Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 大山とも子君 |
| 副委員長 | 林あきひろ君 |
| 副委員長 | 森村 隆行君 |
| 理事 | 細田いさむ君 |
| 理事 | 斉藤まりこ君 |
| 理事 | 村松 一希君 |
| 岩永やす代君 | |
| 保坂まさひろ君 | |
| 長橋 桂一君 | |
| 田村 利光君 | |
| 菅野 弘一君 | |
| 西沢けいた君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 交通局 | 局長 | 武市 玲子君 |
| 次長 | 梅村 拓洋君 | |
| 技監車両電気部長事務取扱 | 野崎 慎一君 | |
| 総務部長 | 豊田 義博君 | |
| 資産運用部長 | 坂田 直明君 | |
| 建設工務部長 | 坂口 淳一君 | |
| 技術企画担当部長 | 生越 啓史君 | |
| 技術調整担当部長 | 永松 憲一君 | |
| 技術管理担当部長 | 飯沼 健一君 | |
| 水道局 | 局長 | 古谷ひろみ君 |
| 技監 | 松田 信夫君 | |
| 総務部長 | 石井 英男君 | |
| 経理部長 | 西川 泰永君 | |
| 建設部長 | 藤村 和彦君 | |
| 設備担当部長 | 小泉 正一君 | |
| 多摩水道改革推進本部 | 本部長 | 小平 基晴君 |
| 施設部長 | 鈴木 理君 | |
| 下水道局 | 局長 | 奥山 宏二君 |
| 次長 | 松川 桂子君 | |
| 総務部長 | 田中 彰君 | |
| 職員部長 | 後藤 徹也君 | |
| 経理部長 | 鈴木 豊君 | |
| 計画調整部長 | 猪八重 勇君 | |
| 施設管理部長 | 袰岩 滋之君 | |
| 建設部長 | 新谷 康之君 | |
| 流域下水道本部 | 本部長 | 佐々木 健君 |
| 管理部長 | 高角 和道君 | |
| 技術部長 | 佐々木宏章君 |
本日の会議に付した事件
水道局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和五年度東京都工業用水道事業清算会計予算
・令和五年度東京都水道事業会計予算
報告事項（説明・質疑）
・契約の締結について
交通局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和五年度東京都交通事業会計予算
・令和五年度東京都高速電車事業会計予算
・令和五年度東京都電気事業会計予算
報告事項
・東京都交通局浸水対策施設整備計画について（説明）
・契約の締結について（説明・質疑）
下水道局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和五年度東京都下水道事業会計予算
・東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
・多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
・多摩川流域下水道北多摩一号処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
・多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について
・多摩川流域下水道浅川処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
・荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
報告事項
・下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン二〇二三」の策定について（説明）
・契約の締結について（説明・質疑）
○大山委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せしましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管三局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取を行います。
なお、本日は、報告事項、契約の締結については、説明を聴取した後、質疑を終了まで行い、提出予定案件及びその他の報告事項については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより水道局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○古谷水道局長 令和五年第一回定例会に提出を予定しております令和五年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業清算会計の予算案についてご説明いたします。
まず初めに、水道事業会計の予算案をご審議いただくに当たり、事業運営の方針、主な施策及び財政収支の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます資料1をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。
都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な基幹ライフラインとして、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。
これまで、高度経済成長期の需要拡大に対応した施設の整備、河川の水質悪化に伴う高度浄水処理の導入など、時代に合わせた施策を推進し、現在では、水道の根源的使命であります安全でおいしい高品質な水の安定供給を実現しております。
一方で、今後、都の人口は減少に転じることが見込まれ、この人口減少に伴い料金収入が減少していく中、高度経済成長期に整備いたしました大規模浄水場等の施設を適切に更新していく必要がございます。
また、官民連携や広域連携等により基盤を強化するとともに、デジタルトランスフォーメーションについても推進していかなければなりません。
加えて、エネルギーや原材料費の高騰、気候変動による自然災害の多発など、都の水道事業を取り巻く環境は、かつて経験したことのない局面にございます。
こうした状況を踏まえ、目標管理の徹底と成果重視の視点に立ち、都民への説明責任を果たしていくため、令和三年度から七年度までの事業計画と財政計画を定めました東京水道経営プラン二〇二一を令和三年三月に策定いたしました。
本プランでは、三つの経営方針を掲げてございます。
第一に、安全でおいしい高品質な水を安定して供給するとともに、様々な脅威への備えに万全を期すため、施設整備の着実な推進、水質管理の徹底などにより、水道システムの強靱化を進めてまいります。
第二に、お客様からの信頼を得られる事業運営を進めるため、双方向コミュニケーションの充実やデジタル技術の活用等により、お客様サービスの向上と業務の効率化を推進してまいります。
二ページをお開き願います。
第三に、都の広域水道としての一体性と責任を確保し、健全な経営を維持するため、グループ経営の推進や水道事業を支える人材の育成などを進めるとともに、不断の経営努力に努めてまいります。
これらの経営方針に基づき、令和五年度は、東京水道経営プラン二〇二一の三年目として、それぞれの施策を着実に推進するために必要な経費を計上しております。
その主な施策についてご説明申し上げます。
第一に、強靱で持続可能な水道システムの構築でございます。
まず、安定給水についてでございます。
首都東京の安定給水を継続するため、将来の気候変動による影響を踏まえ、長期的な視点に立ち、水源の適切な確保に取り組んでまいります。
水道水源林については、引き続き適正な管理を行うとともに、令和三年三月に策定いたしました、みんなでつくる水源の森実施計画に基づき、都民をはじめ、企業、大学などの多様な主体と連携した施策を推進するとともに、民有林の積極的な購入も行ってまいります。
また、水道水の水質や安全性のさらなる向上に向けて、より徹底した水質管理を行うとともに、お客様の水質に関する満足度向上のため、水質や安全性などの情報を発信してまいります。
さらに、小河内貯水池をはじめとした予防保全型管理による施設の長寿命化や更新の平準化を図りつつ、大規模浄水場の更新や需要に合わせました適切な施設整備を進めてまいります。
また、給水所の新設、拡充、更新に取り組み、水道基幹施設の整備を着実に実施いたします。
加えて、多摩地区水道につきましては、多摩地区を四つのエリアに分け、拠点となる施設の整備やネットワーク化を進めるとともに、老朽化した施設の更新を推進してまいります。
次に、様々な脅威への備えについてでございます。
大規模な震災や自然災害が発生しても被害を最小限に抑えられるよう、貯水池の堤体強化や配水池の耐震強化を推進するとともに、火山噴火に伴う降灰等に備え、沈殿池の覆蓋化に取り組んでまいります。
加えて、水管橋等の河川横断管路の風水害対策として、地中化を進めてまいります。
次に、新技術の活用についてでございます。
昨年六月に策定しました水道スマートメータ先行実装プロジェクト推進プランに基づき、スマートメーターの設置を進めるとともに、浄水処理における薬品注入にAIを活用するなど、水道事業への最先端技術の導入に取り組んでまいります。
第二に、お客様とつながり、信頼される水道の実現でございます。
まず、双方向コミュニケーションについてでございます。
お客様に直接水道事業の説明や情報提供を行うとともに、局事業運営に対するご意見やご提案をいただく水道サポーター制度を引き続き行ってまいります。これまでの取組を踏まえ、お客様の関心が高いテーマ設定や体験型の取組の充実等を行ってまいります。
次に、お客様サービスの向上と業務の効率化についてでございます。
令和四年度から運用を開始した東京都水道局アプリについては、利用者拡大に向けた取組を進めるとともに、お客様の利便性やサービスの向上、さらなる業務の効率化に取り組んでまいります。
また、給水装置工事の手続においては、電子申請の利用促進や手数料等キャッシュレス化に向けた取組を進め、事業者の利便性向上に努めてまいります。
三ページをご覧ください。環境に配慮した事業運営についてでございます。
