公営企業委員会速記録第三号

令和三年三月十六日（火曜日）
第十委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	田村　利光君
副委員長	宮瀬　英治君
副委員長	たきぐち学君
理事	古城まさお君
理事	おじま紘平君
理事	大山とも子君
	上田　令子君
	馬場　信男君
	中山ひろゆき君
	とくとめ道信君
	川松真一朗君
	鈴木あきまさ君
	藤井　　一君
	山田ひろし君

欠席委員　なし

出席説明員

水道局	局長	浜　佳葉子君
	技監	相場　淳司君
	理事総務部長事務取扱	岡安　雅人君
	職員部長	石井　英男君
	経理部長	金子　光博君
	サービス推進部長	金子　弘文君
	浄水部長特命担当部長兼務	尾根田　勝君
	給水部長	藤村　和彦君
	建設部長	田中　慎一君
	経営改革推進担当部長	鈴木美奈子君
	企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	清水　英彦君
	設備担当部長	岩崎　恭士君
多摩水道改革推進本部	本部長	鈴木　　勝君
	調整部長	小山　伸樹君
	施設部長	今井　　滋君
	技術調整担当部長	松田　信夫君

本日の会議に付した事件
水道局関係
請願の審査
（1）三第一号　上・下水道料金と工業用水道料金の減免措置及び減免率の維持に関する請願
予算の調査（質疑）
・第二十六号議案　令和三年度東京都水道事業会計予算
・第二十七号議案　令和三年度東京都工業用水道事業会計予算
報告事項（質疑）
・東京水道経営プラン二〇二一（案）について
・東京水道施設整備マスタープラン（案）について
・みんなでつくる水源の森実施計画二〇二一（案）について
・東京都工業用水道事業の廃止に伴う取組について

○田村委員長　ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、水道局関係の請願審査、予算の調査及び報告事項に対する質疑を行います。
　これより水道局関係に入ります。
　請願の審査を行います。
　請願三第一号を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

○岡安理事　それでは、請願につきましてご説明申し上げます。
　お手元に配布してございます請願・陳情審査説明表をごらんいただきたいと存じます。
　この請願は、用水型皮革関連企業協議会会長の本田桂一さんから提出されたものでございます。
　請願の要旨といたしましては、油脂・皮革関連企業に対する水道料金と工業用水道料金の減免措置及び減免率を継続していただきたいというものでございます。
　この請願に関します現在の状況でございますが、油脂・皮革関連企業に対します水道料金の減免措置につきましては、平成二十八年第一回東京都議会定例会におけます水道料金の減免措置に関する決議の趣旨を尊重いたしまして、一般会計からの減収分の補填を前提に、独立採算制の原則及び負担の公平に対する例外的措置といたしまして、令和三年三月三十一日までを期間といたしまして、一月当たり百立方メートルを超える従量料金の二〇％を減免しているところでございます。
　また、同企業に対します工業用水道料金の減免措置につきましては、令和二年第一回東京都議会定例会におけます工業用水道料金の減免措置に関する決議の趣旨を尊重いたしまして、水道料金同様、例外的措置といたしまして、令和三年三月三十一日までを期間といたしまして、基本料金の一〇％を減免しているところでございます。
　説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○田村委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。−−発言がなければ、お諮りいたします。
　本件につきましては、下水道局所管分もございますので、決定は三月十七日の下水道局所管分の審査の際に行い、本日のところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田村委員長　異議なしと認めます。よって、請願三第一号は継続審査といたします。
　以上で請願の審査を終わります。

○田村委員長　次に、予算の調査及び報告事項に対する質疑を行います。
　第二十六号議案、第二十七号議案及び報告事項、東京水道経営プラン二〇二一（案）について外三件を一括して議題といたします。
　本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○岡安理事　さきの委員会におきまして要求のございました資料を取りまとめ、お手元に配布してございます。その概要につきましてご説明申し上げます。
　資料の表紙をおめくり願います。目次に記載のとおり、今回要求のございました資料は二十三件でございます。
　それでは、一ページをごらんください。政策連携団体、事業協力団体の社員数、都派遣社員数、固有社員数及び都退職者数でございます。
　一ページから二ページにわたり、平成二十八年度から令和二年度までの団体別の社員数につきまして、政策連携団体、事業協力団体に分けまして、常勤、非常勤別に、また、常勤社員数につきましては、都派遣社員数、固有社員数、都退職者数の内訳をそれぞれお示ししてございます。
　三ページをお開き願います。定数及び職員数でございます。
　平成二十八年度から令和二年度までの局職員の条例定数及び事務、技術、技能の区分別の職員数と、そのうちの一般職員、フルタイム勤務及び短時間勤務の再任用職員の内訳につきましてお示ししてございます。
　四ページをお開き願います。障害者雇用率でございます。
　平成二十八年から令和二年までの障害者の実雇用率をお示ししてございます。
　五ページをごらんください。政策連携団体への業務委託の委託先及びそれに伴う職員の削減数でございます。
　平成二十八年度から令和二年度までの政策連携団体への業務委託の委託先及びそれに伴う職員の削減数をお示ししてございます。
　六ページをお開き願います。職員一人当たりの月平均超過勤務時間数及び月八十時間を超える超過勤務実績のある職員数でございます。
　平成二十七年度から令和元年度までの職員一人当たりの月平均超過勤務時間数及び月八十時間を超える超過勤務実績のある職員数をお示ししてございます。
　七ページをごらんください。水道局幹部職員の再就職における再就職者数と再就職先でございます。
　平成二十八年から令和二年にかけて公表されました再就職者数及び再就職先をお示ししてございます。
　八ページをお開き願います。徴収事務委託支払い金額と給水件数及び給水件数一件当たりの委託料でございます。
　八ページから九ページにわたり、平成二十二年度から令和元年度までの徴収事務委託支払い金額、給水件数、給水件数一件当たりの委託料につきまして、区部、多摩に分けまして、それぞれお示ししてございます。
　一〇ページをお開き願います。導水施設の二重化、送水管の二重化、ネットワーク化の事業費でございます。
　各事業における整備区間、総事業費をお示ししてございます。
　一一ページをごらんください。一日当たり平均使用水量及び生活用水一人一日当たり平均使用水量でございます。
　平成二十七年度から令和元年度までの一日当たり平均使用水量及び生活用水一人一日当たり平均使用水量をお示ししてございます。
　一二ページをお開き願います。小河内ダムの余水吐き放流回数と放流量でございます。
　平成二十八年から令和二年までの余水吐き放流回数及び余水吐き放流量をそれぞれお示ししてございます。
　一三ページをごらんください。民有林の購入実績と購入した民有林の整備実績でございます。
　平成二十七年度から令和元年度までの民有林の購入件数及び面積、また、購入した森林の整備実績を内容別にお示ししてございます。
　一四ページをお開き願います。局所有の未利用地でございます。
　局が所有している未利用地につきまして、地域区分別、面積区分別に、件数及び面積をお示ししてございます。
　一五ページをごらんください。企業債発行額、償還額及び残高の推移でございます。
　新規債発行額、償還額及び残高を平成二年度から令和元年度までお示ししてございます。
　一六ページをお開き願います。東京水道株式会社、東京水道サービス株式会社及び株式会社PUCの交際費の月別支出状況でございます。
　東京水道株式会社、東京水道サービス株式会社及び株式会社PUC、それぞれの交際費支出額を平成三十年から令和二年までの月別にお示ししてございます。
　一七ページをごらんください。水道局における委託費、人件費、固定費の決算額の推移でございます。
　委託費、人件費、固定費を平成二十七年度から令和元年度までお示ししてございます。
　一八ページをお開き願います。水道局における今後の少子高齢化及び人口減少に対する施策をお示ししてございます。
　一九ページをごらんください。施設の維持管理に係る委託契約は民法上の委任契約に当たるか当たらないか契約形態がわかるものでございます。
　水道局における施設の維持管理に係る委託契約は、民法上の委任契約に該当いたしません。
　二〇ページをお開き願います。東京水道株式会社代表取締役社長の勤怠状況でございます。
　代表取締役社長は、会社法で定める義務と責任のもとに自己の職務を執行するものとされておりまして、従業員と同様の勤怠管理は行ってございません。
　二一ページをごらんください。局管理施設における感染症対策設備、対策の状況をお示ししてございます。
　二二ページをお開き願います。局職員の新型コロナウイルス感染症の発生状況でございます。
　感染者数、そのうちの重症者数につきまして、令和二年度の発生状況を月別にお示ししてございます。
　二三ページをごらんください。障害者の採用、配置、業務、勤務評価における合理的配慮の取り組み状況をお示ししてございます。
　二四ページをお開き願います。障害者優先調達の契約件数、金額の実績でございます。
　随意契約、競争入札の件数及び金額を平成二十五年度から令和元年度までお示ししてございます。
　二五ページをごらんください。多摩地区における地下水の水源一覧をお示ししてございます。
　以上、大変簡単ではございますが、資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○田村委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○山田委員　それでは、私からは、主に今般公表されました東京水道経営プラン二〇二一案について質疑させていただきます。
　世界的に見て、実は蛇口をひねるとおいしい水が出てくるということは、決して当たり前ではないという状況でして、今の日本であったり東京の状況、大変すばらしいものだと思っています。
　今般、経営プラン二〇二一が示されていますけれども、その中でも言及はされているんですが、今後の水道経営に当たっては、今のような安全・安心な水の提供というところと、またデジタルシフトへの流れと、脱炭素への動きについての貢献であったり、また経営改革といったようなところで、大きく四点、私、重要と考えておるところでございます。
　水道の安定した供給を第一に考えながら、公営企業として民間発想も柔軟に取り入れながら水道経営を進めていくというところが必要だと思っていますけれども、特に今後、施設の更新というのも大きく対応されるべき課題だと思いますけれども、我々、施設の更新に当たっては、都内の人口動態を見据えながら、着実かつダウンサイジングなども含めて検討もしていく必要があるであろうというところを指摘させていただいてきたところであります。
　まず一点目、安全・安心な水道の提供というところなんですけれども、災害への備えといたしまして、やはりまず、首都直下地震等に対する耐震の継ぎ手化というところ、極めて重要な課題であると思っております。
　そのプランの案の中では、令和四年度内に、避難所であったり、また主要な駅といった重要施設への供給ルートは完了する見込みであるというふうに記載があります。大変すばらしいことだと思うんですけれども、次、震災したときの断水率が高い地域を取りかえ優先地域と位置づけて更新を進められていくというふうに説明がされております。
　ぜひ、引き続き、しっかりと進めていただきたいんですけれども、私も、三鷹市は多摩地域でございまして、やっぱり二十三区と比べると、多摩地域、面積が広いというところございまして、また管路が散在しているというところもありまして、区部よりおくれるというふうな懸念もあるかとは思うんですけれども、多摩地域でもしっかりと進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。

○松田技術調整担当部長　当局では、震災時における断水被害を効果的に軽減するため、整備の優先順位を明確化した上で、管路の耐震継ぎ手化を推進しております。
　これまでの取り組みにより、多摩地域における令和元年度末の管路の耐震継ぎ手率は四五％となっており、区部と同程度の進捗状況となっております。
　ご指摘の取りかえ優先地域は、都の被害想定において断水率が五〇％を超える地域であり、令和元年度末現在、立川市など九市町が該当しております。
　今後、この取りかえ優先地域における管路の耐震継ぎ手化に重点的に取り組み、区部と同様に、令和十年度までに取りかえ優先地域を解消し、多摩地域全体の断水被害の軽減を図ってまいります。

○山田委員　ありがとうございます。現状、区部と多摩、同程度の進捗状況を進めていただいているということでございまして、ご答弁いただいたとおり、ぜひしっかりと東京全域で進めていただきたいというふうに思います。
　次、災害に関してもう一点伺いたいと思います。
　災害時においても、しっかりと水の供給というのを継続できますように、浄水場などの自家発電整備というのは極めて重要な課題だと考えております。
　災害時の非常時の電源の確保というのは、浄水場だけに限らず、我々として、かねてよりその必要性というのを強く訴えてまいった課題でございまして、これまでも区市町村の庁舎の災害対策本部が設置されるところであったり、また、町会や自治会など地域の防災拠点における電源確保などについても、ほかの局になりますけれども、都の取り組みを強く後押ししてまいりましたし、その実現に至っているというところもございます。
　水道局におかれましては、浄水場などの自家発電整備の燃料というのは、大体三日間、七十二時間運転できる量を、ただ、計画の中では、今現在、可能な限り確保というふうにされていると思うんですけれども、可能な限りではなくて、ぜひ確実に確保していただきたいというふうに考えておるんですけれども、見解を伺います。

○岩崎設備担当部長　当局では、災害時においても安定的に給水が確保できるよう、ポンプ運転等に必要な自家用発電設備を長時間稼働させるための燃料の確保が重要と認識しております。
　このため、液体燃料を備蓄するための燃料タンクの整備を進めております。
　また、大規模浄水場等のうち、可能な施設については、災害時でも都市ガス供給を受けられる整備も進めてきました。
　こうした結果、各施設の自家用発電設備が確保している燃料の総量は、令和元年度末において七十二時間運転に必要な量の四五％となっております。
　一方、新たな東京水道施設整備マスタープランでは、給水の継続に必要な施設において、自家用発電設備の燃料は、七十二時間運転できる量を可能な限り確保することとしておりますが、狭隘な施設では、燃料タンクなどの整備に必要なスペースを新たに確保する必要がございます。
　引き続き、地権者と丁寧に交渉を行い、必要な用地の確保に努め、設備の整備を進めることなどによりまして、災害時の給水確保に最大限取り組んでまいります。

○山田委員　ありがとうございます。必要な燃料の確保には、それを置くスペースの課題もあるということでありましたけれども、なかなか簡単にいかない課題だとは思っておりますけれども、ぜひ引き続き対応を進めていただきたいというふうに思います。
　次は、デジタルシフトについて伺っていきたいと思います。
　社会全体のDX、デジタルトランスフォーメーションが大きな課題となって、都庁でも進められているというふうに思いますけれども、水道事業においても、ぜひDX、しっかりとした活用が期待されるところであります。
　その中の一つの視点といたしまして、施設の維持管理に、ドローンであったり、AIなど活用していくというところが、これまでの業務の効率化ということにもつながってくるのではないかなということで、これまでも取り組みをされていたというふうに理解しております。
　そういった取り組みのこれまでで得られた効率化の実績と今後の取り組みの展開について伺いたいと思います。

○尾根田浄水部長特命担当部長兼務　当局では、施設等の効率的な維持管理を進めるため、ドローンやAI等、デジタル技術の活用を積極的に進めております。
　ドローンにつきましては、小河内ダム堤体のコンクリート劣化調査や、令和元年の台風十九号で被害を受けた水源林の被害状況調査などに活用してまいりました。
　昨年二月の小河内ダムの調査では、足場等を設置して実施した場合に数カ月かかる調査を五日間で、また、昨年五月に実施した雲取谷付近の水源林の調査では、半日程度かかる作業を一時間程度で実施することができ、大幅な作業時間の短縮が図られました。
　一方、AIにつきましては、今後、浄水処理における濁りを除去する薬品の注入業務におきまして、経験の浅い職員でも熟練職員と同様の薬品注入ができるよう、運転管理業務のサポートへの活用を検討しております。令和三年度末までに三園浄水場に設備を整備し、令和四年度から試験運用を開始する予定でございまして、この結果を踏まえて、他の浄水場への導入も検討してまいります。
　今後も最新のデジタル技術動向の把握に努め、より効率的な維持管理を推進してまいります。

○山田委員　ありがとうございます。
　今のご答弁で、これまでの取り組み実績として大幅な作業時間の短縮が図られたというところと、これは今後の取り組みだと思うんですけれども、AIを活用して、熟練の技能をちゃんと継承していくというような取り組みをされるということで、こういった作業時間の短縮であったり、これまでの技能をどうやって継承していくかというのは、本当に、水道事業だけではなくて、ほかの多くのインフラ関係も同じ課題でございますので、ぜひ、水道局のそういった先進的な取り組みを積み重ねていただいて、ほかのインフラ整備等にも、ぜひ効果的な事例として提示できるように進めていただけたら大変ありがたいというふうに思っております。
　次に、水道事業のデジタル関係でございますけれども、もう一つ、大きなテーマといたしましてスマートメーターの導入というのがあるように思います。
　新しく示されました今回のプランの中身でも、スマートメーターのトライアルプロジェクトというものが記載がございます。私も大いに期待しておりまして、東京も超高齢社会を迎えていくというところにありまして、そういった、水道も日々の量をしっかりとモニタリング管理していくと、見守り機能であったりだとか、やっぱり今コロナでも、孤独だったり孤立だったり、いろんな心理的な孤独感を感じていらっしゃる方も多いと思うんですけれども、超高齢社会で、そういったスマートメーターなどを使って、見守り機能であったりというのも期待されるところでございます。
　今回のトライアルプロジェクトというところでも、ぜひそういった高齢者の方の見守り機能の観点を踏まえて実施していただきたいというふうに考えていますけれども、見解を伺います。

