Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 大山とも子君 |
| 副委員長 | 林あきひろ君 |
| 副委員長 | 森村 隆行君 |
| 理事 | 細田いさむ君 |
| 理事 | 斉藤まりこ君 |
| 理事 | 村松 一希君 |
| 岩永やす代君 | |
| 保坂まさひろ君 | |
| 長橋 桂一君 | |
| 田村 利光君 | |
| 菅野 弘一君 | |
| 西沢けいた君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 交通局 | 局長 | 武市 玲子君 |
| 次長 | 梅村 拓洋君 | |
| 技監車両電気部長事務取扱 | 野崎 慎一君 | |
| 総務部長 | 豊田 義博君 | |
| 水道局 | 局長 | 古谷ひろみ君 |
| 技監 | 松田 信夫君 | |
| 総務部長 | 石井 英男君 | |
| 下水道局 | 局長 | 奥山 宏二君 |
| 次長 | 松川 桂子君 | |
| 総務部長 | 田中 彰君 |
本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第十九号議案 令和五年度東京都工業用水道事業清算会計予算
・第二十四号議案 令和五年度東京都交通事業会計予算
・第二十五号議案 令和五年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十六号議案 令和五年度東京都電気事業会計予算
・第二十七号議案 令和五年度東京都水道事業会計予算
・第二十八号議案 令和五年度東京都下水道事業会計予算
付託議案の審査（決定）
・第六十九号議案 東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
・第九十八号議案 多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
・第九十九号議案 多摩川流域下水道北多摩一号処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
・第百号議案 多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について
・第百一号議案 多摩川流域下水道浅川処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
・第百二号議案 荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
特定事件の継続調査について
○大山委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び特定事件の閉会中の継続調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第十九号議案及び第二十四号議案から第二十八号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○田村委員 都議会自民党を代表し、当委員会に付託されました令和五年度予算関連議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和五年度予算案は、コロナの分類変更を踏まえた今後の感染防止策と医療体制の見直し、物価高に苦しむ都民、都内事業者に対する支援、激甚化する自然災害への対策強化、少子高齢化対策の充実、そして、コロナ後の東京の発展に向けた環境対策、情報化の推進など、多岐にわたる課題に対応していくための予算です。
令和五年度の一般会計は、都税収入の伸びを背景に八兆円を超え、過去最大となっていますが、長引く物価高騰、先行き不透明な国際情勢など、東京の経済状況は予断を許さない状況にあり、引き続き、中長期的視点に立ち、健全かつ持続可能な財政運営に努めていくことが求められています。
コロナ感染への備えを怠ることなく、多様な行政課題の解決に向けて、実効性のある対策を迅速かつ効率的に実施していくためには、都民や都内事業者のご理解を得ながら、都内区市町村との事前調整を丁寧に進め、都議会と議論を重ねることで、東京の実態に即した形で事業を進めていくことが必要です。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
交通局関係について申し上げます。
経営計画二〇二二に掲げた施策を着実に実施し、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスの提供、東京の発展への貢献、持続可能な経営基盤の確立を進められたい。
近年、激甚化、頻発化する豪雨災害に備え、浸水対策の強化を図るとともに、円滑な復旧に資するよう、要員や資機材の調達など、他の鉄道事業者との相互協力体制を構築されたい。
東京の都市活動と都民生活を支える公共交通機関として、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に取り組まれたい。
地下鉄の安全確保に向け、全線全駅へのホームドア整備を早期に実現するほか、車内防犯カメラの設置を進めるなど、テロ、防犯対策を強化されたい。
誰もが利用しやすい地下鉄とするため、バリアフリールートの複数化やユニバーサルデザインの考え方を取り入れた車両の導入など、一層のバリアフリー化に取り組まれたい。