水道事業に伴う環境負荷低減の推進等を目的に、令和二年度から五年間の方針や取組、目標を明らかにした東京都水道局環境五か年計画二〇二〇－二〇二四に基づき、太陽光発電など再生可能エネルギー等の導入に加え、ゼロエミッションビークル等の導入を拡大するなど、CO2排出量の削減を推進してまいります。
第三に、東京水道を支える基盤の強化についてでございます。
まず、グループ経営の推進についてでございます。
都の広域水道としての一体性と責任を確保していくため、引き続き、グループ経営を推進するとともに、政策連携団体へ業務を移転してまいります。
また、グループ経営を新たなステージへと進化させるため、東京水道のグループ経営に関する基本方針の運用を徹底していくことで、グループ経営をさらに強化し、グループ内のガバナンスを機能させていくとともに、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築してまいります。
次に、強固な人材基盤についてでございます。
令和三年三月に策定いたしました東京水道グループ人材育成方針に基づき、東京水道グループが一体となって人材育成の取組を推進してまいります。
また、コンプライアンスの取組については、PDCAサイクルによる内部統制システムを運用し、職員のコンプライアンス意識の一層の浸透を図ってまいります。
次に、健全な財政基盤についてでございます。
東京水道経営プラン二〇二一においては、不断の経営努力として、五年間で百五十億円の経費節減と収入確保を予定しており、引き続き、健全かつ安定的な財政運営を進めるとともに、経営プランの実効性を高め、お客様への説明責任を果たすため、施設整備と経営の目標管理を徹底してまいります。
以上の施策を主な内容とします令和五年度水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入三千七百八十八億六千三百万円、支出三千七百三十五億六千四百万円、収支差引き五十二億九千九百万円、また、資本的収支におきまして、収入五百一億九千三百万円、支出一千五百六十四億円、収支差引き一千六十二億七百万円の不足となります。この資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
次に、工業用水道事業廃止後の会計につきましてご説明申し上げます。
工業用水道事業については、平成三十年第三回都議会定例会において、東京都工業用水道条例を廃止する等の条例が可決され、令和五年三月三十一日をもって事業を廃止いたします。引き続く利用者支援や配水管の撤去等については、これらの経理を明確にするため、工業用水道事業清算会計を新たに設置いたします。
以上、本定例会に提出を予定しております予算の概要をご説明申し上げましたが、所管事業につきましては、幾多の重要課題を抱えております。これらの課題の解決に向けて、職員共々総力を挙げて取り組んでまいります。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○石井総務部長 第一回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
初めに、お手元にお配りいたしました資料について紹介させていただきます。
資料は全部で六種類でございます。資料1は、ただいま局長が説明申し上げました令和五年度東京都水道事業の運営方針と予算の大綱でございます。資料2は、令和五年度東京都水道事業会計予算でございます。資料3は、水道事業会計予算概要でございます。資料4は、水道事業会計予算説明書でございます。資料5は、令和五年度東京都工業用水道事業清算会計予算でございます。資料6は、工事請負契約の締結についてでございまして、後ほど経理部長からご報告申し上げます。これらの資料によりまして、順次ご説明させていただきます。
それでは、まず、令和五年度予算につきまして、資料3の予算概要によりご説明申し上げます。
資料3をご覧ください。一ページをお開き願います。令和五年度予算内訳でございます。
表の上段、営業収益は、水道事業収益の大部分を占める給水収益などで、営業収益の一番下の行にお示ししておりますように、計三千六百三十二億二千三百万円を計上しております。
その下の営業外収益は、受取利息や土地物件収益などで、営業外収益の一番下の行にお示ししておりますように、計百四十七億二千九百万円を計上しております。
その下の特別利益は、過年度収益で九億一千百万円を計上しております。
以上、収益的収入の総額は、最下段にお示ししておりますように、三千七百八十八億六千三百万円で、前年度に比べまして五十五億一千七百万円の増となっております。
二ページをお開き願います。支出でございます。
表の上段、営業費用は、浄水施設や水道管の維持補修、動力、薬品の購入などに係る浄水費や配水費、料金徴収に係る業務費、固定資産の減価償却費などで、営業費用の欄の一番下の行にお示しをしておりますように、計三千五百六十八億七千三百万円を計上しております。
その下の営業外費用は、企業債の支払い利息や消費税及び地方消費税の納付金などで、営業外費用の欄の一番下の行にお示ししておりますように、計百六十六億九千百万円を計上しております。
以上、収益的支出の総額は、最下段にお示ししておりますように、三千七百三十五億六千四百万円で、前年度に比べまして百九十八億七千八百万円の増となっております。
三ページをご覧ください。資本的収入及び支出でございます。
収入でございますが、表の一番上、建設改良事業に充当する企業債が四百四十三億七百万円、借換えのための企業債は十九億八千八百万円となっております。
その下の国庫補助金は、水道水源開発に対する補助金で一億二千四百万円、その下の一般会計出資金は、水道水源開発等に対する出資金で八億一千三百万円となっております。
そのほかの収入を合わせました資本的収入の総額は、上の表の最下段にお示ししておりますように、五百一億九千三百万円で、前年度に比べまして三億九千八百万円の増となっております。
次に、支出でございます。
表の上段、建設改良費は、導水施設や代替浄水施設を整備するための原水及び浄水施設費、送配水管や給水所等を整備するための配水施設費などで、計一千三百九十二億九百万円を計上しております。
その下の企業債償還金は百七十一億九千百万円を計上しております。
以上、資本的支出の総額は、下の表の最下段にお示しをしておりますように、千五百六十四億円で、前年度に比べまして百六十六億五千三百万円の減となっております。
四ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
収益的収支につきましては、上の表の最下段にお示しをしておりますように、五十二億九千九百万円を見込んでおります。資本的収支につきましては、下の表の最下段にお示しをしておりますように、一千六十二億七百万円の不足となっております。この不足する額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金その他で補填をいたします。
五ページをご覧ください。事業規模の概況でございます。
表の一番上、令和五年度の年間配水量は十五億五千五百五十万立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は四百二十五万立方メートルを予定しております。また、最下段の水道料金収入は三千百五十億一千六百万円を見込んでおります。
六ページをお開き願います。この表は、水道事業における主要事業の概要をお示ししたものでございます。
水源及び浄水施設整備事業、送配水施設整備事業、給水設備整備事業の三事業で構成をしており、令和五年度の金額は、年度別内訳の計の欄にお示しをしておりますとおり、一千八百三十億円を計上しております。各事業の内訳につきましては、次の七ページから九ページにお示しをしてございます。
まずは、七ページをご覧ください。水源及び浄水施設整備事業は、水源の確保や導水施設の整備、浄水施設の更新などを行うもので、百九十四億円を計上しております。
整備事業の概要について、事業費の二番目、導水施設の整備では、東村山境線（仮称）ほかの整備を予定しており、導水施設のバックアップ機能の確保等を進めてまいります。
事業費の最下段、浄水施設の更新等では、自家用発電設備の新設、増強や施設の耐震化ほかを予定しており、計画的に整備を進めてまいります。
八ページをお開き願います。送配水施設整備事業は、送配水管の新設や取替え、配水池等の整備を行うもので、一千五百二十四億円を計上しております。
整備事業の概要について、事業費の一番目、送配水管ネットワークの強化では、送配水管の新設三十キロメートルの施工を予定しております。
事業費の二番目、送配水管の耐震強化等では、配水管耐震継ぎ手化に係る配水本管取替え二十二キロメートル、配水小管取替え三百四十九キロメートルの施工を予定しております。
事業費の最下段、配水池等の整備では、王子給水所ほかの新設や、和田堀給水所ほかの拡充などに取り組み、引き続き配水池容量の偏在解消に努めるとともに、災害や事故等に備えた施設整備を推進してまいります。
九ページをご覧ください。給水設備整備事業は、私道内給水管整備等及び長期不使用給水管整理を実施するもので、百十二億円を計上しております。
事業費の一番目の欄、私道内給水管整備等では、私道内における給水管の耐震化に係る配水小管新設四十四キロメートルの施工を予定しております。
事業費の二番目、長期不使用給水管整理では、長期間使用されていない給水管を切り離すことで、漏水の未然防止等、給水環境の適正化を図る事業でございまして、三千二百四十件を予定しております。
一〇ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
令和六年度以降にわたる建設改良事業等の契約を行うため、水道建設改良事業など五つの事業につきまして、表の最下段にお示しをしておりますとおり、合計二千二百七十八億三千七百万円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
一一ページをご覧ください。給与費でございます。
上段の表は職員数をお示ししております。令和五年度の職員定数は三千六百三十四人で、前年度と比べまして八十一人を削減することとしております。
下の表は給与費内訳でございます。給料、手当、報酬の合計として、表の一番下の中ほど、計の欄にお示しをしておりますとおり、三百三億六千七百九十四万五千円を計上しております。支出予算総額に占める給与費の比率は、一番右側のとおり五・七％となっております。
