Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 大山とも子君 |
| 副委員長 | 菅野 弘一君 |
| 副委員長 | 森村 隆行君 |
| 理事 | 斉藤まりこ君 |
| 理事 | 小林 健二君 |
| 理事 | 村松 一希君 |
| 石島 秀起君 | |
| 岩永やす代君 | |
| 成清梨沙子君 | |
| かつまたさとし君 | |
| 西山 賢君 | |
| 保坂まさひろ君 |
欠席委員 二名
出席説明員| 交通局 | 局長 | 内藤 淳君 |
| 次長 | 土岐 勝広君 | |
| 総務部長 | 根木 義則君 | |
| 職員部長 | 牧野 和宏君 | |
| 資産運用部長 | 坂田 直明君 | |
| 電車部長 | 市川 雅明君 | |
| 自動車部長 | 櫻庭 裕志君 | |
| 車両電気部長 | 野崎 慎一君 | |
| 建設工務部長 | 谷本 俊哉君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 神永 貴志君 | |
| 安全管理担当部長 | 西川 善宣君 | |
| 鉄軌道事業戦略担当部長 | 築田 直樹君 | |
| バス事業経営改善担当部長 | 太田 純也君 | |
| 技術調整担当部長 | 生越 啓史君 | |
| 技術管理担当部長 | 坂口 淳一君 | |
| 水道局 | 局長 | 浜 佳葉子君 |
| 技監 | 尾根田 勝君 | |
| 総務部長 | 石井 英男君 | |
| 職員部長 | 長嶺 浩子君 | |
| 経理部長 | 金子 光博君 | |
| サービス推進部長 | 金子 弘文君 | |
| 浄水部長特命担当部長兼務 | 松田 信夫君 | |
| 給水部長 | 藤村 和彦君 | |
| 建設部長 | 田中 慎一君 | |
| 経営改革推進担当部長 | 鈴木美奈子君 | |
| 企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長 工業用水道事業調整担当部長兼務 | 尾関 元君 | |
| 設備担当部長 | 岩崎 恭士君 | |
| 多摩水道改革推進本部 | 本部長 | 青木 秀幸君 |
| 調整部長 | 小山 伸樹君 | |
| 施設部長 | 佐々木宏章君 | |
| 技術調整担当部長 | 佐藤 清和君 | |
| 下水道局 | 局長 | 神山 守君 |
| 次長 | 根本 浩志君 | |
| 総務部長 | 松本 明子君 | |
| 職員部長 | 白川 敦君 | |
| 経理部長 | 坂井 吉憲君 | |
| 計画調整部長 | 佐々木 健君 | |
| 施設管理部長 | 猪八重 勇君 | |
| 建設部長 | 袰岩 滋之君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 福島 大起君 | |
| 技術開発担当部長 | 青木 知絵君 | |
| 施設管理担当部長 | 鈴木 豊君 | |
| 流域下水道本部 | 本部長 | 佐々木秀之君 |
| 管理部長 | 後藤 徹也君 | |
| 技術部長 | 小団扇 浩君 |
本日の会議に付した事件
交通局関係
事務事業について（説明）
水道局関係
事務事業について（説明）
報告事項（説明・質疑）
・契約の締結について
下水道局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都公共下水道及び流域下水道の構造並びに終末処理場の維持管理の基準に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（説明・質疑）
・契約の締結について
○大山委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
本件は、過日の委員会で理事会にご一任いただきましたが、協議の結果、お手元配布の議席表のとおりとなりましたので、ご了承願います。
○大山委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、交通局、水道局及び下水道局関係の事務事業の説明聴取、下水道局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに水道局及び下水道局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、事務事業につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。
提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行います。
また、報告事項につきましては、本日は説明を聴取した後、質疑を終了まで行いますので、ご了承願います。
これより交通局関係に入ります。
初めに、交通局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○内藤交通局長 交通局長の内藤淳でございます。
大山委員長をはじめ委員の皆様方には、平素より当局事業に深いご理解、ご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
事業運営に当たりましては、安全・安心の確保を最優先に、東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関としての使命を局一丸となって全力で果たしてまいります。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の土岐勝広でございます。総務部長の根木義則でございます。職員部長の牧野和宏でございます。資産運用部長の坂田直明でございます。電車部長の市川雅明でございます。自動車部長の櫻庭裕志でございます。車両電気部長の野崎慎一でございます。建設工務部長の谷本俊哉でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の神永貴志でございます。安全管理担当部長の西川善宣でございます。鉄軌道事業戦略担当部長の築田直樹でございます。バス事業経営改善担当部長の太田純也でございます。技術調整担当部長の生越啓史でございます。技術管理担当部長の坂口淳一でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります総務課長の渡貫貴浩でございます。財務課長の稲垣宏昌でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○大山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○大山委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○内藤交通局長 交通局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料1、事業運営の基本方針の一ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、所管事業でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、都営バスを運行する自動車運送事業、路面電車の東京さくらトラム、都電荒川線を運行する軌道事業、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業、都営地下鉄を運行する高速電車事業、多摩川の流水を利用して水力発電を行う電気事業の六事業を経営してございます。
次に、事業環境についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、都営交通の乗客数は大幅に減少しており、今後も、テレワークなどのお客様の行動変容に伴いまして、コロナ禍以前の水準への回復が期待できないなど、厳しい経営状況が続くものと見込んでございます。
こうした中におきましても、将来にわたり都営交通としての役割を果たしていけるよう、需要の変化を見極めながら、さらなる経営改善に取り組み、安定した経営基盤を確立していく必要がございます。
続きまして、二ページをご覧いただきたいと存じます。経営理念、経営方針及び経営計画についてご説明申し上げます。
交通局では、事業運営に当たっての基本的な姿勢を示すため、以下に記載のとおり、経営理念及び経営方針を定めてございます。
三ページをご覧いただきたいと存じます。東京都交通局経営計画二〇一九は、各事業が抱える課題解決に向け、経営の方向を明らかにしたものでございまして、令和元年度から三年度の三か年を計画期間としてございます。
経営の基本的な考え方でございますが、安全・安心の確保、質の高いサービスの提供、東京の発展への貢献、経営基盤の強化の四つの方針で事業を展開してございます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況が続くことが見込まれる中、安全の確保に最大限配慮しつつ、さらなる経営改善に取り組んでおりまして、経営計画に掲げた事業につきましても、実施する規模や時期の見直しを行いながら取組を進めているところでございます。
続きまして、四ページをご覧いただきたいと存じます。交通局が所管する各事業の概況についてご説明申し上げます。
まず、自動車運送事業でございますが、路線バス百三十一系統、営業キロにいたしまして七百四十四・六キロメートルを運行してございます。
令和二年度の一日当たりの乗客数は約五十万一千人となっており、令和元年度と比べまして約十三万一千人の減少でございます。これに伴い、令和二年度は、九割を超える路線が赤字となってございます。
今後の経営の方向でございますが、需要の変化に柔軟かつ迅速に対応できるバスの特性を発揮するとともに、鉄道を補完し、公共交通ネットワーク全体の利便性や効率性を高めるよう、路線運営を実施してまいります。また、停留所や車両の利便性、快適性を向上させるとともに、分かりやすい情報提供により、誰もが利用しやすいバスを目指してまいりたいと考えております。さらに、安定的かつ継続的に事業を運営するため、乗務員の確保、育成に努めてまいります。
五ページをご覧いただきたいと存じます。軌道事業でございますが、東京さくらトラム十二・二キロメートルを運行しております。