泉岳寺駅の大規模改良に当たっては、品川駅周辺地域のまちづくりと整合を図りながら、隣接市街地と一体的に整備を進められたい。
ソナーセンサーの導入拡大など車両装備の改善や、外部の専門機関による研修の実施など、都営バスの安全対策を着実に推進されたい。
ゼロエミッション東京の実現に向けて、燃料電池バスの導入を拡大するほか、バス営業所への水素ステーションの整備を進められたい。また、地下鉄駅にLED照明を整備するなど、環境に配慮した取組を推進されたい。
都電荒川線は、経営基盤の安定化を図りつつ、施設や設備の適切な維持更新を進めるとともに、沿線地域の活性化に寄与されたい。
日暮里・舎人ライナーは、朝ラッシュ時の混雑対策を推進するとともに、地震発生時の被害軽減策を適切に講じられたい。また、地域との連携を強化し、平日昼間の時間帯や休日の乗客誘致などに努め、早期の経営安定化を図られたい。
電気事業は、発電所の大規模更新を見据え、引き続き効率的な事業運営を確保されたい。
公営企業としての経済性と公共性に配慮しつつ、資産の有効活用など、関連事業を推進されたい。
次に、水道局関係について申し上げます。
東京水道経営プラン二〇二一に基づき、さらに強固な経営基盤を確立し、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
利根川、荒川水系における利水、治水対策の推進を国に要望するとともに、荒廃した民有林対策や多様な主体と連携した森づくりなどを含め、水道水源林の適正管理に努められたい。
浄水場の更新、導水施設の二重化、更新、送水管のネットワーク化、更新及び給水所の新設、拡充、更新など、水道基幹施設の再構築を計画的に進め、将来にわたる安定給水の確保に努められたい。
多摩地区水道が強靱で信頼される広域水道へとさらなる進化を遂げられるよう、市町域を越えた施設整備など、本格的な再構築を計画的に推進されたい。
安全でおいしい高品質な水を供給するため、水源から蛇口までの総合的な水質管理を徹底し、水質に関する情報を都民に分かりやすく発信されたい。
災害時等において断水被害の軽減に向け、都の被害想定で地震発生時の断水率が高い地域の耐震継ぎ手化を優先的に推進するとともに、長期不使用給水管への対応や浄水場の覆蓋化などの施設整備を推進されたい。また、災害発生時の水道の早期復旧に向けて、受援体制の充実強化や、水道工事関連団体との連携強化を図られたい。
東京水道の持つ技術力、ノウハウなどの強みを生かした国際展開を推進されたい。また、国内のほかの水道事業体における人材育成や事業運営に協力するとともに、大規模災害発生時における被災事業体への支援体制を強化されたい。
東京水道グループ全体のガバナンスとコンプライアンスを強化するとともに、政策連携団体と一体となって、現場の経験に裏づけられた専門知識や柔軟な発想を持った人材を確保、育成されたい。
一層の経営努力に努め、政策連携団体とのグループ経営の強化や中長期的な視点に立った財政運営を推進することで、公共性の確保と効率性を両立させ、持続可能な経営を実現されたい。
工業用水道事業の廃止に当たっては、利用者の経営などへの影響を最小限にとどめられるよう、引き続き適切な支援を実施すること。また、工業用水道管の撤去等の工事は、安全対策の観点から、迅速に実施すること。
次に、下水道局関係について申し上げます。
東京都下水道事業経営計画二〇二一に掲げた目標の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
老朽化した下水道施設の更新に合わせて、雨水排除能力の増強や耐震性の強化など、機能の向上を図る再構築について、計画的、効率的に推進されたい。
近年の激甚化、頻発化する豪雨状況などを踏まえ、浸水の危険性が高い地区や大規模地下街などにおける施設整備を着実に推進するとともに、浸水対策計画の下、浸水対策をさらに強化されたい。また、気候変動の影響を踏まえた高潮時に対応するため、施設の耐水化の強化に取り組むなど、強靱化を推進されたい。
首都直下地震発生時に下水道機能を確保するため、下水道管の耐震化や震災時における必要な電力の確保など、震災対策をより一層推進されたい。
東京湾など公共用水域の水質をより一層改善し、豊かな水辺環境の創造に資するため、合流式下水道の改善や高度処理施設等の整備を推進されたい。
今年度末に策定するアースプラン二〇二三に基づき、二〇五〇年温室効果ガスの排出をゼロにする脱炭素社会の実現に向け、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量をより一層削減されたい。
道路陥没などを未然に防ぎ、下水道機能を安定的に確保するため、維持管理の充実を図られたい。
汚泥の資源化や再生水の利用拡大、施設の上部利用等、下水道が持つ資源、空間等の有効利用を図られたい。
多摩地域の公共下水道事業を実施する市町村への技術支援の充実と新たな財政支援により、地域全体の下水道事業の強化及び持続的な運営に努められたい。
水再生センターの運転管理への包括委託の実施に当たっては、災害時の対応も含め、都が有する技術力の継承を図りつつ、都民生活を支える下水道サービスのさらなる向上に努められたい。
都民一人一人が下水道事業の役割を実感し、関心を持てるよう、積極的な広報活動を図られたい。
デジタルトランスフォーメーションの取組を推進するなど、将来的な課題を見据えた技術開発に計画的に取り組むとともに、下水道局が保有する現場の技術力の確保、継承に努められたい。