以上が水道事業会計の令和五年度予算の概要でございます。
次に、工業用水道事業清算会計についてご説明申し上げます。
工業用水道事業でございますが、令和五年三月三十一日をもって事業を廃止いたしますが、引き続き対応してまいります利用者の支援や、工業用水道管の撤去等の経費が必要となります。これらの経理を明確にするため、新たに特別会計を設置することとしております。
それでは、資料5の令和五年度東京都工業用水道事業清算会計予算の四ページをご覧ください。
なお、金額につきましては、原則として百万円未満を四捨五入してご説明させていただきます。
表の最下段にございます歳入は二百七十六億五千六百万円を計上しており、これは、財産収入や工業用水道事業会計からの引継金等でございます。
五ページをご覧ください。歳出の合計は二百三十二億六百万円を計上しております。
その主な内訳として、飛んで一二ページをお開き願います。
歳出予算の内訳を記載しておりますが、表の右側、計上説明の欄をご覧ください。
配水管撤去等工事費として、管の撤去工事やモルタル等を充填する安全対策等に必要な経費として三十七億二千六百万円を計上しております。
また、利用者支援費として、工業用水道事業の廃止及び支援計画に基づく料金差額補填や節水設備の設置等に必要な経費として六十五億五千六百万円を計上しております。
以上、簡単ではございますが、本定例会に提出を予定しております令和五年度の水道事業会計及び工業用水道事業清算会計の予算についてご説明させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○斉藤委員 それでは、資料要求の方をお願いしたいと思います。全部で十三点あります。
一点目、政策連携団体、事業協力団体の社員数、都派遣の社員数、固有社員及び都退職者数の推移、五年分でお願いします。
二点目、職員の条例定数と現員数の推移、五年分、雇用形態別でお願いします。
三点目、障害者雇用率の推移、五年分。
四点目、業務委託の委託先及びそれに伴う職員の削減数、五年分お願いします。
五点目、職員の超過勤務について、月八十時間から百時間未満と百時間以上の職員数、五年分お願いします。
六点目、水道局幹部職員の再就職者数と再就職先を五年分お願いします。
七点目、徴収事務委託支払い金額と給水件数及び委託単価の推移を地域別で十年分お願いします。
八点目、民有林の購入実績と購入した民有林の整備実績を五年分お願いします。
九点目、局所有の未利用地の場所と面積の一覧、自治体ごとにお願いします。
十点目、女性職員数の推移と女性職員の更衣室、トイレ、休憩室などの設備整備の状況をお願いします。
十一点目、職員の育児休業の取得について、人数と取得率を男女別で五年間分お願いします。
十二点目、給水停止件数について、月ごとに、二〇二二年度と二三年度の最新月までお願いします。
十三点目、政策連携団体における法人税と株主配当の推移、設立当初からお願いします。
以上です。
○大山委員長 ほかに資料要求のある方いらっしゃいませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 ただいま斉藤理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○大山委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○西川経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料6、契約締結報告書によりご報告申し上げます。
本日ご報告申し上げますものは、令和四年十一月一日から令和五年一月三十一日までの期間に契約を締結いたしました予定価格が一件九億円以上の工事請負契約三件でございます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをご覧ください。こちらは本日ご報告申し上げます契約三件の総括表でございます。
以下順次、契約の概要につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、二ページをお開き願います。1、あきる野市小川一番地先から同市二宮二千二百十二番地先間配水本管（四百ミリメートル）新設工事でございます。
本件は、送配水施設整備事業の一環として、あきる野市小川一番地先から同市二宮二千二百十二番地先間におきまして、内径四百ミリメートルの配水本管新設工事を開削工法及び推進工法により行うものでございます。
契約の方法は技術実績評価型総合評価方式による一般競争入札、契約金額は九億二千二百九十万円、契約の相手方は石川徳建設株式会社でございます。入札経過及び案内図につきましては、三ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
四ページをお開き願います。2、三郷浄水場外一か所中央監視制御設備等改造工事でございます。
本件は、三郷浄水場等で更新及び増設する設備について監視制御を行うため、中央監視制御設備等の改造工事を行うものでございます。
契約の方法は随意契約、契約金額は十三億二千五百五十万円、契約の相手方は株式会社日立製作所でございます。案内図につきましては、五ページにお示ししてございますので、ご参照いただければと存じます。
恐れ入りますが、六ページをお開き願います。3、朝霞浄水場排水処理所横型加圧脱水機等更新工事でございます。
本件は、水源及び浄水施設整備事業の一環として、朝霞浄水場排水処理所におきまして、横型加圧脱水機等更新工事を行うものでございます。
契約の方法はWTO一般競争入札、契約金額は五十二億四千七百万円、契約の相手方は株式会社石垣でございます。入札経過及び案内図につきましては、七ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、ご報告を申し上げます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○大山委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で水道局関係を終わります。
○大山委員長 これより交通局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件及び報告事項、東京都交通局浸水対策施設整備計画について、理事者の説明を求めます。
○武市交通局長 令和五年第一回定例会に提出を予定しております交通局関係の議案につきましてご審議をいただくに当たり、その概要をご説明申し上げます。
今回提出を予定しております議案は、令和五年度交通事業会計、高速電車事業会計及び電気事業会計の予算案三件でございます。
お手元の資料1、令和五年度予算案の概要をご覧いただきたいと思います。
一ページをお開き願います。初めに、予算編成の考え方についてご説明申し上げます。
まず、（1）、編成の方針でございます。
都営交通の乗客数は、新型コロナウイルス感染症の影響等により減少しており、今後もコロナ禍前の水準への回復が期待できないなど、厳しい経営環境が続くものと見込んでおります。
こうした中にありましても、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスを提供し、都市活動や都民生活を支え続けていくことが、交通局が果たすべき役割であると考えております。
このため、令和五年度予算は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応しながら、お客様から一層信頼され、支持される都営交通を目指していく予算として、以下の二点を基本として編成をいたしました。
一点目といたしまして、安全・安心の確保を最優先に、収入、支出の両面から事業全般にわたる構造改革を進め、中長期的に安定した事業運営を行い得る持続可能な経営基盤を確立すること、二点目といたしまして、質の高いサービスの提供や東京の発展への貢献を進めるとともに、都市の強靱化や脱炭素社会の実現など、持続可能な未来へと歩みを進めるため、長期的な視点に立った取組にも積極的に挑戦することでございます。
次に、（2）、予算のポイントでございます。
経営計画に掲げる四つの経営方針の項目ごとに、令和五年度の主な取組をお示ししております。
〔1〕、安全・安心の確保につきましては、都営地下鉄全駅での設置完了に向け、浅草線のホームドア整備を推進するほか、浸水対策の強化や地下鉄施設の耐震対策への取組、地下鉄等車内の防犯対策として車内防犯カメラの設置を進めるなど、一層の安全・安心の確保を図ってまいります。
〔2〕、質の高いサービスの提供につきましては、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた車両の導入などにより、地下鉄のバリアフリー化を進めるほか、バス停留所施設の整備を行うなど、利便性の向上に取り組んでまいります。
〔3〕、東京の発展への貢献につきましては、品川駅周辺のまちづくりに合わせて泉岳寺駅の大規模改良を行うとともに、水素社会の実現に向けた燃料電池バスの導入など、都の施策と連携して様々な行政課題に取り組んでまいります。
〔4〕、持続可能な経営基盤の確立につきましては、厳しい事業環境が継続することが見込まれる中、資産の利活用など関連事業を推進し収益力の向上を図るとともに、事業運営を支える運輸系職員の人材の確保に取り組んでまいります。
二ページをお開き願います。各会計予算案の概要についてご説明申し上げます。
初めに、自動車運送事業など四つの事業を経理する交通事業会計でございます。
業務の予定量につきましては、一日当たりの輸送人員として、自動車運送事業が五十八万人、軌道事業が四万六千人、新交通事業が八万四千人、合計で七十万九千人を予定しております。
なお、懸垂電車事業につきましては、令和元年十月末をもって運行を休止していることから、業務の予定量は見込んでおりません。
次に、収支の概要でございます。
収益的収支におきましては、収入五百九十八億六千八百万円、支出六百三十五億一千五百万円を計上し、差引き三十六億四千七百万円の赤字を見込んでおります。また、これにより、五年度末の繰越欠損金は三百七十八億二千七百万円となります。
