委員長 | あぜ上三和子君 |
副委員長 | 伊藤しょうこう君 |
副委員長 | 保坂まさひろ君 |
理事 | 福手ゆう子君 |
理事 | 伊藤こういち君 |
理事 | 村松 一希君 |
岩永やす代君 | |
玉川ひでとし君 | |
本橋たくみ君 | |
柴崎 幹男君 | |
本橋ひろたか君 | |
中村ひろし君 |
欠席委員 なし
出席説明員交通局 | 局長 | 久我 英男君 |
次長 | 梅村 拓洋君 | |
総務部長 | 豊田 義博君 | |
資産運用部長 | 小林 弘史君 | |
車両電気部長 | 生越 啓史君 | |
建設工務部長 | 坂口 淳一君 | |
技術調整担当部長 | 神田 隆司君 | |
技術管理担当部長 | 飯沼 健一君 | |
水道局 | 局長 | 西山 智之君 |
技監 | 松田 信夫君 | |
総務部長 | 長嶺 浩子君 | |
経理部長 | 西川 泰永君 | |
給水部長 | 鈴木 理君 | |
建設部長事業調整担当部長兼務 | 石田 紀彦君 | |
設備担当部長 | 小泉 正一君 | |
多摩水道改革推進本部 | 本部長 | 石井 英男君 |
施設部長 | 藤村 和彦君 | |
下水道局 | 局長 | 佐々木 健君 |
次長 | 相田 佳子君 | |
総務部長 | 後藤 徹也君 | |
職員部長 | 鈴木 豊君 | |
経理部長 | 福島 大起君 | |
計画調整部長 | 袰岩 滋之君 | |
施設管理部長 | 新谷 康之君 | |
建設部長 | 藤橋 知一君 | |
企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 松井 裕君 | |
技術開発担当部長 | 家壽田昌司君 | |
施設管理担当部長 | 須賀 隆行君 | |
設備調整担当部長 | 井上 潔君 | |
施設整備担当部長 | 杉山 純君 | |
流域下水道本部 | 本部長 | 猪八重 勇君 |
管理部長 | 高角 和道君 | |
技術部長 | 佐々木宏章君 |
本日の会議に付した事件
下水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和六年度東京都下水道事業会計予算
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和六年度東京都工業用水道事業清算会計予算
・令和六年度東京都水道事業会計予算
・令和五年度東京都水道事業会計補正予算(第一号)
・東京都給水条例の一部を改正する条例
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
交通局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和六年度東京都交通事業会計予算
・令和六年度東京都高速電車事業会計予算
・令和六年度東京都電気事業会計予算
・令和五年度東京都交通事業会計補正予算(第一号)
・令和五年度東京都高速電車事業会計補正予算(第一号)
報告事項
・令和五年四月に発生した日暮里・舎人ライナーの輸送障害について(説明)
・契約の締結について(説明・質疑)
○あぜ上委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
初めに、このたびの令和六年能登半島地震により被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
ここにお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしまして、黙祷をささげたいと思います。
皆様、ご起立をお願いいたします。
黙祷。
〔全員起立、黙祷〕
○あぜ上委員長 黙祷を終わります。ご着席ください。
○あぜ上委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せをいたしましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管三局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取を行います。
なお、本日は、報告事項、契約の締結については、説明を聴取した後、質疑を終了まで行い、提出予定案件及びその他の報告事項については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承を願います。
これより下水道局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○佐々木下水道局長 令和六年第一回定例会に提出を予定しております下水道局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
今回提出いたします案件は、令和六年度下水道事業会計予算案一件でございます。
お手元の資料1、令和六年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。令和六年度下水道事業会計予算についてご説明いたします。
予算の基本方針でございますが、下水道が担う基本的な役割としては、生活排水などを処理する汚水の処理や、浸水から都市を守る雨水の排除、海や河川などの公共用水域の水質の保全がございます。また、近年では、老朽化した下水道施設の再構築や激甚化する豪雨への対応、首都直下地震などへの備えやエネルギー、地球温暖化対策などに取り組んでおります。
こうした状況の中、下水道局は、令和三年三月に、令和七年度までの五年間を計画期間といたします東京都下水道事業経営計画二〇二一を策定し、計画に掲げた目標の達成に向け各施策を推進するとともに、人材育成や技術力の向上、持続可能な財政運営などの経営基盤の強化に取り組んでおります。
令和六年度予算につきましては、厳しい経営環境においても、老朽化施設の再構築や浸水対策、震災対策、エネルギー、地球温暖化対策など、主要施策を着実に推進していくために必要な事業費を確保すること、経費の圧縮を図るとともに、技術開発等によるコストのさらなる縮減や資産の有効活用など、不断の経営効率化に努め、下水道サービスを安定的に提供することを基本方針として編成しております。
二ページをお開き願います。区部下水道事業についてご説明いたします。
建設改良事業につきましては、一千八百億円の建設事業費と三百七十億円の改良事業費を計上し、次の主要施策を実施してまいります。
まず、老朽化施設の再構築でございますが、将来にわたり安定的に下水を処理する機能や雨水を排除する機能を確保するため、老朽化した下水道管や水再生センター、ポンプ所の再構築を計画的、効率的に推進してまいります。
令和六年度は、下水道管の枝線について、七百ヘクタールの整備を引き続き実施するとともに、幹線の再構築を進めてまいります。また、水再生センターやポンプ所では、定期的な点検、調査に基づく補修やコンクリートの腐食対策などを行うとともに、雨水排除能力の増強などが必要な施設につきましては、老朽化対策と併せて機能向上を図ってまいります。
次に、浸水対策でございますが、近年、全国的な豪雨の激甚化、頻発化や気候変動の影響などにより降雨量の増加が予想されており、昨年十二月には、東京都豪雨対策基本方針が改定されるなど、浸水対策のさらなる強化が求められております。
このため、一時間八十五ミリ降雨への対応に向けて、流域対策を組み合わせ、浸水リスクが高い地区を重点化し、施設整備に取り組んでおります。
令和六年度は、浸水被害の影響が大きい大規模地下街などにおいて引き続き対策を進めてまいります。
また、目標を超える降雨や複合災害等により水害が発生する場合においても揚水機能等の下水道機能を確保するため、施設の耐水化をレベルアップいたします。
さらに、下水道施設の維持管理の充実など、ソフト対策のさらなる拡充を図り、ハード、ソフト一体となった対策を推進してまいります。
次に、震災対策でございますが、首都直下地震などに備えるため、一時滞在施設、災害拠点連携病院などから排水を受け入れる下水道管とマンホールの接続部の耐震化とともに、震災時に緊急車両が通行する道路などにおいて、マンホールの浮上抑制対策などを推進してまいります。また、水再生センターやポンプ所については、水処理施設の流入渠などの耐震化や非常用発電設備の整備などを進めてまいります。
その他の主要施策でございますが、引き続き、汚泥処理の信頼性強化や合流式下水道の改善、処理水質の向上などを推進してまいります。
また、下水道が有する資源を最大限に活用していくため、下水汚泥中のリンの肥料への有効利用に向けて取り組んでまいります。
次に、維持管理の充実でございますが、事業の実施に当たっては、二十四時間三百六十五日、休むことなく稼働する大規模で多様な施設を常に良好な状態に維持していかなければなりません。
このため、予防保全を重視した維持管理を推進し、定期的な調査や計画的な補修などにより延命化を図ることで、将来にわたって下水道機能を安定的に確保してまいります。
四ページをお開き願います。続きまして、流域下水道事業についてご説明いたします。
建設改良事業につきましては、百六十三億円の建設事業費と二十五億円の改良事業費を計上し、次の主要施策を実施してまいります。
まず、老朽化施設の再構築につきましては、老朽化対策と併せて、耐震性の向上や省エネルギー化などを図る再構築を計画的、効率的に推進してまいります。
雨水対策でございますが、流域下水道での雨水対策を推進するため、市単独による雨水排除が困難な地域において、市と連携して浸水被害の軽減に取り組んでまいります。
令和六年度は、空堀川上流域南部地域において、流域下水道雨水幹線の整備を進めてまいります。
その他の主要施策でございますが、引き続き、震災対策、処理水質の向上などを推進してまいります。
次に、維持管理の充実でございますが、区部と同様に予防保全を重視した維持管理を行い、下水道幹線や水再生センターの延命化などを図ってまいります。
次に、市町村との連携強化でございますが、市町村下水道の強靱化に資する浸水、震災対策に対し、財政支援を一層推進するとともに、雨天時浸入水など、市町村が抱える課題に対し、下水道局の知識や経験を活用した技術支援を充実するなど、市町村との連携を強化してまいります。
五ページをご覧ください。続きまして、エネルギー、地球温暖化対策でございますが、区部、流域共通の対策でございます。
下水道局は、都庁の事務事業活動に伴う温室効果ガス排出量の約三六%を占める最大の排出者であり、地球温暖化防止に対する大きな責任を負っております。
また、今後も、処理水質の向上や浸水対策などの下水道機能の向上の取組により、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の増加が見込まれます。