下水道ニーズの高い国や地域の課題解決に寄与するとともに、日本の産業力強化に貢献するため、下水道事業における国際展開を着実に推進されたい。
国と東京都の実務者協議会の場などを利用し、国に対する財政措置等の要望活動を強化するとともに、コスト縮減や資産の有効活用など企業努力を行い、健全な財政運営に努められたい。
最後に、本委員会所管三局に申し上げます。
昨年十二月に策定されたTOKYO強靱化プロジェクトの推進に向け、都庁各局と相互に連携して、プロジェクトの内容を局の施策や事業計画に反映することで、東京の強靱化に取り組んでいただきたい。
以上をもちまして都議会自民党の意見開陳を終わります。
○保坂委員 都民ファーストの会東京都議団を代表して、当委員会に付託されました令和五年度予算関係議案について意見開陳を行います。
令和五年度予算は、新型コロナウイルス感染症への対応に社会や経済が縛られた三年間から大きく一歩を踏み出し、東京、そして日本の未来を左右する大きな転換点としていく、未来につながる予算となっています。
また、政策評価と予算編成の連携などにより事業見直しの精度を高めて、ワイズスペンディングを徹底しためり張りある予算としております。
具体的には、経済対策の強化、子育て支援、女性活躍、高齢者支援、気候変動や災害に強いまちづくり、多摩・島しょ振興など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な施策が数多く盛り込まれております。
都民ファーストの会東京都議団が要望し実現しました、十八歳までの子供たちに月額五千円の給付や第二子の保育料無償化、出産応援事業、赤ちゃんファーストの継続と、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援への改善、卵子凍結への新たな支援、介護度の改善を実現する介護事業者への報奨金制度の創設、マンション防災の強化、町会、自治会による防災備品の購入支援など地域防災の強化、多摩地域の交通ネットワークの検討調査、スタートアップ施策の大幅な強化などの予算が計上されたことを高く評価します。
あるべき東京の未来を想定し、未来への投資を積極果敢に進めるとともに、都民の安全・安心を確保する効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望します。
それでは、各局事業について、まず、交通局関係について申し上げます。
一、都営地下鉄の深刻な経営状況を一刻も早く改善すべく、有識者会議で得られた意見を踏まえ、経営計画二〇二二で記載されている事業以上の取組に速やかに着手をすること。
一、厳しい経営状況のときこそ、交通局の事業を広く発信し、魅力を感じていただくことで乗客を呼び込み、さらには、地元と連携しながら沿線地域を盛り上げていくなど、積極的に取り組むこと。
一、交通局浸水対策施設整備計画に基づいて着実に対策を推進すること。
一、都営浅草線浅草駅出入口の更新に向けた代替出入口の整備を着実に進めること。
一、都営大江戸線の大泉学園町への延伸について庁内検討組織を早期に立ち上げ、練馬区とも十分連携して早期に事業化をすること。
一、運輸安全委員会による日暮里・舎人ライナーに関する鉄道事故調査報告書に基づき、震災対策を進め、安全運転を確保すること。
続いて、水道局関係について申し上げます。
一、環境性能の高い設備の導入、再生可能エネルギーの普及促進を図り、CO2排出量を削減し、脱炭素社会の実現を加速すること。
一、水道、下水道料金の支払い猶予については、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の五類に変更された後も、社会経済状況を適切に判断しながら猶予期間を延期すること。
一、先行実装プロジェクトが進むスマートメーターから得られるデータを、災害や事故発生時の危機管理能力の向上や水道設備の最適化など、各種事業に活用すること。
一、小河内ダムのふれあい館展示更新は、水源林やダムの役割についてデジタルを活用してより魅力的なものにするとともに、子供目線に立って進めること。
一、有機フッ素化合物について、水道水の安全性を引き続き確保するとともに、都民の不安を解消するため、分かりやすく情報提供すること。
一、東京水道の技術力や豊かな経験を生かすため、国内ほかの水道事業体に対する貢献をさらに推進し、地方との共存共栄につなげること。
一、都民と水道局の双方向コミュニケーションを強めるだけでなく、各自治体とも連携して、水道サポーター制度を一層充実させて、水道サービスのたゆまぬ向上を図ること。
一、迫り来る大地震に備えるべく、浄水場の自家用発電施設の整備計画を着実に進めること。
一、コロナ禍で中止された水源林ツアーの本格再開に向けて、より多くの都民に参加いただけるよう工夫を図り、水道水源林の理解促進に努めること。
続きまして、下水道局関係について申し上げます。
一、TOKYO強靱化プロジェクトに基づく市町村への新たな補助制度を通じて、多摩の市町村の公共下水道の災害対応力強化を着実に進めること。
一、アースプラン二〇二三を策定し、二〇三〇年カーボンハーフ実現に向け、都庁内最大の温室効果ガス排出者として、温室効果ガス削減に向けて取組を一層強化すること。
一、事業の効率化や都民サービスの向上を図るため、下水道事業のあらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションを推進すること。