資本的収支におきましては、収入百十四億五千九百万円、支出百四十六億七千六百万円を計上し、差引き三十二億一千七百万円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
三ページをご覧ください。都営地下鉄を経理する高速電車事業会計でございます。
業務の予定量につきましては、一日当たりの輸送人員として、浅草線、三田線、新宿線、大江戸線の四線合計で二百三十万五千人を予定しております。
次に、収支の概要でございます。
収益的収支におきましては、収入千六百二十八億一千三百万円、支出千六百二十億七千三百万円を計上し、差引き七億四千万円の黒字を見込んでおり、これにより、五年度末の繰越欠損金は二千百五十五億七千四百万円となります。
資本的収支におきましては、収入五百六十九億三千八百万円、支出一千九十六億四千三百万円を計上し、差引き五百二十七億五百万円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
四ページをお開き願います。多摩川水系での水力発電事業を経理する電気事業会計でございます。
業務の予定量につきましては、年間の販売電力量として、三つの発電所の合計で約十万六千八百メガワット時を予定しております。
次に、収支の概要でございます。
収益的収支におきましては、収入十二億三千七百万円、支出十四億七千五百万円を計上し、差引き二億三千八百万円の赤字を見込んでおり、五年度末の繰越欠損金は二千七百万円となります。
資本的収支におきましては、収入は見込まず、支出一億三千万円を計上いたしまして、差引き一億三千万円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
以上で令和五年第一回定例会に提出を予定しております令和五年度予算案の概要についての説明を終わります。
今後とも、お客様に信頼され、支持される都営交通を目指して、職員一丸となって事業運営に取り組んでまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、引き続き総務部長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○豊田総務部長 令和五年第一回定例会に提出を予定しております議案の内容についてご説明申し上げます。
資料は三点ございます。資料1は、局長がただいまご説明申し上げた令和五年度予算案の概要、資料2は、令和五年度東京都交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計予算、資料3は、その説明資料でございます。
それでは、資料3の予算説明資料により、令和五年度予算案につきましてご説明申し上げます。なお、資料3の中に、別途A4判の資料、令和五年度予算案の主要事業一覧を挟み込んでございます。本予算案に計上しております主要事業をまとめたものでございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。令和五年度予算の概要でございます。
各会計の収支の状況につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、この表では、一番右側の合計欄で、交通局全体の収支についてご説明申し上げます。
まず、収益的収支でございますが、収入は二千二百三十九億一千八百万円、支出は二千二百七十億六千三百万円を計上し、差引き三十一億四千五百万円の純損失を見込み、経常損益は三十一億二千五百万円の赤字を見込んでおります。
次に、資本的収支でございますが、収入は六百八十三億九千七百万円、支出は一千二百四十四億四千九百万円を計上し、差引き五百六十億五千二百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他により補填し、五年度末の累積資金残は八百二十四億一千六百万円を見込んでございます。
なお、次の二ページには、より詳細な令和五年度予算総括表がございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
六ページをお開き願います。続きまして、各会計の説明に移ります。
まず、交通事業会計でございます。
初めに、業務の予定量でございます。
都営バスを運行する自動車運送事業のうち、乗合自動車につきましては、車両数は一千四百五十三両、乗客数は一日平均五十七万九千人、乗車料収入は年間三百六十八億五千八百万余円を予定しております。
また、貸切自動車につきましては、車両数は五両、乗客数は年間三十四万四千人、乗車料収入は年間三億余円を予定しております。
七ページをお開き願います。東京さくらトラム、都電荒川線を運行する軌道事業につきましては、車両数は三十三両、乗客数は一日平均四万六千人、乗車料収入は年間二十二億五千四百万円を予定しております。
日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業につきましては、車両数は百両、乗客数は一日平均八万四千人、乗車料収入は年間五十九億二千九百万円を予定しております。
八ページをご覧ください。一般会計からの繰入金を一覧にまとめたものでございます。合計が次のページにございます。
九ページをお開き願います。一般会計からの繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、八十七億三千四百万余円を計上しております。内訳につきましては、後ほどご覧いただきたいと存じます。
一〇ページをご覧ください。職員計画と人件費の内訳でございます。
職員数につきましては、交通事業会計の合計で、一般職員二千八百三十三人、上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員二百六十六人となっております。
下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて二百七十九億二千九百万円を計上しております。
一一ページをお開き願います。自動車運送事業の収益的収支でございます。
収入として乗車料など四百四十億五千四百万円、支出として人件費、物件費など四百六十七億二百万円を計上しております。経常損益は二十六億二千八百万円の赤字を見込んでおります。
一二ページをご覧ください。自動車運送事業の資本的収支でございます。
収入として企業債の発行など五十六億二千万円、支出として建設改良費など七十八億二千百万円を計上し、差引き二十二億百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
一三ページをお開き願います。軌道事業の収益的収支でございます。
収入として七十六億二千四百万円、支出として七十八億一千七百万円を計上しております。経常損益は一億九千三百万円の赤字を見込んでおります。
一四ページをご覧ください。軌道事業の資本的収支でございます。
収入として一億七千九百万円、支出として一億七千九百万円を計上し、収支差額はございません。
一五ページをお開き願います。新交通事業の収益的収支でございます。
収入として八十一億九千万円、支出として八十九億九千六百万円を計上しております。経常損益は八億六百万円の赤字を見込んでおります。
一六ページをご覧ください。新交通事業の資本的収支でございます。
収入として五十六億六千万円、支出として六十六億七千六百万円を計上し、差引き十億一千六百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
次の一七ページには、債務負担行為の内訳を記載してございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
一八ページから四三ページにつきましては、収入、支出の詳細な内訳を記載してございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
恐れ入りますが、四六ページをお開き願います。次に、高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
まず、業務の予定量でございます。都営地下鉄四線別に記載してございまして、次のページに四線の合計がございます。
四七ページをお開き願います。四線の合計で、営業キロは百九キロメートル、車両数は一千二百五十二両、乗客数は一日平均二百三十万五千人、乗車料収入は年間一千三百十八億八千百万円を予定しております。
四八ページをご覧ください。国庫及び一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
合計が次のページにございます。四九ページをお開き願います。
国庫と一般会計を合わせた繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、三百八億六千万余円を計上しております。内訳につきましては、後ほどご覧いただきたいと存じます。
五〇ページをご覧ください。職員計画と人件費の内訳でございます。
職員数につきましては、一般職員三千四百四十八人、上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員二百二十六人となっております。
下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて三百七十四億三千万円を計上しております。
五一ページをお開き願います。地下鉄建設費の内訳でございます。
大江戸線環状部の施設の買取り費で、令和五年度は二百億円を計上しております。
五三ページをお開き願います。高速電車事業の収益的収支でございます。
収入として一千六百二十八億一千三百万円、支出として一千六百二十億七千三百万円を計上しております。経常損益は七億四千万円の黒字を見込んでおります。
五四ページをご覧ください。高速電車事業の資本的収支でございます。
収入として五百六十九億三千八百万円、支出として一千九十六億四千三百万円を計上し、差し引き五百二十七億五百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
次の五五ページでは、債務負担行為の内訳を記載してございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