さらに、気候変動が一層深刻化する中、脱炭素化に向けて取組を加速、強化する必要がございます。
このため、下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇二三に基づき、さらなる省エネルギー設備の導入拡大や、再生可能エネルギーの利用拡大などを推進してまいります。
六ページをお開き願います。財政収支の概況についてご説明いたします。
施設の維持管理等に係る収益的収支でございますが、区部下水道につきまして、収益的収入三千七百四十四億一千万円、収益的支出三千五百九十八億三千二百万円、収支差引額百四十五億七千八百万円を見込んでおります。
また、流域下水道につきましては、収益的収入三百八十一億三千八百万円、収益的支出四百一億三千四百万円、収支差引不足額十九億九千六百万円を見込んでおります。
次に、施設の建設等に係る資本的収支でございますが、区部下水道につきましては、資本的収入一千八百六億三千七百万円、資本的支出三千三百五十五億二千八百万円、収支差引不足額一千五百四十八億九千百万円を見込んでおります。
また、流域下水道につきましては、資本的収入百五十八億八千三百万円、資本的支出二百十億二千万円、収支差引不足額五十一億三千七百万円を見込んでおります。なお、資本的収支における収支差引不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたします。
以上が令和六年度下水道事業会計予算案の説明でございます。
東京の下水道は、明治十七年の神田下水の建設に始まり、百三十年以上もの間、重要な都市基盤施設として、都民生活と首都東京の都市活動を支え続けてまいりました。
今後とも、都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えていくため、浸水対策、震災対策などの東京強靱化やエネルギー、地球温暖化対策など、喫緊の課題に対しても全力を挙げて取り組み、これまで培ってきた技術力に加え、最先端技術も活用し、職員一丸となって下水道サービスのさらなる向上に取り組んでまいります。
以上をもちまして、令和六年第一回定例会に提出を予定しております案件の概要説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
なお、案件の詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○後藤総務部長 本定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
資料は四点ございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました令和六年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要でございます。資料2から資料4までは、令和六年度東京都下水道事業会計予算に関する資料でございます。
それでは、資料2によりまして、令和六年度東京都下水道事業会計予算の概要についてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。経営方針でございます。
下水道局では、お客様の安全を守り安心で快適な生活を支える、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するの三つの経営方針の下、下水道事業を将来にわたり安定的に運営し、お客様である都民の皆様に質の高い下水道サービスを提供していくこととしています。
令和六年度予算は、この経営方針に基づきまして、老朽化施設の再構築や浸水対策、震災対策、エネルギー、地球温暖化対策など、主要施策を着実に推進していくことを基本的な方針として編成いたしました。
二ページをお開き願います。予算の収支概計でございます。
初めに、1の(1)、収益的収入でございますが、区部の下水道事業収益は三千七百四十四億一千万円を計上しております。内訳は、下水道料金一千六百九十三億六千八百万円、一般会計からの雨水処理費繰入金一千百六十四億二百万余円などとなっております。
次に、中段、流域下水道事業収益は三百八十一億三千八百万円を計上しており、内訳は、関係市町村からの流域下水道管理費負担金収入百四十九億四千百万余円などでございます。
区部及び流域下水道事業の収益的収入の合計は、最下段にありますとおり、四千百二十五億四千八百万円で、令和五年度に対し、五十七億八千二百万円の増を見込んでおります。
三ページをご覧ください。(2)、収益的支出でございます。
区部下水道管理費は三千五百九十八億三千二百万円を計上しております。このうち施設の維持管理経費や減価償却費などの営業費用は三千四百八十五億四千五百万円、企業債の支払利息などの営業外費用は百一億九千四百万円でございます。
次に、中段、流域下水道経営費は四百一億三千四百万円を計上しております。このうち営業費用は三百九十七億五千九百万円、営業外費用は三億七千五百万円でございます。
区部及び流域下水道事業の収益的支出の合計は三千九百九十九億六千六百万円で、令和五年度に対し、五十二億四千九百万円の増を見込んでおります。
四ページをお開き願います。2の(1)、資本的収入でございます。
まず、区部下水道事業資本的収入は一千八百六億三千七百万円を計上しております。このうち建設事業などに充当する企業債は九百三十三億三千百万円、一般会計出資金は三百億八千八百万円、国庫補助金は五百十億六千万円を計上しております。
次に、流域下水道事業資本的収入は百五十八億八千三百万円を計上しております。このうち企業債は十五億八千七百万円、国庫補助金は九十八億円、市町村負担金収入は四十四億七千五百万円を計上しております。
区部及び流域下水道事業の資本的収入の合計は、最下段にありますとおり、一千九百六十五億二千万円で、令和五年度に対し、五十八億七千六百万円の増を見込んでおります。
五ページをご覧ください。(2)、資本的支出でございます。
区部下水道事業資本的支出は三千三百五十五億二千八百万円を計上しております。内訳は、下水道建設改良費二千百七十億円、企業債償還金一千百八十五億二千八百万円となっております。
次に、流域下水道事業資本的支出は二百十億二千万円を計上しております。内訳は、流域下水道改良費二十五億円、流域下水道建設費百六十三億円、企業債償還金二十二億一千七百万円などとなっております。
区部及び流域下水道事業の資本的支出の合計は三千五百六十五億四千八百万円で、令和五年度に対し、十六億一千七百万円の減を見込んでおります。
続きまして、(3)、資本的収支差引額でございますが、区部下水道事業が一千五百四十八億九千百万円の不足、流域下水道事業が五十一億三千七百万円の不足で、合計一千六百億二千八百万円の不足を見込んでおります。この不足する額につきましては、減価償却費などによる損益勘定留保資金等で補填いたします。
六ページをお開き願います。区部下水道事業の概要でございます。
1の維持管理事業のうち、(1)、事業規模でございますが、管渠管理延長一万六千二百十六キロメートル余、ポンプ所年間揚水量八億九千二百万立方メートル、年間処理水量十七億八千九百万立方メートルなどとなっております。
七ページをご覧ください。(2)、経費内訳として、維持管理事業に係る経費の内訳をお示ししてございます。
八ページをお開き願います。2、建設改良事業、(1)、事業規模でございます。
建設事業では、管渠十五万五千メートル余、ポンプ所五十二か所、水再生センター十五か所の工事を実施いたします。改良事業は記載のとおりでございます。
九ページをご覧ください。(2)、経費内訳として、建設費及び改良費の経費内訳と主な新規着手施設などをお示ししてございます。
表の下段にございますように、主な新規着手施設としては、エネルギー、地球温暖化対策として、森ヶ崎水再生センターにおいて、下水汚泥から発生した消化ガスを燃料として発電する消化ガス発電設備の整備に着手いたします。また、主な完成施設としては、震災対策として、篠崎ポンプ所において、雨水の流入前からあらかじめ運転でき、冷却水の注水が不要で、断水時にも運転可能な無注水形先行待機の雨水ポンプ設備が完成いたします。
一〇ページをお開き願います。(3)、財源として、建設費及び改良費の財源をお示ししております。
主な財源を建設費で申し上げますと、企業債八百三億四千万円、国庫補助金四百八十九億九百万円などとなっております。
一一ページをご覧ください。(4)の施策別建設事業費内訳でございます。
再構築八百八十一億二百万円、浸水対策三百二億一千二百万円、震災対策百八十一億六千四百万円などとなっております。なお、事業費の括弧内の数字は、再構築が他の施策の機能向上に寄与する金額をお示ししてございます。
一二ページをお開き願います。こちらからは流域下水道事業の概要でございます。
まず、1、維持管理事業、(1)、事業規模でございます。
管渠管理延長二百三十二キロメートル余、ポンプ所年間揚水量二百六万立方メートル、年間処理水量四億一千五百八十万立方メートルなどとなっております。
次に、(2)、経費内訳については、下段の表に記載のとおりでございます。
一三ページをご覧ください。2、建設改良事業、(1)、事業規模については、表に記載のとおりでございます。
一四ページをお開き願います。(2)、経費内訳として、建設費及び改良費の経費内訳と主な新規着手施設などをお示ししております。
表の下段にございますように、主な新規着手施設としては、南多摩水再生センターにおいて、老朽化に伴い、電力貯蔵設備の再構築に着手いたします。また、主な完成施設としては、エネルギー、地球温暖化対策として、清瀬水再生センターにおいて、省エネルギー型濃縮機などの汚泥処理設備が完成いたします。
一五ページをご覧ください。(3)、財源として、建設費及び改良費の財源をお示ししております。
主な財源を建設費で申し上げますと、企業債十五億八千七百万円、国庫補助金九十五億四千万円、市町村負担金収入三十三億五千百万円などとなっております。
一六ページをお開き願います。(4)、施策別建設事業費内訳でございます。
こちらは、建設事業費の内訳を施策別にお示ししてございます。
一七ページをご覧ください。(5)、処理区別建設事業費内訳でございます。
建設事業費百六十三億円の内訳を処理区別にお示ししてございます。
一八ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
令和七年度以降にわたる建設改良事業などの契約を行うために、表の最下段にございますとおり、総額二千八百三十一億二千七百万円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