○金子サービス推進部長　スマートメーターの導入により、一時間ごとの使用水量を毎日把握することが可能となります。また、一定時間の連続使用等を感知した場合には、その都度、把握できるようにすることも検討しております。
　これらのデータを利用し、長時間の水の不使用や連続使用等、使用水量の変化を、離れて暮らしているご家族等の連絡先に通知することにより、高齢者や子供の安否確認に活用できる可能性があると考えております。
　このため、今後実施するトライアルプロジェクトの中で、お客様のニーズや技術的な課題等について検証を行ってまいります。

○山田委員　ありがとうございます。先ほどのAI、ドローンもですけれども、今回、スマートメーターも水道事業が幅広く社会的課題の解決をぜひリードしていただくような取り組みを期待したいと思います。
　続いて、またデジタル関係でございますけれども、水道に関連する各種手続のオンライン化であったり、ペーパーレス化というのは重要な課題でございます。
　多くの都民が関係する手続として、支払いであったり、引っ越しのときの手続というのがあると思いますけれども、支払いに関してプランの中で記載がありまして、支払いに関しては、口座の振替であったり、カード払いが多いということですけれども、現時点でも請求書払いが二七％ということでございます。
　この点を、いかにキャッシュレスの手法に誘導していくかというところが、業務の効率化であったり、都民の利便性向上というところの観点から課題だと考えますけれども、見解を伺います。

○金子サービス推進部長　これまで当局では、水道料金の支払い方法につきまして、口座振替に加え、クレジットカード払いやスマートフォン決済を導入し、キャッシュレス化を進めることにより、お客様の利便性向上を図ってまいりました。
　令和元年七月に導入したスマートフォン決済は、請求書に記載されているバーコードをスマートフォンのカメラで読み取り、電子マネーで決済するもので、当初、二者であった取扱事業者を順次拡大し、現在は六者となってございます。
　この結果、スマートフォン決済を加えたキャッシュレス決済の割合は、令和三年一月時点で七五％となってございます。
　今後も、口座振替やクレジットカード払い利用者の拡大と並行して、スマートフォン決済についても普及に努め、水道料金支払い方法のキャッシュレス化を進めてまいります。

○山田委員　ありがとうございます。
　では、その他の受け付けの業務についてもプランの中で記載がございまして、インターネットが一九・八％、来庁されたり電話であったり郵送等でのご対応が八〇・二％ということでございまして、やはりこれもインターネットじゃない手法がまだ多いなというところを感じております。
　これを、もちろんどのようにインターネットを使った受け付け業務に誘導していくかというところも大きな課題と考えますけれども、見解を伺います。

○金子サービス推進部長　これまで当局では、各種申し込みをインターネットで行っていただくため、お客様がインターネット受け付け画面へ容易にアクセスできるよう、ホームページ上のわかりやすい位置へのバナーの表示や、請求書封筒へのQRコードの掲示などを行うとともに、ツイッターや地域広報紙を活用したPRを行ってまいりました。
　この結果、インターネットによる受け付けの割合は、平成二十七年度末には一一・五％でございましたが、令和元年度末には一九・八％となってございます。
　しかしながら、都民生活におけるデジタル化の状況を踏まえますと、当局のインターネット受け付けも拡大していく必要があると考えております。
　このため、今後も引き続き積極的にPRを行うとともに、各種申し込みや水道料金のお支払い、情報閲覧などを一元的に受け付けるスマートフォンアプリを導入し、より一層利用しやすい受け付け環境を構築してまいります。

○山田委員　ありがとうございます。インターネットを使ったり、オンライン化、ペーパーレス化とも着実に増加傾向にあるということでございますけれども、ぜひ引き続き、取り組みの強化をお願いしたいと思います。
　次に、脱炭素社会に向けた取り組みについて何点か伺いたいと思います。
　全世界的に脱炭素社会への流れが加速しております。ですので、水道事業全体でも、ぜひしっかりと取り組みを強化していただきたいというところで感じております。
　施設整備の際に、環境性能の高いものに変えていくというのが一つ大きなところだと思うんですけれども、その施設整備に合わせて、再生可能エネルギー、太陽光発電の設備であったりだとか、そういったものを積極的に導入していくというところも重要な取り組みだというふうに理解しております。
　こういったこれまでの再生可能エネルギー導入であったり、脱炭素社会に向けての取り組みによる脱炭素化へのこれまでの取り組みの貢献の程度と今後の取り組みについて伺いたいと思います。

○清水企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　当局は、環境負荷の低減を重要課題の一つと位置づけ、再生可能エネルギーや省エネ型設備を積極的に導入するなど、CO2排出量の削減に向けて、取り組みを進めております。
　これまでの再生可能エネルギーの導入実績は、累計で、太陽光発電が十五施設に八千八百六十七キロワット、小水力発電が七施設に二千二百八十一キロワットでございます。また、環境性能の高い省エネ型ポンプ設備を過去五年間で四十一台導入しております。
　今後は、令和二年三月に策定した東京都水道局環境五か年計画二〇二〇−二〇二四に基づき、太陽光発電を累計約一万キロワット、小水力発電を累計二千五百キロワット以上、省エネ型ポンプ設備の導入を二十台以上などを目標として、CO2の削減に努めてまいります。
　さらに、購入する電力につきましても、再生可能エネルギーの利用割合が高い電力を調達するなど、社会全体の脱炭素化にも貢献してまいります。

○山田委員　ありがとうございます。
　脱炭素に向けた取り組みでは、そういった施設だったり、また住宅であったりというところも多いんですけれども、もう一点、モビリティーというか、さまざまな移動手段においても、脱炭素に向けた取り組みが一つの鍵になってくるというふうにいわれております。
　先日示された東京都全体の長期戦略の案においても、ゼロエミッションモビリティープロジェクトということで、非ガソリン車であったり、また電動バイクなどを積極的に導入、都の方針として、大方針としてやっていくというようなところを示されております。
　ぜひ、水道局においても、非ガソリン車であったり、また電動バイク等を積極的に導入していくということで、EV関係のインフラ整備であったり、また、社会全体の脱炭素化に向けて流れを進めていただきたいというふうに考えておりますけれども、見解を伺います。

○清水企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　当局は、令和元年度末時点で、四輪自動車を約六百台、バイクを約百七十台所有しておりまして、走行時にCO2や大気汚染物質を排出しないゼロエミッションビークルの導入を計画的に進めることとしております。
　東京都水道局環境五か年計画二〇二〇−二〇二四では、買いかえに合わせ、四輪自動車を可能な限りゼロエミッションビークルとするとともに、電動バイクを原則一〇〇％導入することとしております。
　今後とも、局有車の非ガソリン化を含めて、ゼロエミッション東京の実現に貢献してまいります。

○山田委員　ありがとうございます。
　脱炭素社会に向けた動きであったり、ゼロエミッション東京というのは、すぐに実現できるというものではないと思いますけれども、やっぱり世界的にも今動きが大変激しい分野でございますので、今までも取り組みを進められているというふうに理解しておりますけれども、ぜひ絶え間なく、水道局、水道事業としての対応も絶え間なく検証して、見直しをしていただきたいというふうに思います。
　これまで、安全・安心の取り組みであったり、デジタル化の取り組みであったり、また脱炭素に向けた取り組みというのを何点か確認させていただきましたけれども、最後に、経営基盤の強化、また経営改革について何点かお伺いしたいと思います。
　まず、経営基盤を強化していくというところに当たっては、水道関連施設の土地であったり、また施設の上部、そういった今の水道関係の施設をしっかり効果的に活用していくといった視点も極めて重要だと思っております。
　東京水道施設整備マスタープラン案の中に、親しまれる水道施設イメージというイラストが入っておりまして、大変楽しそうですばらしい取り組みだと思っておりまして、そういった取り組みも進んでいるところもあるというふうに聞いておるんですけれども、ぜひそれをもっともっと拡大していただきたいというふうに考えておるところでございます。
　そういった都民の方に親しまれやすい施設ということに加えまして、やっぱり収益力を上げていくと。稼ぐ資産としての視点も、ぜひ検討を引き続き進めていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　民間とも連携をしながら、水道施設の土地だったり施設を有効的に活用していただきたいと考えますけれども、見解をお伺いします。

○金子経理部長　当局では、水道施設が都民から親しまれるよう、土地や施設上部などの資産を公園や運動場など公共施設として活用しております。
　また、これらの資産は当局にとっての貴重な経営資源でもあることから、経営努力の一環として、駐車場の貸し付けなど民間とも連携しながら利活用を図り、収益の確保にも努めることとしております。
　今後も、土地や施設上部の利活用に当たりましては、事業上の制約や収益の確保、立地特性、地元の意見等を十分に考慮し、公益性と収益性とを総合的に勘案しながら、積極的に有効活用を進めてまいります。

○山田委員　ありがとうございます。
　次に、東京水道株式会社について伺いたいと思います。
　東京水道株式会社については、コンプライアンスに関する指摘に加えて、最近の調査では、働いている社員のモチベーションであったり、また、帰属意識というか、エンゲージメントのそういった低さも課題として出てきたというふうに理解をしております。
　働いていて楽しい、また、水道事業に携わっていて誇りが持てるであるとか、新しい必要なスキルが上がっていくとか、そういったやりがいといった、今、だんだん若年人口が減ってきている中で、やっぱりさまざまな優秀な人材に選ばれる組織でなければならないというふうに考えておるところございます。
　あらゆる日本の企業で、こういった点、問題になると思っておりまして、決してこの対策を進めていくのは簡単ではないというふうに思っているんですけれども、待遇改善であったり、また仕事の意義の理解、公平な評価人事制度であったり、またキャリアアップ、働く人のキャリアプラン、道筋を明らかにした人材育成計画であったり、さまざまな観点から取り組みを進めていかなければならない課題だというふうに思っております。
　東京水道株式会社の社員のモチベーション、また、エンゲージメントをしっかり高めていくべきというふうに考えますけれども、見解を伺います。

○鈴木経営改革推進担当部長　東京水道株式会社では、コンプライアンスの強化に向けた取り組みの一環として、コンプライアンス意識等の現状を把握するため、昨年十一月に全社員を対象とした調査を実施いたしました。その結果、若手社員に対する会社の魅力の訴求が不足しているなど、社員のエンゲージメントに多くの課題があることが判明いたしました。
　このため、同社では、課題の解決に向けて、同社の社会的役割などを認識させる研修の継続的な実施や、社員一人一人の意欲を引き出すキャリアマップの策定、本人希望等をより考慮した人事配置などの取り組みを進めております。
　当局においても、次代を担う人材を計画的に育成していくため、本年度中に東京水道グループ人材育成方針を策定し、東京水道グループが一体となって人材育成を推進してまいります。
　こうした取り組みにより、社員の同社に対するエンゲージメントの向上を図ってまいります。

○山田委員　ありがとうございます。今ご答弁にありましたとおり、人材育成方針というのを策定されるということでございます。
　先ほど申し上げましたように、やっぱり選ばれる組織でなければならないということでございますので、年功序列だけに、そういったタイプだけに限らず、公平に実力を評価して、若手職員の裁量を広げていくであるとか、ぜひそういった視点も踏まえながら、積極的に人材育成方針の検討を進めていただければと思います。
　これまでさまざまな観点から水道経営プラン二〇二一の案について伺ってまいりました。大変意欲的な取り組みなども含まれておると思うんですけれども、計画は立てて終わりではなくて、しっかりと実行していくというところはもっと大事でございますので、ぜひ経営プランの着実な実行に向けました局長の見解を伺いたいと思います。

○浜水道局長　都の水道事業は、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹ライフラインであり、今後、東京の水道を取り巻く状況が変化する中においても、将来にわたり安定給水を確保していくことが必要でございます。そのため、昨年七月に、東京水道長期戦略構想二〇二〇を策定したものでございます。
　今回策定いたしました東京水道経営プラン二〇二一は、この構想に掲げた目指すべき将来の姿を実現するための中期経営計画でございます。このプランの実効性を高め、都民の皆様への説明責任を果たすため、施設整備と経営について、目標管理を徹底することとしております。
　また、社会経済状況を踏まえて定期的に検証を行い、毎年度の予算編成や執行に合わせて施策のブラッシュアップを図ってまいります。
　さらに、お客様ニーズの的確な把握に努めるとともに、外部有識者の方々の幅広い見地からの議論、意見を頂戴いたしまして、経営に反映させてまいります。
　こうした取り組みを積み重ねまして、東京水道グループとして、総力を挙げて、持続可能な東京の水道を実現してまいります。

○鈴木委員　水道局は、ことし二月に東京水道施設整備マスタープラン案を公表し、今後十年間の施設整備の方向性を示したところです。
　本日は、主にこの施設整備と、それに関連する令和三年度予算について質問をさせていただきます。
　まず、給水所の整備についてですが、我が党ではこれまでも、給水所や配水池容量が不足する地域について、給水所の新設や拡充を行うべきであると主張してまいりました。
　先日の予算特別委員会でも、やまだ都議が現在の給水所の整備状況等について質疑を行い、マスタープランに記載のある王子給水所の早期の完成を要望いたしました。
　私も昨年の事務事業質疑で、地元である大田区を含む区部南部地域が給水安定性の低い地域であり、早急に給水所を整備すべきと指摘をして、水道局は、新たな給水所の整備を含めた取り組みを取りまとめていく旨の答弁がありました。
　そこでまず、マスタープランでは、今後の給水所整備についてどのように取りまとめたのかを伺います。

○尾根田浄水部長特命担当部長兼務　給水所は、平常時における安定給水のかなめであり、災害や事故時には給水拠点として水道水を地域住民に供給する重要な施設でございます。
　このため、計画一日最大配水量の十二時間分の配水池容量を確保することを目標として、給水所の新設や拡充を進め、地域の給水の安定性を向上させてまいりました。
　今回策定いたしました東京水道施設整備マスタープランでは、現在整備中の上北沢、王子、多摩北部及び和田堀給水所などに加え、新たに、新玉川、代々木給水所の新設、小野路、福生武蔵野台給水所などの拡充を推進してまいります。
　ご指摘の区部南部地域を配水区域とする新玉川給水所につきましては、令和六年度から整備に着手いたします。
　これらの整備を着実に実施することで、現状で目標の約八割となっている配水池容量を、プラン期間内に約九割に増強し、給水安定性を高めてまいります。

○鈴木委員　マスタープランに基づき、給水所の新設も含めて、計画的に給水所の整備を推進していくというふうに理解をいたしました。
　区部南部地域は羽田空港などの重要施設を抱えており、給水所整備による給水安定性の向上は不可欠であり、水道局が新たな給水所である新玉川給水所の整備を明らかにしたことは非常に重要です。令和六年度からの事業着手をしっかりと進めていただきたいと思います。
　そこで、区部南部地域に新設する新玉川給水所の整備効果について伺います。

○尾根田浄水部長特命担当部長兼務　区部南部地域に位置する大田区の一部は、給水所がなく、和田堀給水所からの一系統のみの配水となっているとともに、十分な配水池容量を確保できておりません。このため、災害時等にこの配水ルートが停止した場合、広範囲で断水や濁水が発生するおそれがございます。
　また、配水区域との標高差が大きく、高圧での配水となることから、減圧するために圧力制御を行うなど、他の地域に比べ、複雑な運用を行っております。
　このことから、当該地域を配水区域とする新玉川給水所を玉川浄水場跡地に整備することで、計画一日最大配水量の十二時間分の配水池容量を確保し、水使用の時間変動や事故時等の対応が可能となるとともに、減圧による運用を解消し、維持管理性が向上いたします。

○鈴木委員　大田区の一部を配水区域とする給水所を世田谷区の玉川浄水場跡地につくるということですが、当該地域とは距離のある場所です。これまで水道局では、給水所をこの配水区域内に整備してきたと私は理解をしておりますが、離れた場所での整備で、給水安定性の向上が本当に図られるのか、懸念されます。
　そこで、玉川浄水場跡地はこの当該地域から離れているということが、ここに給水所を整備することで安定給水をしっかりと確保することができるのか、その点についても確認しておきたいと思います。

○尾根田浄水部長特命担当部長兼務　玉川浄水場跡地に給水所を整備することで、当該地域で必要となる配水池容量を確保いたします。
　また、減圧による運用を解消し、位置エネルギーを活用した自然流下による配水を行います。
　加えまして、他の給水所と同様に、送水及び配水ルートの二系統化を行うことで、災害や事故時等のバックアップ機能を確保してまいります。
　こうした取り組みによりまして、当該配水区域内に給水所を整備した場合と同等以上の給水安定性の確保が可能となります。