五六ページから六九ページにつきましては、収入、支出の詳細な内訳を記載してございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
恐れ入りますが、七二ページをお開き願います。次に、電気事業会計についてご説明申し上げます。
業務の予定量につきましては、三つの発電所の合計で、販売電力量は年間約十万六千八百メガワット時、電力料収入は年間十一億八千九百万余円を予定しております。
七三ページをお開き願います。一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
一般会計からの繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、二百万円を計上しております。
七四ページをご覧ください。職員計画と人件費の内訳でございます。
職員数につきましては、一般職員二十三人、上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員四人となっております。
下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて二億七千万円を計上しております。
七五ページをお開き願います。電気事業の収益的収支でございます。
収入として十二億三千七百万円、支出として十四億七千五百万円を計上しております。経常損益は二億三千八百万円の赤字を見込んでおります。
七六ページをご覧ください。電気事業の資本的収支でございます。
収入は計上しておりません。支出につきましては一億三千万円を計上し、差し引き一億三千万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
次の七七ページでは、債務負担行為の内訳を記載してございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
次の七八ページ以降には、収入、支出の詳細な内訳を記載してございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、令和五年第一回定例会に提出を予定しております令和五年度予算案のご説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○生越技術企画担当部長 続きまして、東京都交通局浸水対策施設整備計画につきまして、資料4、東京都交通局浸水対策施設整備計画（概要）に基づきご説明申し上げます。なお、冊子につきましては、後ほどご覧いただきたいと存じます。
一ページをご覧ください。1、浸水対策の目的でございます。
お客様の安全確保、早期運行再開、地下鉄ネットワーク全体の減災の三つを目的として浸水対策を実施いたします。
また、局一丸となって取り組むための推進体制を構築し、ハード、ソフト両面から本計画を着実に進め、お客様に安心してご利用いただける災害に強い都営交通の実現を目指してまいります。
2、想定される水害とその被害につきまして、本計画では、ゲリラ豪雨などによる都市型水害と、大規模水害のうち都営地下鉄に大きな影響を及ぼす荒川氾濫と高潮を対象としております。
これらの浸水予想区域図等を全て重ね合わせますと、右側にお示しした図のように、都営地下鉄の路線の多くの範囲が、浸水深に差はあるものの、浸水区域内に位置していることが分かります。
また、大規模水害につきましては、東京メトロと連携してシミュレーションを実施いたしまして、荒川氾濫では、破堤点が右岸二十一キロメートルと右岸九・五キロメートルの場合に、地下に流入した水がトンネルや乗換駅の接続部を通じて広がり、地下鉄ネットワークへの被害が特に大きくなることが確認できております。
3、施設整備計画でございます。
整備方針として、都市型水害への対策を図りつつ、荒川氾濫や高潮による大規模水害への対策を進めます。
また、駅出入口等、浸水のおそれのある全ての箇所での対策実施を基本といたします。
地下部では、防水ゲートや防水扉の整備等の対策を実施し、地下鉄ネットワークによる浸水区域の拡大を防止するとともに、車両の被害を防ぐため、地下車庫の浸水対策を実施いたします。
主な整備箇所と整備手法につきましては、左下の表記載のとおりでございます。
右側、整備手順につきまして、お客様への影響を考慮しつつ、対策による効果が早期に発揮されるよう手順を定め、効率的に整備を進めてまいります。
スケジュールでございますが、都市型水害につきましては二〇三〇年代半ばの対策完了、大規模水害につきましては、荒川氾濫は二〇四〇年頃、高潮は二〇四〇年代半ばの対策完了を目指してまいります。
実施に当たりましては、地下鉄ネットワーク全体の減災を図るため、他の鉄道事業者と調整して対策を進めるなど、緊密に連携してまいります。
概算事業費につきましては、三百億円程度を見込んでおります。
なお、浸水深が深く大幅な改修等が必要な施設は、大規模改修等に合わせて対策を検討、実施するため、お示ししたスケジュールや概算事業費には含まれてございません。
続きまして、二ページをお開きください。4、整備効果でございます。
都市型水害に対しましては、駅出入口に止水板等を整備することなどにより、想定最大規模の降雨に際しても流入防止が可能となります。
また、大規模水害に対しましては、駅出入口等の地上部対策のほか、他の鉄道事業者等と連携し、トンネル内防水ゲートなどの整備を着実に進めることにより、地下鉄ネットワークを通じた浸水範囲が縮小されるなどの効果を見込んでおります。
5、ソフト面での取組でございます。
施設整備の進捗に合わせて、車両避難手順や復旧手順を随時見直すとともに、お客様の避難誘導訓練など多様な訓練を積み重ね、職員の対応力の向上を図ってまいります。
また、他の鉄道事業者等との発災時の相互協力体制を構築してまいります。
6、都営バス、東京さくらトラム、日暮里・舎人ライナーにおける対策につきまして、いずれも地上の浸水により、車両や電力施設等が被害を受けるおそれがございます。
このため、事前に車両を避難させるとともに、施設の改修等に合わせて対策を行うことを基本といたします。
また、車両の避難につきまして、訓練を通じて対応力の向上を図ってまいります。
以上、甚だ簡単ではございますが、東京都交通局浸水対策施設整備計画についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○斉藤委員 それでは、資料要求をお願いします。九点になります。
一点目、政策連携団体、事業協力団体における職員数、都派遣職員数と固有職員数及び都退職者数をお願いします。
二点目、政策連携団体及び事業協力団体における職員数を雇用形態別に過去五年分お願いします。
三点目、交通局の職員定数と現員数の推移を、職種別、雇用形態別に過去五年分お願いします。
四点目、女性職員数の推移と女性職員の更衣室、トイレ、休憩室など、施設整備の状況をお願いします。
五点目、都営バスの新規採用人数について、過去五年分お願いします。
六点目、交通局の事務職員と都営バス運転手の雇用形態別の年間労働時間と年収をお願いします。
七点目、障害者の雇用率の推移を過去五年分お願いします。
八点目、交通局所有の未利用地の場所と面積の一覧表、自治体ごとにお願いします。
九点目、職員の育児休業の取得について、人数と取得率を男女別で五年分お願いします。
以上です。
○大山委員長 ほかに資料要求ある方いらっしゃいますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 よろしいですか。ただいま斉藤理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○大山委員長 次に、理事者から契約の締結についての報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○坂田資産運用部長 お手元の資料5、契約締結報告書に基づきまして、令和四年十一月一日から令和五年一月三十一日までに締結いたしました予定価格が一件九億円以上の工事請負契約及び一件二億円以上の動産の買入れ契約につきましてご報告申し上げます。
一ページをお開き願います。ご報告申し上げます契約の総括表でございます。
以下、契約の概要についてご説明申し上げます。
二ページをお開き願います。大江戸線浜松町変電所（仮称）変電設備工事でございます。
本件は、大江戸線の電力供給のさらなる安定化を図るため、変電所を新設するものでございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は十五億三千七百八十万円、契約の相手方は八洲電気株式会社でございます。入札経過につきましては、三ページに記載してございます。
四ページをお開き願います。大江戸線可動式ホーム柵交換部品の買入れでございます。
本件は、老朽化が進む大江戸線可動式ホーム柵の交換部品を購入するものでございます。
契約の方法は随意契約、契約金額は四億六千九十万円、契約の相手方は日本信号株式会社でございます。
以上でご報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○大山委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で交通局関係を終わります。
○大山委員長 これより下水道局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件及び報告事項、下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇二三の策定について、理事者の説明を求めます。
○奥山下水道局長 令和五年第一回定例会に提出を予定しております下水道局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
今回提出いたします案件は、令和五年度下水道事業会計予算案一件、条例案一件及び事件案五件の七件でございます。
お手元の資料1、令和五年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。初めに、令和五年度下水道事業会計予算についてご説明いたします。
予算の基本方針でございますが、下水道が担う基本的な役割としましては、生活排水などを処理する汚水の処理や、浸水から都市を守る雨水の排除、海や河川などの公共用水域の水質の保全などがございます。また、近年では、老朽化した下水道施設の再構築や激甚化する豪雨への対応、首都直下地震などへの備えやエネルギー、地球温暖化対策などに取り組んでおります。