一九ページをご覧ください。給与費の概要でございます。
1、職員定数につきましては、令和六年度は二千五百二十二人で、令和五年度と同数としております。
2、給与費につきましては、合計二百八億九千万余円を計上してございます。支出予算総額に占める割合は二・八%となっております。
以上が、令和六年度東京都下水道事業会計予算の概要でございます。
なお、資料3、令和六年度東京都下水道事業会計予算及び資料4、令和六年度東京都下水道事業会計予算説明書につきましては、後ほどご参照いただければと存じます。
以上で令和六年第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○あぜ上委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○福手委員 九点の資料をお願いいたします。
一、政策連携団体及び事業協力団体における職員数、都派遣職員数と固有職員数及び都退職者数。
二つ目が、政策連携団体、事業協力団体の職員数の推移を雇用形態別、過去五年分お願いします。
三つ目、職員定数と現員数の推移を職種別、雇用形態別で五年分。
四つ目が、職員の超過勤務について、月八十時間から百時間未満と百時間以上の職員数、五年分をお願いします。
五つ目、業務委託の推移と委託先及びそれに伴う職員定数の削減分、過去五年分です。
六つ目、局所有の未利用地の場所と面積の一覧、自治体ごとでお願いします。
七点目が、女性職員数の推移と女性職員の更衣室、トイレ、休憩室など、施設の整備の状況。
八つ目、職員の育児休業の取得について、人数と取得率を男女別、五年間でお願いします。
最後が、政策連携団体における法人税と株主配当の推移、設立当初からお願いいたします。
以上です。
○あぜ上委員長 ただいま福手理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あぜ上委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
○あぜ上委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○福島経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
お手元の資料5、契約締結報告書をご覧いただきたいと存じます。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。
今回の内容は、令和五年十一月一日から令和六年一月三十一日までの間に締結した予定価格一件九億円以上の工事請負契約九件でございます。
以下順次、契約の概要についてご説明いたします。
二ページをお開き願います。葛西水再生センター導水渠及び水処理施設耐震補強その二工事でございます。
本件は、葛西水再生センターの導水渠及び水処理施設の耐震補強工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
四ページをお開き願います。蔵前水再生センター放流渠吐口耐震補強その二工事でございます。
本件は、蔵前水再生センターの放流渠はけ口の耐震補強工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
六ページをお開き願います。勝どきポンプ所ポンプ棟建設その二工事でございます。
本件は、勝どきポンプ所雨水ポンプ棟の建設工事を施行するものでございます。この工事は、前回工事の諸設備を引き続き使用し施工することから、一貫した施工管理や安全管理が必要であるため、随意契約により契約しております。その概要は以下のとおりでございます。
八ページをお開き願います。江東ポンプ所江東系ポンプ棟建設その三工事でございます。
本件は、江東ポンプ所江東系ポンプ棟の建設工事を施行するものでございます。この工事は、前回工事の諸設備を引き続き使用し施工することから、一貫した施工管理や安全管理が必要であるため、随意契約により契約しております。その概要は以下のとおりでございます。
一〇ページをお開き願います。中野水再生センター発電設備再構築工事でございます。
本件は、中野水再生センターの発電設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
一二ページをお開き願います。小菅水再生センター水処理電気設備再構築その十二工事でございます。
本件は、小菅水再生センターの監視制御設備が老朽化したため、再構築工事を施行するとともに、別途施行の小菅水再生センターポンプ設備再構築その六工事に伴う電気設備工事を施行するものでございます。この工事は、監視制御設備に関する専門知識と製造設置会社固有の技術が必要であるため、随意契約により契約しております。その概要は以下のとおりでございます。
一四ページをお開き願います。千住関屋ポンプ所沈砂池機械設備工事でございます。
本件は、千住関屋ポンプ所建設計画に基づき、沈砂池機械設備及びその付帯設備を施工するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
一六ページをお開き願います。千住関屋ポンプ所電気設備工事でございます。
本件は、別途施行の千住関屋ポンプ所ポンプ設備工事及び千住関屋ポンプ所沈砂池機械設備工事に伴い電気設備工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
一八ページをお開き願います。芝浦水再生センター中央系新第二沈殿池西機械設備更新工事でございます。
本件は、芝浦水再生センターに設置されている中央系新第二沈殿池西機械設備が、長年の使用により機能が低下しているため更新工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
以上で工事請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○あぜ上委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○あぜ上委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あぜ上委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で下水道局関係を終わります。
○あぜ上委員長 これより水道局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○西山水道局長 令和六年第一回定例会に提出を予定しております議案についてご説明を申し上げます。
今回提出を予定しております議案は、令和六年度予算案二件、令和五年度補正予算案一件、条例案一件の計四件でございます。
まず初めに、令和六年度水道事業会計の予算案につきまして、事業運営の方針、主な施策及び財政収支の概要をご説明申し上げます。
お手元に配布してございます資料1、令和六年度東京都水道事業の運営方針と予算の大綱をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。
都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な基幹ライフラインとして、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。
これまで、高度経済成長期の需要拡大に対応した施設の整備、河川の水質悪化に伴う高度浄水処理の導入など、時代に合わせた施策を推進し、現在では、水道の根源的使命である安全でおいしい高品質な水の安定供給を実現しています。
一方で、今後、都の人口は減少に転じることが見込まれ、この人口減少に伴い料金収入が減少していく中、高度経済成長期に整備した大規模浄水場等の施設を適切に更新していく必要がございます。
また、官民連携や広域連携等により基盤を強化するとともに、デジタルトランスフォーメーションについても推進していかなければなりません。
加えて、労務単価や原材料費の高騰、自然災害の激甚化など、都の水道事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
こうした状況におきましても、目標管理の徹底と成果重視の視点に立ち、都民への説明責任を果たしていくため、令和三年度から七年度までの事業計画と財政計画を定めた東京水道経営プラン二〇二一に基づき、計画的な事業運営を行っております。
本プランでは、三つの経営方針を掲げてございます。
第一に、安全でおいしい高品質な水を安定して供給するとともに、様々な脅威への備えに万全を期すため、施設整備の着実な推進、水質管理の徹底などにより、水道システムの強靱化を進めてまいります。
第二に、お客様からの信頼を得られる事業運営を進めるため、双方向コミュニケーションの充実やデジタル技術の活用等により、お客様サービスの向上と業務の効率化を推進してまいります。
二ページをお開き願います。
第三に、都の広域水道としての一体性と責任を確保し、健全な経営を維持するため、グループ経営の推進や水道事業を支える人材の育成などを進めるとともに、不断の経営努力に努めてまいります。
これらの経営方針に基づき、令和六年度は、東京水道経営プラン二〇二一の四年目として、それぞれの施策を着実に推進するために必要な経費を計上しております。
その主な施策についてご説明を申し上げます。
第一に、強靱で持続可能な水道システムの構築でございます。
まず、安定給水についてでございます。
首都東京の安定給水を継続するため、将来の気候変動による影響を踏まえ、長期的な視点に立ち、水源の適切な確保に取り組んでまいります。
水道水源林については、引き続き適正な管理を行うとともに、みんなでつくる水源の森実施計画に基づき、都民をはじめ、企業、大学などの多様な主体と連携した施策を推進するとともに、民有林の積極的な購入も行ってまいります。
また、水道水の水質や安全性のさらなる向上に向けて、より徹底した水質管理を行うとともに、お客様の水質に関する満足度向上のため、水質や安全性などの情報を発信してまいります。
さらに、小河内貯水池をはじめとした予防保全型管理による施設の長寿命化や更新の平準化を図りつつ、大規模浄水場の更新や需要に合わせた適切な施設整備を進めてまいります。
また、給水所の新設、拡充、更新に取り組み、水道基幹施設の整備を着実に実施をいたします。
加えて、多摩地区水道については、多摩地区を四つのエリアに分け、拠点となる施設の整備やネットワーク化を進めるとともに、老朽化した施設の更新を推進してまいります。