○鈴木委員　玉川浄水場跡地に給水所を整備して、送水管や配水管の二系統化を図ることで、配水区域内に整備した場合と同等以上の給水安定性が確保されるということが今わかりました。
　令和三年度予算の主要事業では、配水池等の整備に関する費用として百七十七億円が計上され、これは決して少なくない金額なわけです。新玉川給水所の整備も含めて、マスタープランに取りまとめた給水所整備を着実に推進して、引き続き給水安定性の向上に努めていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
　さて、次に、管路の耐震化について伺わせていただきます。
　令和三年度予算の主要事業では、送配水管の耐震強化等として三百七十キロメートルの取りかえ延長を予定していて、約一千十二億円を計上しております。
　先日発生した福島県沖を震源とするマグニチュード七の地震で、宮城県及び福島県の配水管の破損による断水が生じたことからも、この管路の耐震化というものは喫緊の課題であります。
　我が党もこれまでも、首都直下地震に備えた水道管の耐震継ぎ手化を初め、漏水の発生リスクが高く老朽化した管路の解消にも早急に取り組んでいくべきと繰り返して主張してまいりました。
　しかし、現在も都内には、布設年度が古くて漏水発生のおそれがある管が、国道、都道などの交通量が多い幹線道路の交差点、それから鉄道との近接箇所、電気、ガス、下水道などの他企業の地下埋設物と錯綜する箇所等に点在しているというふうにも聞いております。
　これについては、昨年の公営企業委員会においても質疑を行い、水道局は、施工困難な箇所に残存して布設年度が古く、漏水発生のおそれがある管を取りかえ困難管と位置づけて、道路を掘削せずに取りかえが可能な工法を採用するという、こういった採用など、さまざまな工夫をしながら取り組んでいくんだというような答弁がありました。
　この取りかえ困難管は、昨年水道局が公表した東京水道長期戦略構想二〇二〇では、令和四年度までに解消していくというふうにしていたわけなんですが、マスタープランでは、令和八年度までに変更されているわけなんです。
　そこで、この取りかえ困難管の解消時期を延期した理由について伺っておきたいと思います。

○藤村給水部長　取りかえ困難管は、交通量が多い幹線道路の交差点や他企業の地下埋設物がふくそうしている箇所等に点在しており、令和元年度末現在、都内全域に約三百カ所、約十七キロメートルが残っております。
　このうち約二百五十カ所、約十三キロメートルについては、地中に管を押し込んでいく推進工法や、既設管の中に管を挿入するパイプ・イン・パイプ工法など、さまざまな工法を採用しながら工事を進めることにより、令和四年度までに解消する見込みでございます。
　残る約五十カ所、約四キロメートルについては、鉄道の連続立体交差事業や、河川、道路整備等の他の工事が施工中であることなどから、当局工事の実施時期を個別に調整した結果、取りかえ困難管解消の最終年度を令和八年度に変更することといたしました。
　今後、関係者との綿密な調整を継続的に行うとともに、引き続き、施工環境に合わせた適切な工法を採用するなど、さまざまな工夫をしながら取りかえ困難管の更新を着実に推進し、可能な限り早期に解消してまいります。

○鈴木委員　質問するに当たって、大田区の取りかえ困難管の取りかえについてなどの箇所の状況なんかも、実はいろいろと資料もいただいたんですけれども、本当に、一回目変更、二回目変更、三回目変更とか、非常になかなか難しい状況であるということは理解をしております。
　この取りかえ困難管の解消に当たっては、施工が難しい箇所に点在していることに加えて、施工時期の制約もあるなど、さまざまな課題があることは理解をしました。
　しかし、布設年度も古く、漏水発生のおそれがあるため、着実な更新が不可欠なことはいうまでもありません。令和八年度に変更するということなんですが、この計画がこれ以上おくれることがないように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　また、震災時の給水を確保する上での配水管の耐震継ぎ手化も非常に重要です。首都直下地震の切迫性が指摘される中で、この配水管の耐震継ぎ手化を着実に進めていく必要があります。
　そこで、今後どのように配水管の耐震継ぎ手化を進めていくのか伺います。

○藤村給水部長　都における配水管の総延長は約二万七千キロメートルに及ぶことから、継続的、計画的に更新をしていく必要があります。
　現在、重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化を推進しておりますが、震災時における断水被害を一層効果的に軽減するため、優先順位をさらに明確化して取り組んでいくことといたしました。
　具体的には、避難所や主要な駅など、現在進めている重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化を令和四年度までに完了させます。
　また、都の被害想定で震災時の断水率が高い地域を令和十年度までに解消するため、当該地域を取りかえ優先地域と位置づけ、耐震継ぎ手化を重点的に進めていきます。
　さらに、こうした耐震継ぎ手化の完了後は、水道管の耐久性の分析により新たに設定した供用年数に基づき、計画的に管路を耐震継ぎ手管に更新していきます。
　こうした取り組みにより、令和元年度末現在で四五％となっている配水管の耐震継ぎ手率を、令和十二年度までに六一％まで向上させてまいります。

○鈴木委員　今、答弁で、明快な、本当に年度まで挙げてしっかりと答弁いただきました。
　震災がいつ起こるかわかりませんので、引き続き管路の耐震化に計画的に取り組んでいくよう要望をさせていただきます。
　次に、長期不使用給水管への対応について伺わせていただきます。
　我が党は、令和二年第一回定例会一般質問において、平常時における空き家の防災対策を取り上げ、都は、空き家対策を進めていくこととしていますが、この問題に水道事業も無縁ではありません。
　ここにもいただきました東京都都市計画審議会の第五回都市づくり調査特別委員会、平成二十八年四月二十二日開催で、将来の空き家増加の見込みというものが示されたわけでありますが、二〇〇八年、平成二十年の時点で約七十五万戸ある都内の空き家は、約四十年後の二〇五〇年、平成六十二年には倍増して、百七十万戸を超える見通しというものが示されております。
　この空き家では、各家庭等に水を供給する給水管が長期間使われないまま取り残されていることがあって、管理が不十分な給水管は漏水を引き起こす可能性があります。空き家は所有者等による管理がなされず、一たび発生した漏水は、長期間地下で誰にも気づかれることがなく続いていて、最悪の場合は、道路陥没等の二次被害にもつながるわけであります。
　また、空き家に限らずとも長期間使われていない給水管を残置し続けることは、平常時の漏水リスク要因になるだけではなくて、災害時には漏水箇所が増加するため、その修理に時間を要するなど、復旧やその後の円滑な給水を妨げる要因となります。
　そこでまず、給水管の適正管理に対する水道局の認識と、これまでの取り組みについてもお伺いをさせていただきます。

○藤村給水部長　給水管の管理は、その給水管を使用しているお客様自身が行うことが原則となっていますが、漏水事故の未然防止や安定的な給水確保の観点から、当局による一定の関与が必要と考えております。
　このため、これまで当局では、漏水の原因となっていた鉛製給水管のステンレス鋼管への取りかえや、配水管の取りかえ工事に伴う使用見込みのない給水管の撤去等、給水管の適正な管理に向けた取り組みを行っております。
　また、給水管の管理をお客様が行うという原則を踏まえ、お客様の都合により使用する見込みがなくなった給水管はお客様へ撤去を依頼しております。

○鈴木委員　水道局がこれまでも、給水管の適正管理の重要性を認識するとともに、使用見込みのない給水管の整理に取り組んできたことはわかりました。原則を踏まえて、空き家の権利者と連絡をとる、あるいは探し当てるということは大変なことだというふうに思います。
　そこで、水道局は、今年度使用されていない給水管の中でも特に漏水等のリスク要因になりやすい長期間使われていない給水管を一層削減するため、モデル事業を実施しているというふうに伺いました。今後の事業化に当たっては、このモデル事業を通じてさまざまな観点から課題を検証して、その結果を生かしていくことが大切です。
　そこで、水道局が現在進めているこのモデル事業の進捗状況及び課題とその対応策についても伺います。

○藤村給水部長　今年度、当局では、長期中止中の給水管について、その実態を把握し、必要な対策を検討するため、長期中止中の給水管対策モデル事業を実施しております。
　事業の対象は、空き家に設置されている給水管や水道の使用実態がない更地などにおける使用されていない給水管でございます。
　具体的な事業内容としては、当該土地建物を所有するお客様の意向確認を行った上で、今後も使用する見込みがなく、かつ当局が撤去を必要と判断した給水管について撤去工事を行うものであり、今年度は約四十件施工いたしました。
　本モデル事業では、当該土地建物の所有者の特定が困難であることや、不使用給水管の撤去の必要性に対する理解が所有者から得られない等の課題が明らかになりました。
　こうした課題の解決に向け、事業の本格実施に当たっては、登記簿等の公的書類の調査を初めとする机上調査及び現地調査を綿密に実施いたします。
　また、給水管を撤去することにより漏水のリスクが軽減していくことについて理解が得られるよう、所有者に対して丁寧に説明してまいります。

○鈴木委員　モデル事業の進捗状況と課題の検証結果を今伺ったわけなんですけれども、大変な事業ですね、これは。水道局の漏水リスク低減に向けた今後の取り組みにぜひ期待をしたいというふうに思っています。
　令和三年度予算では、今、答弁にあった長期不使用給水管の整理について約千四百件を対象に約四億円を計上しました。この事業規模を着実に進めていくためには、計画的に取り組んでいくことが重要であります。
　そこで、長期不使用給水管の整理についてどのように取り組んでいくのかも伺います。

○藤村給水部長　長期不使用給水管整理事業の対象は、使用中止後五年以上が経過して再び使用される可能性が低く、かつ耐震継ぎ手化が完了した配水管から分岐している給水管でございます。
　令和元年度末現在、対象となる給水管は約一万四千四百件であり、次期経営プランの計画期間である五年間で解消を目指していくこととしております。
　事業に当たっては、給水管の管理主体がお客様であるということを前提として、お客様に対し、使用見込みのない給水管を撤去する必要性について理解を得ることが重要となります。
　このため、お客様対応に当たっては、関係図面やリーフレットなどを使用し、事業目的や効果についてわかりやすく丁寧な説明を行い、円滑に事業を進めてまいります。
　これにより、給水環境の適正化を一層促進し、平常時はもとより災害時も含めた漏水リスクの軽減を図ってまいります。

○鈴木委員　今後、二〇二五年をピークに都の人口が減少に転じまして、空き家が増加していくことが想定をされております。
　長期間使用されていない給水管を減らすことは喫緊の課題であり、長期不使用の給水管の整理を着実に進めることを強く要望しておきます。
　今後の人口減少に伴う水道料金収入の減少が見込まれる中でも安定給水を継続していくためには、着実な施設の整備や維持管理が必要です。持続可能な水道事業の実現に向けて、東京水道施設整備マスタープランに基づいた計画的な取り組みを強く要望いたします。
　そこで、最後になりますが、持続可能な水道事業の実現に向けた局長の決意をお伺いいたします。

○浜水道局長　東京の水道は、時代の要請に応じて水源から蛇口に至る総合的な施策を展開し、これまで都民生活と首都東京の都市活動に欠くことのできない水道水を供給し続けてまいりました。
　一方、人口減少等に伴う料金収入の減少が見込まれる中、今後も安定給水を確保していくためには、施設の計画的な更新などに加えまして、災害などのさまざまなリスクや課題にも適切に対応していく必要がございます。
　このため、昨年七月に策定した東京水道長期戦略構想二〇二〇に掲げた目指すべき姿の実現に向け、東京水道施設整備マスタープランを新たに策定いたしました。
　今後、このマスタープランに基づいて、優先順位を踏まえた取り組みを計画的に推進することで、施設の老朽化など顕在化した課題に加え、水道事業に影響を及ぼす新たな課題にも柔軟かつ適切に対応してまいります。
　こうした取り組みを続けていくことで、強靱で持続可能な水道システムを構築し、水道事業者の使命である安定給水を将来にわたり確保してまいります。

○鈴木委員　まさに世界に冠たる水道行政を引き続き実現するために、局長を先頭にして、水道局一丸となって、今後とも、着実な施設整備と維持管理を行っていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。

○古城委員　私からも、第二十六号議案、令和三年度東京都水道事業会計予算並びに第二十七号議案、工業用水道事業会計予算及び報告事項に関連して、水道局に課せられた安全でおいしい高品質な水を安定して供給する使命の観点から、水道施設整備、水道水源林並びに災害対策及び外堀浄化プロジェクトについて質問させていただきます。
　初めに、水道施設整備の第一は、水道需要についてであります。
　先日公表された東京水道施設整備マスタープラン案は、将来の水道需要や施設整備の方向性が示されております。これまでの委員会でのやりとりでもございましたが、東京水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支える重要なライフラインということでございますけれども、高度経済成長期に急増した水道需要に対応するため、短期的かつ集中的に整理した水道施設が間もなく更新時期を迎えるわけでございます。
　幾度となく言及をされているとおり、東京都の人口推計は、二〇二五年にピークを迎えた後、減少に転じ、人口減少時代に突入するなど、東京水道を取り巻く状況が大きく変化をしていく、このことに対応しなければならないということで、水道局の皆様、さまざまにご検討をいただいていると理解をさせていただいております。
　将来にわたる安定給水の確保には、長期的な視点に立って施設を整備していくことが重要でありまして、その規模を定める上で適時適切に水道需要を見通すことが欠かせません。
　そこで、将来の水道需要について見解を求めます。

○尾根田浄水部長特命担当部長兼務　水道需要は、施設整備の規模の基本となるものであり、首都東京の安定給水を確保する上で適切に見通すことが必要でございます。
　このため、二十年後の二〇四〇年度を見据え、過去二十年以上の水道使用の実績などを検証、分析し、将来の人口動向などを踏まえまして、水道施設設計指針で示される統計手法を用いて合理的に見通しをいたしました。
　その結果、ピークとなる二〇二五年度には、都内で一日に使用される水量の平均である計画一日平均配水量は、おおむね四百四十万立方メートル、これに、気温や天候などさまざまな要因による変動を考慮した計画一日最大配水量は、おおむね五百三十万立方メートルとなる可能性があり、その後は減少していくと見通しいたしました。

○古城委員　第二に、施設能力についてであります。
　今、答弁で触れていただいたとおり、二〇二五年度の推計は、計画一日平均配水量がおおむね四百四十万立方メートル、計画一日最大配水量がおおむね五百三十万立方メートルであるとのことでございますが、現在保有する浄水場の施設能力は日量六百八十万立方メートル程度とされており、いずれの数値とも大きく開いております。
　少しそれますけれども、昨年の四月に運用が開始をされた八ッ場ダム、これが開始したことによりまして、都が保有する水源の量も日量約六百八十万立方メートルであるというふうに伺っておりますけれども、こうした数字とこの計画一日平均配水量、それから計画一日最大配水量、これらとの開きについて、この点を指摘して、安定給水を確保する上で必要な能力であると、施設能力について必要な能力であるとする考えがある一方で、過大な能力であるのではないかと捉える、そうしたこともあるのではないかなと思います。
　そこで、浄水場の施設能力の確保の考え方について見解を求めます。

○尾根田浄水部長特命担当部長兼務　浄水場では、機能維持のための補修や改良工事により、通年にわたり施設の一部を停止する必要があり、経常的に施設の能力低下が生じております。また、災害や事故により浄水場が停止するような重大なリスクが発生しても、一定以上の給水を継続できる施設能力を確保することが必要でございます。
　このため、浄水場では、補修等による能力低下に加えまして、最大浄水場が停止するリスクが発生した場合でも、計画一日平均配水量を供給できる施設能力を確保してまいります。
　こうした考えのもと、浄水場の確保すべき施設能力は日量約六百六十万立方メートルといたしました。

○古城委員　現在保有する施設能力、これが日量約六百八十万立方メートル、そして、新たに示された確保すべき施設能力、日量約六百六十万立方メートル、この開きは二十万立方メートルというふうになるわけであります。
　今後も人口減少が進み、水道需要が減少していくのであれば、この開きはさらに大きくなっていく、このように考えられます。
　そこで、第三に、ダウンサイジングについてお尋ねをしたいと思います。
　先ほども話がございましたが、人口減少、また水道需要ともに減少していくこと、これはすなわち料金収入の減少が見込まれるということになるわけでもありまして、施設を適切に更新していくことも重要になると考えます。
　そこで、水道需要が減少するから、そのまま単純に浄水場の施設能力を落とすということではなくて、安定給水を確保していくためには、平時であっても、また、リスクが発生したときにおいても必要な施設能力を確保するべきと考えます。
　そこで、水道事業を効率的に運営していく上で、今後、浄水場を適正な規模にダウンサイジングすることについて見解を求めます。

○尾根田浄水部長特命担当部長兼務　浄水場は、事故時や改良工事等による施設停止の影響を最小限にとどめるため、場内の施設を複数の系列に分割しております。
　ダウンサイジングは、予防保全型管理による施設の長寿命化を図りつつ、水道需要が大きく減少し、更新する施設の能力に相当する余力が確保できた段階で、系列単位で行ってまいります。

