確保してまいります。
○柴崎委員 第一回定例会で確認した下水道管と水再生センターの再構築に続きまして、今日は、設備の再構築についての確認をさせていただきました。
いずれにいたしましても、首都東京の経済活動、二十四時間三百六十五日を支えていく下水道をこれからも維持していくために、再構築は欠かせないものと考えております。
引き続き、着実に再構築に取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
○あぜ上委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あぜ上委員長 異議なしと認め、予算案に対する質疑は終了いたしました。
以上で下水道局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時二十五分散会
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