次に、様々な脅威への備えについてでございます。
大規模な震災や自然災害が発生しても被害を最小限に抑えられるよう、導水施設の二重化や送水管のネットワーク化など、さらなるバックアップ機能の強化を図るとともに、浄水施設や配水池の耐震化に取り組んでまいります。
また、水道管路の耐震継ぎ手化については、断水被害をより効果的に軽減するため、断水率が高い取替え優先地域をよりきめ細かく設定し、断水被害の一層の軽減に向け、取組を進めてまいります。
次に、新技術の活用についてでございます。
水道スマートメータ先行実装プロジェクト推進プランに基づき、スマートメーターの設置を進めるとともに、浄水処理における薬品注入にAIを活用するなど、水道事業への最先端技術の導入に取り組んでまいります。
また、災害時等に開設する給水拠点について、センサーを活用し、開設状況を自動で検知することなどにより、お客様に迅速かつ正確に情報提供を行えるよう、取組を進めてまいります。
第二に、お客様とつながり、信頼される水道の実現でございます。
まず、双方向コミュニケーションについてでございます。
お客様に直接水道事業の説明や情報提供を行うとともに、局事業運営に対するご意見やご提案をいただく水道サポーター制度を引き続き行ってまいります。これまでの取組を踏まえ、お客様の関心が高いテーマ設定や体験型の取組の充実等を行ってまいります。
次に、お客様サービスの向上と業務の効率化についてでございます。
東京都水道局アプリについては、さらなるお客様の利便性やサービスの向上に取り組むとともに、利用者拡大に向けた取組を進めてまいります。
また、給水装置工事の手続においては、電子申請の利用促進や手数料等キャッシュレス化に向けた取組を進め、事業者の利便性向上に努めてまいります。
さらに、メーター取替業務において、二次元コードやAIを導入し、必要情報の確認や関係データの入力を省力、効率化することで、さらなる業務効率化に取り組んでまいります。
三ページをご覧いただきたいと存じます。次に、環境に配慮した事業運営についてでございます。
水道事業に伴う環境負荷低減の推進等を目的に、令和二年度から五年間の方針や取組、目標を明らかにした東京都水道局環境五か年計画二〇二〇−二〇二四に基づき、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入など、CO2排出量の削減を推進してまいります。
第三に、東京水道を支える基盤の強化についてでございます。
まず、グループ経営の推進についてでございます。
都の広域水道としての一体性と責任を確保していくため、引き続き、グループ経営を推進するとともに、政策連携団体への業務移転を進めてまいります。
また、グループ経営を新たなステージへと進化させるため、東京水道のグループ経営に関する基本方針の運用を徹底していくことで、グループ経営をさらに強化し、グループ内のガバナンスを機能させていくとともに、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築していきます。
次に、強固な人材基盤についてでございます。
東京水道グループ人材育成方針に基づき、東京水道グループが一体となって人材育成の取組を推進してまいります。
また、コンプライアンスの取組については、PDCAサイクルによる内部統制システムを運用し、職員のコンプライアンス意識の一層の浸透を図っていきます。
次に、健全な財政基盤についてでございます。
東京水道経営プラン二〇二一においては、不断の経営努力として、五年間で百五十億円の経費節減と収入確保を予定しており、引き続き、健全かつ安定的な財政運営を進めるとともに、経営プランの実効性を高め、お客様への説明責任を果たすため、施設整備と経営の目標管理を徹底してまいります。
以上の施策を主な内容とする令和六年度水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入三千八百四億一千七百万円、支出三千七百九十二億六百万円、収支差引き十二億一千百万円、また、資本的収支におきまして、収入六百二十六億三千四百万円、支出一千六百七十八億五千七百万円、収支差引き一千五十二億二千三百万円の不足となります。この資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填をいたします。
このほか、工業用水道事業清算会計予算案につきましては、令和四年度末をもって廃止した工業用水道事業について、引き続き対応しております利用者の支援や、工業用水道管の撤去工事等に必要な経費を計上するものでございます。
また、令和五年度水道事業会計補正予算案につきましては、水道水源開発に係る工事負担金の精算に伴う国庫補助金等の返還や消費税の修正申告に係る費用の補正を行うものでございます。
最後に、東京都給水条例の一部を改正する条例につきましては、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行により、水道法が改正され、水道行政の所管庁が移管されることに伴い規定を整備するほか、手数料に関する規定を改めるものでございます。
以上、本定例会に提出を予定しております議案についてご説明を申し上げましたが、所管事業については、多くの重要課題を抱えてございます。これらの課題解決に向けて、局職員一丸となって取り組んでまいります。
以上をもちまして令和六年第一回定例会に提出を予定しております案件の概要説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
なお、案件の詳細につきましては、総務部長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○長嶺総務部長 第一回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
初めに、お手元にお配りいたしました資料についてご案内いたします。
資料は全部で十種類でございます。資料1は、ただいま局長が説明申し上げました令和六年度東京都水道事業の運営方針と予算の大綱でございます。資料2から4は、令和六年度東京都水道事業会計予算に関する資料でございます。資料5は、令和六年度東京都工業用水道事業清算会計予算でございます。資料6及び7は、令和五年度東京都水道事業会計補正予算に関する資料でございます。資料8及び9は、東京都給水条例の一部を改正する条例案に関する資料でございます。資料10は、工事請負契約の締結についてでございまして、後ほど経理部長からご報告申し上げます。これらの資料によりまして、順次ご説明をさせていただきます。
それでは、まず、令和六年度水道事業会計予算につきまして、資料3の予算概要によりご説明申し上げます。
資料3をご覧ください。一ページをお開き願います。令和六年度予算内訳でございます。
収益的収入及び支出のうち収入でございます。
表の上段、営業収益は、水道事業収益の大部分を占める給水収益などで、営業収益の一番下の行にお示ししておりますように、計三千六百四十四億四千三百万円を計上しております。
その下の営業外収益は、受取利息や土地物件収益などで、営業外収益の一番下の行にお示ししておりますように、計百四十九億八千百万円を計上しております。
その下の特別利益は、過年度収益で九億九千三百万円を計上しております。
以上、収益的収入の総額は、最下段にお示ししておりますように、三千八百四億一千七百万円で、前年度に比べまして十五億五千四百万円の増となっております。
二ページをお開き願います。支出でございます。
表の上段、営業費用は、浄水施設や水道管の維持補修、動力、薬品の購入などに係る浄水費や配水費、料金徴収に係る業務費、固定資産の減価償却費などで、営業費用の欄の一番下の行にお示ししておりますように、計三千六百三十二億二千六百万円を計上しております。
その下の営業外費用は、企業債の支払い利息や消費税及び地方消費税の納付金などで、営業外費用の欄の一番下の行にお示ししておりますように、計百五十九億八千万円を計上しております。
以上、収益的支出の総額は、最下段にお示ししておりますように、三千七百九十二億六百万円で、前年度に比べまして五十六億四千二百万円の増となっております。
三ページをご覧ください。資本的収入及び支出でございます。
収入でございますが、表の一番上、建設改良事業に充当する企業債が五百四十四億四千八百万円、借換えのための企業債は二十七億五千三百万円となっております。
その下の国庫補助金は、水道水源開発等に対する補助金で六億三百万円、その下の一般会計出資金は、水道水源開発等に対する出資金で七億五千九百万円となっております。
そのほかの収入を合わせました資本的収入の総額は、表の最下段にお示ししておりますように、六百二十六億三千四百万円で、前年度に比べまして百二十四億四千百万円の増となっております。
次に、支出でございます。
表の上段、建設改良費は、導水施設や代替浄水施設を整備するための原水及び浄水施設費、送配水管や給水所等を整備するための配水施設費などで、計千五百二十三億八千六百万円を計上しております。
その下の企業債償還金は百五十四億七千百万円を計上しております。
以上、資本的支出の総額は、表の最下段にお示ししておりますように、一千六百七十八億五千七百万円で、前年度に比べまして百十四億五千七百万円の増となっております。
四ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
収益的収支につきましては、上の表の最下段にお示ししておりますように、十二億一千百万円を見込んでおります。資本的収支につきましては、下の表の最下段にお示ししておりますように、一千五十二億二千三百万円の不足となっております。この不足する額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金その他で補填いたします。
五ページをご覧ください。事業規模の概況でございます。
表の一番上、令和六年度の年間配水量は十五億五千七百九万立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は四百二十六万六千立方メートルを予定しております。また、最下段の水道料金収入は三千百九十四億五千三百万円を見込んでおります。
六ページをお開き願います。この表は、水道事業における主要事業の概要をお示ししたものでございます。
水源及び浄水施設整備事業、送配水施設整備事業、給水設備整備事業の三事業で構成しており、令和六年度の金額は、年度別内訳の計の欄にお示ししておりますとおり、一千九百六十億円を計上しております。各事業の内訳につきましては、次の七ページから九ページにお示ししてございます。