令和二年度の一日当たりの乗客数は約三万九千人となっており、令和元年度と比べまして約八千人減少してございます。平成二十年度以降は赤字基調となっておりますことから、車両数の見直しや保守業務の委託化など、これまでも経営の効率化を進めてまいりましたが、車両や設備の更新に伴う費用の影響などによりまして、経営状況は引き続き厳しいことが見込まれております。
東京に残った唯一の都電として、今後も多くの方に愛される交通機関であり続けられるよう、地域の身近な交通機関としての役割に加えまして、新型コロナウイルス感染症の終息後は、沿線地域との緊密な連携の下、観光資源としての魅力発信を一層強化し、さらなる旅客誘致に取り組んでまいります。
続きまして、六ページをご覧いただきたいと存じます。新交通事業でございますが、日暮里・舎人ライナー九・七キロメートルを運行しております。
令和二年度の一日当たりの乗客数は約七万三千人となっておりまして、令和元年度と比べて約一万八千人減少してございます。平日朝のラッシュ時間帯に乗客が集中しておりますことから、これまでも、車両の増備や座席レイアウトの変更、オフピーク通勤の促進等の混雑対策に取り組んでまいりました。一方で、車両や設備の更新に伴う費用の影響などによりまして、経営状況は引き続き厳しいことが見込まれております。
今後も、オフピーク通勤の促進等によりまして、朝ラッシュ時間帯の混雑緩和を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の終息後は、地元区など沿線地域と連携しながら、利用者の少ない平日昼間や休日の利用を促進するなど、さらなる旅客誘致に取り組んでまいります。
次に、懸垂電車事業でございますが、上野動物園の東園と西園を結ぶモノレール〇・三キロメートルを運行するものでございますが、車両の老朽化に伴い、令和元年十一月から運行を休止してございます。
続きまして、七ページをご覧いただきたいと存じます。高速電車事業、都営地下鉄でございます。四路線、百九キロメートルを運行してございます。
令和二年度の一日当たりの乗客数は約百九十一万八千人となっておりまして、令和元年度と比べまして約九十一万三千人の減少でございます。また、令和二年度決算では、経常損益が平成十七年度以来の赤字となっており、年度末時点で約二千百億円に上る累積欠損金と約六千二百億円の長期債務を抱えている状況でございます。
こうした中におきましても、施設、設備等の適切な維持管理や更新に取り組むとともに、必要な投資は着実に行い、安全で安定した輸送を支える基盤を整備してまいります。また、駅や車両の利便性、快適性の向上に努め、誰もが利用しやすい地下鉄を目指してまいります。さらに、まちづくりの進展に合わせまして、駅施設の大規模改良に取り組むなど、東京の都市機能の向上に貢献してまいります。
続きまして、八ページをご覧いただきたいと存じます。電気事業でございます。多摩川の流水を利用した三つの水力発電所を運営してございます。
令和二年度の販売電力量は約十五万メガワット時、電力料収入は約二十三億五千万円となってございます。
運転開始から約六十年が経過し、老朽化が進んでいる発電所の大規模更新に向けた取組を進めるとともに、再生可能エネルギーの積極的なPRに努めてまいります。
次に、関連事業でございますが、不動産活用や広告事業、構内営業などを展開してございます。
関連事業に係る収入につきましては、令和二年度は約百二十九億六千万円となってございます。
引き続き、長期的な視点に立ちまして、土地建物の有効活用を進め、安定した収入を確保してまいります。また、広告料収入の確保に向けて、広告主のニーズを的確に捉えた事業展開を図るとともに、構内営業につきましては、お客様や地域のニーズに応じた多様なサービスを展開してまいります。
最後に、九ページをご覧いただきたいと存じます。
経営理念、経営方針に掲げておりますように、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスを提供するとともに、まちづくりとの連携や観光振興、環境負荷の低減などを通じ、東京の発展に貢献してまいります。
また、交通局を取り巻く事業環境は極めて厳しい状況にございますが、将来にわたり東京の都市活動や都民生活を支える公共交通機関としての使命を果たしていけますよう、さらなる経営改善に努めてまいります。
こうした認識の下、一つ一つの取組を丹念に積み重ねながら、これまで以上にお客様に信頼され、ご支持をいただけるような都営交通を目指し、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。
委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
なお、事業の概要につきましては、引き続き総務部長からご説明いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○根木総務部長 初めに、お手元にお配りさせていただきました資料につきましてご説明申し上げます。
資料1は、ただいま局長からご説明いたしました事業運営の基本方針でございます。資料2は、令和三年版事業概要でございます。資料3は、東京都政策連携団体等の運営状況でございます。そのほか、参考資料といたしまして、東京都交通局経営計画二〇一九、都営交通のあらまし二〇二一、都バス路線案内を同封しております。併せてご参照いただきたいと存じます。
それでは、交通局の事業の概要につきまして、資料2の事業概要によりましてご説明申し上げます。
初めに、当局の組織でございますが、事業概要の表紙をおめくりいただきまして、裏のページ、東京都交通局組織図をご覧いただきたいと存じます。
交通局の組織は、総務部、職員部、資産運用部、電車部、自動車部、車両電気部及び建設工務部の七部で構成しております。
恐れ入りますが、次に、二〇ページをお開きください。横の表になってございますが、令和二年度決算の状況でございます。
表頭には各会計を、表側には各科目を記載しております。
初めに、自動車運送事業、軌道事業、新交通事業及び懸垂電車事業を経理する交通事業会計でございます。中ほど、経常損益の欄を左から右にご覧いただきますと、まず、自動車運送事業につきましては九十五億三千八百万円の赤字、軌道事業は八億八百万円の赤字、新交通事業は十四億三千万円の赤字となりました。
次に、地下鉄事業を経理する高速電車事業会計は百四十五億八千五百万円の赤字、電気事業会計は九億一千三百万円の黒字となりました。
これら三つの会計の合計では、二百五十四億四千八百万円の赤字となりました。
次に、恐縮でございますが、ページをお遡りいただきまして、一八ページをお開きいただきたいと存じます。令和三年度予算の概要でございます。
表頭には各会計を、表側には各科目を記載しております。
初めに、交通事業会計でございますが、自動車運送事業では、収入が、上から九段目、収益的収支の収入計の欄にございますように、四百三十五億三千万円、これに対しまして支出が、そこから十段下になりますが、支出計の欄にございますように、四百九十五億六千八百万円を予定しております。同様に、軌道事業では、収入は六十八億八千六百万円、支出は七十億七百万円。新交通事業では、収入は七十九億六千五百万円、支出は八十七億七千二百万円をそれぞれ予定しております。なお、懸垂電車事業は、令和元年十月三十一日をもって運行を休止しているため、予算を見積もっておりません。
次に、高速電車事業会計でございますが、収入は千六百十四億七千六百万円、支出は千五百七十三億三百万円を予定しております。
次に、電気事業会計でございますが、収入は十六億五千五百万円、支出は十四億一千万円を予定しております。
これら三つの会計の合計でございますが、収入二千二百十五億一千二百万円に対しまして、支出は二千二百四十億六千万円、支出計の二段下の経常損益は三十億八百万円の赤字を予定しております。
続きまして、三一ページをお開きいただきたいと存じます。縦の表になってございますが、令和三年三月三十一日現在の職員数でございます。
表の右下、合計欄上段にありますとおり、常勤職員は六千四百六十六人、その下の欄の再任用短時間勤務職員は百二十六人でございます。
続きまして、当局における主な事業の概要についてご説明申し上げます。
まず、自動車運送事業、都営バスでございますが、主な取組を三五ページ以降に記載しております。
まず、安全対策のア、定期点検整備についてでございますが、バス車両の安全管理といたしまして、法令による三か月ごとの定期点検整備に加えまして、毎月、自主的な点検整備を行い、安全性の向上に努めております。
また、イ、ドライブレコーダーの活用についてでございますが、乗務員の安全意識の向上を図り、事故を削減するため、全てのバス車両にドライブレコーダーを設置しており、ドライブレコーダーの記録映像を事故原因の分析に利用するとともに、乗務員の安全教育に活用しております。
次に、四〇ページ以降に記載しておりますお客様サービスの取組でございますが、エ、停留所施設の改善でございますが、お客様に停留所を便利で快適に分かりやすくご利用いただけるよう、照明式標識柱及びバス接近表示装置の設置、上屋、ベンチの新設や建て替え等により停留所施設の改善に努めております。
さらに、環境対策としまして、四六ページに記載しております（オ）、燃料電池バスでございますが、平成二十九年から、市販車では我が国で初めて路線バスの営業運行を開始しており、現在、計七十両を導入しております。また、同ページの右側イ、ZEVの検討でございますが、燃料電池バスに加え、EVバスの導入に向けた調査検討も進めているところでございます。
自動車運送事業では、こうした取組のほか、自動車営業所における運転業務、運行管理業務、車両整備業務を一体として委託する管理の委託を実施しております。
次に、軌道事業、都電でございますが、五三ページ以降に記載しております。
東京さくらトラム、都電荒川線は、三ノ輪橋から早稲田まで運行しており、地域に密着した路面電車としてご利用いただいております。
主な取組といたしまして、まず、安全対策につきましては、安全で乗り心地のよい路面電車を目指し、日夜、設備の適切な維持管理を徹底し、保守等を行っております。
また、五七ページに記載しておりますお客様サービスの取組であります（4）、三ノ輪橋おもいで館でございますが、お客様の利便性の向上を図るとともに、地域とも連携して沿線情報を発信する新たな拠点として、平成三十年に開設いたしました。都電をはじめ、都営交通及び沿線情報の案内や乗車券、グッズの発売などを行っております。