こうした状況の中、下水道局は、令和三年三月に、令和七年度までの五年間を計画期間とする東京都下水道事業経営計画二〇二一を策定し、計画に掲げた目標の達成に向け各施策を推進するとともに、人材育成や技術力の向上、持続可能な財政運営などの経営基盤の強化に取り組んでおります。
さらに、昨年十二月に策定されましたTOKYO強靱化プロジェクトを踏まえ、風水害や地震などの危機に対応する対策のレベルアップなどを進めていく必要がございます。
令和五年度予算におきましては、厳しい経営環境においても、老朽化施設の再構築や浸水対策、震災対策、エネルギー、地球温暖化対策など、主要施策を着実に推進していくために必要な事業費を確保すること、経費の圧縮を図るとともに、技術開発等によるコストのさらなる縮減や資産の有効活用など、不断の経営効率化に努め、下水道サービスを安定的に提供することを基本方針として編成しております。
二ページをお開き願います。区部下水道事業についてご説明いたします。
建設改良事業につきましては、一千八百億円の建設事業費と三百七十億円の改良事業費を計上し、主要施策を実施してまいります。
まず、老朽化施設の再構築でございますが、将来にわたり安定的に下水を処理する機能や雨水を排除する機能を確保するため、老朽化した下水道管や水再生センター、ポンプ所の再構築を計画的、効率的に推進してまいります。
令和五年度は、下水道管の枝線について、七百ヘクタールの整備を引き続き実施するとともに、幹線では、尾久幹線の再構築に着手いたします。また、水再生センターやポンプ所では、定期的な点検、調査に基づく補修やコンクリートの腐食対策などを行うとともに、雨水排除能力の増強などが必要な施設につきましては、老朽化対策と併せて機能向上を図ってまいります。
次に、浸水対策でございますが、近年、全国的な豪雨の激甚化、頻発化や気候変動の影響などにより降雨量の増加が予想されており、浸水対策のさらなる強化が求められております。
このため、年超過確率二十分の一規模、一時間七十五ミリ降雨への対応に向けて、浸水の危険性が高い地区を重点化し、施設整備に取り組んでおります。
令和五年度は、浸水被害の影響が大きい大規模地下街などにおいて引き続き対策を進めていくほか、千住関屋ポンプ所において、沈砂池機械設備の整備に着手いたします。
また、大規模地震の発生後を見据え、気候変動の影響を踏まえた高潮等に対応するため、施設の耐水化のレベルアップを新たに実施してまいります。
さらに、下水道施設の維持管理の充実など、ソフト対策のさらなる拡充を図り、ハード、ソフト一体となった対策を推進してまいります。
次に、震災対策でございますが、首都直下地震などに備えるため、一時滞在施設、災害拠点連携病院などから排水を受け入れる下水道管とマンホールの接続部の耐震化とともに、震災時に緊急車両が通行する道路などにおいて、マンホールの浮上抑制対策などを推進してまいります。また、水再生センターやポンプ所については、水処理施設の流入渠などの耐震化や非常用発電設備の整備などを進めてまいります。
令和五年度は、砂町水再生センターにおいて、電源の多様化を目的とした電力貯蔵設備の再構築を完了させます。
その他の主要施策でございますが、引き続き、汚泥処理の信頼性強化や合流式下水道の改善、処理水質の向上などを推進してまいります。
次に、維持管理の充実でございますが、事業の実施に当たっては、二十四時間三百六十五日、休むことなく稼働する大規模で多様な施設を常に良好な状態に維持していかなければなりません。
このため、予防保全を重視した維持管理を推進し、定期的な調査や計画的な補修などにより延命化を図ることで、将来にわたって下水道機能を安定的に確保してまいります。
四ページをお開き願います。続きまして、流域下水道事業についてご説明いたします。
建設改良事業につきましては、百六十三億円の建設事業費と二十五億円の改良事業費を計上し、次の主要施策を実施してまいります。
まず、老朽化施設の再構築につきましては、老朽化対策と併せて、耐震性の向上や省エネルギー化などを図る再構築を計画的、効率的に推進してまいります。
令和五年度は、南多摩水再生センターにおいて、水処理設備の再構築に着手いたします。
雨水対策でございますが、流域下水道での雨水対策を推進するため、市単独による雨水排除が困難な地域において、市と連携して浸水被害の軽減に取り組んでまいります。
令和五年度は、空堀川上流域南部地域において、流域下水道雨水幹線の整備を進めてまいります。
次に、市町村との連携強化でございますが、市町村における浸水、震災対策の強化の取組を支援する新たな補助制度を創設するとともに、市町村が抱える下水道事業の課題に対し、下水道局の知識や経験、ノウハウを活用した技術支援を充実するなど、市町村との連携を強化してまいります。
また、多摩地域全体の下水道事業運営の効率化に向けて、令和五年度には、立川市の単独処理区編入を予定しており、北多摩二号水再生センターにおいて、必要な汚水ポンプ設備を完成させます。
その他の主要施策でございますが、引き続き、雨天時浸入水対策、震災対策、処理水質の向上を図る取組などを推進してまいります。
五ページをご覧ください。維持管理の充実でございますが、区部と同様に予防保全を重視した維持管理を行い、下水道幹線や水再生センターの延命化などを図ってまいります。
続きまして、エネルギー、地球温暖化対策でございますが、区部、流域共通の対策でございます。
下水道局は、都庁の事務事業活動に伴う温室効果ガス排出量の約三五％を占める最大の排出者であり、地球温暖化防止に対する大きな責任を負っております。
また、今後も、処理水質の向上や浸水対策などの下水道機能の向上の取組により、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の増加が見込まれます。
令和五年度は、南部汚泥処理プラントにおいて、省エネルギー型汚泥濃縮設備への再構築に、浅川水再生センターにおいて、省エネルギー型汚泥焼却炉の整備に、それぞれ着手いたします。
また、都や国の新たな動きや外部有識者との議論を踏まえ、本年三月に下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇二三を策定いたします。
本計画は、二〇三〇年度までに温室効果ガス排出量を二〇〇〇年度比で五〇％以上削減する目標を新たに設定し、目標達成のための具体的な対策を明らかにするとともに、二〇五〇年ゼロエミッションの実現に向けたビジョンを示すものでございます。あわせて、エネルギー危機管理の強化にも取り組んでまいります。
今後、本計画に基づき、エネルギー、地球温暖化対策を推進し、環境負荷の少ない都市の実現に貢献してまいります。
六ページをお開き願います。財政収支の概況について説明いたします。
施設の維持管理等に係る収益的収支でございますが、区部下水道につきましては、収益的収入三千七百三億二百万円、収益的支出三千五百五十五億一千五百万円、収支差引額百四十七億八千七百万円を見込んでおります。
また、流域下水道につきましては、収益的収入三百六十四億六千四百万円、収益的支出三百九十二億二百万円、収支差引不足額二十七億三千八百万円を見込んでおります。
施設の建設等に係る資本的収支でございますが、区部下水道につきましては、資本的収入一千七百四十二億三千八百万円、資本的支出三千三百六十三億四千三百万円、収支差引不足額一千六百二十一億五百万円を見込んでおります。
また、流域下水道につきましては、資本的収入百六十四億六百万円、資本的支出二百十八億二千二百万円、収支差引不足額五十四億一千六百万円を見込んでおります。なお、資本的収支における収支差引不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補填いたします。
以上が令和五年度下水道事業会計予算案の説明でございます。
七ページをご覧ください。次に、条例案、東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
臨時的任用職員を新たに任用することに伴い、給与の支給に必要な規定を整備するために条例を改正するもので、公営企業三局に共通する案件でございます。
以上が条例案の説明でございます。
続きまして、事件案五件についてご説明申し上げます。
多摩川流域下水道野川処理区、多摩川流域下水道北多摩一号処理区、多摩川流域下水道多摩川上流処理区、多摩川流域下水道浅川処理区及び荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市町の負担についてご説明申し上げます。
これは、当該各処理区の下水を処理している施設の再構築などに要する費用について、関係市町の負担すべき金額を改めるものでございます。
以上が事件案の説明でございます。
東京の下水道は、明治十七年の神田下水の建設から始まり、百三十年以上もの間、重要な都市基盤施設として、都民生活と首都東京の都市活動を支え続けてまいりました。
今後とも、都民の安全を守り安心で快適な生活を支えていくため、浸水対策、震災対策などの東京の強靱化やエネルギー、地球温暖化対策など、喫緊の課題に対しても全力を挙げて取り組み、これまで培ってきた技術力に加え、最先端技術も活用し、職員一丸となって下水道サービスのさらなる向上に取り組んでまいります。
以上をもちまして、令和五年第一回定例会に提出を予定しております案件の概要説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
なお、案件の詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○田中総務部長 本定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
資料は十点ございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました令和五年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要でございます。資料2から資料4までは、令和五年度東京都下水道事業会計予算に関する資料、資料5は、条例案に関する資料、資料6から資料10までは、事件案に関する資料でございます。