七ページをお開きください。水源及び浄水施設整備事業は、水源の確保や導水施設の整備、浄水施設の更新などを行うもので、三百六億円を計上しております。
整備事業の概要について、事業費の四番目、大規模浄水場の整備では、境浄水場、上流部浄水場(仮称)等の大規模浄水場の更新に備えた代替浄水施設の整備を進めてまいります。
事業費の最下段、浄水施設の更新等では、自家用発電設備の新設、増強や施設の耐震化等を予定しており、計画的に整備を進めてまいります。
八ページをお開き願います。送配水施設整備事業は、送配水管の新設や取替え、配水池等の整備を行うもので、一千五百三十六億円を計上しております。
整備事業の概要について、事業費の一番目、送配水管ネットワークの強化では、送配水管の新設三十キロメートルの施工を予定しております。
事業費の二番目、送配水管の耐震強化等では、配水管耐震継ぎ手化に係る配水本管取替え十八キロメートル、配水小管取替え三百四十一キロメートルの施工を予定しております。
事業費の最下段、配水池等の整備では、王子給水所等の新設や、和田堀給水所等の拡充などに取り組み、引き続き配水池容量の偏在解消に努めるとともに、災害や事故時に備えた施設整備を推進してまいります。
九ページをご覧ください。給水設備整備事業は、私道内給水管整備等及び長期不使用給水管整理を実施するもので、百十八億円を計上しております。
事業費の一番目の欄、私道内給水管整備等では、私道内における給水管の耐震化に係る配水小管新設四十四キロメートルの施工を予定しております。
事業費の二番目、長期不使用給水管整理では、長期間使用されていない給水管を切り離すことで、漏水の未然防止等、給水環境の適正化を図る事業でございまして、三千二百四十件を予定しております。
一〇ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
令和七年度以降にわたる建設改良事業等の契約を行うために、水道建設改良事業など五つの事業につきまして、表の最下段にお示ししておりますとおり、合計二千九百八十二億四千百万円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
一一ページをご覧ください。給与費でございます。
上段の表は職員数をお示ししております。令和六年度の職員定数は三千六百四人で、前年度と比べまして三十人を削減することとしております。
下段の表は給与費内訳でございます。給料、手当、報酬の合計として、表の一番下の中ほど、計の欄にお示ししておりますとおり、二百九十七億九千五十一万八千円を計上しております。支出予算総額に占める給与費の比率は、一番右側のとおり五・四%となっております。
以上が水道事業会計の令和六年度予算の概要でございます。
次に、令和六年度東京都工業用水道事業清算会計についてご説明申し上げます。
工業用水道事業は、令和四年度末をもって事業を廃止いたしましたが、引き続き対応してまいります利用者の支援や、工業用水道管の撤去等の経費を本会計に計上しております。
資料5の令和六年度東京都工業用水道事業清算会計予算の四ページをご覧ください。
表の最下段にございます歳入は、前年度からの繰越金等で七十二億九千万円を計上しております。
五ページをご覧ください。歳出の合計は六十三億七千百万円を計上しております。
その主な内訳として、一二ページをお開きください。
歳出予算の内容を記載しておりますが、表の右側、計上説明の欄をご覧ください。
工業用水道事業清算費のうち、項番1、配水管撤去等工事費として、管の撤去工事やモルタルを充填する安全対策等に必要な経費として約二十一億六千四百万円を計上しております。
また、項番2、利用者支援費として、工業用水道事業の廃止及び支援計画に基づく料金差額補填や節水設備の設置等に必要な経費として約三十四億九千八百万円を計上しております。
以上が工業用水道事業清算会計の令和六年度予算の概況でございます。
続きまして、令和五年度水道事業会計補正予算案についてご説明いたします。
資料7の令和五年度水道事業会計補正予算説明書をご覧ください。
一ページをお開き願います。項番1、収益的収入及び支出でございます。
表の中ほどの補正予定額の欄をご覧ください。
表の上段、収益的収入でございますが、営業収益は、料金特別措置補填金を更正するもので、小計の欄、四百八十五万六千円の減額でございます。
営業外収益は、長期前受金戻入の増額分等を計上するもので、小計の欄、六千三十五万六千円の増額でございます。
表の下段、収益的支出でございますが、過年度損失として四億五千四百万円を計上しております。
二ページをご覧ください。項番2、資本的収入及び支出でございます。
表の中ほどの補正予定額の欄をご覧ください。
表の上段、資本的収入でございますが、その他資本収入は、水源分担金の還付金を計上するもので、一億九千五百万円の増額でございます。
表の下段、資本的支出でございますが、水源分担金の還付に伴い、国庫補助金及び一般会計出資金を返還するもので、国庫補助金返還金は六千六百万円、一般会計出資金返還金は六千五百万円をそれぞれ計上しております。
項番3、収支の状況でございますが、ただいまご説明してまいりました収益的収支及び資本的収支について、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
右側の計の欄をご覧ください。上段の収益的収支につきましては四十九億五十万円となっております。下段の資本的収支につきましては一千六十一億四千三百万円の不足となっております。なお、この不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補填いたします。
令和五年度水道事業会計補正予算案については以上でございます。
次に、東京都給水条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
資料8をご覧ください。東京都給水条例の一部を改正する条例についてでございます。
資料の表紙をおめくりください。改正内容は二点ございます。
まず、水道法の一部改正により水道行政の所管庁が移管されることに伴い、省令名を引用している東京都給水条例第六条第一項及び第三十二条第六号を改正いたします。
また、手数料に関する規定を改めるため、東京都給水条例第二十九条第一項及び第二項を改正いたします。
二、施行期日でございますが、令和六年四月一日から施行いたします。
続きまして、資料9をご覧ください。一ページは議案でございます。
条例の改正内容につきまして、二ページの新旧対照表によりご説明申し上げます。
一枚おめくりください。上段が改正案、下段が現行条例でございまして、傍線を付した部分が改正部分でございます。
第六条は、工事の施行について定める規定でございまして、水道法の一部改正に伴い、引用する厚生労働省令を国土交通省令に改めるものでございます。
第二十九条は、手数料について定める規定でございます。
第一項は、給水装置工事事業者の指定手続に関する手数料の徴収期限を、申込みのときに限らず、別の日とすることができるよう規定を整備するもの、第二項は、それに伴い文言を整理するものでございます。
第三十二条は、給水の停止について定める規定でございまして、第六条と同様、水道法の一部改正に伴い、第六号の規定を整備するものでございます。
条例案についての説明は以上でございます。
以上、簡単ではございますが、本定例会に提出を予定しております議案のご説明をさせていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○あぜ上委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○福手委員 十二点の資料をお願いいたします。
一つ目、政策連携団体、事業協力団体の社員数、都派遣の社員数、固有社員及び都退職者数の推移、五年分です。
二つ目が、職員の条例定数と現員数の推移、五年分、雇用形態別でお願いします。
三つ目、業務委託の委託先及びそれに伴う職員の削減数、五年分です。
四つ目、職員の超過勤務について、月八十時間から百時間未満と百時間以上の職員数、五年分です。
五つ目、水道局幹部職員の再就職者数と再就職先を五年分です。
六つ目、徴収事務委託支払い金額と給水件数及び委託単価の推移を地域別で十年、お願いします。
七点目、民有林の購入実績と購入した民有林の整備実績を五年分です。
八つ目、局所有の未利用地の場所と面積の一覧、自治体ごとでお願いします。
九点目、女性職員数の推移と女性職員の更衣室、トイレ、休憩室などの設備整備の状況。
十点目、職員の育児休業の取得について、人数と取得率を男女別で五年間分です。
十一点目、給水停止件数について、月ごとに、二〇二三年度と二〇二四年度の最新月までお願いします。
最後が、政策連携団体における法人税と株主配当の推移、設立当初からお願いします。
以上です。
○あぜ上委員長 ただいま福手理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あぜ上委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された理事と調整の上、ご提出を願います。
○あぜ上委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○西川経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料10、契約締結報告書によりご報告を申し上げます。
本日ご報告申し上げますものは、令和五年十一月一日から令和六年一月三十一日までの間に契約を締結いたしました予定価格が一件九億円以上の工事請負契約七件でございます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをご覧ください。こちらは、本日ご報告申し上げます契約七件の総括表でございます。
以下順次、契約の概要につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、二ページをお開き願います。1、町田市本町田二四二四番地先から同市本町田三〇〇二番地先間配水本管(六百ミリメートル)布設替工事でございます。
本件は、送配水施設整備事業の一環として、町田市本町田二四二四番地先から同市本町田三〇〇二番地先間において、内径六百ミリメートルの配水本管布設替え工事を開削工法により行うものでございます。
契約の方法は技術実績評価型総合評価方式による一般競争入札、契約金額は十一億六千六百万円、契約の相手方は株式会社せきどでございます。入札経過及び案内図につきましては三ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