○古城委員　先ほどの質問と、また今の質問とあわせまして、計画一日平均配水量と、それから計画一日最大配水量、これと安定給水を確保する上で必要な施設能力、これをしっかり六百六十ということで確保していく、さらには、今お話がありましたけれども、水道需要が減少していくから、だから施設能力を落としていくということではなくて、安定給水を確保していく上でダウンサイジングを行っていくということについて理解をさせていただきました。
　いずれにいたしましても、料金収入の減少というのが今後も見込まれる、繰り返しになりますが、そうしたことが将来参ります。であるがゆえに、水道局が今お持ちの資産について有効活用をしていく、これからも大切に、また安心して、都民の皆様が安心していただけるように施設維持を行っていただく、これは大変に重要なことであろうかと思います。
　答弁でも触れていただきましたが、予防保全型の管理による長寿命化を図っていただいて、そして、長期的な視点で浄水場の更新を計画的かつ効率的に取り組んでいただきたい、そのことを繰り返し求めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、水道水源林についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど、冒頭に申し上げました八ッ場ダムの確保によりまして、東京都が保有する水源の量、日量約六百八十万立方メートルでございますけれども、そのうちの約八割は利根川、荒川水系でありまして、残りの約二割が多摩川水系となっているわけでございます。
　約二割のこの多摩川水系、多摩川の安定した河川の流量を確保していく、さらには小河内の貯水池、小河内ダムの保全のために、東京都水道局は、多摩川上流域の森林のうち約二万四千ヘクタールを水道水源林として所有し、管理している。このことにつきましては、昨年の事務事業質疑でも確認をさせていただいたところでございますが、本日は、具体的な管理について質問をしたいと思います。
　その際にも、少しお話をさせていただいたんですが、広島市の水道局が管理をされます太田川源流の森というのがございます。私は、このことについて話を伺う機会がございまして、この太田川源流の森では、ミズナラやコナラなどの天然林が約七割、ヒノキや杉などの人工林が約三割、このように水源林が分布をされているそうであります。そして、将来的には、この全域において天然更新が可能な広葉樹主体の水源林となるよう整備を図っていく、このような方針が決められていると伺いました。
　そこで、この水道水源林についてお尋ねする最初に、東京都の水道水源林における天然林と人工林の管理についてお尋ねをしたいと思います。

○尾根田浄水部長特命担当部長兼務　当局では、明治四十三年から水道水源林の計画的な経営を開始し、自然の推移に委ねる天然林と、荒廃した森林の再生などのため人工的に苗木を植栽した人工林との二種類に区分して管理してまいりました。
　天然林につきましては、鹿食害対策などを除き、原則として間伐等の手入れは行わず、自然に安定した森林となるよう管理しております。
　一方、人工林につきましては、立地条件などにより複層林更新型森林と天然林誘導型森林との二つに分けて管理しております。
　複層林更新型森林は、主に近くに道路が位置するなど伐採した木の搬出に適している森林につきまして、健全で成長のよい木を一定量残して伐採し、あいた空間に新たな苗木を植栽して世代交代を図っております。
　天然林誘導型森林は、その他の地域の森林について、間伐等により生じた空間に広葉樹の自生を促すことにより天然林に近い森林に誘導しております。

○古城委員　東京都においても、水道水源林は、森林の状況に合わせて管理をされているということがわかりました。
　そして、水道局では、平成二十二年度から、民有林を購入して水道水源林として管理を行っているということでございます。そうしますと、積極的に購入をしていくということになりますと、水道局が管理する面積が年々増大することになりまして、管理にかかるコストや労力、こうしたこともふえて負担が増すことにつながるのではないかと思います。
　そこで、購入した民有林の管理方法についてお尋ねをいたします。

○尾根田浄水部長特命担当部長兼務　当局では、平成二十二年度から令和元年度までに約二千六百六十ヘクタールの民有林を購入しており、このうち約三割が人工林でございます。
　購入した人工林は、手入れが行き届かず荒廃しているものも多く、間伐等の手入れを早急に実施する必要があるため、購入後は、速やかに調査を行うことによって森林の状況を詳細に把握し、順次、間伐や必要に応じて作業用歩道の整備などの森林保全作業を進めております。
　購入の進展により、このような手入れの必要な人工林の面積が年々増加していくことから、水道水源林の管理にかかる労力も増大することが懸念されます。
　このため、令和元年度から、購入した人工林については、伐採した木の搬出や植栽、草刈りなどが不要な天然林に近づけていく天然林誘導型森林として管理する方針としております。

○古城委員　今後とも、この適正な管理、ぜひとも水道水源林においても行っていただきたいと思います。積極的な購入によりまして、広大な面積になっていくということについては大変なご苦労がおありだと思いますけれども、私自身もしっかりと水道局の皆様を応援させていただきたいと思ってございます。
　その上で、当然、森林を、今お示しいただいたさまざまな工夫をして、しっかりと管理をしていくということとともに、その水道局の皆様の取り組みというのを広く都民の皆様に知っていただくということも大変重要であろうかと思います。
　昨年の事務事業質疑におきまして、おうちで水源林ツアーへの期待を申し上げさせていただいたところでございますが、より多くの都民の方々に水道水源林について知っていただくためには、こうしたおうちで水源林ツアー、これは動画でありましたけれども、こうした動画を初めとしたデジタルツールの活用も有効であると考えますが、今後の取り組みについて見解を求めます。

○尾根田浄水部長特命担当部長兼務　当局では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年度、現地に人を集めるPRイベントにかえまして、水源林の散策動画を、おうちで水源林ツアーとして昨年九月から局のホームページで配信いたしました。
　この動画は、自宅にいながら水源林の散策を疑似体験することができることから、遠隔地にお住まいの方や体力に自信のない方など現地に足を運べない方からも好評でございました。
　来年度は、季節ごとの動画をふやしてほしいなど、視聴いただいた方からの要望も踏まえまして、配信する動画を充実させてまいります。
　また、局ホームページ上に新たに水道水源林特設サイトを開設することで、水源林に関する情報を集約して情報発信の強化を図るとともに、多摩川水源サポーターと当局が交流できる双方向コミュニケーションの場を設けてまいります。
　今後、こうしたデジタルツールを積極的に活用し、より多くの都民に水源林についてPRすることで、都民の理解を得ながら水源地保全の取り組みを進めてまいります。

○古城委員　おうちで水源林ツアーをごらんいただいた方からの要望に応じて配信する動画を充実していくということについては評価をさせていただきたいと思いますし、また、新たな水源林特設サイトの開設にも期待をさせていただきたいと思います。
　その上で、これからも、さまざまなデジタルツールがございますので、そうした媒体を積極的に活用して、この水道水源林を都民の皆様に広く周知をしていただく、その取り組みについて要望させていただきます。
　そして、昨年も答弁を得たところでございますが、水道局では、子供たちに水道水源林の働きや大切さを伝える取り組みとして、水道キャラバンや水道教室を実施しているとのことであります。しかし、学生になり、また社会人になりますと、水道水源林の機能や重要性について学ぶ機会が限られるため、大人の世代にもPRが重要であると考えます。
　そこで、水道水源林について大人も学ぶことができる取り組みについて見解を求めます。

○尾根田浄水部長特命担当部長兼務　当局が昨年度実施いたしましたお客様に対する意識調査では、水道局が水道水源林を適正に管理していることの認知度は子供より大人の方が低いという結果が出ており、大人にも水源林に関心を持ってもらうことが必要であると認識しております。
　そのため、大人も対象とした地域水道キャラバン等において、水源林の機能やその重要性を引き続きPRしてまいります。
　また、水道水源林特設サイトでは、水源林に関するPR動画や、より詳細な情報を得たい人向けの解説動画、水源林の歴史や管理方法を学ぶことができる資料などを掲載する予定でございます。特設サイト開設後は、ツイッターやフェイスブック等のSNSや各営業所などで発行している地域水道ニュースなどで積極的にサイトを紹介してまいります。
　さらに、この特設サイトを通じてボランティアとして森林保全活動を行う多摩川水源森林隊へ参加できるようにすることで、実際の森づくりに関心を持った方の水源地での体験にもつなげてまいります。

○古城委員　昨年、東京都水の科学館を訪れた際に、水源林の働きを学ぶアクアフォレスト、そのコーナーで大人の男性の方が、ご自身がクイズに合わせて移動されて水源林を学んでいらっしゃるその模様を間近で拝見をした、このことも水道局の皆様にはお伝えをさせてきているところでございますけれども、子供ももちろんそうですが、家族連れももちろんそうですけれども、大人として、蛇口をひねって、そしておいしい水が飲めるこの東京水道の魅力を、水源がしっかり守られているからこそ、ここの蛇口から水が流れてくるんだと、このことを頭では理解していたとしても、なかなか実体験として感じることができる機会が少ない中で、今申し上げた水の科学館での取り組みであるとか、さらには、これから特設サイトを通じてさまざまに工夫をしていただくということでございますので、こちらについても大変期待をさせていただきたいというふうに思ってございますので、この取り組み、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　水道水源林に関連して、最後に一つお尋ねをしたい点がございます。それは、東京が課題解決先進都市として、SDGs、この取り組みを進展させていく上で、私は水道局が果たしていただく役割への期待を強く強く申し上げてきたところでございます。
　今般公表された、みんなでつくる水源の森実施計画二〇二一案では、取り組みの推進に当たっての視点として、SDGsの実現への貢献が掲げられておりまして、水道水源林の保全を通じて目標達成に取り組む姿勢を高く評価させていただきたいと思います。
　そこで、SDGsの実現にどのように貢献していくのかお尋ねします。

○尾根田浄水部長特命担当部長兼務　森林には、水源涵養機能、土砂流出防止機能、水質浄化機能、生物多様性保全機能などさまざまな機能がございます。
　森林の持つこれらの多面的な機能が十分に発揮されるよう、当局では、水源林の適正管理や購入した民有林の再生など、多摩川上流域の全域を見据えた森林の育成、管理に取り組んでおります。
　こうした取り組みによりまして、SDGsに掲げる森林の持続可能な管理と生物多様性損失の阻止、水と衛生の持続可能な管理、気候変動とその影響の軽減などの目標の実現に寄与しております。
　さらに、都民や企業など多様な主体と連携した森づくりの推進によりまして、パートナーシップによる目標の達成という目標にも寄与するなど、みんなでつくる水源の森実施計画二〇二一の推進により、合計七つのSDGsの目標の実現に貢献してまいります。

○古城委員　まさに今、答弁いただいた内容は、SDGsの求めている政策の形であると思います。であるがゆえに、示していただいた具体的な取り組みを着実に進めていかなければなりません。そして、豊かな自然環境を次世代に引き継ぐとともに、将来にわたり安全でおいしい高品質な水を安定して供給するため、水源地の保全、またそのPRにしっかりと取り組んでいただきたいと要望いたします。
　次に、災害対策についてであります。
　都議会公明党は、災害時に命をつなぐ役割を果たすのが水であり、水道水の安定的な供給のため、継ぎ手の抜け出しを防ぐ機能を備えた配水管への交換、この事業を推進、後押しをさせていただいております。
　この工事は、道路上で実施されることから、交通渋滞や騒音など周辺環境への影響もあり、地域の皆様の理解と協力を得ることが不可欠であります。
　令和元年度の東京水道あんしん診断アンケートでは、浄水場の耐震化や水道管の耐震強化などの取り組みの認知度、これを尋ねる項目がございまして、このアンケート結果、知らないが四〇・三％、聞いたことがある程度が三七・八％、知っているが一九・八％となっております。私は、知らないというのが四割を超えているというところが非常に課題があるのではないかなと感じました。
　ちまたでは、年度末になりますと、予算を消化するために工事をやっているのではないかと感じられることがあると、こうしたことがさまざまにいわれていることも耳にいたしますけれども、今申し上げた耐震継ぎ手化の工事については、年度末だからこれを施工しているわけではなくて、東日本大震災の際に大きな被害を受けられた被災地の皆様、この水道管の破損等によって大変なご苦労をされたこともあり、そうしたことも踏まえて、万全の対策を行っていく上で、この耐震継ぎ手化の工事を、今、水道局においては行っていただいているわけでございます。であるがゆえに、この水道局が行っている耐震化の事業について認知度を高めていくということが、施工の現場で奮闘しておられる事業者の皆様の施工環境の改善にもつながると考えます。
　そこで、耐震化事業を進めていくためには、積極的にさまざまな媒体を活用して必要性を広く周知するべきと考えますが、見解を求めます。

○藤村給水部長　配水管の耐震継ぎ手化など水道施設の耐震化工事を円滑に実施していくためには、周辺住民を初めとした都民の皆様のご理解が必要不可欠と認識しております。
　当局では、耐震化工事を行う際、その必要性をわかりやすく解説したお知らせを周辺住民の皆様へ配布しております。
　また、大口径の配水管工事を中心に、現場見学会の開催や広報看板の設置により事業の目的や必要性の周知に努めております。
　このほかにも、耐震化を進めていくことの必要性を都民の皆様にご理解いただくため、写真やイラストを効果的に使ったリーフレットをイベントの際に配布するとともに、当局のホームページに事業の重要性について掲載しております。
　今後もこうした取り組みを継続して実施していくことに加えて、直接都民と接する機会が多い工事受注者の要望も踏まえ、SNSなどさまざまな広報媒体を活用したPRに取り組み、都民の皆様の事業への認知度向上と理解促進に努めてまいります。

○古城委員　今、知らないが約四割を超えているということを申し上げましたけれども、この数字が三割、また二割、一割、そして最終的には、都民の皆さんが、全員がこの水道局が取り組む耐震の事業をご存じであると、こういう状況をつくっていくために、引き続き積極的に、広報、また工夫をして皆様にお知らせをいただきたいと思います。
　そして、今申し上げた配水管の耐震継ぎ手化を進めることとともに、万が一断水したときの備えも不可欠でございます。この点については、水道局は、都内各地に災害時給水ステーションを開設するということで対応される、その給水ステーションを確保されているわけでございますけれども、しかしながら、同じく先ほども申し上げたあんしん診断アンケートでは、最寄りの災害時給水ステーションの認知度が三四・五％にとどまっております。早急に認知度を高める取り組み、こちらも重要であると考えます。
　そこで、災害時給水ステーションの場所や発災時の開設状況などを都民に的確に伝えるべきと考えますが、見解を求めます。

○金子サービス推進部長　震災等の災害で断水が発生した場合に備え、給水拠点となる災害時給水ステーションの場所を都民に的確にお知らせしていくことが重要と認識しております。
　そのため、平常時から、局のホームページや地域広報紙、区市町が実施する防災訓練など、さまざまな機会を通じて給水拠点の役割や場所について発信しております。
　また、発災時には、給水拠点の開設状況をホームページやSNSで広報するとともに、拡声器つき広報車による巡回、区市町への情報提供などにより、地域に合わせた広報を実施してまいります。
　さらに、令和四年度に導入を予定しているスマートフォンアプリでは、平常時から給水拠点に関する情報を提供するとともに、発災時は、GPSによる位置情報を利用して、最寄りの稼働中の給水拠点をお知らせすることを検討しております。
　こうした取り組みを通じて、給水拠点を都民に広く認知していただき、災害時の応急給水の実効性を高めてまいります。

○古城委員　現在の、災害に備えた、この日常においても、また、いざ発災をして災害時給水ステーションを開設しなければならないとなったときに、速やかに都民の皆様にその場所をお知らせする取り組み、今しっかりと進めていただいているということを理解させていただきました。
　日常的に、例えば、マンションにお住まいの皆様とかですと、断水のお知らせというものがよく各戸配布されて入ってくるということもお気づきの点があろうかと思います。仄聞をしますと、そうした際、日常的な断水のお知らせのそのチラシに災害時給水ステーションの場所もあわせてお知らせすることによって周知をする工夫をしているということも伺います。
　断水ともなりますと、その日、朝から家族全員が家を出て、工事がある間は断水がその期間中あって、そして、断水が終わってからまた戻ってくるということで必ず多くの方が目にする、そうした機会を捉えて工夫をされているということであろうかと思いますので、そうしたさまざまな取り組みもぜひ参考にしていただいて、今申し上げた災害時給水ステーションの効果的な活用について取り組んでいただきたいと思います。
　そして、最後のテーマとして、本日も、外堀浄化プロジェクトについて取り上げたいと思います。
　幾度となくこの公営企業委員会でもお話をしてまいりましたので、これまでの経緯、また、都議会公明党としてのその取り組み、提言の模様については、きょうは省略をさせていただきたいと思いますけれども、外堀の水質改善を目指す外堀浄化プロジェクト、これは、今般公表されました未来の東京戦略案にも盛り込まれたところでございまして、この成就には、玉川上水を導水路として活用することが必要不可欠でございます。このため、玉川上水を熟知している水道局が担う役割は大変に重要であるということも申し上げてまいりました。
　その上で、都議会公明党は、本定例会において、代表質問、また私の一般質問、そして予算特別委員会において、水と緑の回廊の実現に向けて、合流式下水道の改善、清流復活事業、荒川から外堀への導水、多摩川からの通水の可能性、防災水利としての活用など具体的な提案を行いました。予算特別委員会では、浜水道局長からも、今年度の玉川上水の現況調査及び来年度の詳細調査及び基本計画について答弁をいただいたところでございます。
　そこで、本日の委員会においては、昨年の事務事業質疑において方針が示されました玉川上水下流部の今年度の検討結果について答弁を求めたいと思います。