次に、新交通事業、日暮里・舎人ライナーでございますが、五九ページ以降に記載をしております。
日暮里・舎人ライナーは、コンピューター制御による自動運転を行う新交通システムで、荒川区の日暮里と足立区の舎人地区とを約二十分で結んでおります。
主な取組といたしまして、まず、安全対策でございますが、全駅にホームドアを設置しているほか、安全で乗り心地のよい新交通システムを目指し、日夜、設備の保守等を行っております。
次に、六二ページ以降に記載の5、混雑対策でございます。
開業当時は十二編成で運行しておりましたが、乗客数の増加に対応するため、車両の増備等により輸送力を増強し、現在は二十編成で運行を行っております。
また、平成二十七年度以降は、座席を全てロングシート化し、定員を増やした新型車両を導入しており、今後は、開業当初から使用し老朽化が進んでいる車両、十二編成を順次更新していく予定でございます。
次に、高速電車事業、都営地下鉄でございます。少々ページが飛びまして、八二ページをお開きください。
主な取組といたしまして、まず、八二ページ以降に記載しております安全対策でございますが、安全で正確な運行を確保するとともに、事故等の異常時における迅速な対応や早期復旧の体制強化を目指して、総合的かつ効率的に地下鉄四線の運行管理業務を行う総合指令を運用しております。このほか、施設、設備、車両の日々の保守点検や維持管理を通じ、安全の確保に努めております。
また、八六ページに記載しておりますオ、ホームドアでございますが、三田線、新宿線及び大江戸線では既に整備を完了しております。残る浅草線につきましても、令和元年度に、新橋、大門、三田、泉岳寺の四駅で先行整備を行い、令和五年度までの全駅整備完了を目指して取組を進めております。
次に、お客様サービスとして、九一ページに記載しております（3）、混雑対策でございますが、都営地下鉄では、混雑緩和を図るため、ハード、ソフト両面から様々な取組を行っており、三田線では、令和四年度から、一部の編成を六両から八両編成にすることとし、現在、ホームドアの八両編成化対応など必要な駅の改修等を進めております。
また、九三ページの（12）、浅草線泉岳寺駅の大規模改良でございますが、品川駅周辺地域のまちづくりに合わせた市街地再開発事業と一体となった改良工事を実施しております。
次に、九七ページ以降に記載しております福祉対策でございますが、ア、エレベーター及びエスカレーターにつきまして、都営地下鉄では、平成二十五年度に全駅でエレベーター等によるホームから地上までのワンルート確保を完了しております。
現在、駅のバリアフリー化をより一層進めるため、他路線との乗換駅等におけるエレベーターの整備に取り組んでおります。
高速電車事業につきましては、こうした取組のほか、一部の駅におきまして、窓口業務やお客様案内といった駅業務の委託を実施しております。
次に、関連事業でございますが、一〇七ページ以降に記載しております。
関連事業は、所有する土地建物や駅空間、車両といった経営資源を有効活用し、自動車運送事業や高速電車事業の本来事業の経営基盤の強化に資することを目的とした事業でございます。
関連事業における具体的な取組でございますが、不動産の有効活用として、土地建物や鉄道高架下の貸付けなどを行っております。広告事業では、駅施設や車両などを主な媒体として広告料収入を得ております。また、構内営業では、駅構内に店舗や自動販売機等の利便施設を設け、構内営業収入を得ております。
次に、安全管理体制でございます。一一三ページ以降に記載しております。
交通局では、運輸安全マネジメント制度に基づき、安全方針や安全重点施策を策定するとともに、事故防止研修や実践的研修を行うなど、経営トップの局長から現場まで一丸となった安全管理体制を構築しております。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応でございますが、一一七ページ以降に記載しております。
業種別ガイドラインに基づき、駅設備や車両の定期的な消毒を行うとともに、車内換気等の感染対策を実施しております。
また、お客様により一層安心してご利用いただけるよう、本年二月から都営交通の全車両に抗ウイルスコーティングを順次実施し、既に施工を完了しております。
さらに、ホームページや車内放送等によりまして、感染予防策のほか、時差出勤への協力等、様々な呼びかけを行っております。
次に、ICT化の推進ですが、一三五ページをお開きください。
一三五ページに記載しております3、オープンデータへの取組でございますが、個人や民間事業者等の自由な発想に基づくアプリ開発等を促進し、お客様への多様な情報提供につなげるため、公共性の高い都営交通のデータをオープンデータとして提供する取組を進めております。
また、同ページ以降の4、5G等デジタル技術の活用でございますが、デジタル技術を積極的に活用することで、お客様の安全性、利便性のさらなる向上や、業務の効率化等に向けた取組を進めております。
令和二年度は、5G等を活用した実証実験を行ったところであり、今後とも、デジタル技術の積極的な活用に取り組んでまいります。
以上で資料2、事業概要についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料3、東京都政策連携団体等の運営状況の説明に移らせていただきます。
この資料は、都が二五％以上の出資を行っている団体のうち、当局が所管している五団体につきまして、その事業概要等を取りまとめたものでございます。
表紙の次のページの左側に目次がございますが、当局が所管しておりますのは、東京交通サービス株式会社、東京都地下鉄建設株式会社、東京トラフィック開発株式会社、株式会社東京交通会館及び株式会社はとバスの五社でございます。
詳細につきましては、後ほどご覧いただければと存じます。
以上をもちまして、事業概要等につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○斉藤委員 資料要求をお願いします。
全部で十一点になります。
まず一つ、都営バスで、廃止、短縮、減便、新設した路線、五年分お願いします。
二つ目、都営バス停留所における上屋、ベンチの設置状況の推移、十年分で、実数と設置率、お願いします。
三番目、バス接近表示が設置してあるバス停の数の推移、総バス停数と設置率を十年分お願いします。
四点目、バス停の上屋への太陽光パネルの設置状況についてお願いします。
五点目、都営バスの交通事故発生件数、五年分お願いします。
六点目、区市町村が都営バスの運行維持のために財政負担している路線の一覧、お願いします。
七番目、都営地下鉄におけるホームドア設置状況及び転落件数、五年分お願いします。
八点目、都営地下鉄においてホームから地上までのエレベーターによるバリアフリールートが複数ある駅、設置年度ごとにお願いします。
九点目、都営地下鉄における誰でもトイレの大型ベッドの設置状況、お願いします。
十点目、都営地下鉄の電力使用量と使用電力のうち再生可能エネルギーの比率、二〇〇〇年以降でお願いします。
十一点目、都営交通における痴漢の発生件数を五年分、都営地下鉄は路線ごとにお願いします。
以上です。
○大山委員長 ほかに資料要求はよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 ただいま斉藤理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で交通局関係を終わります。
○大山委員長 これより水道局関係に入ります。
初めに、水道局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○浜水道局長 水道局長の浜佳葉子でございます。
大山委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から当局の事業につきましてご理解とご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
当局におきましては、水道事業及び工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹ライフラインとして、全力を挙げて健全な事業運営に取り組んでおります。当局に課せられた使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
委員長をはじめ委員の皆様方には、引き続き一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
技監の尾根田勝でございます。多摩水道改革推進本部長の青木秀幸でございます。総務部長の石井英男でございます。職員部長の長嶺浩子でございます。経理部長の金子光博でございます。サービス推進部長の金子弘文でございます。特命担当部長を兼務いたします浄水部長の松田信夫でございます。給水部長の藤村和彦でございます。建設部長の田中慎一でございます。経営改革推進担当部長の鈴木美奈子でございます。オリンピック・パラリンピック調整担当部長及び工業用水道事業調整担当部長を兼務いたします企画調整担当部長の尾関元でございます。設備担当部長の岩崎恭士でございます。多摩水道改革推進本部調整部長の小山伸樹でございます。多摩水道改革推進本部施設部長の佐々木宏章でございます。多摩水道改革推進本部技術調整担当部長の佐藤清和でございます。次に、当委員会との連絡に当たります総務課長の小澤賢治でございます。主計課長の鳥生幹夫でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○大山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○大山委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○浜水道局長 水道局の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料1、東京都水道事業、工業用水道事業運営の基本方針をご覧ください。
一ページをお開き願います。初めに、水道事業についてご説明を申し上げます。