四ページをお開き願います。2、多摩市聖ヶ丘四丁目地先から同市聖ヶ丘五丁目地先間配水本管(千百ミリメートル)布設替及び送水管(六百ミリメートル)移設工事でございます。
本件は、送配水施設整備事業の一環として、多摩市聖ヶ丘四丁目十三番地先から同市聖ヶ丘五丁目二番地先間におきまして、内径千百ミリメートルの配水本管布設替え及び内径六百ミリメートルの送水管移設工事を開削工法により行うものでございます。
契約の方法は技術実績評価型総合評価方式による一般競争入札、契約金額は十二億一千八百八十万円、契約の相手方は株式会社せきどでございます。入札経過及び案内図につきましては五ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
六ページをお開き願います。3、東村山浄水場排水処理所横型加圧脱水機等更新工事でございます。
本件は、水源及び浄水施設整備事業の一環として、東村山浄水場排水処理所の横型加圧脱水機等について更新工事を行うものでございます。
契約の方法はWTO一般競争入札、契約金額は三十一億一千八百五十万円、契約の相手方は月島JFEアクアソリューション株式会社でございます。入札経過及び案内図につきましては七ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
八ページをお開き願います。4、境浄水場送配水ポンプ所・高度浄水施設土留及び土工事でございます。
本件は、水源及び浄水施設整備事業の一環として、境浄水場に築造する送配水ポンプ所、高度浄水施設の土留め及び土工事を行うものでございます。
契約の方法はWTO一般競争入札、契約金額は二十六億四千八百二十五万円、契約の相手方は福田・ナカノフドー建設共同企業体でございます。入札経過につきましては九ページ及び一〇ページに、案内図につきましては一一ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
一二ページをお開き願います。5、三園浄水場監視制御設備等改良工事でございます。
本件は、三園浄水場における監視制御システムの信頼性の向上を図るため、老朽化した中央監視制御設備の更新工事を行うものでございます。
契約の方法はWTO一般競争入札、契約金額は四十億四百万円、契約の相手方は株式会社日立製作所でございます。入札経過及び案内図につきましては一三ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
一四ページをお開き願います。6、朝霞浄水場原水連絡ポンプ(2、3号)用電動機取替工事でございます。
本件は、朝霞浄水場における原水連絡ポンプの信頼性の向上を図るため、老朽化した原水連絡ポンプ(2、3号)用電動機の取替え工事を行うものでございます。
契約の方法は技術実績評価型総合評価方式による一般競争入札、契約金額は十六億四千百二十万円、契約の相手方はあきら株式会社でございます。入札経過につきましては下段に、案内図につきましては一五ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
一六ページをお開き願います。7、足立区堀之内一丁目地先から同区扇二丁目地先間配水本管(五百ミリメートル)新設工事でございます。
本件は、送配水施設整備事業の一環として、足立区堀之内一丁目一番地先から同区扇二丁目一六番地先間において、内径五百ミリメートルの配水本管新設工事を推進及び開削工法により行うものでございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は九億七千四百五万円、契約の相手方は株式会社大盛工業でございます。入札経過につきましては一七ページに、案内図につきましては一八ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、ご報告を申し上げます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○あぜ上委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○あぜ上委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あぜ上委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で水道局関係を終わります。
○あぜ上委員長 これより交通局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件及び報告事項、令和五年四月に発生した日暮里・舎人ライナーの輸送障害について、理事者の説明を求めます。
○久我交通局長 令和六年第一回定例会に提出を予定しております交通局関係の議案につきましてご審議いただくに当たり、その概要をご説明申し上げます。
今回提出いたします議案は、令和六年度交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計の予算案及び令和五年度交通事業会計、高速電車事業会計補正予算案の計五件でございます。
初めに、予算案でございますが、お手元の資料1、令和六年度予算案の概要をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。初めに、予算編成の考え方についてご説明申し上げます。
まず、(1)、編成の方針でございます。
都営交通の乗客数は、コロナ禍前の水準への回復が期待できないことに加え、物価高騰による経費の増加が見込まれるなど、厳しい経営状況が続くものと見込んでおります。
こうした中にありましても、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスを提供し、都市活動や都民生活を支え続けていくことが、交通局が果たすべき役割と考えております。
このため、令和六年度予算は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応しながら、お客様に一層信頼され、支持される都営交通を目指していく予算として、以下の二点を基本として編成をいたしました。
一点目として、安全・安心の確保を最優先に、収入、支出の両面から事業全般にわたる構造改革を進め、中長期的に安定した事業運営を行い得る持続可能な経営基盤を確立すること、二点目として、質の高いサービスの提供や東京の発展への貢献を進めるとともに、都市の強靱化や脱炭素社会の実現に向けた取組の着実な推進など、持続可能な未来へと歩みを進めるため、長期的な視点に立った取組にも積極的に挑戦することでございます。
次に、(2)、予算のポイントでございます。
経営計画に掲げる四つの経営方針の項目ごとに、令和六年度の主な取組をお示ししております。
〔1〕、安全・安心の確保につきましては、車内における防犯対策として、全車両への防犯カメラの設置完了に向け整備を推進するほか、浸水対策の強化や地下鉄施設の耐震対策への取組、施設の維持管理におけるデジタル活用を進めるなど、一層の安全・安心の確保を図ってまいります。
〔2〕、質の高いサービスの提供につきましては、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた車両の導入などにより、地下鉄のバリアフリー化を進めるほか、バス停留所施設の整備を行うなど、利便性の向上に取り組んでまいります。
〔3〕、東京の発展への貢献につきましては、品川駅周辺のまちづくりに合わせて泉岳寺駅の大規模改良を行うとともに、ゼロエミッション東京の実現に貢献するため、燃料電池バスの導入拡大やEVバス導入モデルの構築に向けた取組を進めるなど、都の施策と連携して様々な行政課題に取り組んでまいります。
〔4〕、持続可能な経営基盤の確立につきましては、厳しい事業環境が継続することが見込まれる中、資産の利活用など関連事業を推進し収益力の向上を図るとともに、事業運営を支える運輸系職員の人材の確保に取り組んでまいります。
二ページをお開き願います。各会計予算案の概要についてご説明申し上げます。
初めに、自動車運送事業など三つの事業を経理する交通事業会計でございます。
業務の予定量につきましては、一日当たりの輸送人員として、自動車運送事業が六十一万人、軌道事業が四万九千人、新交通事業が八万九千人、合計で七十四万八千人を予定しております。
次に、収支の概要でございます。
収益的収支におきましては、収入六百二十七億六千六百万円、支出六百五十七億四千四百万円を計上し、差引き二十九億七千八百万円の赤字を見込んでおります。また、これにより、六年度末の繰越欠損金は三百四十一億二千万円となります。
資本的収支におきましては、収入八十五億五千二百万円、支出百二十一億九千二百万円を計上し、差引き三十六億四千万円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
三ページをご覧ください。都営地下鉄を経理する高速電車事業会計でございます。
業務の予定量につきましては、一日当たりの輸送人員として、浅草線、三田線、新宿線、大江戸線の四線合計で二百五十二万二千人を予定しております。
次に、収支の概要でございます。
収益的収支におきましては、収入千七百六十億八千八百万円、支出千六百七十九億四千万円を計上し、差引き八十一億四千八百万円の黒字を見込んでおり、これにより、六年度末の繰越欠損金は千八百六十四億九千八百万円となります。
資本的収支におきましては、収入五百七十九億円、支出千三十七億三千六百万円を計上し、差引き四百五十八億三千六百万円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
四ページをお開き願います。多摩川水系での水力発電事業を経理する電気事業会計でございます。
業務の予定量につきましては、年間の販売電力量として、三つの発電所の合計で約十一万二千八百メガワット時を予定しております。
次に、収支の概要でございます。
収益的収支におきましては、収入二十二億一千七百万円、支出十三億八千万円を計上し、差引き八億三千七百万円の黒字を見込んでおり、六年度末の繰越利益は八億二千五百万円となります。
資本的収支におきましては、収入は見込まず、支出六億七千二百万円を計上して、差引き六億七千二百万円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
令和六年度予算案の概要については以上でございます。
次に、令和五年度補正予算案についてご説明申し上げます。