○尾根田浄水部長特命担当部長兼務　関係五局の庁内検討会では、外堀への導水に向け、玉川上水等の既設水路や新たな導水路整備に関する調査検討を実施することとしており、当局は、検討会で決定した役割分担により、玉川上水下流部の開渠部を含む浅間橋から新宿駅西側付近までの約十キロメートルの調査を担当しております。
　今年度は、このうち代田橋駅及び笹塚駅付近にある開渠部約〇・五キロメートル、杉並区にある和泉水圧調整所付近から下流側暗渠部約〇・五キロメートルについて調査をいたしました。
　開渠部では、現状ののり面に対する流量の増大の影響を検討するため測量調査した結果、一定以上の流量を流す場合には、一部で補強が必要であることを確認いたしました。
　暗渠部では、コンクリートの劣化状況を調査し、一部で損傷を確認しましたが、水路の沈下状況の測量調査結果では、導水に支障となるような沈下は認められませんでした。
　これらの調査結果につきましては、関係五局による庁内検討会で共有してまいります。

○古城委員　玉川上水については、その全般にわたって、水道局において管理をしていただいております。上流部については、この五年間ほどは毎秒三・六トンほど水量が確保されているというふうにもお聞きをしておりますし、また、中流部については、これは、護岸が崩れたりすることもあって、毎秒〇・三トンほどの下水の再生水が流れておるわけでございます。大変に、管理についてはご苦労をされているというふうにも伺っております。
　そして、きょう答弁をいただいた下流部についてでありますけれども、開渠部においては一定以上の流量を流す場合には、一部で補強が必要であるということを確認したということであります。この点についての評価は、これから検討会においてなされていくものだというふうに私も理解をするところではございますけれども、これまでに実績として〇・三トンほどは緊急排水として使っているということも伺っているところでございます。非常に難しい、そうした区間であることも当然理解をするわけでございますけれども、ぜひともこの庁内検討会において、今お示しいただいた今年度の調査結果、さらには、来年度行っていただくさまざまな調査も踏まえて、水道局の皆様におかれましては、ぜひともこの外堀浄化プロジェクト、そして玉川上水をこれからもしっかりと保全をしていく、そういう意味におきましても積極的に、そして、特段に役割を担っていただきたいと、重ねて要望をさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○大山委員　私は、二月に水道局が出されました東京水道経営プラン二〇二一案をめぐって質問をいたします。
　最初に、CO2排出量の削減です。
　水道局が、都内における使用電力量の約一％に相当する年間約八億キロワットアワーの電力を消費しているということなんですね。これは、気候変動対策に向けたCO2排出量の削減が国際的な課題となっている今、水道局のCO2排出削減への取り組みは、とりわけ重要だと考えています。
　具体的には、再生可能エネルギーの導入拡大、それから、省エネルギー化の推進が書かれています。
　東京水道経営プラン二〇二一では、CO2排出量の削減を位置づけて、今後も太陽光発電設備と小水力発電設備の整備を進めていくとしていますけれども、太陽光、小水力、それぞれの導入規模の目標はどうなっているでしょうか。

○清水企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　令和二年三月に策定いたしました東京都水道局環境五か年計画二〇二〇−二〇二四では、導入する太陽光発電設備の能力を累計約一万キロワット、小水力発電設備の能力を累計二千五百キロワット以上としていくことを目標としております。

○大山委員　水道局の環境報告書二〇二〇によりますと、二〇一九年度で太陽光は八千八百六十七キロワットですから、あと五年間で千百三十三キロワット、それから、小水力は現在二千二百八十一キロワットですから、五年間で二百十九キロワットふやすということですね。合計して、さっきご答弁ありましたように、二〇二四年度までに一万二千五百キロワットにするということです。
　水道局が年間使用している電力量が約八億キロワットですから、太陽光、小水力を合わせても、年間使用電力量の〇・〇〇一六％ということになります。太陽光を合わせてもそうですね。小水力発電は、水道局としては重要な発電方法だと思うんですけれども、さらにふやしていってほしいと思うわけです。
　小水力発電の設備が可能な場所というのは、経営プラン二〇二一にある場所以外でも設置は可能なんでしょうか。

○岩崎設備担当部長　小水力発電の稼働には、適切な水圧、水量の確保が必要でございますが、これらは水道水の需要に応じて変動いたします。
　この変動が一定の範囲内におさまるなど、導入可能な場所は、現時点では経営プラン二〇二一に列挙された七カ所でございます。

○大山委員　今のところは経営プラン二〇二一に載っている七カ所ということなんですけれども、さらに研究もして、広げていっていただきたいと強く要望しておきます。
　ことしの一月二十七日、知事は、ダボス・アジェンダ会議で、二〇三〇年までに温室効果ガスを二〇〇〇年比五〇％削減、再エネ電力の利用割合を五〇％まで高めていくということを表明しました。
　二〇五〇年にCO2排出実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京の実現に向けては、二〇三〇年までの十年間の行動が非常に重要だとしています。知事が東京のCO2削減をどのようにしようとしているのかというのがよくわかりませんけれども、再生可能エネルギーの割合をふやしていくということは重要です。
　そこで伺いたいんですけれども、電力を大量に消費している水道局としては、本気で再生可能エネルギーをふやしていくことが求められていると思いますけれども、どう考えていますか。

○浜水道局長　おっしゃるように、水道局は大量な電力を使用しておりますので、できる限り努めてまいりたいと考えております。

○大山委員　できる限りということで、最大限頑張っていただきたいと思います。ぜひ本格的に取り組めるように、研究もしていっていただきたいということを求めておきます。
　もう一つは、グループ経営の推進についてです。
　二〇一六年に水道局は東京水道グループ経営基本方針を発表しています。
　東京都が行財政改革実行プログラムというのを出して、企画監理部門への経営資源の集中や業務部門の外部化などを公営企業改革の方向性として示したことを受けて、監理団体の積極的な活用を進めるべく、業務移転を着実に実施してきたと述べています。
　そんな中で、二〇一九年、水道局の七カ所の浄水場排水処理施設運転管理作業委託、ここで、複数以上の水道局員によって、数年にわたり入札価格に関する情報漏えいがあったこと、さらに、事業者の談合と結びついて、三件の官製談合があったということが認定されて、公正取引委員会が七月十一日に、東京都に対して、入札談合等関与行為防止法に基づいて改善措置要求を要請するという重大な結果となりました。
　そのときの公営企業委員会の質疑で、職員部長は、当該係のみが排水処理施設運転管理作業委託に関する業務に従事していたため、上司や部下から十分なサポートを得られなかったことが一因と答弁して、浄水部長特命担当部長兼務の方は、現在、来年度からの排水処理施設の運転管理につきましては、民間への委託を原則としつつも、今年度直営により習得した技術、ノウハウを生かしまして、一部の浄水場で直営による運転管理を継続することを視野に検討しておりますと、こう答弁されています。
　その後、水道局としてどのように対応しているのかということと、また、浄水場で直営による運転管理を継続しているんでしょうか。

○尾根田浄水部長特命担当部長兼務　排水処理業務につきまして、担当者が上司や部下から十分なサポートが得られなかったことへの対応といたしまして、令和元年度から、排水処理担当と浄水施設担当を一つの担当として大くくり化し、受託事業者に対する複数名対応や職員の相互支援などを実施しております。
　排水処理施設の運転管理につきましては、令和元年度は、東村山、金町、朝霞の三浄水場で直営により実施いたしました。
　令和二年度からは、東村山浄水場では、引き続き直営で運転管理を実施しており、金町及び朝霞浄水場では、運転管理業務のうち運転計画作成などの一部の業務について直営で実施しております。

○大山委員　直営でということを強調されていますけれども、二月に発表した東京水道経営プラン二〇二一案で、水道局は、大きなⅢですね、東京水道を支える基盤の強化としてグループ経営の推進となっています。
　東京水道経営プラン二〇二一案では、業務運営体制の強化として、営業系業務は十年、技術系業務は二十年をめどとして政策連携団体へ移転しますとなっていますけれども、二〇一九年の教訓はどう生かされるのでしょうか。

○鈴木経営改革推進担当部長　当局から政策連携団体への業務移転の進展に伴い、現場業務を段階的に移行していく中で、当局が企画立案や委託監理などを適切に行うためには、現場に根差した技術力の維持向上が必要不可欠でございます。
　このため、業務移転の進展に応じて、当局と政策連携団体の間で人材交流を拡大することで、当局から団体への確実な技術継承を行うとともに、当局における現場力の維持や団体におけるマネジメント力の向上を図ってまいります。

○大山委員　結局、当局から団体への確実な技術継承を行うといって、技術を政策連携団体に移転していくということであり、幾ら現場力の維持といっても、現場を手放してどうして現場力が維持されるんでしょうか。
　さらに、包括委託を進めるということです。包括委託について柔軟な人員配置を行うことができるなど、効率化を推進するとなっていますけれども、具体的にはどのようなことを指すんでしょうか。

○鈴木経営改革推進担当部長　当局が現在検討を進めている性能発注方式による包括委託は、受託業務の実施方法等を詳細に指示する仕様発注と異なり、安定給水に必要なサービス水準を当局から受託者に提示し、その水準を確保することを条件として、実施方法等について受託者の創意工夫を促す契約方式でございます。
　これにより、政策連携団体に業務遂行の責任を持たせるとともに、団体の創意工夫を促し、一層の効率化を図ってまいります。

○大山委員　今、答弁されたように、受託者の創意工夫を促す契約方式であり、一層の効率化というと聞こえはいいんですけれども、受託したものでの効率化でありますから、まさに現場ですから、人件費が大きな部分を占めることは確かです。
　政策連携団体というと東京水道株式会社ですが、同じ年齢、同じ経験年数、同じ職種での局職員と東京水道社員の給与はどうなっているでしょうか。モデルでの試算で結構です。

○鈴木経営改革推進担当部長　当局職員と東京水道株式会社社員の給与比較は、主任や課長代理など職名は同じでも、業務内容や職責の違いがあり、単純な比較は困難でございます。
　仮にモデルとして試算すると、二十二歳で事務職または技術職として採用された三十歳の主任級の年収は、当局職員が約五百二十二万円、同社社員が約四百五十万円となります。また、三十五歳の課長代理級の場合は、当局職員が約六百四十六万円、同社社員が約五百五十九万円であり、四十歳の課長代理級の場合は、当局職員が約七百六十一万円、同社社員が約六百三十八万円となっております。

○大山委員　同じ条件でモデルで試算していただいたわけですけれども、二十二歳で採用されて、三十歳だと局職員と東京水道の社員は七十二万円の差がある。三十五歳で八十七万円の差、そして四十歳になると百二十三万円の差になってしまいます。結局、人件費を削って効率化ということではないんでしょうか。
　昨日の交通局もそうでしたけれども、グループ経営だとか、創意工夫だとか、一層の効率化といいながら、局から技術を移転し、官製ワーキングプアをつくっているということです。
　都職員の給与が決して高いとはいえませんが、それよりも低い給与の労働者をみずからがつくっていることについて、どう考えているんでしょうか。

○鈴木経営改革推進担当部長　当局は、経営方針や施設整備計画の策定など、水道事業の基幹的業務のうちコア業務を担うのに対し、東京水道株式会社は、施設の運転管理や維持点検などの準コア業務を担っており、それぞれの果たすべき業務が異なっております。
　また、職責につきましても、主任級を例にすれば、当局が特に高度の知識または経験を必要とする事務に従事し、組織運営を支援する能力などが求められるのに対し、同社は、担当業務の専門的な知識を有し、さまざまな課題にも迅速、適切に対応できることなどが求められ、同じ職名であっても求められる役割が異なっております。
　このように、当局の職員と同社の固有社員には、それぞれの業務内容等に応じて適切に給与が支給されているものでございます。
　また、政策連携団体固有社員に係る賃金等の労働条件については、関係法令にのっとり、使用者と労働者の当事者間で決定されているものと認識しております。

○大山委員　いろいろお話いただきましたけれども、結局、現業の仕事、主には現場の仕事を東京水道が、そして技術も移転していくということですよね。そして、同じ年齢で、同じ条件で採用された方々が、お給料の差がこんなにあるということですから、それは事実だということです。
　そして、委員会資料で出していただいた五ページで、政策連携団体への業務委託の委託先と、それに伴う職員の削減数というのを出してもらいました。
　資料は今年度分までしか出ていませんけれども、来年度は、この業務委託に伴って、職員は何人削減される予定ですか。

○岡安理事　令和三年度は、文京営業所及び和田堀給水管理所の業務を東京水道株式会社へ業務移転することによりまして、職員定数を四十五人削減することとしております。

○大山委員　来年度は、さらに営業所と給水管理所を委託して、四十五人、局職員の定数を削減する、さらに官製ワーキングプアをふやすということです。
　水道局は検針業務も委託してきました。この業務に関しても、これまでの公営企業委員会でたびたび問題になっていました。検針業務ですから、もう圧倒的に人件費です。
　給水件数一件当たりの徴収事務委託単価の推移ですけれども、区部と多摩、それぞれ八年前と昨年度教えてください。

○金子サービス推進部長　定期検針、中止精算等、徴収事務委託の委託料を給水件数で単純に割り返した場合、給水件数一件当たりの年間経費は、区部では平成二十三年度が一千百二・八円、令和元年度が一千十五・二円でございます。
　また、多摩地区では、区部と一部委託内容が異なっておりますが、平成二十三年度の経費が九百六十五・五円、令和元年度の経費が九百三十三・六円となってございます。

○大山委員　八年間の間に、区部では千百二・八円から千十五・二円ですから、一件当たり八十七・六円も下がっています。多摩地区では単価自体が九百円台で、八年間で一件当たり三十一・九円の減額です。この減額は検針員さんのお給料に直撃です。
　二〇一一年は、消費税だって五％でしたけれども、二〇一九年十月一日に消費税は一〇％に引き上げられましたが、徴収事務委託の委託料は減額ということです。徴収事務委託の委託料はまさに人件費ですから、毎年減額するようなやり方は転換するべきであることを強く要望しておきます。
　ところで、東京水道経営プラン二〇二一案で、局が行うコア業務をどんどん小さくして、準コア業務は政策連携団体に渡していくということなんですけれども、コア業務と準コア業務とは、具体的にどのような業務を指しているんでしょうか。

○鈴木経営改革推進担当部長　当局では、定型業務を初め、民間事業者に委ねられる事業は民間事業者に委託し、水道事業における基幹的業務を当局と政策連携団体が一体的に担う事業運営体制を構築し、公共性の確保と効率性の発揮を両立させながら事業を実施しております。
　基幹的業務のうちコア業務は、事業運営の根幹にかかわる業務で、経営方針や施設整備計画の策定、水質管理、施設整備、重要な施設の維持管理、広域的な水運用などであり、当局が担うこととしております。
　準コア業務は、事業運営上重要な業務で、民間事業者に委託した業務の監督指導、施設の運転管理や維持点検、総合受付などであり、政策連携団体である東京水道株式会社が担うこととしております。

○大山委員　コア業務は、計画の策定や維持管理、広域的な水運用ということですけれども、現場を手放して、現場がわからずに、それができるのかということなんです。
　効率化の名のもとに、局から現場を手放していく。営業系業務は十年で、技術系業務も二十年で政策連携団体に移転する。そんな中で、わからないから業者に頼らざるを得ない中で不祥事が起きたり、官製ワーキングプアをさらにふやしていくということでいいんでしょうか。
　東京都の仕事の仕方が問われているのではないでしょうか。ということで、きょうはこれぐらいにしておきます。
　以上です。

○田村委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後三時十二分休憩

　　　午後三時二十九分開議
○田村委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○宮瀬委員　では、よろしくお願いいたします。
　都民の方々に、水道局に求めることは何ですかとお伺いしたことが、千人ぐらいのアンケートを私の方で昔実施したことがありまして、一番断トツに多いのは料金を下げてほしいと、水道料金ですね、という要望が非常に高いです、第一位が。その中で、どうやってコストを減らしていくのかといったことは大きなテーマだと思います。
　今定例会では、特命随意契約のことについて三局にお伺いしようと思っていまして、総務局の方で二〇二〇改革プランといったものが打ち出されました。その中で、監理団体の改革をやっていこうといったことで打ち出されております。
　その中で、水道局の監理団体への特命随意契約の件数をちょっと確認してみますと、全部で契約数が四百三十六、都庁全体で。その中で、これ平成二十八年の数値ですけれども、一つ目が東京水道サービス、もう一つはPUCがありまして、水道サービスの方は二十七件、PUCは八十四件ということで、合わせますと大体百十一件と。全体が四百三十六件ですから、そのうちの百十一件を占めている、二五％といった数字になりますが、そういった中で、総務局の方で問題視しているのが、昨日も読み上げましたが、監理団体に関して、しっかりとした位置づけや役割が、しっかりとした検証が行われていないんだといったことを問題提起されております。
　活用する業務の領域や民間等の動向などにかかわる検討が不十分で、結果として特命随意契約の金額の割合がほかの自治体より高くなっている状況なんじゃないかと。改めて民間活用の可能性や他事例との比較検討を行うことが必要なんじゃないかなと。
　これは、皆さんのところが、PUCと水道サービス合わせて一番多いわけですから、この指摘に対して、二五％全体を占めている皆さんがどう答えていくのかが私は大きな問いかけだと思っております。
　この資料によりますと、ちゃんと点検をやっていきましょうといったことがうたわれています。点検というのは、やはり当然どうやったら見直していけるのか、これは特命随意契約で政策連携団体に投げるのではなくて、普通に競争入札で民間企業にやっていただくといったことが、できるのかできないのかの点検だと思っております。
　まず、数字なんですけれども、平成三十年度と令和元年度の政策連携団体への特命随意契約の件数と金額、水道局施設の維持管理やシステム関連委託などの契約全体に占めるそれぞれの割合について、数字を教えていただければと思います。