都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な基幹ライフラインとして、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。これまで、高度経済成長期の需要拡大に対応した施設の整備、河川の水質悪化に伴う高度浄水処理の導入など、時代に合わせた施策を推進し、現在では、水道の根源的使命である安全でおいしい高品質な水の安定供給を実現しております。
一方で、今後は、都の人口が令和七年をピークに減少に転じ、これに伴い料金収入が減少していく中、高度経済成長期に整備した大規模浄水場等の施設を適切に更新していかなければなりません。
また、令和元年十月一日に施行された改正水道法では、官民連携や広域連携等による基盤強化が明記されたほか、気候変動による自然災害の多発への対応やデジタルトランスフォーメーションの推進が求められるなど、都の水道事業を取り巻く環境は、かつて経験したことのない局面にあります。
こうした状況を踏まえ、令和二年七月に、より長期的な視点に立ったおおむね二十年間の事業運営の基本的な方針である東京水道長期戦略構想二〇二〇を策定し、これに基づき、本年三月に、令和三年度から七年度までの事業計画と財政計画を定めた東京水道経営プラン二〇二一を策定いたしました。
このプランにおける経営方針は、第一に、安全でおいしい高品質な水を安定して供給するとともに、様々な脅威への備えに万全を期すため、施設整備の着実な推進、水質管理の徹底などにより、水道システムの強靱化を進めてまいります。
第二に、お客様からの信頼を得られる事業運営を進めるため、双方向コミュニケーションの充実やデジタル技術の活用等により、お客様サービスの向上と業務の効率化を推進してまいります。
第三に、都の広域水道としての一体性と責任を確保し、健全な経営を維持するため、グループ経営の推進や水道事業を支える人材の育成などを進めるとともに、不断の経営努力に努めてまいります。
続きまして、二ページをお開き願います。
今年度は、東京水道経営プラン二〇二一の初年度として、ただいま申し上げました経営方針に基づき必要な取組を着実に推進してまいります。
主な施策についてご説明を申し上げます。
第一に、強靱で持続可能な水道システムの構築でございます。
まず、安定給水についてでございます。
水道水源については、首都東京の安定給水を継続するため、水道需要への対応はもとより、将来の気候変動による影響も踏まえ、水源の安定化を図るとともに、確保した水源を最大限活用してまいります。水道水源林については、引き続き適正な管理を行うとともに、本年三月に策定した、みんなでつくる水源の森実施計画二〇二一に基づき、水源地保全の重要性に対する都民の理解促進、地元自治体をはじめ多様な主体との連携強化、多摩川上流域の民有林の保全管理に向けた取組を重点的に進めてまいります。
水道水の水質については、安全性のさらなる向上に向けて、より徹底した水質管理を行うとともに、お客様の水質に関する満足度向上のため水質の見える化を図り、水質や安全性などの情報を発信してまいります。
施設整備については、導水施設の二重化や更新、送水管のネットワーク化や更新に取り組むとともに、予防保全型管理による水道施設の長寿命化を図り、大規模浄水場の更新に備えた代替浄水施設の整備を進めてまいります。
また、給水所の新設、拡充や更新、配水管の耐震継ぎ手化、長期不使用給水管への対応を着実に進めてまいります。
さらに、多摩地区水道については、多摩地区を四つのエリアに分け、拠点となる施設の整備やネットワーク化を進めるとともに、老朽化した施設の更新を推進してまいります。
次に、様々な脅威への備えについてでございます。
水道施設の耐震化については、大規模な震災や自然災害が発生しても被害を最小限に抑えられるよう、貯水池から浄水施設に至る施設において計画的に取り組んでまいります。
加えて、火山降灰に対する対策として、浄水施設の覆蓋化を推進するとともに、停電が発生した際にも平常時と同様に給水できるよう、自家用発電設備の新設や増強に取り組んでまいります。
次に、新技術の活用についてでございます。
水道スマートメーターの導入については、本年四月に策定した水道スマートメータトライアルプロジェクト推進プランに基づき事業を推進するとともに、浄水処理における薬品注入にAIを活用するなど、水道事業への新技術の導入に取り組んでまいります。
続きまして、三ページをご覧ください。第二に、お客様とつながり、信頼される水道の実現でございます。
まず、双方向コミュニケーションについてでございます。
水道サポーター制度については、お客様に直接、水道事業の説明や情報提供を行い、水道事業に対するお客様の理解を深めていただくとともに、事業運営に対するご意見やご提案をいただけるよう取り組んでまいります。
また、お客様の声の分析を通して、お客様ニーズを的確に事業運営に反映するとともに、水道キャラバンや水道なんでも相談など多様な広報施策を展開し、お客様に信頼される水道を実現してまいります。
次に、お客様サービスの向上と業務の効率化についてでございます。
お客さま総合アプリ、これはまだ仮称でございますが、これにつきましては、各種申込み手続、料金の支払い、情報閲覧などを一元的に受け付けるアプリを開発し、お客様サービスの向上と業務の効率化を図りつつ、キャッシュレス化やペーパーレス化も促進してまいります。
また、応急給水体制の充実として、災害時の応急給水体制の実効性をより高めるため、訓練を継続して行うとともに、平常時及び災害時に必要な情報を分かりやすく発信してまいります。
次に、環境に配慮した事業運営についてでございます。
水道事業に伴う環境負荷低減の推進等を目的に、令和二年三月に策定した東京都水道局環境五か年計画二〇二〇−二〇二四に基づき、太陽光発電など再生可能エネルギー等の導入の拡大やゼロエミッションビークル等の積極的な導入により、CO2排出量を着実に削減してまいります。
また、世界的なプラスチック削減の潮流や都庁プラスチック削減方針を踏まえ、まち中に給水スポット、Tokyowater Drinking Stationを設置し、ペットボトルによらずマイボトルに水道水を給水する環境に優しいライフスタイルを促進するとともに、日常的な水道水の飲用行動や水道事業への理解促進を図ってまいります。
さらに、水道水源林の保全に加えて、玉川上水を都民に親しまれる水と緑の空間として適切に保全してまいります。
第三に、東京水道を支える基盤の強化でございます。
まず、グループ経営の推進についてでございます。
都の広域水道としての一体性と責任を確保していくため、引き続き政策連携団体とのグループ経営を推進するとともに、政策連携団体へ業務を移転してまいります。
また、グループ経営を新たなステージへと進化させるため、東京水道のグループ経営に関する基本方針に基づき、グループ内のガバナンスを機能させていくとともに、業務の質を向上させ、相互連携を強化するなど、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築してまいります。
次に、強固な人材基盤についてでございます。
将来の水道事業を担う人材を計画的に育成していくため、東京水道グループ人材育成方針を策定し、東京水道グループが一体となって人材育成の取組を推進してまいります。
また、コンプライアンスの取組については、今年度からPDCAサイクルによる内部統制システムを運用し、職員のコンプライアンス意識の一層の浸透を図っております。
また、管路の更新工事の着実な実施や災害時の迅速な対応を行うため、水道事業を支える重要な基盤である水道工事事業者の事業環境の改善に取り組んでまいります。
さらに、これまで培ってきた技術力や広域化のノウハウなどの強みを生かし、国内水道事業体の事業運営に一層貢献してまいります。
次に、健全な財政基盤についてでございます。
安定給水に必要な取組を推進した上で、不断の経営努力として、五年間で百五十億円の経費縮減と収入確保に努め、現行の料金水準を維持した健全な財政運営を行ってまいります。
また、経営プランの実効性を高め、お客様への説明責任を果たすため、施設整備と経営の目標管理を徹底してまいります。
続きまして、四ページをお開き願います。次に、工業用水道事業についてご説明申し上げます。
都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。
しかしながら、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続いている一方、施設の更新時期を迎えるなど、経営面においては厳しい事業環境にあったことから、経営の効率化と財政の安定化を図ることを基本に事業運営を行うとともに、事業の抜本的な経営改革について、関係各局での検討に加え有識者委員会で検討を進めてまいりました。その結果、有識者委員会からの廃止の提言も踏まえ、平成三十年第三回都議会定例会において、東京都工業用水道条例を廃止する等の条例を提案し、可決されたことで、令和四年度末をもって事業を廃止することとなりました。
現在、事業廃止に伴い、利用者の経営等への影響を最小限にとどめられるよう、上水道への切替え工事や料金差額補填などの利用者支援を順次進めております。
また、令和四年度末を見据えて、工業用水道配水管の転用、撤去計画の策定に向けた取組を進めるとともに、廃止に係る経費の縮減に取り組んでまいります。
続きまして、五ページをお開きください。最後に、今後に向けてでございます。
当局の事業は多くの重要課題を抱えておりますが、都民の皆様から事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題解決に向け全力を尽くすとともに、職員共々総力を挙げて、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
大山委員長をはじめ委員の皆様方の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、石井総務部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○石井総務部長 初めに、お手元に配布いたしました資料についてご説明申し上げます。