一、令和六年度からの下水道法施行令による雨天時の放流水質基準の強化に向けて、全ての施設整備を確実に完了するよう努めること。
一、外堀と日本橋川の水質改善に向けて、合流式下水道の改善効果を発揮する下水貯留施設整備を着実に進めること。
以上、都民ファーストの会東京都議団としての意見開陳を終わります。ありがとうございました。
○細田委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託されました令和五年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和五年度一般会計予算案は、子供たちへの投資、環境貢献、防災機能の強化などを事業化しています。
具体的には、第二子の保育料の無償化や高校生世代までの医療費の無償化、私立中学校等の授業料負担の軽減、中小企業のゼロエミッション化に向けました支援、耐震改修への補助の拡大など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、高く評価するものであります。
また、基金については、「未来の東京」戦略 version up 二〇二三で掲げる政策の財源とする一方、都債の発行抑制を継続するなど、中長期を見据えた財政対応力の堅持に努めています。
今後は、リーマンショック時などのような急激な景気変動にも耐えられる財政対応力の備えを目指し、さらなる基金の積立てなど一層の強化を求めるものです。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、交通局関係について申し上げます。
一、交通局経営計画二〇二二に基づき、持続可能な経営基盤の確立に取り組むとともに、事故防止の取組を徹底すること。
一、地下鉄については、防災対策の充実に向け、ハード面はもとより、SNSを活用した運行情報の発信など、ソフト面の安全対策も講じること。
一、浅草線全駅について、令和五年度までのホームドア整備完了を目指し、関係機関とも連携して積極的に取り組むこと。
一、地下鉄の安全対策を強化するため、車両への防犯カメラの導入を進めるなど、テロや事件の未然防止に向けた取組を速やかに講じること。
一、地下鉄駅において、エレベーターなど、高齢者、障害者、子育て世帯などに優しい設備の整備を進めるとともに、サービス介助士の充実など、ソフト面のバリアフリー化にも積極的に取り組むこと。
一、地下鉄駅トイレへの温水洗浄便座の設置など、さらなる快適性の向上に取り組むこと。加えて、ユニバーサルベッドやオストメイト用設備の整備を推進すること。
一、地下鉄やバスの施設や車内における多言語対応などの案内表示の充実を進めるなど、国内外からの観光客を迎えるために必要な施策を推進すること。
一、大規模水害の浸水被害の拡大を抑えていくため、東京メトロとの連携を図ること。
一、駅出入口、通風口などの地上部での対策を検討、実施や、防水ゲートなどトンネルを経由した地下部の浸水拡大防止策、また、他社施設などとの地下鉄ネットワーク全体での減災も早期に図ること。
一、大規模水害発生の可能性が高まった場合の地下鉄利用者の安全の確保や、早期運行再開に向けた取組を着実に図ること。
一、バスの安全対策として、ドライブレコーダーや運転訓練車を有効に活用するなど、乗務員教育を充実すること。
一、バス停留所に上屋、ベンチを整備するなど、サービスの向上を図るとともに、二人乗りベビーカーの乗車について、利用方法などを分かりやすく周知し、乗客の理解促進を図るとともに、乗務員の研修の強化に取り組むこと。
一、次の停留所を案内する装置を、バス車内の中央の天井に設置すること。
一、都電荒川線について、輸送の安全性、安定性の向上を図ること。また、地元との連携を図り、沿線地域の活性化に取り組むこと。
一、日暮里・舎人ライナーについて、座席のロングシート化により定員を増やした車両への更新を行うなど、混雑緩和策を推進すること。
一、各事業に導入する車両は、車内の一層のバリアフリー化やLED照明の採用などに配慮したものにすること。
次に、水道局関係について申し上げます。
一、東京水道経営プラン二〇二一に掲げた施策を着実に推進し、都民サービスの一層の向上と経営の効率化に努めること。
一、水源の確保については、利根川水系及び荒川水系における利水、治水対策の推進を国に要望すること。また、原水の水質保全対策を積極的に推進すること。あわせて、水道水源林の適正管理や、その保全の重要性の理解促進に取り組み、水源地保全に努めること。
一、安全でおいしい高品質な水を供給するため、水質検査及び浄水過程における水質管理を徹底すること。また、都民の水質に対する満足度向上のため、水道水の水質や安全性などの情報を分かりやすく発信すること。
一、直結給水方式の普及拡大や貯水槽水道対策の推進に努めること。
一、災害時などにおいて断水被害を効果的に軽減させるため、都の被害想定で地震発生時の断水率が高い地域の耐震継ぎ手化を優先的に推進するとともに、私道内給水管整備や長期不使用給水管への対応、水道施設の耐震化を着実に実施すること。また、断水の範囲や復旧状況を地図情報で提供するなど、発災時の水の確保について、都民に分かりやすく伝わるよう取り組むこと。さらに、平時から、給水拠点の役割や場所について、都民に広く認知されるよう発信をすること。
一、政策連携団体を含む効率的な運営体制を構築するとともに、東京水道グループ全体のガバナンスとコンプライアンスを一層徹底されたい。
一、年度末で期限が切れる水道料金の支払い猶予について、受付期間の延長を行うこと。