内容は、交通事業会計における消費税及び地方消費税納付額の補正や、高速電車事業会計における企業債発行限度額の内訳の変更などでございます。
以上で令和六年第一回定例会に提出を予定しております令和六年度予算案及び令和五年度補正予算案の概要についての説明を終わらせていただきます。
今後とも、お客様に信頼され、支持される都営交通を目指して、職員一丸となって事業運営に取り組んでまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、引き続き総務部長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○豊田総務部長 令和六年第一回定例会に提出を予定しております議案の内容についてご説明申し上げます。
資料は五点ございます。資料1は、局長がただいまご説明申し上げた令和六年度予算案の概要、資料2は、令和六年度東京都交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計予算、資料3は、その説明資料、資料4は、令和五年度東京都交通事業会計、高速電車事業会計補正予算、資料5は、その説明資料でございます。
それでは、資料3の予算説明資料により、令和六年度予算案につきましてご説明申し上げます。なお、資料3の中に、別途A4判の資料、令和六年度予算案の主要事業一覧を挟み込んでございます。本予算案に計上しております主要事業をまとめたものでございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。令和六年度予算の概要でございます。
各会計の収支の状況につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、この表では、一番右側の合計欄で、交通局全体の収支についてご説明申し上げます。
まず、収益的収支でございますが、収入は二千四百十億七千百万円、支出は二千三百五十億六千四百万円を計上し、差引き六十億七百万円の純利益を見込み、経常損益は七億四千六百万円の黒字を見込んでおります。
次に、資本的収支でございますが、収入は六百六十四億五千二百万円、支出は千百六十六億円を計上し、差引き五百一億四千八百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他により補填し、六年度末の累積資金残は千百四十七億四千百万円を見込んでございます。
なお、次の二ページには、より詳細な令和六年度予算総括表がございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
六ページをお開き願います。続きまして、各会計の説明に移ります。
まず、交通事業会計でございます。
初めに、業務の予定量でございます。
都営バスを運行する自動車運送事業のうち、乗合自動車につきましては、車両数は千四百三十五両、乗客数は一日平均六十一万人、乗車料収入は年間三百八十八億九千百万余円を予定しております。
また、貸切自動車につきましては、車両数は五両、乗客数は年間二十八万六千人、乗車料収入は年間二億六千九百万余円を予定しております。
七ページをお開き願います。東京さくらトラム、都電荒川線を運行する軌道事業につきましては、車両数は三十三両、乗客数は一日平均四万九千人、乗車料収入は年間二十三億九千百万円を予定しております。
日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業につきましては、車両数は百両、乗客数は一日平均八万九千人、乗車料収入は年間六十二億二千五百万円を予定しております。
八ページをご覧ください。一般会計からの繰入金を一覧にまとめたものでございます。合計が次のページにございますので、九ページをお開き願います。
一般会計からの繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、八十六億二千三百万余円を計上しております。内訳につきましては、後ほどご覧いただきたいと存じます。
一〇ページをご覧ください。職員計画と人件費の内訳でございます。
職員数につきましては、交通事業会計の合計で、一般職員二千八百三十二人、上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員二百六十六人となっております。
下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて二百八十五億七千百万円を計上しております。
一一ページをお開き願います。自動車運送事業の収益的収支でございます。
収入として乗車料など四百六十億七千六百万円、支出として人件費、物件費など四百八十億四千百万円を計上しております。経常損益は十九億四千五百万円の赤字を見込んでおります。
一二ページをご覧ください。自動車運送事業の資本的収支でございます。
収入として企業債の発行など四十六億八千六百万円、支出として建設改良費など八十一億八千六百万円を計上し、差引き三十五億円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
一三ページをお開き願います。軌道事業の収益的収支でございます。
収入として八十三億七千二百万円、支出として八十四億七千八百万円を計上しております。経常損益は一億六百万円の赤字を見込んでおります。
一四ページをご覧ください。軌道事業の資本的収支でございます。
収入として五億六千五百万円、支出として五億六千五百万円を計上し、収支差額はございません。
一五ページをお開き願います。新交通事業の収益的収支でございます。
収入として八十三億一千八百万円、支出として九十二億二千五百万円を計上しております。経常損益は九億七百万円の赤字を見込んでおります。
一六ページをご覧ください。新交通事業の資本的収支でございます。
収入として三十三億百万円、支出として三十四億四千百万円を計上し、差引き一億四千万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
次の一七ページには、債務負担行為の内訳を記載してございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
次の一八ページから四二ページにつきましては、収入、支出の詳細な内訳を記載してございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
恐れ入りますが、四六ページをお開き願います。次に、高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
まず、業務の予定量でございます。都営地下鉄四線別に記載してございまして、次のページに四線の合計がございます。
四七ページをお開き願います。四線の合計で、営業キロは百九キロメートル、車両数は千二百十六両、乗客数は一日平均二百五十二万二千人、乗車料収入は年間千四百十四億千八百万円を予定しております。
四八ページをご覧ください。国庫及び一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
合計が次のページにございます。四九ページをお開き願います。
国庫と一般会計を合わせた繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、二百九十億八千九百万余円を計上しております。内訳につきましては、後ほどご覧いただきたいと存じます。
五〇ページをご覧ください。職員計画と人件費の内訳でございます。
職員数につきましては、一般職員三千四百六十四人、上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員二百二十六人となっております。
下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて三百八十二億九千万円を計上しております。
五一ページをお開き願います。地下鉄建設費の内訳でございます。
大江戸線環状部の施設の買取り費で、令和六年度は二百億円を計上しております。
五三ページをお開き願います。高速電車事業の収益的収支でございます。
収入として千七百六十億八千八百万円、支出として千六百七十九億四千万円を計上しております。経常損益は二十八億六千七百万円の黒字を見込んでおります。
五四ページをご覧ください。高速電車事業の資本的収支でございます。
収入として五百七十九億円、支出として千三十七億三千六百万円を計上し、差引き四百五十八億三千六百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
次の五五ページでは、債務負担行為の内訳を記載してございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
次の五六ページから六九ページにつきましては、収入、支出の詳細な内訳を記載してございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
恐れ入りますが、七二ページをお開き願います。次に、電気事業会計についてご説明申し上げます。
業務の予定量につきましては、三つの発電所の合計で、販売電力量は年間約十一万二千八百メガワット時、電力料収入は年間十九億九千七百万余円を予定しております。
七三ページをお開き願います。一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
一般会計からの繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、二百万円を計上しております。
七四ページをご覧ください。職員計画と人件費の内訳でございます。
職員数につきましては、一般職員二十一人、上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員四人となっております。
下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて二億四千二百万円を計上しております。
七五ページをお開き願います。電気事業の収益的収支でございます。
収入として二十二億一千七百万円、支出として十三億八千万円を計上しております。経常損益は八億三千七百万円の黒字を見込んでおります。
七六ページをご覧ください。電気事業の資本的収支でございます。
収入は計上しておりません。支出につきましては六億七千二百万円を計上し、差引き六億七千二百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