資料は三点ございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました東京都水道事業、工業用水道事業運営の基本方針でございます。資料2は、水道事業、工業用水道事業主要事項、資料3は、東京都政策連携団体等の運営状況でございます。参考資料として、令和三年版事業概要、令和三年度水道事業会計、工業用水道事業会計予算、東京水道経営プラン二〇二一、東京の水道をご用意いたしましたので、併せてご参照いただきたいと存じます。
それでは、資料2、水道事業、工業用水道事業主要事項をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。まず初めに、水道事業についてご説明申し上げます。
令和二年度末現在の現況でございます。
給水区域は、東京都二十三区及び多摩地区の二十六市町、給水人口は約一千三百六十二万人でございます。
施設の規模は、資料に記載のとおりでございますが、表の一段目の水道水源林は、水道水源を涵養するためのものでございます。
次に、水源は、利根川、荒川水系及び多摩川水系のダムなどで確保しております。また、配水管につきましては、約二万七千キロメートルとなっております。
次に、令和三年度における業務の予定量でございます。
年間の配水量は、表の最下段でございますが、合計約十五億立方メートルで、日量にいたしますと、平均約四百十七万立方メートルとなります。給水件数は約七百八十九万件でございます。
二ページをお開き願います。水源開発の進捗状況を一覧にしたものでございます。
現在は、利根川水系で霞ヶ浦導水事業を国土交通省が事業主体となって実施中であり、事業の計画年度までの完成を国に対して強く働きかけております。
三ページをご覧ください。東京水道経営プラン二〇二一の概要でございます。
これは、令和三年三月に策定いたしました当局の経営計画でございます。
取組の体系といたしまして、強靱で持続可能な水道システムの構築、お客様とつながり信頼される水道の実現、東京水道を支える基盤の強化の三つの柱を掲げ、ハード、ソフト両面にわたり、時代に合わせた施策や将来を見据えた取組を推進してまいります。
四ページをお開き願います。施設整備事業の概要でございます。
東京水道経営プラン二〇二一に基づき、三つの事業を実施しております。
まず、上段の水源及び浄水施設整備事業は、必要な水源を確保するとともに、大規模浄水場更新代替施設など、浄水施設の整備を図るものでございます。
二段目の送配水施設整備事業は、安定的かつ効率的な配水の確保、漏水の防止、事故時や震災時の対策などを目的として、送配水施設の整備を行うものでございます。
三段目の給水設備整備事業は、私道内給水管整備など、お客様に身近な設備の整備を図るものでございます。
以上、三つの事業を合わせまして、五か年の総事業費は、表の中ほどの計にありますとおり、約九千三百七十億円で、その財源は、企業債、国庫補助金、一般会計繰入金、その他自己資金などでございます。
五ページをご覧ください。財政状況として、令和三年度の水道事業会計予算をお示ししてございます。
表の左側が収入、右側が支出でございます。下段の合計欄をご覧いただきたいと存じます。
収入の合計は五千四億七千三百万円でございます。また、支出の合計は五千十二億七千三百万円でございます。これに、大規模浄水場更新積立金の取崩しや工業用水道事業保有施設等積立金の積立てを行いますと、ページの最下段にありますとおり、実質的な資金の収支は四十六億四千八百万円の不足となります。
六ページをお開き願います。続きまして、財政収支の概況でございます。
東京水道経営プラン二〇二一の計画期間であります令和三年度から令和七年度までの財政収支をお示ししたものでございます。
令和三年度は予算を、四年度、五年度、六年度、七年度は計画を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
七ページをご覧ください。水道料金表でございます。
これは、平成十六年第三回定例会においてご承認をいただき、平成十七年一月一日から適用しております一か月当たりの料金表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
八ページをお開き願います。これより工業用水道事業についてご説明申し上げます。
まず、令和二年度末現在の現況でございます。
給水区域は、墨田区、江東区など八区と練馬区の一部となっております。
施設規模についてですが、浄水場の欄にありますとおり、給水施設能力は日量十七万五千立方メートル、下段の配水管は三百三十三キロメートルとなっております。
次に、令和三年度における業務の予定量でございますが、年間の配水量は約四百四十二万立方メートルを予定しております。給水件数は百十五件でございます。
九ページをご覧ください。工業用水の供給と地盤沈下防止の効果を経年的に表示したものでございます。
棒グラフは地盤沈下量を、実線は地下水揚水量を、点線は工業用水の基本水量を表しております。
江東地区は昭和三十九年八月、城北地区は昭和四十六年四月にそれぞれ工業用水の供給を開始しておりますが、地下水揚水量の減少とともに地盤沈下が急速に鈍化しており、地盤沈下防止対策としての所期の目的は十分達成しているものと考えております。
一〇ページをお開き願います。財政状況として、まず、令和三年度の予算をお示ししてございます。
表の左側に収入、右側に支出をお示ししてございます。下段の合計欄をご覧いただきたいと存じます。
収入の合計は二十五億一千七百万円でございます。また、支出の合計は八十二億一千六百万円でございます。資金の収支差引きは五十六億九千九百万円の不足となっております。
一一ページをご覧ください。続きまして、財政収支の概況でございます。
令和元年度から令和三年度までの三か年分をお示ししてございます。令和元年度と令和二年度は決算、令和三年度は予算を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
一二ページをお開き願います。工業用水道料金表でございます。
これは、平成九年第一回定例会においてご承認をいただき、同年五月分から適用しております一か月当たりの料金表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
一三ページをご覧ください。工業用水道事業の廃止に伴う取組でございます。
工業用水道事業の令和四年度末廃止に伴い、平成三十一年三月に策定した工業用水道事業の廃止及び支援計画に沿って、利用者の経営等への影響を最小限にとどめられるよう、利用者支援を順次進めております。
以上で資料2、水道事業、工業用水道事業主要事項についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、東京都政策連携団体等の運営状況についてご説明をいたします。
資料3をご覧ください。資料3の表紙をおめくりいただきますと、まず、目次がございます。
ご報告申し上げますのは、東京水道株式会社及び水道マッピングシステム株式会社の二社でございます。
一ページをご覧ください。東京水道株式会社でございますが、当局の水道事業を補完支援するため、水道施設の運転管理、水道料金徴収業務等を実施しており、都の出資割合は約八〇％でございます。
飛びまして、九ページをお開き願います。水道マッピングシステム株式会社は、管路情報等の図面管理を行うソフトウエアの開発等を実施しており、都の出資割合は七％ですが、東京水道株式会社と合わせた出資比率が五〇％以上となる団体でございます。
詳細につきましては、後ほどご参照いただきたいと存じます。
以上をもちまして、大変簡単ではございますが、運営状況についてのご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○斉藤委員 五点ほど資料要求をお願いしたいと思います。
一点目、水道管路における耐震継ぎ手化の計画と実績、五年分、お願いします。
二点目、月別使用水量と調定金額の実績、二〇一八年度から直近までの口径別でお願いします。
三点目、各浄水場における再生可能エネルギー等の導入状況、五年分、お願いします。
四点目、二〇〇〇年以降の電力使用量の推移をお願いします。
五点目、水道料金の支払い猶予について、二〇二〇年度と二〇二一年度の直近までの件数をお願いします。
以上です。
○大山委員長 ほかの方、いかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 ただいま斉藤理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○大山委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○金子経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の契約締結報告書によりご報告を申し上げます。
本日ご報告申し上げますものは、令和三年五月一日から令和三年七月三十一日までの期間に契約を締結いたしました予定価格が一件九億円以上の工事請負契約一件でございます。
表紙をおめくりいただいて、一ページをご覧ください。こちらは、本日ご報告を申し上げます契約の総括表でございます。
契約の概要につきましてご説明申し上げます。
二ページをお開き願います。
1、葛飾区南水元二丁目地先から足立区中川四丁目地先間配水本管（千八百ミリメートル）トンネル内配管及び管理用立坑築造工事でございます。
本件は、葛飾区南水元二丁目十二番地先から足立区中川四丁目十一番地先間において、内径二千九百ミリメートルのシールドトンネル内に、内径千八百ミリメートルの配水本管を新設するとともに、管理用立て坑の築造工事を行うものでございます。
契約の方法はWTO一般競争入札、契約金額は二十三億二千五十六万円、契約の相手方は戸田・京成建設共同企業体でございます。入札経過につきましては三ページに、案内図につきましては四ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○大山委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で水道局関係を終わります。
○大山委員長 これより下水道局関係に入ります。
初めに、下水道局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○神山下水道局長 下水道局長の神山守でございます。