一、工業用水道事業の廃止に当たっては、利用者の経営などへの影響を最小限にとどめられるよう、引き続き適切な支援を実施すること。また、工業用水道管の撤去などの工事は、適切に迅速に実施すること。
最後に、下水道局関係について申し上げます。
一、東京都下水道事業経営計画二〇二一に掲げた目標の達成に向けた取組を通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努めること。
一、施設の老朽化に対応しつつ、機能の高度化を効率的に図る再構築事業を計画的に推進すること。
一、近年の豪雨被害などを踏まえ、浸水対策計画二〇二二に基づき、目標整備水準を一時間七十五ミリにレベルアップした施設整備を実施するなど、浸水対策の取組を強化していくこと。また、大規模地震の発生後を見据え、気候変動の影響を踏まえた高潮などに対応するため、施設の耐水化の強化に取り組むなど、強靱化を推進すること。
一、多摩川下流に設置している下水道の樋門をより安全に操作するための措置を講じること。
一、震災時においても必ず確保すべき下水道の機能を確保するため、下水道施設の耐震対策を推進するなど、震災対策のさらなる強化に取り組むこと。
一、東京港など公共用水域の水質をより一層改善するため、合流式下水道の改善や高度処理施設などの整備を推進すること。とりわけ、外堀の水質改善に貢献する取組を推進すること。
一、アースプラン二〇二三に基づき、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギーの活用拡大や省エネルギーをより一層推進すること。
一、多摩地域の公共下水道事業を実施する市町村への技術支援と財政支援により、地域全体の下水道事業を強化するとともに、効率的、効果的に推進をすること。
一、関係自治体と連携して、空堀川上流域における流域下水道雨水幹線の整備を着実に推進し、事業効果の早期発現に努めること。
一、下水汚泥の資源化、下水を高度処理した再生水の利用拡大など資源の有効利用を進めるとともに、再生可能エネルギーの活用拡大などと併せてPRを充実させていくこと。
一、DXの取組を進めるとともに、国内外の展開に当たっては、東京下水道が保有する優れた技術やノウハウなどを生かすこと。
一、維持管理については、計画的な補修により道路陥没の防止を図るなど、予防保全を重視した取組を進めるとともに、臭気対策の強化など取組の充実を図ること。
一、下水道施設の老朽化対策に係る国庫補助金の継続や起債における公的資金枠の確保などの財政措置を国に強く要請すること。
一、水再生センターの運転管理への包括委託の導入に当たっては、局、政策連携団体、民間事業者の三者が連携をし、安定的な下水道サービスの提供を図ること。
一、コロナ対策として行っている下水道料金の支払い猶予の延長などを行うこと。
以上をもちまして都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○斉藤委員 日本共産党都議団を代表して、本委員会に付託された来年度予算案について意見を述べます。
コロナ禍と物価高騰の影響で都民の暮らしは厳しい状況が続く中、都税収入は二年連続で史上最高水準となり、東京と日本社会の格差拡大の実態が浮き彫りになっています。今こそ、この税収増を都民の命と暮らしを守る給付や支援に思い切って使い、地方自治体としての役割を果たすべきです。
公営企業三局の事業は都民生活にとって必要不可欠で、重要なライフラインを担っています。都民の暮らしが一番苦しいときに、給水停止を急増させ、都民を追い詰めるようなことは許されません。交通局では、駅業務の委託について、労働局から労働者派遣法違反の疑いで指導を受けたことは重大です。また、水道局、下水道局でも、グループ経営の下に、包括委託の拡大で局直営の事業を手放していくことは、技術の継承を困難にし、公営ならば必要のない支出を生み出すことが明らかになっています。安い労働力に置き換えて、官製ワーキングプアを広げるようなことは許されません。効率化やコスト削減の追求に偏って、本来の目的である公共の福祉を増進する運営を損なうようなことがあってはなりません。
必要な財源を確保し、安全で安心な水へのアクセスと公衆衛生の向上、また、移動の権利を誰にでも保障すること、さらに、災害対策や気候変動対策の強化に努めることを求めます。
以下、まず、水道局です。
料金徴収の訪問による催告を再開し、丁寧な対応で給水停止を大幅に減らすこと。また、給水停止までの期間の短縮は行わないこと。
新型コロナウイルス感染拡大と物価高騰の影響による水道料金の支払い猶予期間を延長するとともに、減免を行うこと。
水道料金の減免の対象を、低所得者、在宅人工透析患者、生活関連業者、医療関連施設にも広げ、社会福祉施設の減免対象を拡大するとともに減免額を引き上げること。また、制度の周知を徹底すること。
スマートメーターの導入計画と検針委託業務について、委託業者と検針員に丁寧に説明する機会をつくること。契約期間については、一方的に短縮せず、アンケート調査を行うなど検針員からの要望に応えること。
水道メーターの検針員の労働環境改善のために検針単価を引き上げること。労働実態を調査し、改善すること。
PFASについて、暫定基準値内でも検出されている井戸について取水を停止すること。停止した井戸の水質調査を継続し、水質の改善のための対策を行うこと。