○鈴木経営改革推進担当部長　東京水道サービス株式会社に対する特命随意契約の件数と金額は、平成三十年度が二十六件、約百四十九億円、令和元年度が二十六件、約百四十三億円であり、当局の工事契約を除いた物品契約全体に占めるそれぞれの割合は、平成三十年度が件数で一％、金額で二〇％、令和元年度が件数で一％、金額で一九％でございます。
　また、同様に、株式会社PUCに対する件数と金額は、平成三十年度が五十八件、約百十七億円、令和元年度が五十七件、約百二十五億円であり、工事契約を除いた物品契約全体に占める割合は、平成三十年度が件数で二％、金額で一六％、令和元年度が件数で二％、金額で一七％でございます。

○宮瀬委員　数字を確認させていただきましたが、平成三十年度と令和元年度で数字がほとんど変わってこないといったことが、数字を見ればわかるわけであります。
　件数でいうと少ないんですけれども、金額に対する割合が大体二割と。一件当たりのその件数、その金額が大きいといったこともわかってきます。
　局の皆さんからは、どういった案件を政策連携団体にお願いをしているのかといったものを、点検結果見せていただきました。これが全部で五十八件ある中で、結果のところ、これ、きのうもいったんですけれども、事業が終わった、契約が終わったものを廃止と書かれていまして、私はこれ大変違和感があります。普通に契約が終わったものを廃止というのはおかしいのではないかと。これ、総務の表記の仕方の問題、総務が悪いのかもしれないですけれども、これはやはりおかしいと思います。これは、廃止したのではなくて、終了したことであると思っております。
　実際に総務局の調査において、平成三十年度に廃止とカウントされている特命随意契約が四十件もあるわけなんですけれども、単なる事業の終了というものは何件ぐらいなんでしょうか。

○鈴木経営改革推進担当部長　平成三十年度の監理団体に対する特命随意契約のうち、事業終了による廃止は、東京水道サービス株式会社が二件、株式会社PUCが三十七件でございます。

○宮瀬委員　やっぱり、廃止と書かれてあるものは、ほとんど事業の終了で、四十分の三十七といったことで、ごめんなさい、三十九ですね、ということであります。
　改めてお伺いしますけれども、本当の意味での見直しを行ったものというのは、実際何件になって、どのような内容の契約なんでしょうか。

○鈴木経営改革推進担当部長　平成三十年度の監理団体に対する特命随意契約のうち、東京水道サービス株式会社に対して発注していたもの一件は、将来的な民間発注を見据えて規模を縮小し直営化したことにより契約を終了いたしました。
　この契約は、残留塩素の管理手法に関する調査委託で、契約金額は四百十六万円でございます。

○宮瀬委員　今ご答弁ございましたけれども、東京水道サービス株式会社の件ですよと。それが大体年間百五十億ぐらいのお願いをしていまして、その中で四百十六万円しかないといったことであります。
　これは、その見直しをして点検をしていくんだといった中で、きのう交通局の方はゼロ件だったんですけれども、一件、しかも金額にして四百十六万円しかないと。その中で、政策連携団体からさらに再委託されているものというのはどうなっているのか、再委託率を教えてください。

○鈴木経営改革推進担当部長　東京水道サービス株式会社に対する特命随意契約の契約額のうち、同社が他社に再委託した額の比率は、平成三十年度が二五％、令和元年度が一九％でございます。
　また、同様に、株式会社PUCについては、平成三十年度が七％、令和元年度が八％でございます。

○宮瀬委員　私も契約内容を確認させていただきまして、昨日、交通局の方は五八％再委託されていると。皆さんの方は二社ありますので、一九％と八％といった形で、それに比べれば、はるかに再委託率が低く、政策連携団体の方でお仕事をちゃんとしていただいているといったことであります。
　こういったことは評価をしたいと思うんですけれども、件数ですとか金額に関しましては、横ばいの状態が続いているといったことは、冒頭の質問で明らかになったところでございます。そうなってしまうと、総務局が提言しております東京都の課題の中にある二〇二〇改革プランに上げたその改革の中での特命随意契約、その旗が達成できない、状況は変わらないんじゃないか。
　これは、全体の二五％、四分の一を皆さんのところは占めているわけですから、こういったことは、今、現状、四百十六万円しか見直しになっていないわけですから、これは大胆に見直していくべきだと考えますが、見解を伺います。

○鈴木経営改革推進担当部長　当局では、定型業務を初め、民間事業者に委ねられる事業は民間事業者に委託し、水道事業における基幹的業務を当局と政策連携団体が一体に担う事業運営体制を構築することで、公共性と効率性を両立させながら事業を実施しております。
　こうした考えに基づき、政策連携団体に対しては、民間事業者に委託した業務の監督指導、施設の運転管理や維持点検など、民間委託になじまない事業運営上重要な業務を今後とも特命随意契約により委託してまいります。

○宮瀬委員　最後のご答弁が、今後とも特命随意契約により委託していくということで、ただ、もう一回聞きたいんですが、総務局の方で掲げている改革の趣旨というのが、政策連携団体に対する特命随意契約というのは見直していかなきゃいけないんだと。
　私も冒頭申し上げましたとおり、コストをどうやって下げていくのか。投げた方がコストが低いのか、高いのか、そういう検証も含めて見直していかなきゃいけないんだといったお話があったと思います。その中で数字が変わってこないといったことであります。
　もう単刀直入にお伺いしますと、特命随意契約を減らして民間の委託を進めていくといったことで捉えてもよろしいんでしょうか。

○鈴木経営改革推進担当部長　当局では、定型業務を初め、民間事業者に委ねられる事業は民間事業者に委託し、政策連携団体に対しては、民間委託になじまない事業運営上重要な業務を特命随意契約として委託しております。

○宮瀬委員　その状況はわかった上で聞いているわけなんですけれども、今、多分同じ質問をしても繰り返しになると思うのでお伺いしませんが、やっぱりもう一回いいますけれども、御局の特命随意契約、政策連携団体に対する特命随意契約が断トツに多くて、全体の二五％です。ぜひ、もし必要がなければ、二〇二〇改革プランの特命随意契約の監理団体改革に出てこないわけですから、ぜひ、これは進めていっていただきたいと思っております。
　次に、勤怠の件でございます。
　二月十六日に一斉に新聞報道がありました、職員の残業代が未払いになっている件といったものが報道されております。ちょっと読ませていただきますと、職員の超過勤務に対する賃金未払いがあるとして、水道局が新宿労働基準監督署から是正勧告を受けていたと。勧告は十月七日に受けていて、立ち入り自体も、昨年の八月中旬に立ち入りがあったと。そのことで、超過勤務が適切に記録されていないと指摘を受けていて、私、ちょっとびっくりしてしまいましたが、規模が、二〇一九年十月から二〇年の九月まで、職員約七百八十人分の超過勤務、全体の三千六百人分も調査をしていくといった報道です。
　これは、新宿の労基が立入調査をするというのは、私、大変大きな話だと思っていて、まず、議会に報告というのは、昨年から期も変わって議会も変わって、委員会構成も変わっている中で、昨年八月に立ち入りがあって十月に勧告を受けている。その中で、この報道がなければ、私も、都民の代表である都議会も、住民もわからなかったといったことを大変危惧しております。
　まず、そもそも確認したいんですけれども、水道局では、都議会に報告すべき事項をどのような基準で考えているのか、教えてください。

○岡安理事　当局では、契約締結報告など、議会の議決事項ではないものの、これに準ずるもの、経営プランや施設整備マスタープラン、みんなでつくる水源の森実施計画など局の重要な計画、工業用水道事業の廃止に伴う取り組みや、東京水道グループにおけるコンプライアンス確保の取り組みなど、当局の事業運営に係る主要な方針に関するもの等につきまして、議会に報告することとしております。

○宮瀬委員　事業運営に係る主要な方針に関するもの等というのは書いてある、おっしゃっているわけでありますが、もちろん、みんなでつくる水源の森実施計画も大事なことだと思います。
　ただ、ほかの行政機関から立入調査を受けたといったことは大変重大なことで、もし新聞報道がなければ、超過勤務の件も私は全くわからず終わっていたと。私は、しっかりと、皆さんも、あらぬ疑いをかけられて、また隠蔽対策だといわれないように、しっかりと報告すべきだと私は思っております。
　ニュースからではなくて、水道局からしっかりと議会に報告すべきだと改めて考えますが、見解を伺います。

○石井職員部長　労働基準監督署は、労働基準法が適用される職場について定期的に立入調査を行っております。
　今般、新宿労働基準監督署が令和二年八月に、本庁職場に対して行ったこの立入調査による調査の結果、超過勤務手当の未払いが一部の職員について確認され、令和二年十月に是正勧告を受けています。
　現在、これに基づく実態調査を行っている段階であることから、議会への報告は行っておりません。

○宮瀬委員　今、調査中だから報告はしていないといったことでありますけれども、やっぱりこういったことがあったということは、まず教えていただいて、それを例えば理事会等ございますから、そこで、きちっと報告受けた方がいいのかどうか、やっぱり判断する機会が必要なんじゃないかな。皆さんが最初にいっていただかないと、そのままわからないわけで、全部全て終わった後に報告を受けるという形も考え方としてあると思いますけれども、もう昨年の八月ですよ、立ち入りを受けているわけですから、やっぱり細やかな、丁寧な対応が必要だったと思います。
　いずれにしましても、本案件は、労働基準監督署から是正勧告を受けるといったことの重大事項でありますから、しっかりと議会に報告すべきだと考えますが、見解を伺います。

○石井職員部長　労働基準監督署からの是正勧告を受け、現在、本庁及び出先事業所の超過勤務について、その実態調査を行っている段階であり、その結果を踏まえて、今後、議会やお客様へのご説明についても検討してまいります。

○宮瀬委員　検討ではなくて、ぜひ、議会でこうやって取り上げられているわけでありますから、報告しないとまずいと思います。
　その中で、私にとっては大変胸の痛む報道も出ておりまして、私も、前回の都議選のときに、ぶれたりせず、筋を通したり、擦り寄ったりせず、二期目当選をさせていただいて、胸を張って都議会議員をやっていくと。おかしなことは、しっかりとおかしいといっていきたいと思って二期目もやっております。
　これ、どっちがいい悪いとかではなくて、ファクトを確認したいんですけれども、他会派であります栗下善行都議会議員が、皆さんの方の、この件に関しまして質問をしたいといったことがあったと。しかし、どういった事情かは知りませんけれども、質問ができなかったということは、私は大変、胸の痛むお話かなと。皆さんの方が質問をするなということが実際にあったのかどうかと。もちろん、他会派の中のことはわかりませんよ。ただ、私は正直に今まで八年近くやってきて、ほかの局の話ですけれども、このテーマは質問しないでくださいといわれたこともありますよ。この前の一般質問の答弁調整、意見交換の際も、質問を落としてくださいと。やっぱりそういうことというのは、都民の皆さんに選ばれた都議会議員として、私は大変−−こちらも苦しいですし、都民の思いを背負って闘うんだと、いい提案をするんだといったときに、局の皆さんの一部ですよ、全員ではなくて、質問はやめてくださいといわれるのは大変つらいと同時に憤りを感じます。
　実際に、栗下都議とのやりとりはどういったものがあったのか、私、ちょっと本人からも話聞いていますけれども、どういう対応を水道局としてはしたのかお伺いしたいと思います。

○石井職員部長　経過のご説明ですが、令和二年第四回の定例会で、栗下議員から、都庁における労働環境について質疑をしたいということの通告がまずありました。その通告を受けて、当局の職員が、当局への通告内容の確認のため栗下都議と接見をしたところ、当局における、先ほど先生がおっしゃっているその労働基準監督署からの是正勧告について質問したいんだというようなことの意向を示されました。
　その時点では、超過勤務の未払いにかかわる実態調査の方法等を検討している段階であったために、当局からは、現在のところ、今までの実態が把握できていない状況ですということのご説明を申し上げたというのが経緯でございます。

○宮瀬委員　通告とちょっと質問を少し変えますけれども、次の質問。
　本件について、栗下議員に対して、水道局から質問を取り下げるような働きかけを行ったような事実はあったんですか、なかったんですか。

○石井職員部長　そういった事実はありません。

○宮瀬委員　そういったときに、栗下都議の方も、皆さんからは直接はいわれていないという話も聞いておりますが、では、ちょっとファクトを確認したいんですけれども、本件に関して、会派の役員と皆さんは接触あったんですか。

○石井職員部長　他の会派のことではございますが、ご質問ですので、ご答弁いたします。
　説明を求められて、それに応じてご説明には行っております、会派の方には。ただ、先ほどのご答弁と同じように、労働基準監督署が入られまして、是正勧告を受けたので、これから調査を行いますという実態のご説明をしただけでございます。

○宮瀬委員　余り他会派のことを、失礼に当たりますので、これ以上は避けますけれども、そのときに、栗下都議はそこの場にいなかったと。じゃあ誰が会派役員にいったんですかと。栗下都議は、役員にはいっていないといっているわけでありますけれども、ここまでにしますが、いいたいのは、ぜひ、質問を、皆さんの方から、しないでほしいとか、質問をさせないようにするとかっていうのは、ぜひやめていただきたいなと。
　これは一般論としていいますよ、皆さんのことをいうつもりはありません。ただ、私、実際に、実体験の中から、そういったことをいわれたこと何度もありますよ。ぜひ、議員の質問権というのは大変重いものだと思っております。別に、私たちも、誰かをおとしめようとか、皆さんに嫌がらせしようとかじゃなくて、都民の思いを背負って、自分のことを応援してくれた人たち、こういったことを取り上げて、議会に訴えてほしいと、切なる、そういった一人一人の声を聞いて、僕らもその声を都議会で代弁するんだと思っていっていますので、ぜひ、そこはご協力をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。

○上田委員　水道局も三千五百億円以上の大きな事業ですので、多岐にわたりまして質問させていただきたいと思います。
　コロナ対策です。
　事務事業の時点では、新型インフルエンザ対策として、水道局のBCP、既に作成していたものに基づき、対策本部設置等に取り組まれております。そのBCPも以前のものもしっかり取り寄せさせていただきまして、研究させていただいておりました。
　現在、延長に延長を重ねて今日に至っておりますが、感染症改正法もありましたので、あわせてこの一年の対策を振り返り、成果と課題をご説明ください。

○岡安理事　当局では、昨年一月三十日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、新型インフルエンザ対策としてのBCPを参考に、局としての対策を継続して検討、実施してまいりました。
　この間、流行期間の長期化や感染していない職員の出勤抑制など、BCPの想定と異なる状況が発生しましたが、その都度、必要な対策を実施し、安定給水を継続してまいりました。
　今後とも、今回のように想定と異なる状況が発生しましても、適切に対応していくことは課題でありまして、今回の経験を踏まえて検討してまいります。

○上田委員　資料でもお示ししていただいておるところです。
　BCPでは、都内大流行時には職員の四〇％が欠勤すると想定されていましたが、今回は、都内大流行以前に八〇％の出勤抑制があり、安定給水を優先した業務体制を確保したとのことですが、水道局におけますテレワーク、オンライン、テレハーフと、小池知事が推進する働き方改革に向けての実績を具体的にお示しの上、コロナ禍にあっての対策、この経験値を踏まえての新たな働き方の見直しなどの所見を伺います。

○石井職員部長　当局では、出勤の抑制による新型コロナウイルス感染症への感染リスクの低減、育児、介護と仕事の両立や、通勤負担の軽減などによるライフワークバランスの推進のため、在宅勤務型テレワークの積極的な実施に努めてまいりました。
　このテレワークの実施率ですが、ライフラインの維持や窓口業務等の都民サービスなどに従事する職員を除いた本庁職場で、本年一月には約七〇％に達しております。
　今後も、基幹ライフラインである水道事業の業務運営に支障がないよう留意しつつ、職員がテレワークを利用しやすい環境の整備に努めてまいります。

○上田委員　着実に進んでいるということです。
　さて、資料19でのお取り組みなんですけれども、組合事務所が関知していないということであります。本庁の管理部門で徹底していても、組合事務所でなされてなければやはり意味がない。どのような感染拡大防止策を打っているのか関知しないでは済まされないと思います。
　対策、課題認識、所見を伺います。

○石井職員部長　当局における新型コロナウイルス感染症対策については、局内の周知を図る際に、労働組合へも情報提供を行っております。
　当局が実施する対策に準じた対策を要請しており、労働組合でも適切に対応されていると認識をしております。

○上田委員　リモートワーク、テレワークとかコロナ対策でも、局事業の円滑な運営にも資する活動を当然されているとして、ただでお貸ししているんだと思うんです。
　組合も、こうしたコロナ対策に理解を示して、実質的な協力を得られているのか、都民の財産ですから、無料で貸して管理室内にある組合事務所でクラスターが発生するなどあってはならぬ、把握していないでは済まされませんことから、ご説明を具体的にお願いしたいと思います。