大山委員長をはじめ委員の皆様方には、平素より下水道事業にご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な基盤施設でございます。私ども下水道局職員一同、お客様である都民の皆様の負託に応えるべく、下水道事業の一層の推進に尽力する所存でございます。
委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の根本浩志でございます。流域下水道本部長の佐々木秀之でございます。総務部長の松本明子でございます。職員部長の白川敦でございます。経理部長の坂井吉憲でございます。計画調整部長の佐々木健でございます。施設管理部長の猪八重勇でございます。建設部長の袰岩滋之でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします福島大起でございます。技術開発担当部長の青木知絵でございます。施設管理担当部長で福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長を併任いたします鈴木豊でございます。流域下水道本部管理部長の後藤徹也でございます。流域下水道本部技術部長の小団扇浩でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります総務課長の須藤哲でございます。理財課長の石橋健治でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○大山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○大山委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○神山下水道局長 それでは、下水道局の事務事業についてご説明を申し上げます。
お手元に配布してございます資料1、下水道事業運営の基本方針をご覧いただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。初めに、下水道の役割と経営計画二〇二一についてご説明いたします。
下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な都市基盤施設として、汚水の処理による生活環境の改善や雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質保全など、安全で快適な都市環境の確保や良好な水循環の形成といった役割を担っております。また、再生水や下水熱など、下水道が持つ資源、エネルギーの有効利用や下水道施設の上部空間の利用などにより、良好な都市環境を創出するという多様な役割も担っております。
現在の都の下水道事業は、施設の老朽化対策や激甚化する豪雨に対する浸水対策、首都直下地震などに備えた震災対策やエネルギー、地球温暖化対策など、取り組むべき課題が多く、また高度化してきております。
こうした状況の中、長期的な視点に立って下水道サービスのさらなる向上を図るため、令和三年度から令和七年度までの五年間を計画期間とする経営計画二〇二一を本年三月に策定いたしました。
この計画では、経営方針として、お客様の安全を守り安心で快適な生活を支える、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するの三つを掲げてございます。
この方針の下、施設の再構築や浸水対策、震災対策などの施策を推進するとともに、人材育成や技術力の向上、持続可能な財政運営などの経営基盤の強化に取り組んでまいります。
二ページをお開き願います。区部下水道事業の主要施策についてご説明申し上げます。
まず、老朽化施設の再構築でございますが、東京の下水道は、高度経済成長期に集中的に整備を進めたことから、施設の老朽化が急速に進行しております。
このため、施設の更新に合わせ、雨水排除能力の増強や耐震性の強化など、機能の向上を図る再構築を計画的、効率的に推進してまいります。
このうち、比較的直径の小さい下水道管の枝線につきましては、事業の平準化を図るため、区部を整備年代により三つのエリアに分け、整備年代の古い都心四処理区の第一期再構築エリアにおける再構築を優先して進め、令和十一年度までに完了をさせます。
また、区部西部の第二期再構築エリアの着手に向けた検討を開始いたします。
水位が高いなどの理由によりまして、再構築工事を行うことが困難な比較的直径の大きい幹線につきましては、代替幹線を先行して整備し、その後、幹線の再構築を進めてまいります。
水再生センターやポンプ所は、定期的な点検、調査に基づく補修やコンクリートの腐食対策、大規模改築などの老朽化対策によりまして、施設の機能を維持し、必要な施設から順次再構築を行ってまいります。
次に、浸水対策でございますが、都市化の進展に伴って、下水道へ流入する雨水の量が増加しており、下水道が整備されても雨水排除能力が不足している地域がございます。
このため、区部全域で一時間五十ミリの降雨への対応を進めることを基本といたしまして、早期に浸水被害を軽減するため、浸水の危険性が高い地区に重点化いたしまして、施設整備に取り組んでまいります。
加えて、大規模地下街や甚大な被害が発生している地区などにつきましては、整備水準をレベルアップいたしまして、七十五ミリ施設整備などを推進してまいります。
さらに、ソフト対策といたしまして、東京アメッシュに、より高性能な降雨観測レーダーの整備を進めるとともに、都内全流域で改定を完了いたしました浸水予想区域図の多言語化を進めるなど、取組を充実させてまいります。
震災対策でございますが、大規模地震が発生した場合には、下水道管の損傷や液状化によるマンホールの浮上等の被害が生じるおそれがございます。
このため、震災対策を推進いたしまして、下水道機能を確保するとともに、緊急輸送道路などの交通機能を確保してまいります。
下水道管につきましては、下水道管とマンホールの接続部の耐震化やマンホールの浮上抑制対策の対象施設を順次拡大いたしまして実施してまいりました。
引き続き、一時滞在施設などへの対策を推進してまいります。
水再生センター、ポンプ所につきましては、耐震化の優先度が高い揚水機能、沈殿機能、消毒機能について、耐震補強などのハード対策と、応急対応や復旧などを事前に計画するソフト対策を組み合わせ、一系統で耐震対策を完了しております。
今後は、残る系統や新たに対象に追加いたしました水処理施設の流入渠等の耐震化を推進してまいります。
四ページをお開きください。合流式下水道の改善でございますが、合流式下水道は、強い雨が降ると、市街地を浸水から守るため、汚水混じりの雨水を河川や海などに放流せざるを得ない仕組みとなっております。
このため、放流される汚濁負荷量の削減を目的といたしまして、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を進めてまいります。
処理水質の向上でございますが、東京湾や河川に放流される下水処理水の水質をより一層改善するため、赤潮の発生要因の一つでございます窒素とリンを削減する高度処理などの導入を進めてまいります。
維持管理の充実でございますが、下水道事業は、二十四時間三百六十五日休むことなく稼働する大規模で多様な施設を、常に良好な状態に維持しなければなりません。
そのため、計画的な点検、調査や劣化状況を踏まえた保全管理などによりまして、下水道管や水再生センターなどを、効率的かつ効果的に維持管理することで施設の延命化を図り、将来にわたって下水道機能を安定的に確保してまいります。
五ページをご覧ください。流域下水道事業の主要施策についてご説明申し上げます。
老朽化施設の再構築や震災対策、処理水質の向上につきましては、区部と同様、鋭意推進してまいります。
次に、雨水対策でございますが、空堀川上流域南部地域におきまして、流域下水道雨水幹線の整備に向けた設計を進めるなど、市町村と連携いたしまして、浸水被害の軽減に取り組んでまいります。
六ページをお開き願います。維持管理の充実でございますが、水再生センターなどの点検、調査を実施し、計画的かつ効率的に改良、補修を推進することで、将来にわたって安定的な下水道機能を確保してまいります。
また、処理場間の連絡管の相互融通機能を活用するなど、効率的な運転管理に努めてまいります。
市町村との連携強化でございますが、多摩地域の効率的な下水道事業運営に向けまして、市町村と連携して、事業の広域化、共同化を進めてまいります。
特に、今年度より、市町村への下水道指導事務を都市整備局から移管したことを踏まえ、市町村が抱える下水道事業の課題に対して、下水道局の知識や経験を活用いたしまして、技術支援を充実させてまいります。
次に、雨天時浸入水対策でございますが、市町村が管理する公共下水道の汚水管に雨水が誤って流入する雨天時浸入水の発生を防ぐため、下水道管内の水位情報をリアルタイムに計測する多機能型マンホール蓋を活用いたしまして、測定結果を共有することなどにより、市町村が実施する雨天時浸入水の発生源対策を促進してまいります。
七ページをご覧ください。ここからは、区部下水道事業並びに流域下水道事業に共通する取組についてご説明申し上げます。
まず、エネルギー、地球温暖化対策についてでございますが、下水道局は、都の事務事業活動に伴う温室効果ガス排出量の約三五％を占める最大の排出事業者であり、地球温暖化防止に対する大きな責任を負っております。また、今後も、処理水質の向上や浸水対策などの下水道機能向上の取組によりまして、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の増加が見込まれております。
このため、下水道事業における地球温暖化防止計画として策定いたしましたアースプラン二〇一七などの取組に加えまして、温室効果ガス排出量やエネルギー使用量のより一層の削減に取り組み、ゼロエミッション東京戦略の目指すべき姿を見据え、技術開発を推進してまいります。
八ページをお開きいただきます。次に、経営基盤の強化についてご説明申し上げます。
危機管理対応の強化でございますが、新型コロナウイルス感染症の流行下においても、下水道局BCPに基づき、施設の運転管理要員を確保するなど、安定的に事業を継続してまいります。
サービスの質の向上でございますが、経営計画二〇二一をより効率的、効果的に進めていくために、今年度新たに策定いたしました技術開発推進計画二〇二一の下、直面する課題や将来を見据えた課題について、技術開発により解決を図ってまいります。