次の七七ページでは、債務負担行為の内訳を記載してございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
次の七八ページ以降は、収入、支出の詳細な内訳を記載してございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
続きまして、令和五年度補正予算案の詳細について、お手元の資料5、補正予算説明資料によりましてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。交通事業会計補正予算の内訳書でございます。
まず、収益的収入でございますが、自動車運送事業収益の営業収益では、乗合自動車乗車料の増額等により十五億四千三百万円を増額補正するほか、自動車運送事業収益、軌道事業収益及び新交通事業収益の営業外収益では、一般会計補助金をそれぞれ減額補正しております。
三ページをお開き願います。
次に、収益的支出でございますが、自動車運送事業費の営業外費用では、消費税及び地方消費税の納付金の計上により一億四千百万円の増額補正をしております。これを踏まえました当年度損益は、既定予定額三十六億四千七百万円の赤字に対し、補正後は二十三億九千百万円の赤字を見込んでおります。
四ページをお開き願います。
資本的収入でございますが、新交通事業資本的収入では、一般会計出資金を減額補正しております。
恐れ入りますが、七ページをお開き願います。続いて、高速電車事業会計補正予算の内訳書でございます。
まず、収益的収入でございますが、営業外収益では一般会計補助金を減額補正しております。
九ページをお開き願います。資本的収入でございます。
企業債では、説明欄にございますとおり、起債の目的及び限度額につきまして、既定予算に計上した企業債二百四十億円のうち、二十二億三千七百万円を地下鉄特例債に改めるものでございます。
そのほか、一般会計出資金を減額補正しております。
以上、簡単ではございますが、令和六年第一回定例会に提出を予定しております令和六年度予算案及び令和五年度補正予算案につきましてご説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○生越車両電気部長 令和五年四月の日暮里・舎人ライナー輸送障害につきまして、発生後、専門機関を交えまして、原因究明や再発防止策の検討を行い、監督官庁との調整を経て、このたび取りまとめましたので、資料6に基づき、ご報告いたします。
表紙をおめくりいただき、一ページをご覧ください。1、輸送障害の概要でございます。
本件は、複数日間にわたり異なる原因により発生いたしましたので、日ごとに分けてご説明いたします。
まず、令和五年四月十日から四月十一日の事象についてご説明申し上げます。
(1)、四月十日でございます。
十一時四十五分、舎人駅と見沼代親水公園駅間において、電車線の地絡事故により停電が発生いたしました。このため、同四十六分に全線で運転を見合せ、点検を実施いたしました。
その結果、見沼代親水公園駅に停止していた車両において、パンタグラフの破損が確認されましたが、電車線の異常は確認されませんでしたので、十五時二十三分に全線で運転を再開いたしました。この日の最大遅延は七十五分、影響人数は約四千五百人でございます。
(2)、翌四月十一日でございます。
前日の事象を受け、係員が電車線の巡回点検をした際に、西新井大師西駅付近において電車線のゆがみを発見したため、十三時五十二分に全線で運転を見合せ、現地にて伸縮継ぎ手と碍子の調整を実施いたしました。
十七時五十三分に復旧し、運転を再開いたしまして、この日の運休本数は百六本、影響人数は約一万六千人となってございます。
(3)、四月十二日から十三日についてでございます。
二十時五十四分、赤土小学校前駅に停車中の列車において、パンタグラフの取付けボルトが脱落し、当該パンタグラフの位置が電車線とずれたことで停電が発生いたしまして、全線で運転を見合せました。
全線運転再開は、翌日十三日の午前六時四分でございます。十二日の運休本数は九十四本、影響人数が約一万二千人、十三日は運休本数十七本、影響人数は千三百人でございます。
なお、十三日中には全てのパンタグラフ取付けボルトについて一斉点検を実施いたしまして、他の車両の締めつけ状況等に異常がないことを確認しております。
二ページをご覧ください。(4)、電車線の緊急点検についてでございます。
ライナー全線で伸縮継ぎ手が約九百個ございますが、その緊急点検を実施し、四月二十四日までに他の箇所に異常がないことを確認しております。
2、輸送障害の原因と再発防止策でございます。
(1)、四月十日及び十一日の輸送障害について。
ア、原因でございますが、公益財団法人鉄道総合技術研究所に原因調査を依頼いたしまして、その結果、伸縮継ぎ手のスライド板において溶融の痕跡が確認されました。
このことから、伸縮継ぎ手が上下のスライド板の間で発生したアークにより溶接された状態となり、一時的に固まって動かなくなったため、電車線の伸びを吸収できず、図2にある発生メカニズムのような要因で、電車線のゆがみが発生したものと推定しております。
イ、再発防止策でございます。
対策の一点目は、改良型伸縮継ぎ手の導入でございまして、鉄道総合技術研究所の調査結果を踏まえ検討いたしました結果、図3にありますように、パイプカラーという隙間をつくる部品を長くして可動性を向上させることが有効だと判断いたしました。
そこで、改良型の伸縮継ぎ手を導入することといたしまして、令和六年三月から順次交換を実施してまいります。
これにより、アーク等によるスライド板の固着を抑制するとともに、仮に固着した場合でも外れやすくなるものでございます。
三ページをお開き願います。対策の二点目として、伸縮継ぎ手点検の改善でございます。
具体的には、固着に関する点検項目を追加した上で、点検回数を、年一回から、気温差が大きい春と秋の二回に増加いたします。
この対策につきましては、令和五年九月の点検から実施しております。
続きまして、(2)、四月十二日、十三日の輸送障害について。
ア、原因についてでございます。
四月十日に電車線のゆがみが発生したことの緊急対策として改良型パンタグラフへの一斉交換を実施いたしました。この際、臨時作業でありましたため、事前に作業手順を明確に定めることなく作業に着手し、パンタグラフ一台について取付けボルトが既定のトルク値に満たない仮締めの状態で作業を終了いたしました。
また、チェックリストを作成していなかったこともございまして、作業後の確認に漏れが発生いたしました。
このため、取付けボルトの締めつけが不十分となりまして、列車の走行中に取付けボルトが脱落し、パンタグラフの位置が電車線とずれたことで停電が発生したものでございます。
イ、再発防止策でございます。
輸送障害の発生後、速やかに次の項目について改善いたしました。
〔1〕、想定される臨時作業の手順のマニュアル化でございます。
作業手順、チェックリスト等を整備するとともに、マニュアル化した作業内容について訓練を強化いたしました。
〔2〕、作業体制、作業前後の確認等を徹底につきましては、受託者は、役割分担を含め、作業手順、作業後の確認内容等を確認した上で作業を実施することとし、局は、受託者の取組についてチェックリストにより管理する等、作業体制を確認いたします。
さらに、局は、これらの取組状況を定期的に確認いたします。
以上、ご説明申し上げました取組を着実に実施いたしまして、お客様の安全・安心を確保するとともに、安定輸送に努めてまいります。簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
○あぜ上委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○福手委員 八点の資料をお願いします。
一つ目が、政策連携団体、事業協力団体における職員数、都派遣職員数と固有職員数及び都退職者数。
二つ目が、政策連携団体及び事業協力団体における職員数を雇用形態別に過去五年分。
三つ目が、交通局の職員定数と現員数の推移を職種別、雇用形態別に過去五年分。
四つ目が、女性職員数の推移と女性職員の更衣室、トイレ、休憩室など、施設整備の状況。
五つ目が、都営バスの新規採用人数について、過去五年分。
六つ目が、交通局の事務職員と都営バス運転手の雇用形態別の年間労働時間と年収。
七つ目が、交通局所有の未利用地の場所と面積の一覧表、自治体ごとにお願いします。
最後が、職員の育児休業の取得について、人数と取得率を男女別で五年分お願いします。
以上です。
○あぜ上委員長 ただいま福手理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あぜ上委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された理事と調整の上、ご提出を願います。
○あぜ上委員長 次に、理事者から契約の締結についての報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○小林資産運用部長 お手元の資料7、契約締結報告書に基づきまして、令和五年十一月一日から令和六年一月三十一日までに締結いたしました予定価格が一件九億円以上の工事請負契約につきましてご報告申し上げます。
一ページをお開き願います。ご報告申し上げます契約の総括表でございます。
以下、契約の概要についてご説明申し上げます。
二ページをお開き願います。環状第五の一号線地下道路荒川線併行部(千登世小橋工区)土留設置工事でございます。
本件は、東京都建設局が施行する東京都市計画道路幹線街路環状第五の一号線自動車道トンネル築造工事のうち、都電荒川線に影響するため、当局が建設局から受託施行している区間の一部について土留めを設置する工事でございます。
契約の方法は随意契約、契約金額は十七億八千二百万円、契約の相手方は大成・東武谷内田建設共同企業体でございます。
以上でご報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○あぜ上委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○あぜ上委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あぜ上委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で交通局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四十五分散会
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