それでは、資料2によりまして、令和五年度東京都下水道事業会計予算の概要についてご説明申し上げます。
資料2の表紙と目次をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。経営方針でございます。
下水道局では、お客様の安全を守り安心で快適な生活を支える、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するの三つの経営方針の下、下水道事業を将来にわたり安定的に運営し、お客様である都民の皆様に質の高い下水道サービスを提供していくこととしています。
令和五年度予算は、この経営方針に基づきまして、老朽化施設の再構築や浸水対策、震災対策、エネルギー、地球温暖化対策など、主要施策を着実に推進していくことを基本的な方針として編成いたしました。
二ページをお開き願います。予算の収支概計でございます。
初めに、1の（1）、収益的収入でございますが、表の上段、区部の下水道事業収益は三千七百三億二百万円を計上しております。内訳は、下水道料金一千六百七十九億五千百万円、一般会計からの雨水処理費繰入金一千百六十三億四千六百万余円などとなっております。
次に、中段、流域下水道事業収益は三百六十四億六千四百万円を計上しており、内訳は、関係市町村からの流域下水道管理費負担金収入百三十九億八千四百万余円などでございます。
区部及び流域下水道事業の収益的収入の合計は、最下段にありますとおり、四千六十七億六千六百万円で、令和四年度に対し、八十四億五千七百万円の増を見込んでおります。
三ページをご覧ください。（2）、収益的支出でございます。
区部下水道管理費は三千五百五十五億一千五百万円を計上しております。このうち施設の維持管理経費や減価償却費などの営業費用は三千四百三十九億三百万円、企業債の支払利息などの営業外費用は百六億百万円でございます。
次に、中段、流域下水道経営費は三百九十二億二百万円を計上しております。このうち営業費用は三百八十七億八千二百万円、営業外費用は四億二千万円でございます。
区部及び流域下水道事業の収益的支出の合計は三千九百四十七億一千七百万円で、令和四年度に対し、百九十八億四千八百万円の増を見込んでおります。
四ページをお開き願います。2の（1）、資本的収入でございます。
まず、区部下水道事業資本的収入は一千七百四十二億三千八百万円を計上しております。このうち建設事業などに充当する企業債は九百十六億一千万円、一般会計出資金は二百七十二億五千六百万円、国庫補助金につきましては五百十億六千八百万円を計上しております。
次に、流域下水道事業資本的収入は百六十四億六百万円を計上しております。このうち企業債は二十一億一千五百万円、国庫補助金は九十八億円、市町村負担金収入は四十四億七千六百万円を計上しております。
区部及び流域下水道事業の資本的収入の合計は、最下段にありますとおり、一千九百六億四千四百万円で、令和四年度に対し、九十七億円の増を見込んでおります。
五ページをご覧ください。（2）、資本的支出でございます。
区部下水道事業資本的支出は三千三百六十三億四千三百万円を計上しております。内訳は、下水道建設改良費二千百七十億円、企業債償還金一千百九十三億四千三百万円となっております。
次に、流域下水道事業資本的支出は二百十八億二千二百万円を計上しております。内訳は、流域下水道改良費二十五億円、流域下水道建設費百六十三億円、企業債償還金三十億一千九百万円などとなっております。
区部及び流域下水道事業の資本的支出の合計は三千五百八十一億六千五百万円で、令和四年度に対し、七十五億四千三百万円の増を見込んでおります。
続きまして、（3）、資本的収支差引額でございますが、区部下水道事業が一千六百二十一億五百万円の不足、流域下水道事業が五十四億一千六百万円の不足で、合計一千六百七十五億二千百万円の不足を見込んでおります。この不足する額につきましては、減価償却費などによる損益勘定留保資金等で補填いたします。
六ページをお開き願います。区部下水道事業の概要でございます。
1の維持管理事業のうち、（1）、事業規模でございますが、管渠管理延長一万六千二百三キロメートル余、ポンプ所年間揚水量八億九千百万立方メートル、年間処理水量十七億八千八百万立方メートルなどとなっております。
七ページをご覧ください。（2）、経費内訳として、維持管理事業に係る経費の内訳をお示ししてございます。
八ページをお開き願います。2、建設改良事業、（1）、事業規模でございます。
建設事業では、管渠十五万一千メートル余、ポンプ所五十か所、水再生センター十五か所の工事を実施いたします。改良事業は記載のとおりでございます。
九ページをご覧ください。（2）、経費内訳として、建設費及び改良費の経費内訳と主な新規着手施設などをお示ししてございます。
表の下段にございますように、主な新規着手施設としては、浸水対策として、千住関屋ポンプ所において、沈砂池機械設備の整備に着手いたします。また、主な完成施設としては、震災対策として、砂町水再生センターにおいて、電源の多様化を目的とした電力貯蔵設備の再構築が完了いたします。
一〇ページをお開き願います。（3）、財源として、建設費及び改良費の財源をお示ししております。
主な財源を建設費で申し上げますと、企業債八百二十二億九千五百万円、国庫補助金四百八十八億八千八百万円などとなっております。
一一ページをご覧ください。（4）の施策別建設事業費内訳でございます。
再構築九百六十億六千百万円、浸水対策二百七十九億一千六百万円、震災対策百四十五億二千万円などとなっております。なお、事業費の括弧内の数字は、再構築が他の施策の機能向上に寄与する金額をお示ししてございます。
一二ページをお開き願います。こちらからは流域下水道事業の概要でございます。
まず、1、維持管理事業、（1）、事業規模でございます。
管渠管理延長二百三十二キロメートル余、ポンプ所年間揚水量百九十七万立方メートル、年間処理水量三億九千八百三十四万立方メートル余などとなっております。
次に、（2）、経費内訳については、下段の表に記載のとおりでございます。営業費用の中ほど、市町村下水道事業費では、下水道の浸水、震災対策の強化に取り組む市町村への新たな財政支援である補助金を計上しています。
一三ページをご覧ください。2、建設改良事業、（1）、事業規模でございます。
建設事業及び改良事業の事業規模をお示ししてございます。
一四ページをお開き願います。（2）、経費内訳として、建設費及び改良費の経費内訳と主な新規着手施設などをお示ししております。
表の下段にございますように、主な新規着手施設としては、南多摩水再生センターにおいて、水処理設備の再構築に合わせ、水質改善と電力使用量削減の両立を図るため、デジタル技術を活用した新たな送風量制御技術を導入する工事に着手いたします。また、主な完成施設としては、市町村との連携強化として、北多摩二号水再生センターにおいて、令和五年度に予定している立川市の単独処理区編入に向けた汚水ポンプ設備が完成いたします。
一五ページをご覧ください。（3）、財源として、建設費及び改良費の財源をお示ししております。
主な財源を建設費で申し上げますと、企業債十七億四千万円、国庫補助金九十五億一千九百万円、市町村負担金収入三十三億六千三百万円などとなっております。
一六ページをお開き願います。（4）、施策別建設事業費内訳でございます。こちらでは、建設事業費の内訳を施策別にお示ししてございます。
一七ページをご覧ください。（5）、処理区別建設事業費内訳でございます。
建設事業費百六十三億円の内訳を処理区別にお示ししてございます。
一八ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
令和六年度以降にわたる建設改良事業などの契約を行うために、表の最下段にございますとおり、総額二千七百二十二億四百万円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
一九ページをご覧ください。給与費の概要でございます。
1、職員定数につきましては、令和五年度は二千五百二十二人で、令和四年度と同数としております。
2、給与費につきましては、合計二百四億二千九百万余円を計上してございます。支出予算総額に占める割合は二・七％となっております。
以上が、令和五年度東京都下水道事業会計予算の概要でございます。
なお、資料3、令和五年度東京都下水道事業会計予算及び資料4、令和五年度東京都下水道事業会計予算説明書につきましては、後ほどご参照いただければと存じます。
以上で予算案に関する説明を終わらせていただきます。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
お手元の資料5、東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案をご覧ください。
一ページは議案でございます。
今回の条例改正は、提案理由にございますとおり、臨時的任用職員を新たに任用することに伴い、必要な規定を整備するために条例を改正するものでございます。
改正内容でございますが、常勤職員等の給与の種類について規定する第二条第一項中、括弧書きで記載のある臨時的任用職員を除くと規定している部分を削るとともに、必要な文言整理を行うものです。
施行期日につきましては、令和五年四月一日を予定しております。
二ページをご覧ください。新旧対照表を掲載してございます。上段が改正案、下段が現行条例でございまして、傍線を付した部分が改正部分でございます。
以上で条例案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、事件案五件についてご説明申し上げます。
お手元の資料6をご覧ください。多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する費用の関係市の負担についてでございます。
その内容につきまして、三ページ以降の関係資料によりご説明いたします。
恐れ入ります、五ページをお開き願います。本処理区の概要、事業計画及び事業費を記載してございます。
六ページをお開き願います。上の表は、事業費及び財源につきまして、改定額と現行額とを比較してお示ししたものでございます。下の表は、今回の議案でお諮りする関係市の負担金額及び合計額につきまして、改定額と現行額とを比較してお示ししたものでございます。