さらに、デジタル技術を活用し、お客様の利便性の向上などに取り組んでまいります。
東京下水道の広報につきましては、持続可能な下水道事業運営に向けまして、ふだん目にすることが少ない下水道の仕組みや下水道が果たしている役割、抱えている課題などについて、次世代を担う若い世代を含むお客様に分かりやすく伝えることで、下水道事業への関心を高め、理解促進につなげてまいります。
九ページをご覧ください。事業運営体制でございますが、下水道局と政策連携団体及び民間事業者の三者が、それぞれの特性を生かした役割分担の下、サービスのさらなる向上を目指してまいります。
人材育成と技術力の向上でございますが、人口減少社会など下水道局を取り巻く状況が変化する中、様々な課題に対応するため、人材育成や技術継承、技術力の向上に向けた体制及び取組の強化を図ってまいります。
財政運営でございますが、下水道料金収入は、使用者の小口化の進展に伴い長期的に逓減傾向にある一方、維持管理費は増加傾向にあるなど、事業を取り巻く経営環境は厳しい状況にございます。
今後も、技術開発等によるコストのさらなる縮減や資産の有効活用など、様々な企業努力を推進して財政基盤を強化し、収支均衡の安定的な財政運営を図ってまいります。
一〇ページをお開き願います。
東京の下水道は、明治十七年の神田下水の建設から始まり、百三十年以上もの間、重要な都市基盤施設として、都民生活と首都東京の都市活動を支え続けてまいりました。
今後も、都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えていくため、これまで長年培ってきた技術力の継承と発展に加えまして、AIを含むデジタル技術など最先端技術も活用し、職員一丸となって下水道サービスのさらなる向上に取り組んでまいります。
委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○松本総務部長 初めに、お手元に配布いたしました資料につきましてご案内申し上げます。
資料は四点ございます。ただいま局長からご説明申し上げました資料1、下水道事業運営の基本方針のほかに、資料2、事業説明資料、資料3、令和三年度下水道事業会計予算の概要及び資料4、東京都政策連携団体等の運営状況がございます。また、このほか、参考資料として、当局の事業概要、東京都下水道事業経営計画二〇二一、下水道事業におけるエネルギー基本計画スマートプラン二〇一四、下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇一七、技術開発推進計画二〇二一、東京下水道ガイド二〇二一区部、東京下水道ガイド二〇二一流域をご用意いたしましたので、ご参照いただきたいと存じます。
それでは、下水道事業の概要につきまして、資料2の事業説明資料によりご説明申し上げます。
表紙の次のページに目次がございます。恐れ入りますが、一ページをお開き願います。経営計画二〇二一の概要について記載してございます。
先ほど局長からご説明しましたとおり、三つの経営方針に基づき、令和三年度から令和七年度までの計画期間におきまして、各種施策に取り組むこととしております。
二ページをお開き願います。区部下水道事業の主要施策について記載してございます。
再構築や浸水対策などの事業ごとに事業指標を設定し、令和二年度末までの累計、令和三年度末までの累計見込み、経営計画で設定した令和七年度末の累計目標値及び中長期の目標値をお示ししております。
二ページの表の最上段にございます再構築を例にご説明いたしますと、都心四処理区に当たる第一期再構築エリアの枝線を再構築した面積につきましては、まず、令和二年度末の累計は一万八十二ヘクタールでございます。次に、令和三年度末の累計見込みは一万七百八十二ヘクタールでございます。経営計画二〇二一の最終年度である令和七年度末の累計目標値は一万三千五百八十二ヘクタールであり、また、中長期の目標値といたしましては、令和十一年度末までに一万六千三百ヘクタールの完了を目指すこととしております。
以下、二ページから三ページにわたり、浸水対策、震災対策などの区部下水道事業の主要施策につきまして、それぞれ事業指標と目標値をお示ししております。
四ページをお開き願います。流域下水道事業の主要施策について記載してございます。
区部と同様に、各事業の事業指標と目標値をお示ししております。
五ページをお開き願います。エネルギー、地球温暖化対策について記載してございます。
下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇一七及びエネルギー基本計画スマートプラン二〇一四の目標、現状と今後の見込み、主な取組例をお示ししております。
（1）の目標にございますとおり、地球温暖化対策につきましては、下水道事業から発生する温室効果ガス排出量を令和二年度までに平成十二年度比で二五％以上削減するとともに、令和十二年度までに三〇％以上削減することを目標にしております。
また、エネルギー対策につきましては、総エネルギー使用量に対する再生可能エネルギーと省エネルギーの割合を令和六年度までに二〇％以上とすることを目指しております。
ゼロエミッション東京を見据え、温室効果ガス排出量やエネルギー使用量をより一層削減する新たな目標値を検討してまいります。
六ページをお開き願います。令和三年度予算について記載してございます。
左側の表が区部下水道事業の予算でございます。表の上段には、下水道料金等の収益的収入及び営業費用等の収益的支出を、また、表の下段には、企業債等の資本的収入及び下水道建設改良費等の資本的支出をお示ししてございます。合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が五千四百十三億三千百万円、支出合計が六千八百二十五億七千八百万円となっております。
右側の表は流域下水道事業の予算でございます。合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が四百八十億五千七百万円、支出合計が五百四十九億四千二百万円となっております。
なお、詳細につきましては、お手元にお配りしました資料3、令和三年度下水道事業会計予算の概要にお示ししておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
七ページをお開き願います。財政の仕組みについて記載してございます。
区部の公共下水道事業は、地方公営企業法を適用し、一般会計から独立した公営企業として独立採算の原則に基づき経営しております。
まず、アの建設財源についてでございますが、公共下水道の建設に要する経費は、図−1にお示ししましたとおり、国費、企業債等により賄っております。
次に、イの経営財源についてでございますが、下水道事業経営費につきましては、国の基準に基づき、雨水に係る経費は公費負担、汚水に係る経費は私費負担とすることを原則としております。
八ページをお開き願います。流域下水道事業についてでございます。
多摩地域の流域下水道事業は、地方公営企業法を適用し、関係市町村からの負担金などにより運営しております。
まず、アの建設財源についてでございますが、流域下水道の建設に要する経費は、図−2にお示ししましたとおり、国費、都の企業債等に加え、市町村負担金により賄っております。国費を除いた部分につきましては、原則として都と市町村で折半しております。
次に、イの経営財源についてでございますが、経営費のうち維持管理に要する経費につきましては、関係市町村の維持管理負担金で賄うこととしております。
九ページをお開き願います。当局の組織及び職員定数についてお示ししてございます。
令和三年度の職員定数は、右の表の合計欄にございますとおり、二千五百二十二人でございます。
今後も、将来にわたって下水道事業を着実に推進し、安定したサービスを提供していくため、業務の執行体制について不断の見直しを行い、より一層効率的な事業運営を推進してまいります。
以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
続きまして、東京都政策連携団体等の運営状況について、お手元の資料4によりご説明申し上げます。
表紙の次のページに目次がございますが、当局が所管しております団体は、東京都下水道サービス株式会社及び東京下水道エネルギー株式会社の二社でございます。
一ページをお開き願います。まず、東京都下水道サービス株式会社でございます。
この会社は、専門的技術を生かし、下水道施設の維持管理や下水道管の故障処理など、都の下水道事業を補完する各種の事業を実施しております。この団体に対しましては、東京都が五〇％の出資を行ってございます。事業計画等の詳細につきましては、二ページから八ページまでに記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
九ページをお開き願います。東京下水道エネルギー株式会社でございます。
この会社は、下水の持つ熱エネルギーを活用し、冷熱、温熱等の供給に関する事業などを実施しております。この団体に対しましては、東京都が二一％の出資を行ってございます。事業計画等の詳細につきましては、一〇ページから一九ページまでに記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
以上をもちまして、大変簡単ではございますが、下水道事業の概要についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○斉藤委員 私から、七点の資料要求をお願いいたします。
一点目、下水道事業における公共雨水浸透ますの設置状況の推移、五年分。
二点目、区部の浸水被害状況、十年分。
三点目、再生可能エネルギーによる主な発電設備の規模と発電量の実績の推移を五年分お願いします。
四点目、二〇〇〇年以降の電力使用量の推移。
五点目、下水道マンホールの総数と浮上対策の計画と実績の推移について、五年分。
六点目、下水道マンホールと下水管の接続部の耐震化が完了した施設数の推移を接続部の総数と完了数でお願いします。
七点目、水再生センターにおける下水道局及び東京都下水道サービス株式会社の役割分担別職員構成と現員について、職種別、雇用形態別でお願いします。
以上です。