PFASに関する情報や過去の井戸水の状況等について情報を整理し、分かりやすくホームページに掲載すること。また、多摩地域の住民に対して丁寧な説明の機会をつくること。
PFASによる水源井戸の汚染の原因について、関係各局と連携して調査、究明し、対策を取ること。
水道管、浄水場などの水道施設の老朽化対策と耐震化を進めること。特に、耐震継ぎ手化を促進すること。
水道施設で省エネルギー化を進め、太陽光、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの活用を促進すること。
株式会社である政策連携団体とのグループ経営の計画は見直し、包括委託などによって現場業務を移譲することをやめ、局直営の水道事業を堅持すること。
水道局及び政策連携団体のコンプライアンス推進と労働環境の改善を行うこと。
次に、下水道局です。
下水道料金の減免は、低所得者や在宅人工透析患者も対象とし、社会福祉施設の減免対象を広げるとともに、生活関連業者の最低基準を引き下げること。また、制度の周知を徹底すること。
二〇三〇年カーボンハーフの実現に向けて、温室効果ガスの排出削減と省エネに一層の努力を行うこと。
太陽光、小水力、バイオマス、下水熱などの再生可能エネルギーの活用を推進すること。
区部の浸水対策について、新たな計画で選定された地区の対策に加え、今後の災害状況を踏まえた対策を行うこと。
多摩地域の公共下水道への浸水、震災対策に資する新たな補助制度について、市町村への周知と積極的な活用を促すこと。
流域下水道への雨天時浸入水対策を市町村と共に進め、引き続き技術的支援を行うこと。
多摩地域の水再生センターや流域下水道雨水幹線の拡充を行うこと。
流域下水道の改良負担金については、市町村の負担を軽減するために国に増額を求めるとともに、都負担を増やすこと。
PFASについて、環境局や市町村と連携し、工場や事業所の排水の調査を早期に行えるようにすること。
下水道管、下水道施設などの老朽化対策や耐震化を促進すること。
マンホールの耐震化を促進し、マンホールトイレの指定を区と連携して積極的に進めること。
合流式下水道の改善を早期に進めること。
雨水流出抑制対策として、浸透ます、浸透トレンチ、貯留管の敷設を道路管理者と連携して進めること。
老朽化した小規模管渠の再構築を補助交付対象にするよう国に求めること。
局職員の技術力の低下につながる包括委託はやめ、局直営の下水道事業を堅持すること。
最後に、交通局です。
都営地下鉄の駅業務の委託について、労働局から労働者派遣法違反の疑いで指導を受けたことについて改善し、法令を遵守すること。また、駅業務の委託を見直し、直営化を進めること。
労働局や労働基準監督署から指導や是正勧告を受けた東京都営交通協力会に対して、法令の遵守を求めて、労働環境の改善を行わせること。
都営交通が誰にとっても安心・安全の交通機関となるよう、痴漢の被害実態を調査するとともに、女性の駅係員を抜本的に増やすこと。
都営地下鉄全路線に女性専用車両の設置を拡大し、朝のラッシュ時間帯だけでなく、常時設置すること。
都営地下鉄の豪雨浸水対策を強化し、軌道及び構造物の安全対策を強めること。また、駅ビルの管理者等による出入口の止水対策を進めること。
都営地下鉄の浸水対策や避難経路について、ポスターの掲示やデジタルビジョンなどを活用し、利用者に分かりやすく周知すること。
日暮里・舎人ライナーについての国の事故調査委員会からの勧告に基づいて、安全性確保のための対策を促進すること。
日暮里・舎人ライナーの安全性の確保のために、各駅に駅係員を配置すること。また、混雑緩和の対策を進めること。
都民の重要なバスの運行路線は、運行本数の削減や廃止にしないよう、人員の確保を行うこと。
都バス運転手は、都職員を正規採用し、労働条件を改善すること。委託先の運転手の処遇改善をできるようにすること。
都バスの停留所の接近表示、上屋、ベンチの整備及び視覚障害者のシグナルエイドに対応する音声案内の設置を促進すること。
浅草線全駅のホームドア設置を着実に進めること。ホームドア未設置の駅には、人的配備により転落事故を防止すること。配備に当たっては、障害者団体の要望を踏まえること。
地下鉄駅の二ルート目のエレベーター整備は、乗換駅だけでなく、都民の要望を聞き、乗降客や障害者利用の多い箇所に設置すること。
都営地下鉄のトイレ入り口に音声案内を設置すること。
視覚障害者もエスカレーターを利用できるように、誘導ブロックや音声案内などの整備を拡充すること。
トイレの洋式化を進め、男女両方のトイレにおむつ交換台を設置すること。多目的トイレに大型ベッドの設置を促進し、設置場所を周知すること。
省エネ化を進め、再生可能エネルギーの導入を拡大すること。
都民の交通権を守り、公共交通としての役割を果たすため、一般財源からの繰入れを含め、必要な財政支援を求めること。
以上です。
○西沢委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和五年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
東京都の令和五年度予算は、法人二税、地方消費税等の都税収入の増加を背景に、昨年に続き過去最高の一般歳出予算額となりました。私たちは、未来に向けて投資をするとともに、コロナ禍で苦しんだ末に、急激な物価上昇にあえぐ都民、中小零細事業者に寄り添った支援策にもしっかりと取組が行われるかとの観点から、予算案に対する質疑を行ってきました。