○石井職員部長　当局の労働組合事務室における新型コロナウイルス感染症対策については、適切に行われているものと認識をしております。

○上田委員　認識だけで、このところも第四波かというところで、都民の認識が甘いと知事自体もおっしゃっていたわけですから、認識だけで感染症対策は万全に行われているとはやはり思えないんですね。
　今後の課題として、確認が必要と思いますが、所見を伺います。

○石井職員部長　労働組合事務室における新型コロナウイルスの感染症対策については、労働組合の役員を通じて必要な措置をとっていることを確認しております。

○上田委員　確認を確認いたしました。
　料金収入ですが、五月、六月に底を打ち、五月時点でも下回っていること、減少の要因は、相対的に単価の低い、家庭用に用いられる口径二十五ミリメートル以下の区分では、在宅勤務やリモート事業の拡大、ステイホームなどによる在宅率の上昇の影響で増加した一方、単価の高い、業務用口径三十ミリメートル以上の区分では、やはり社会経済活動の停滞などを反映し、大幅に減少したことによるものと考えていらっしゃいます。
　新年度予算編成に当たって、この減収への対応をどう補っていくのか、見解を伺います。

○岡安理事　令和三年度予算では、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、令和二年度予算と比較して、料金収入が約百七十七億円減少すると見込む一方、これまで確保してきました企業債の発行余力を活用しまして、適切な規模の企業債を発行することで、収入の確保に努めることとしております。
　また、安定給水に必要な施設整備費や、お客様サービスに関する経費を的確に見込む一方、既定経費の節減などの経営努力を図ることで支出の抑制に努めております。
　その結果、令和三年度の単年度資金収支は約四十七億円の不足と見込んでおりますが、プランの財政収支計画では、計画期間五年間の最終年度で累積収支が均衡することとなります。

○上田委員　財政収支計画、見せていただいているんですけれども、これコロナ禍は相対し切れてないと思うので、適時適切に見直しをしていただきたいと思います。
　次は、施設整備計画なんですけれども、検討に当たって、外部有識者で構成する東京都水道事業運営戦略検討会議において、地震時の被害を軽減させる取り組みとして、特に管路の対策が必要であることや、被害が生じた場合に断水の影響が大きい水管橋等の優先的な解消、他都市における豪雨災害の復旧時に関する情報収集を行うとの意見を得ているということですが、具体的にどのような施策、事業を検討し、何を実施しているのか、ご説明ください。

○尾根田浄水部長特命担当部長兼務　施設整備につきましては、外部有識者で構成する東京都水道事業運営戦略検討会議における意見を踏まえ、配水管の耐震化や自家用発電設備の新設、増強、河川を横断する水管橋や添架管の地中化などにつきまして、優先順位を定め、計画的に整備ができるよう検討を進めてまいりました。
　検討内容は、このたび策定した施設整備マスタープランに反映しており、今後、着実に実施していくこととしております。

○上田委員　その結果を、新年度にどう反映、展開するのか、ちょっと具体的にご説明いただければと思います。

○尾根田浄水部長特命担当部長兼務　令和三年度は、配水管の耐震化といたしまして、避難所などの重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化を引き続き進めてまいります。
　また、自家用発電設備につきましても、三郷浄水場における常用発電設備の増強や、多摩北部給水所における非常用発電設備の新設などの整備を引き続き推進いたします。
　河川を横断する水管橋や添架管の地中化は、事業実施のための調査、設計に取り組んでまいります。

○上田委員　耐震化、発電設備はかなめでございます。強靱で持続可能な設備構築をお願いいたします。
　直結給水ですけれども、給水率が、今年度予算調査では、経営プランに掲げる目標七五％に近々達しているということで、達したのかな、今後、数値目標を含めた方向性を確認させてください。

○藤村給水部長　令和元年度末の直結給水率は約七五％となっており、現行の経営プランに掲げる目標値を達成しました。
　新経営プランでは、明確な数値目標は設けておりませんが、引き続き、安全でおいしい水を多くのお客様に飲んでいただくため、直結給水の普及促進に努めてまいります。

○上田委員　引き続き、また、これからふえていくということでございますけれども、もう数年前、三年以上前になりますか、直結に切りかえられる集合住宅において、事業者様が見積もりなど当時のTSSとやりとりした際に、建築オーナーに直接見積もりを、事業者さんの頭越しに発送してしまって、その際の事業者様への対応、接遇が横柄かつ陳謝もない事案について質疑をさせていただきました。
　その後、合併もされましたところで、改めましての、都民はもちろんのこと、外部事業者様等への接遇、トラブル対応について、研修体制なども含め、ご報告ください。

○藤村給水部長　東京水道株式会社では、直結切りかえ見積もりサービスの業務に従事している社員に対して、過去に発生したトラブルを事例としたグループ討議や接遇マナーなど、実践的な内容を含む研修を二カ月に一回程度実施していると報告を受けております。

○上田委員　詳細も以前、要求資料で取り寄せさせていただいて、見させていただいていますけれども、東京水道への現時点のクレームの状況と対応についてもご報告ください。

○藤村給水部長　直結切りかえ見積もりサービスに伴う東京水道株式会社へ寄せられたクレームは、令和元年度、三件、令和二年度はこれまでのところ四件で、内容としては、申し込みから見積もり提示まで時間がかかることの説明の不足、お客様の連絡先の確認不足などでございます。
　これらの対応につきましては、いずれのケースも、クレーム発生後、早期にお客様へ丁寧な説明を行うことなどにより解決しており、その都度、適切な対応が行われているものと考えております。

○上田委員　長年の指摘が生かされたと評価しますけれども、対応はスピーディーにお願いいたしまして、こちらも引き続き、事業者様の声を拾ってまいりたいと思います。
　事務事業質疑で確認させていただきましたが、超過勤務が平成二十九年度は百十人、平成三十年度が百九十七人、令和元年度が百二十九人と増加傾向にありました。
　昨年二月から十月にかけて、本庁及び一部の事業所において、モバイル端末を約二千二百台配備し、在宅勤務型テレワークを積極的に推進し、育児、介護との両立、通勤負担の軽減などによるライフワークバランスの向上とともに、出勤の抑制による新型コロナウイルス感染症へのリスク低減につながっているとのことであります。
　子育てや介護中の職員の環境は、どのように、このコロナ禍にあって、逆に、改善、推進できたのか確認いたします。

○石井職員部長　育児や介護等の事情ある職員につきましては、在宅勤務型テレワークの実施に当たって、優先して承認を行うということにしており、育児、介護と仕事の両立やライフワークバランスの推進に努めているところでございます。

○上田委員　優先して承認を行っていただいた件数、事例など、具体的にあればお願いいたします。

○石井職員部長　テレワークの承認は、職場ごとに行うということにしており、育児、介護等の事情によるテレワークの具体的な承認件数については把握をしておりませんが、こうした事情がある職員を優先して承認することについては、職場に対して周知を行っており、適切に運用されているものと認識をしております。

○上田委員　水道局も、管理職も、もう療養ホテルに午前中に行ったり、もう忙しくて、目配りも大変だなと思っております。自分から積極的に、部下の皆さんがいえるような組織風土をお願いしたいと思います。
　現在、モバイル端末が配備できていない事業所においても、来年度全て配備、在宅勤務、テレワークを進める予定とのことで、進捗を伺います。

○清水企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　当局では、平成三十年一月より、順次、モバイル端末の導入を進めておりまして、これまでに、本庁及び一部の事業所において、約二千五百台を配備済みでございます。
　現在、モバイル端末が未配備である一部の事業所についても順次導入を進め、来年度中に全職場へ配備を完了する予定でございます。

○上田委員　経年で見ておりますと、こうして感無量でございます。全配備ということであります。
　さて、組織風土のことに触れさせていただいていまして、何度もいうことも、当方としても仕事なので、いたし方ないところなんですが、水道局においては、不祥事続きによって不本意な残業が発生しておりました。ご答弁のとおり、東京水道株式会社の多くの社員は、コンプライアンス意識を持ち、日々の職務や再発防止に取り組んでいると私も心から信じております。
　東京水道も含めた東京水道グループに対する都民の信頼を回復するため、職員と社員一人一人にコンプライアンス意識を定着させるとともに、グループ全体としてコンプライアンスの徹底に取り組んでいるとのことです。
　期待しておりますので、令和三年度に向けて、これまでの実績を踏まえた取り組みと、局長の決意を伺いたいと思います。

○浜水道局長　当局では、公正取引委員会からの改善措置要求等を受けて再発防止策を策定し、順次その取り組みを実施しております。
　この再発防止策の実施状況につきましては、これまで東京水道グループコンプライアンス有識者委員会に報告し、一定の評価をいただいております。
　また、東京水道株式会社におきましても、今年度発生した道路占用許可申請手続に係る不適正処理事案等に対する再発防止策を策定し、順次実施しております。
　東京水道グループに対する都民の信頼を回復するためにも、今後とも、こうした取り組みを継続して実施し、その取り組みの評価、改善を行う中で、職員と社員一人一人にコンプライアンス意識を定着させるとともに、グループ全体としてコンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。

○上田委員　町田の事案については、局長も調査報告を厳しく精査されたことは承知しております。
　そのコンプライアンスの徹底の一環でございましょうか、今般、パワハラによりまして、二月二十六日付懲戒処分が下されましたが、これまでの過去の自殺事案も受け、私、長年、水道局外郭団体におけるメンタルヘルス及びハラスメント防止策について確認をさせていただいておりました。
　東京水道の取り組みは、事務事業で確認をしております。
　水道局における職員メンタルヘルスとハラスメント防止策について、未然防止と意識の醸成及び不本意ながら発生してしまった場合の発生から解決までの時系列の流れについてご説明ください。
　また、職員は、気軽に相談できる組織風土となっていますか。過去に抱え込んだことが情報漏えいという不祥事の温床になってしまったことからも、確認させてください。

○石井職員部長　当局では、職員のメンタルヘルス不調の未然防止のため、専門機関を活用した相談のほか、ストレスチェックや講習会等を実施しております。
　精神疾患による病気休職中の職員に対しては、外部の専門機関を活用した職場復帰のための講習や訓練等を実施し、円滑な職場復帰を支援しております。
　また、ハラスメントを防止するため、服務に関する規程にハラスメントの禁止を盛り込み、相談窓口を設置するとともに、研修等により職員へ意識啓発を行っております。
　不本意ながらハラスメントが発生した場合には、関係者から事情を聞くなど、公正な調査を実施し、その結果に基づき、懲戒処分を含む適切な措置を講じております。
　メンタルヘルス及びハラスメント相談につきましては、リーフレットやメールマガジン等を活用し、繰り返し広く職員に周知をすることに加え、メールや面接など、さまざまな方法での相談を受け付けるなど、相談しやすい体制の整備を行っております。

○上田委員　そのお取り組みの一環が今般ということでございます。
　これ、一般的に、あくまでも個別の事例ではなく、一般的に服務監察に当たっては、事故者を含め、関係職員からどのように聴聞を行っているのか、どの程度の期間や回数で行うのか、ご説明ください。

○石井職員部長　事故が発生した場合、当該事故に係る事実関係等を正確に把握するために、監察事務を所管する部署の複数の職員により、事故者や関係職員に対する事情聴取を実施しております。
　具体的には、詳細な事実経過に加え、事故に至る背景や動機、法令等に違反する行為かどうかなどについて調査をしております。
　なお、調査の期間や回数につきましては、個々の事案により異なるということでございます。

○上田委員　また、これまでの不祥事でも事故者に処分が下っているところなんですが、事故者もいずれは職場復帰をする場合もあるわけで、どのような処遇をし、同じことが繰り返されないようなアンガーマネジメントを初め、研修などの支援を行うのか、時系列でご説明ください。

○石井職員部長　懲戒処分を受けた職員につきましては、処分後は、研修や日常的な指導により再発防止を図るとともに、職務に精励をさせることとしております。

○上田委員　残念なことに懲戒になる職員がいる一方で、組織改善を求めて公益通報する方もいてくださいます。
　公益通報として昨年度に受理した実績は四件であり、このうち都の事務事業に関するものが三件、職員の服務等に関するものが一件であったとのことです。
　対策は速やかに講じられたようですが、これらの経験値を受けた令和三年度に向けてのコーポレートガバナンスと、コンプライアンスの堅持に向けての具体的な取り組みと決意を伺います。

○石井職員部長　公益通報制度は、局の事務または事業に係る職員の行為が法令違反行為等に該当すると思われる場合に、所定の窓口に通報することができる制度であります。
　調査の結果、通報対象事実があると認められた場合には、速やかに是正措置及び再発防止策を講じることで、法令違反の是正及びその未然防止を図っております。
　昨年度受理された公益通報の案件についても、通報対象事実があると認められたものについては、速やかに是正措置等を実施し、改善を図ってまいりました。
　今後とも、公益通報制度の適正な運用を通じて、コンプライアンスの実現を図ってまいります。

○上田委員　どちらかの市長はサウナを市庁舎に持ち込んだことをリークしたのは誰だと犯人探しをしていたようでございますけれども、公益通報した人物の犯人捜しをしないように、風土を重ねてお願いすることでございます。
　さて、先ほど宮瀬副委員長からもお話があった超過勤務の件でございますけれども、その事実のことだけではなくて、後ほどの質問の中で、質問について、ある議員がしようとして断念したことの件について、驚愕しながらお話を聞いていた次第でございます。
　私も、さきの請願が、野田数氏が、委員会の参考人を求める請願が出されたところで、招致を求める請願のところでいわせていただいていましたけれども、現東京水道の野田数社長に、私は、足立区の千住の再開発の質問だったかと思いますけれども、バツということで、質問を点検されてできなかったことを苦々しく思い出したところでございます。
　実際、そういうことは、私は経験をさせていただいたところで、そのトラウマがフラッシュバックをしたかというところで、その際は、別に理事者からは、やめろとか、いいとかということはなかったんですけれども、そんなことを思い出しつつ、風通しのいい議会の、会派の、そして理事者側の組織を本当に求めたいなと思いながら聞いておりました。
　さて、二月十六日報じられた超過勤務の賃金未払いについて、都へ是正勧告がなされたことは、私どもも、同じく新聞報道で知るに至りました。きょうに至っても、改めた説明も、都民にも、議会、本委員会にもなされておりませんことから、改めて、つまびらかにご説明をお願いできればと思います。

○石井職員部長　労働基準監督署は、労働基準法が適用される職場について定期的に立入調査を行っております。
　新宿労働基準監督署が令和二年八月に、本庁職場に対して行ったこの立入調査による調査の結果、超過勤務手当の未払いが一部の職員について確認され、令和二年十月に是正勧告を受けました。
　この是正勧告とあわせて、令和元年十月から二年九月までの本庁職場の超過勤務について実態調査を行い、賃金の未払いが判明した場合には、それを支払うように求められております。
　この勧告等を受け、現在、本庁職場だけではなく、出先事業所を含めた全ての一般職員を対象に調査を行っている段階であることから、議会等への報告は行っておりません。

○上田委員　調査中とはいえ、是正勧告を受けてしまった事実は否めないところであります。
　これの点なんですが、都の知事部局との超過勤務の取り扱いの差が公営企業にあったことは起因していないのか伺いたいと思います。

○石井職員部長　知事部局とは、労働基準法の適用の有無についての差はあるものの、今回、超過勤務手当の未払いについて、労働基準監督署から是正勧告を受けるに至った原因は、労働時間の適正な把握の重要性を職員、管理職に対して徹底できていなかったことにあると認識をしております。

○上田委員　公営企業と知事部局の違いというのは、なかなか難しいところであると思いますけれども、この是正勧告を受けとめて、令和三年度に向けての再発防止、改善策を確認したいと思います。

○石井職員部長　当局では、超過勤務手当の未払いの再発防止に向けた取り組みとして、既に、令和二年十一月以降、執務室入り口のカードリーダーによる退勤時の記録を徹底するとともに、記録された時間と超過勤務命令簿との照合を行い、職員の労働時間を適正に把握しております。

○上田委員　先ほど局長からも、グループ全体としてコンプライアンスの徹底に取り組むという力強い答弁をいただいていることからも、重ねてよろしくお願いをいたします。
　水道局は、都庁部局、屈指に大型巨額工事が多く、都度、契約議案は細かく精査させていただいております。傾向として、同じ事業者が受注することの多さ、随意契約、特命随意契約の多さに懸念もし、憂慮もしております。
　つきましては、地方自治法第二条第十四項の最少経費、最大効果の原則についての水道局の見解を確認いたします。

○金子経理部長　地方自治法第二条第十四項では、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されております。
　この最少経費、最大効果の原則は、契約事務を含め、地方公共団体が事務を処理するに当たって準拠すべき指針であり、当局も、この原則に準拠して事務処理を行っております。

○上田委員　規定されていることに準拠して事務処理とのことですが、契約手続に関して、地方自治法の努力義務とされている最少経費、最大効果について、行政として具体的にどんな努力をしているのか伺います。