○大山委員長 ほかの方はいかがですか。−−ただいま斉藤理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○大山委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○神山下水道局長 令和三年第三回定例会に提出を予定しております下水道局関係の案件についてご説明申し上げます。
ご審議をお願いいたします案件は、条例案一件でございます。
東京都公共下水道及び流域下水道の構造並びに終末処理場の維持管理の基準に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○松本総務部長 それでは、提出予定案件の詳細についてご説明申し上げます。
お手元の資料5、東京都公共下水道及び流域下水道の構造並びに終末処理場の維持管理の基準に関する条例の一部を改正する条例の案文をご覧ください。
今回の改正は、提案理由に記載のとおり、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行による下水道法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
改正内容につきましては、本条例において引用する下水道法の条項の番号にずれが生じるため、第一条中「第二十五条の十八に」を「第二十五条の三十に」に、「第二十五条の十八第一項」を「第二十五条の三十第一項」にそれぞれ改めるものでございます。
また、施行期日につきましては、附則に記載のとおり、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する予定としております。
裏面の二ページに新旧対照表を掲載してございます。
以上、簡単ではございますが、提出案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○大山委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○坂井経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
お手元の資料6、契約締結報告書をご覧いただきたいと存じます。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。
今回の内容は、令和三年五月一日から令和三年七月三十一日までの間に締結いたしました予定価格九億円以上の工事請負契約七件でございます。
以下順次、契約の概要についてご説明をさせていただきます。
二ページをお開き願います。千川増強幹線人孔設置工事でございます。
本件は、文京区及び豊島区の千川幹線流域における浸水対策として、雨水を収容する幹線を施工するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
四ページをお開き願います。中川建設発生土改良プラント再構築工事でございます。
本件は、中川建設発生土改良プラントの再構築に伴い、敷地造成及び既存施設の解体撤去工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
六ページをお開き願います。森ヶ崎水再生センター（西）水処理電気設備再構築その九工事でございます。
本件は、森ヶ崎水再生センターの水処理監視制御設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
八ページをお開き願います。南部汚泥処理プラント汚泥濃縮設備再構築その二工事でございます。
本件は、南部汚泥処理プラントの汚泥濃縮設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
一〇ページをお開き願います。小菅水再生センター水処理電気設備再構築その十一工事でございます。
本件は、小菅水再生センターの監視制御設備が老朽化したため、再構築工事を施行するとともに、別途施行の小菅水再生センターポンプ設備再構築その五工事に伴う電気設備工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
一二ページをお開き願います。東部汚泥処理プラント汚泥脱水設備その六工事でございます。
本件は、別途施工の汚泥焼却炉の運転に必要な汚泥脱水設備及びその附帯設備を施工するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
一四ページをお開き願います。北多摩一号水再生センター汚泥脱水設備再構築工事でございます。
本件は、別途施工の汚泥焼却炉の運転に必要な汚泥脱水設備及びその附帯設備を施工するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
以上、簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○大山委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○斉藤委員 私から、二点の工事契約について意見を申し上げます。
まず、私の地元の足立区の中川建設発生土改良プラント再構築工事についてです。
土づくりの里として、下水道工事から発生した土を改良して、従来では埋立て処分されていた土を下水道工事の埋め戻しにリサイクルして有効活用するという、とても意義のある事業を行っているというふうに認識をしています。
埋め戻し用の土を山から採取するということをしなくても済むため、山の自然環境を保全する役割も果たしている施設です。
一方で、一九八八年に、暫定施設としてこのプラントが稼働した当時から、地域の住民は、騒音や振動、土ぼこりなどの影響に悩まされてきました。
下水道局では、防音壁や緩衝緑地帯を造るなどの対策を行ってきていますが、二〇一三年には、この施設を恒久施設として存続させる計画案が出され、住民の皆さんは大変悩まれてきた経過があります。
しかし、そのとき同時に、プラントの上部を覆蓋化して、隣接する中川公園につなげて、新たに公園を整備する案が出され、住民の皆さんは、誰もが利用できる憩いの場や防災活動の拠点として地域に貢献する役割を期待して、この計画を受け入れてきました。
私が都議になった最初の二〇一七年十二月には、私も、この地域の町会長さん方や足立区長とともに、この公園整備について、ユニバーサルデザインや地域環境への配慮、防災設備の設置、スポーツや交流ができるスペースの整備など、要望を提出させていただきました。
今回の工事は、その覆蓋化の前に、プラントを地下化するために敷地を掘り下げるというもので、完了予定は二〇二三年の十二月だということで伺いました。その後の覆蓋化の工事は、一期、二期と分かれていて、二期の覆蓋化が終わるのは、令和二十年代、二〇四〇年近くまでかかるというふうに伺っています。住民の皆さんからは、公園整備が完了した区画から供用を開始できるように要望も出ていますけれども、最初の公園整備までも、早くても十年近くかかるというような状況です。
工事の安全確保を行いつつ、住民が待ち望む公園整備に向けて、早期に着実に工事を進めていただくことを求めます。また、今後も、住民の皆さんに広く丁寧に説明会を行っていただき、住民の皆さんの要望に寄り添って、事業を進めていただくことを強く要望いたします。
次に、千川増強幹線人孔設置工事についてです。
文京区の大塚から豊島区の上池袋までを結ぶ千川増強幹線を既設の下水道管とつなぐための工事だというふうに伺っています。
この地域では、浸水の被害が相次いでいて、二〇一三年のゲリラ豪雨では、文京区だけでも百一件もの浸水被害が起きて、住民の皆さんからは浸水対策を求める声が高まっていました。
我が党が対策の強化を求めてきた中で、下水道局は、同年、二〇一三年十二月に、豪雨対策下水道緊急プランを策定し、千川幹線は時間七十五ミリの降雨に対応する貯留管として整備されることになり、住民にとって水害からまちを守る対策として、その完成が待望されていました。
しかし、当初は、二〇二〇年度末には完成するはずの計画でしたけれども、予定から大分遅れて、現在の完了予定は二〇二三年度末と、三年遅れになっています。理由として、工事の途中で礫が出てきて、シールドマシンを止めざるを得なかったということや、同時進行で工事する予定だった豊島区の上池袋東公園と宮仲公園の人孔築造が同時には行えなくなったということも伺っています。人孔築造工事の近隣の住民の方々からの声を反映しながら工事をしていく中で、工事の時期を見直してきたということも伺いました。
下水道局では、この工事の遅れや進捗について、今年の三月に、近隣の住民にチラシをポスティングしてお知らせをしたということです。住民説明会を開くということも考えていたということですが、コロナの状況で、地元との調整の中でポスティングでお知らせをしたということだと聞いています。
この住民へのお知らせですけれども、人孔工事の近隣には配っているものの、二〇一三年に浸水被害を受けた地域の方々全てには配られていないということも伺っています。浸水被害を受けて、この幹線の完了を心待ちにしていた方々からは、あと三年かかるということに驚いているという声もあります。
今年からは、取水ができて一安心と思っていた方々にとっては、浸水の不安が続くということになります。特に浸水被害のあった地域には、全ての方々に丁寧に説明ができるように機会をつくっていただくということを強く要望いたします。
また、文京区のこの幹線の到達立て坑は窪町東公園になっていますが、この工事現場には、もともと豊かな樹木があり、現在は別の場所に移植されているということを地元の方々から伺いました。今度の工事は、この公園の南側の区道部分になるということも伺っていますが、公園の工事が終わったら、また樹木が戻ってくることを地域の皆さん方は心待ちにしています。新しい工事現場の安全確保と同時に、公園への樹木の移植も円滑に行っていただけるように要望いたしまして、意見といたします。
以上です。
○大山委員長 ほかに発言はいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大山委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で下水道局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四十六分散会
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