物価高騰は歴史的な水準に達しており、実質賃金の減少で都民生活に大きな影響が出ています。打撃を受けている事業者や都民に手厚く支援することを求めます。
何よりも、物価上昇を上回る賃上げが必要であり、都としても率先して機運醸成に努めていただくよう求めるものです。
賃上げは、正社員だけのことではありません。同一価値労働同一賃金、フリーランスや一人親方などの個人事業主にも公平、公正な対価を支払うこと、買いたたきや下請いじめをなくすなど、永年続いたデフレマインドを払拭し、経済を好循環させるためにも、社会全体での見直し機運を高めるよう取り組まれることを求めます。
子ども、子育て支援については、より一層の拡充を求め、特に学校給食の無償化については、教育の無償化に向けた最優先課題として強く要望いたします。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
初めに、交通局関係について述べます。
一、鉄道各社が運賃を改定する中にあっても、都営交通は、中長期的な視点に立って、バリアフリー化の推進などお客様サービスの向上に努めるとともに、賃上げなどの社会的要請にも着実に取り組むこと。
一、大江戸線の延伸については、庁内検討組織が立ち上がることとなったが、練馬区との連携や国との協議を進めるなど、積極的に取り組むこと。
一、都営地下鉄のホームドアの早期整備を図ること。また、満員電車ゼロの満員電車の定義を見直すとともに、都営各線の輸送力増強に取り組み、車両の混雑情報の提供など混雑緩和を図ること。
一、都営バスの赤字路線については、地域の必要性を把握しつつも、安定した輸送サービスの提供に努めること。
一、バス運行情報を積極的に提供するとともに、停留所でのバスの近接を知らせる装置の設置を積極的に進めること。
一、燃料電池バス等の導入をはじめ、営業所や庁舎への太陽光パネル、LED照明の設置促進など、気候変動対策を推進すること。
一、異常気象による集中豪雨に対応した浸水対策施設整備計画を着実に実施するとともに、計画が絵に描いた餅にならないよう、訓練などを通じて現場対応力の向上を図ること。
次に、水道局関係について述べます。
一、将来の気候変動を踏まえ、漏水対策の推進など水資源の有効活用をはじめ、様々な取組を通じて水資源の確保を図ること。また、小河内ダムの事前放流については、都民の命を優先するという観点から運用すること。
一、水道事業の経営に当たっては、過度な成果主義に陥ることなく、災害対策や技術の継承など、公営企業としての公共の福祉の増進という使命を踏まえて取り組むこと。
一、水道事業への都民理解の促進を図る観点から、コロナ禍での経験を生かした効果的なPRを実施すること。
一、水道料金の未払いなどへの対応で現場を訪問した際には、生活困窮などに対して丁寧に対応するとともに、異変を察知できる現場対応力の向上に取り組むこと。
次に、下水道局関係について述べます。
一、下水道事業においては、引き続き、建設、維持管理コストの縮減など企業努力を推進するとともに、企業債の適切な発行と償還の管理などにより、安定した財政運営に努めること。
一、アースプラン二〇二三を策定し、着実に実施するため、下水道施設の再構築に合わせた省エネ設備の前倒しや再エネの活用、先進技術の導入などを図ること。また、水処理工程における電力使用量削減に取り組むなど、地球温暖化対策を推進し、社会全体の脱炭素化に貢献すること。
一、浸水被害の軽減を図るためにも、河川管理者と連携した浸水対策を強化するとともに、対策を進めるに当たっては、多くの都民の理解を得ながら着実に事業を推進すること。
一、アメッシュのデータを広くリアルタイムで提供するなど、民間事業者を活用しながら、都民の利便性向上に努めること。
以上です。
○岩永委員 私は、都議会生活者ネットワークとして、本委員会に付託された二〇二三年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
一般会計の予算規模は、前年度に比べて三・一％増の八兆四百十億円、二年続けて過去最大になりました。企業収益の持ち直しにより、都税収入は前年度に比べて一〇・一％増で六兆二千十億円を見込んでいます。東京独り勝ちといわれる潤沢な税収を背景にした施策には、市民生活を向上するための都市づくりに寄与するのか、木々を切り倒し巨大ビルや道路建設を誘導し、暮らしに身近な緑や潤いを失わせるのではないかと危惧しています。
四年目を迎えたコロナ禍への対応や、待ったなしの気候危機、昨年始まったウクライナの戦争を発端に世界中でエネルギーも食料も奪い合いが始まり、貧しい国の食料不足に拍車をかけ、分断と疑心暗鬼がますます平和を脅かします。
市民の経済状況は改善せず、相次ぐ値上げ、物価高にあえいでいます。頼みの賃上げも、ようやく大手企業が動き出しましたが、中小企業の動きは鈍く、人手不足でありながら雇用の格差は解決していません。山積する課題に取り組み、社会不安を和らげるための落ち着いた都政運営が求められます。
都議会生活者ネットワークは、困難な時代を切り開き、高齢者や障害者、外国人など多様な市民が暮らす東京で、信頼を基盤に多様で寛容な社会を目指し、誰もが安心して暮らせる持続可能な東京を実現するため、積極的に取り組むよう要望します。
以下、各局別に申し上げます。
まず、交通局関係について申し上げます。
一、日暮里・舎人ライナーでの無人駅を減らし、利用者に、よりきめ細やかな対応ができるよう、人員配置を増やすこと。
一、都営地下鉄、日暮里・舎人ライナーにおいて、一時保護対策も含めて災害時の帰宅困難者対策と避難訓練を定期的に行うこと。