七ページをご覧ください。負担金額算出方法といたしまして、建設費の都と市の負担割合及び関係市間の負担割合を記載してございます。
九ページをお開き願います。関係法令として、下水道法の条文を記載してございます。
また、下水道法第三十一条の二第二項の規定に基づき実施した意見照会に対する関係市の回答をお示ししてございます。いずれの市からも、同意するという趣旨の回答をいただいております。
続きまして、お手元の資料7は多摩川流域下水道北多摩一号処理区、資料8は多摩川流域下水道多摩川上流処理区、資料9は多摩川流域下水道浅川処理区、資料10は荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区、それぞれの建設に要する費用の関係市町の負担金額の改定についてでございます。
資料の構成は、先ほどご説明申し上げました多摩川流域下水道野川処理区の資料6と同様でございます。
なお、いずれの関係市町からも、同意するという趣旨の回答をいただいております。
以上が事件案に関する説明でございます。
以上で令和五年第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○猪八重計画調整部長 下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇二三（案）の概要につきましてご報告申し上げます。
お手元の資料11をご覧いただき、恐れ入りますが、一ページをお開き願います。
まず、本計画の目的でございます。
下水道局では、下水道事業における地球温暖化防止計画アースプランや、エネルギー基本計画スマートプランに基づき、エネルギー、地球温暖化対策を計画的に推進してまいりました。
一方、気候危機が一層深刻化する中、国内外では脱炭素への動きが加速しており、国や東京都の新たな動き、さらには外部有識者による下水道カーボンハーフ実現に向けた地球温暖化対策検討委員会の議論を踏まえ、新たな地球温暖化防止計画アースプラン二〇二三（案）を策定いたしました。
本計画は、これまでのアースプランとスマートプランを統合して次期計画とするもので、下水道事業の特性を踏まえて地球温暖化対策とエネルギー対策を一体的に推進することを目的としております。
次に、二〇三〇年カーボンハーフ実現に向けた目標と取組でございます。
下水道事業では、温室効果ガスとして、電力や燃料等の使用に伴うエネルギー起源の二酸化炭素に加え、一酸化二窒素やメタンを排出しております。そのため、温室効果ガスの排出削減に当たりましては、エネルギー起源の二酸化炭素と一酸化二窒素等の削減を総合的に勘案して対策を一体的に推進する必要があり、このことを踏まえまして目標を設定しております。
具体的には、二〇三〇年度までに温室効果ガス排出量を二〇〇〇年度比で五〇％以上削減するカーボンハーフを目標とし、この目標の達成に必要なエネルギー消費量を約二五％程度の削減、再生可能エネルギー電力利用割合を四五％から五〇％程度としております。
二ページをお開き願います。
この目標の達成に向けましては、これまでのアースプランやスマートプランの取組を加速するとともに、新たに技術開発した設備の導入や再生可能エネルギーのさらなる活用など、取組を推進いたします。
具体的には、省エネルギー型機器の導入台数を現行計画より一割以上前倒しして実施をいたします。
また、太陽光発電の導入拡大に加え、消化ガスを活用した発電の出力増強等により再生可能エネルギーの活用を推進いたします。
さらに、汚泥焼却時の廃熱を利用した発電により運転に必要な電力を自給できる焼却炉の導入等、新たに技術開発した先進技術の導入を推進いたします。
次に、二〇五〇年ゼロエミッション実現に向けたビジョンでございます。
本計画では、二〇三〇年より先の二〇五〇年ゼロエミッション実現に向けたビジョンを取りまとめております。
二〇五〇年ゼロエミッションの実現に向けましては、下水道が持つポテンシャルや下水道資源を最大限に活用し、エネルギー供給型焼却炉等のさらなる先進技術の導入推進や、ペロブスカイト太陽電池等の革新的技術の開発、導入により、温室効果ガス排出量を徹底的に削減する必要がございます。
また、下水道の境界にとらわれず、下水道資源を利用した取組を推進することで、社会全体のゼロエミッションの実現に貢献することも重要になります。
次に、エネルギー危機管理の強化でございます。
地球温暖化対策に向けた取組に加え、停電時においても下水道事業を安定的に継続するため、非常用発電設備の増強に加え、再生可能エネルギーを利用した発電による電源の多様化や、非常用発電設備の燃料の多様化を推進し、今後もエネルギー危機管理の強化に取り組んでまいります。
さらに、ロシア、ウクライナ情勢を契機としたエネルギー危機等の社会構造変化への対応や、その先の脱炭素化に向け、電力のHTTを推進してまいります。
以上、簡単ではございますが、下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇二三（案）の概要の報告を終わらせていただきます。
詳細につきましては、資料12、アースプラン二〇二三（案）をご参照いただければと存じます。
なお、本計画につきまして、本日、下水道局のホームページで公表し、パブリックコメントを実施した上で、年度内に計画を策定する予定でございます。
報告は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○斉藤委員 では、資料要求をお願いしたいと思います。全部で十点です。
一点目、政策連携団体及び事業協力団体における職員数、都派遣職員数と固有職員数及び都退職者数。
二点目、政策連携団体、事業協力団体の職員数の推移を雇用形態別、過去五年分でお願いします。
三点目、職員定数と現員数の推移を職種別、雇用形態別で五年分お願いします。
四点目、障害者雇用率の推移、過去五年分お願いします。
五点目、職員の超過勤務について、月八十時間から百時間未満と百時間以上の職員数、五年分お願いします。
六点目、業務委託の推移と委託先及びそれに伴う職員定数の削減数、過去五年分お願いします。
七点目、局所有の未利用地の場所と面積の一覧、自治体ごとにお願いします。
八点目、女性職員数の推移と女性職員の更衣室、トイレ、休憩室など、施設整備の状況。
九点目、職員の育児休業の取得について、人数と取得率を男女別、五年間でお願いします。
十点目、政策連携団体における法人税と株主配当の推移、設立当初からお願いします。
以上です。
○大山委員長 ほかに資料要求ある方いらっしゃいますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 よろしいですか。ただいま斉藤理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○大山委員長 次に、理事者から契約の締結についての報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○鈴木経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
お手元の資料13、契約締結報告書をご覧いただきたいと存じます。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。
今回の内容は、令和四年十一月一日から令和五年一月三十一日までの間に締結した予定価格一件九億円以上の工事請負契約八件でございます。
以下順次、契約の概要についてご説明いたします。
二ページをお開き願います。荒川幹線ほか一幹線及び三河島水再生センター合流改善施設建設工事でございます。
本件は、三河島処理区における荒川幹線、尾久東幹線及び三河島水再生センター北系処理施設の一部を合流改善施設として整備するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
四ページをお開き願います。森ヶ崎水再生センター発電機棟建設工事でございます。
本件は、森ヶ崎水再生センターの発電機棟及び監視棟の建設工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
六ページをお開き願います。浮間水再生センター水処理電気設備再構築その二工事でございます。
本件は、浮間水再生センターの監視制御設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
八ページをお開き願います。王子第二ポンプ所ポンプ設備工事でございます。
本件は、王子第二ポンプ所建設計画に基づき、雨水ポンプ設備及びその付帯設備を施工するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
一〇ページをお開き願います。森ヶ崎水再生センター発電設備再構築その三工事でございます。
本件は、森ヶ崎水再生センターの発電設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
一二ページをお開き願います。王子第二ポンプ所沈砂池機械設備工事でございます。
本件は、王子第二ポンプ所建設計画に基づき、沈砂池機械設備及びその付帯設備を施工するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
一四ページをお開き願います。小岩ポンプ所ポンプ設備再構築その二工事でございます。
本件は、小岩ポンプ所の雨水ポンプ設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
一六ページをお開き願います。清瀬水再生センター反応槽機械設備再構築工事でございます。
本件は、清瀬水再生センターの反応槽機械設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。その概要と入札結果は以下のとおりでございます。
以上で工事請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○大山委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で下水道局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四十四分散会
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