一、都営地下鉄で、障害者やベビーカー利用者など、災害時の避難訓練を、利用者も含めて実施すること。
一、都営地下鉄駅に授乳室を増やすこと。また、赤ちゃん・ふらっとなど、授乳だけでなく、おむつ替えもできるスペースを確保すること。
一、都営地下鉄駅構内の全ての誰でもトイレに、高齢者や障害者が利用できる介護用ベッドを設置すること。
一、都営地下鉄駅構内のトイレ洗浄ボタンの案内を、外国人旅行者にも分かりやすく表示すること。
一、都営地下鉄で、外国人にも分かるやさしい日本語で災害時のアナウンスを行うこと。
一、双子用ベビーカーや車椅子の利用者などが安心して都営交通を利用できるように、車内での呼びかけを進めること。
一、都営交通で、香害について周知を進めること。
一、交通局の事業である水力発電の電気は都の事業で使い、電力の地産地消を進めること。
一、さくらトラムの軌道緑化や、都営バスの営業所などの建築物の屋上や壁面等の緑化を進め、温暖化対策に取り組むこと。
一、都営地下鉄の駅に、マイボトルに給水できる給水機を設置し、ゼロエミッションにもあるプラスチックの削減を進めること。
一、職員のワーク・ライフ・バランスを進め、性別にかかわらず、子育てや介護をしながら働き続けられる環境整備に積極的に取り組むこと。
次に、水道局関係について申し上げます。
一、PFASについて、水道局の情報と福祉保健局、環境局の汚染情報を集めて、環境局に汚染源を究明するよう求めること。また、汚染井戸を停止するだけでなく、PFASを除去するなど、地下水を飲み続けていくための方策を考えること。
一、PFAS汚染の状況について、自治体とも連携して、数値の状況を定期的に分かりやすく周知すること。
一、浄水場の敷地や建物を活用して太陽光発電の施設を増やし、再生可能エネルギーの取組を進めること。
一、マイボトルに給水できる給水機の設置を増やすとともに、自治体と連携して、可動式の給水機の活用を進めること。
一、災害時の応急給水訓練を、設置自治体や地元住民と共に定期的に行うこと。
一、玉川上水の緑道の管理について、樹木の伐採は、生物多様性の観点から、地域住民との合意形成を得ながら丁寧に進めること。
一、都営狛江アパートで二年間も続いている漏水を早急に止めること。
一、職員のワーク・ライフ・バランスを進め、性別にかかわらず、子育てや介護をしながら働き続けられる環境整備に積極的に取り組むこと。
最後に、下水道局関係について申し上げます。
一、下水汚泥の堆肥、肥料利用など資源利用を進めること。
一、下水から発生するバイオマスやメタンガス、小水力、下水熱などの未利用エネルギーの活用を推進すること。
一、下水技術の開発を、民間企業や大学等と連携して推進すること。
一、浸水対策は、雨水浸透ますや小規模雨水貯留施設の整備と併せて進めること。
一、水再生センターの敷地や建物などを活用し、太陽光パネルのさらなる設置を進めるなど、再生可能エネルギーを進めること。
一、下水道におけるマイクロプラスチック対策を検討し、進めること。
一、職員のワーク・ライフ・バランスを進め、性別にかかわらず、子育てや介護をしながら働き続けられる環境整備に積極的に取り組むこと。
以上です。
○大山委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○大山委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第六十九号議案及び第九十八号議案から第百二号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
第六十九号議案及び第九十八号議案から第百二号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。よって、第六十九号議案及び第九十八号議案から第百二号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○大山委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○大山委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、奥山下水道局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○奥山下水道局長 公営企業三局を代表いたしまして、ご挨拶を申し上げます。
まず初めに、今回ご審議を賜りました議案につきまして、ただいまご決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
私ども公営企業が行っております事業は、都民生活や首都東京の都市活動に欠かすことのできない重要な事業でございます。
今後とも、都民サービスのさらなる向上と効率的な経営に努め、都民の皆様の信頼と負託に全力で応えてまいる所存でございます。
大山委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、引き続き、公営企業三局に対しまして、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○大山委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十三分散会
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