○金子経理部長　当局の契約方法は、競争入札を原則としております。
　契約案件の発注に当たっては、入札参加条件について、地方自治法施行令に基づき、参加希望者の経営規模や、過去の施工実績等に関する必要最低限の条件を付しております。
　また、契約案件の公表の際には、東京都電子調達システムにより、工事概要、特記仕様書などの詳細を公表し、入札参加希望者を広く募っております。
　さらに、当局では、入札参加希望の受け付けから落札者決定までの一連の契約事務を電子調達システムにより実施し、各入札参加者は、他の事業者の参加状況はわからない環境のもとで行っております。
　当局では、こうした取り組みにより、入札における競争性とともに、適正な履行の確保に努めております。

○上田委員　制度としては整っていることはわかっているんですけど、結果的にいつも同じところというところを憂慮しているところであります。
　いずれにしろ、コロナ禍が拍車をかけ、刻一刻と変化する経済状況の中、将来の人口減少に対応できる最少経費、最大効果を発揮できる方策の検討段階に入っていると思うのですが、状況についてお伺いします。

○金子経理部長　当局ではこれまでも、社会経済状況の変化等を踏まえ、効率的な発注に努めてまいりました。
　今後とも、適時適切な見直しを行っていくことで、契約事務における公正性や公平性、競争性の確保に努めてまいります。

○上田委員　適時適切な見直しとのことですが、過去の契約の現状を見ていますと、形式上は一般競争入札とされていますが、実質、適正な競争性が発揮されず、特命随契とみなすことができるような契約状況でありますことから、実質的な競争性を確保し、最少経費、最大効果を発揮するための方策を検討すべきと考えますが、どのように留意しているのか、所見を伺います。

○金子経理部長　一般競争入札につきましては、資格を満たすものであれば誰でも入札に参加できるものであり、入札への参加は事業者の自主的な判断に基づくものでございます。
　また、契約案件の発注に当たっては、東京都電子調達システムにおいて、工事概要、特記仕様書などの詳細を公表し、入札参加者を広く募っております。
　さらに、当局では、入札参加希望の受け付けから落札者決定までの一連の契約事務を電子調達システムにより実施しており、各入札参加者は、他の事業者の参加状況はわからない環境のもとで行われます。
　こうしたことから、入札の競争性は担保されていると考えております。

○上田委員　かねてより入札辞退者が多過ぎることについて指摘し、辞退理由の把握を求めてまいりました。
　水道局では、入札参加者からの辞退理由については、電子調達システム上、回答が必須となり提出が義務づけられるようになりましたが、その運用と蓄積されたデータをどう入札制度に反映させているのか、データに係る課題も含めた所見を伺います。

○金子経理部長　現在設定している辞退理由の選択肢は、辞退理由の回答が必須となる以前に、任意で回答が多かった辞退理由をもとに、五項目を設定しております。
　また、選択肢以外の辞退理由も記載できるよう自由記入欄を設けるなど、辞退理由を詳細に把握できるようにしております。
　これまで辞退した事業者が示した辞退理由は、配置予定技術者の配置が困難との回答が最も多い結果となっております。
　このため、当局では、事業者が計画的に入札に参加し、技術者を配置できる環境を整える観点から、年度当初に年間発注予定表を公表するとともに、情報を毎月更新しております。

○上田委員　辞退理由は把握していないという平成のときから大きな一歩と、これは評価させていただきたいと思います。
　入札契約をしっかりチェックする指名業者選定委員会というものがございますけれども、会議録もなければ傍聴もできないことから、ただしたところ、適正な契約手続に必要となる委員会の審議結果は、出席状況とともに記録しているため、審議の経過を記録した議事録を作成する必要はないということですが、都民も都議も傍聴もできない、会議録全文も都民も都議も見ることができません。
　この状況において、どうコンプライアンスを担保しているのか、ご説明ください。

○金子経理部長　指名業者選定委員会における調査、審議は、東京都水道局の財務規程や指名競争入札参加者指名基準等に基づき、恣意的な判断が入らないよう厳正に実施し、同委員会に出席した複数の委員により手続の適正性について確認しております。
　また、適正な契約手続に必要となる同委員会の審議結果は、委員の出席状況とともに記録しております。
　これにより、コンプライアンスは担保されていると認識しております。

○上田委員　会議要旨、全部見たんですけれども、項目がいつも同じで、今のままで大丈夫ということですが、こちらからすると、それ大丈夫と常にアンテナを立てさせていただきたいと思います。
　同様に、辞退をする状況について、競争入札の参加は事業者の自由意志に基づくもので、辞退者が多いことや受注している事業者が同一であることをもって、公正な競争が担保されていないとは考えていないという答弁でしたが、その論理となると、そもそも入札が機能しなくなっちゃうんじゃないかなと思うわけですよね。
　せっかく入札しても、一者残って全部辞退では、どう健全性、公平性が担保されるのか、都の入札制度改革の例にのっとっての所見を伺いたいと思います。

○金子経理部長　入札契約制度改革は、多くの事業者に入札に参加していただき、入札の競争性や透明性を高めることを大きな目的としております。
　当局の契約方法は、競争入札を原則としており、契約案件の発注に当たっては、東京都電子調達システムにおいて、工事概要、特記仕様書等の詳細を公表し、入札参加希望者を広く募っております。
　また、指名業者の選定につきましては、東京都水道局財務規程や指名競争入札参加者指名基準等に基づき、恣意的な判断が入らないよう厳正に実施しております。
　当局では、一連の契約事務を電子調達システムにより実施しており、各入札参加者は、他の事業者の参加状況はわからない環境のもとに入札が行われます。
　こうしたことから、結果として、参加者が一者となる案件もございますが、契約における健全性や公平性を担保できていると考えております。

○上田委員　毎回しつこく質疑させていただいておりますが、総括しまして、今回も、契約事案の質疑、そして、予算、事務事業での包括的なあり方の確認をさせていただいているところでございますが、不祥事も辞退も多発しております。
　実質的な競争性を発揮させる契約方法に本腰を入れて転換させていく努力が必要だと思うんですが、水道局の今後に向けての所見及び具体策を伺います。

○金子経理部長　地方公共団体における入札契約制度におきましては、公正性や公平性とともに、競争性を確保する必要がございます。
　そのため、当局における契約方法は、競争入札を原則とするとともに、契約案件の発注に当たっては、東京都電子調達システムによる一連の契約事務の実施や、年間発注予定表の毎月更新などにより、入札の競争性は担保されていると考えております。
　今後とも、社会経済状況等の変化を踏まえ、適時適切な見直しを行っていくことで、契約における公正性や公平性、競争性の確保に努めてまいります。

○上田委員　技術者が配置できないことの理由が多いことはもう把握されているので、これに対応してくということで、それに期待して、結果として参加者が一者じゃなくて、たくさんになったということを期待させていただきまして、定点観測を続けさせていただきたいと思います。
　浄水場排水処理作業委託に関する損害賠償です。
　排水処理業務の見直しを踏まえて、東村山浄水場については、より安定的に業務を行うため、人員体制を強化し、金町及び朝霞浄水場については、運転業務を委託したため、人員を削減しました。今後は、業務委託の状況を踏まえて、業務内容や業務量に応じて必要な人員を適切に配置していくとのことですが、損害賠償をめぐる紛争、その後の動向と現状の報告をお願いいたします。

○岡安理事　排水処理施設の運転管理につきましては、令和元年度は、東村山、金町、朝霞の三浄水場で直営により実施したところでございます。
　令和二年度からは、東村山浄水場では、引き続き直営で運転管理の実施をしており、金町及び朝霞浄水場では、運転管理業務のうち運転計画作成などの一部の業務について直営で実施しております。
　また、浄水場排水処理作業委託に関する損害賠償につきましては、談合を行った企業と関与した職員を連帯債務者とする請求を令和元年十二月九日に行ったところでありますが、同月に企業側から全額の支払いがございました。
　これにより、当局の損害は全て回復しております。

○上田委員　直営か委託か、また再委託かというバランスや、あとコンプライアンスの徹底ということで、この事案から学んで、効率的、効果的な運営ができる浄水場経営を求めるものでございます。
　さて、かねてより、政策連携団体に業務委託することで、税金は最小限の出費になっているか、東京水道社内で、プロパーと出向間での給与や待遇の差が出て、士気やモチベーションが低下し不正がつけ入る温床になっていないか確認をしてまいりました。
　この点の改善状況と課題をお示しください。

○鈴木経営改革推進担当部長　政策連携団体への業務移転に当たっては、移転する業務内容や規模ごとに費用対効果の検証を行っており、いずれも経済的効果が発揮されております。その経済的効果の主なものは、当局が直接業務を実施する場合の運営費と、団体が業務を実施する場合の運営費の差額でございます。
　一方、東京水道株式会社における固有社員の給与は、同社の就業規則及び賃金規程で定められております。
　また、当局からは、同社へは、組織マネジメントの支援や、有為なノウハウの継承などを目的として職員を派遣しており、その給与は、当局と同社で締結している職員の派遣に関する取り決め書で定めております。
　このように、固有社員と当局から同社に派遣された社員には、それぞれの業務内容等に応じて適切に給与が支給されております。

○上田委員　お給料というのは、支払う側ともらう側で、またちょっと感覚が違うと思うんですね。
　適切に給与が支給とありますが、それが固有社員から見て適切と思われているのかどうか、見解を伺います。

○鈴木経営改革推進担当部長　繰り返しになりますが、東京水道株式会社における固有社員の給与は、同社の就業規則及び賃金規程で定めております。
　同社では、労働者の過半数を代表とする者からの意見聴取など、法に定める手続を経て、これらの規程を作成するとともに、労働契約の締結に当たっては、賃金、その他の労働条件を明示し、必要な説明を行っております。
　また、当局から同社へは組織マネジメントの支援や、有為なノウハウの継承などを目的として職員を派遣しており、その給与は、当局と同社で締結している職員の派遣に関する取り決め書で定めております。

○上田委員　新年度では、予算なので、どのような対応方針を持っているのか伺いたいと思います。

○鈴木経営改革推進担当部長　政策連携団体への業務移転に当たっては、令和三年度においても同様に、移転する業務内容や規模ごとに費用対効果の検証を行い、いずれも経済的効果が発揮されると見込んでおります。
　また、東京水道株式会社の固有社員と、当局から同社に派遣された社員に対する給与支給についても、これまでと同様に対応してまいります。

○上田委員　順次、派遣を引き上げていってプロパー社員で占められるようになるまでは、ちょっとこれは解決しないのじゃないのかなというふうには思っております。
　さて、再委託業務ですが、効率化を図るということなんですけど、どう考えても数値目標を策定するべきであることは大前提だと思います。
　当局が直接発注する契約件数などの数値目標の比率は求めていないという漠然とした答弁をいただいておりますけれども、コロナ禍で経営環境は激変しています。
　まず、数値目標、比率についてどうお考えか、個別判断の基準は何か、具体的にご説明ください。

○鈴木経営改革推進担当部長　業務の再委託は、再委託する業務内容やその範囲について、委託者の承諾を得た場合に認められるものでございます。
　再委託を行う業務は契約案件ごとに異なることから、あらかじめ数値目標を定めるものではないと考えており、受託者から再委託の申請があった場合は、効率性の発揮、契約の公平性を確保する観点から判断しております。

○上田委員　全体コストとして、規制のための目標設定をお願いいたします。
　再委託は青天井ととられかねませんことから、ない袖は振れないということで、お願いをするところでございます。
　あわせて、都税収も減ったことから、当たり前のように繰り入れを当てにすることも、厳しい財政状況となっていることは間違いなく、これまでの想定から大きくモデルチェンジが求められます。見解を伺います。

○岡安理事　一般会計からの繰入金は、国が毎年度定めております一般会計から公営企業会計への繰出基準に基づきまして、水道料金の減免に伴う減収分の補填経費など、本来、一般行政が負担すべき経費を計上しております。
　今後とも、国の繰出基準に基づく経費につきましては、一般会計に負担を求めてまいります。

○上田委員　同じことは企業債についてもいえます。
　令和元年度決算におけます企業債の残高は二千三百五十七億円、企業債利息は三十七億円で、これは、財政規模三千八百二十億円の一％となっており、コロナ禍、世界最速で進む少子高齢化にあって、昭和の時代からの世代間の負担の公平という従来のモデルでは対応できなくなることは明らかです。
　こちらもモデルチェンジが必要でございます。見解を伺います。

○岡安理事　水道施設の整備は、その事業効果が長期にわたることから、企業債を活用して整備費用を賄い、長期間で償還していくことで世代間の負担の公平性を図っております。
　こうした考え方のもと、高度経済成長期に整備した施設の更新時期に備え、これまで、企業債の発行を抑制することで残高の圧縮に努め、企業債の発行余力を確保してまいりました。
　今後は、将来の人口減少等により料金収入の減少が見込まれることからも、安定給水に必要な施設整備を着実に進めていくためには企業債の活用が必要であります。
　今回の経営プランにおける令和三年度から十二年度までの財政収支見通しでは、施設整備に伴い企業債の発行額は増加しますが、財政健全度を十分に確保した上で、現行の料金水準を維持した健全な財政運営が可能であると見通しております。

○上田委員　同じく、損益勘定留保資金についての考え方も確認いたします。

○岡安理事　損益勘定留保資金は、減価償却費など、収益的収支における現金支出を伴わない費用を計上することによって留保される資金でありまして、資本的収支の差引不足額を補填するための財源としております。

○上田委員　毎度のことですけれども、固定費の今後のあり方についてもご説明をお願いいたします。

○岡安理事　当局はこれまでも、地方公営企業法の経営の基本原則、企業の経済性の発揮を踏まえ、不断の経営努力により、健全な財政運営に努めてきております。
　将来の人口減少等に伴い料金収入が減少する中にありましても、持続可能な財政運営を行うためには経営基盤の一層の強化が不可欠であります。
　このため、経営プランでは、事業運営体制の見直しによる事務事業の効率化や、維持管理コストなど既定経費の節減に努め、これまで以上に健全な財政運営を維持していくこととしております。

○上田委員　また、今後、都の人口は二〇二五年をピークに減少に転じ、水道需要も二〇六〇年度にはピーク時から一三％減少する見込みです。こうした状況の変化に合わせまして、浄水場などの水道施設を効率的に整備し維持管理していくためには、水道需要等に見合った適切な施設規模にダウンサイジングしていく必要と水道局は考えていらっしゃいます。
　このダウンサイジングについても、コロナ禍を踏まえて、変わらざるを得ないと思料いたしますことから、令和三年度の取り組みや手法、対応、考え方をお示しください。

○尾根田浄水部長特命担当部長兼務　浄水場のダウンサイジングは、水道需要が大きく減少し、更新する施設の能力に相当する余力が確保できた段階で実施してまいります。
　令和三年度以降も、こうした考え方に基づきまして、浄水場のダウンサイジングに取り組んでまいります。

○上田委員　ご答弁の中で、既定経費の節減に努めということが入りまして、これは本当に大切なことだと思います。
　毎回確認をさせていただいておりますけれども、年々やっぱり厳しい状況であるというご努力が、答弁の中でしのばれておりますが、高度成長期から六十年以上たちまして、そのときの未来は、今の私たちを予測できなかったわけで、我々が、きれいごとばかり、後藤新平、渋沢といった過去のヒーローにすがらず、厳しく未来を考えていく、六十年後、百年後の未来を私たちは考えていかなきゃいけない、そういう委員会だと思っています。世代間の負担、起債、繰り入れ当然という考え方を都度リセットしていただいて、考えていくことを希望いたします。
　最後になります。東京水道株式会社におきまして、前身TSS時代から不祥事が相次ぎ、昨年は、町田で道路占用許可における違法行為が発生しました。都度、私は確認してきておりますが、水道局は取り組んでいます、頑張っていますという抽象的な答弁に終始し、刑事告発もせず、期限や数値目標を決めて、都民や我々都議にわかりやすく明示することもなく、責任者である東京水道株式会社野田数社長は、いまだに当委員会においての説明を拒否し続けております。本委員会への参考人招致を求める請願も出されました。論点は出尽くし、なぜ野田社長がみずから説明をしないのか、よもや水道局が野田社長をかばい立てしているのではないかという疑念さえ抱かざるを得ません。
　改めて、この点についての所見を求めます。

○鈴木経営改革推進担当部長　東京水道株式会社は、当局所管の政策連携団体であり、同社に関することについての都議会への説明は、これまでも当局が適切に行っており、今後も同様に対応してまいります。

○上田委員　野田数氏の抜てき、その就任の経緯の小池百合子知事の人事の私物化といわれかねぬ不透明さ、物をいえば唇寒しか、誰も腫れ物のように口を閉ざす、あるいは放置、あるいはかばい立てする、委員会への参考人招致の実現がされていなくても看過をしている、どう考えてもおかしいことなのに、誰も動かない。思考停止状態、この状態こそが、小池都政を象徴するものではないのでしょうか。
　不祥事続きの水道局とそれを正す我々公営企業委員、きょう、公営企業委員会がその沈黙の扉をそんたくせず開くことが、新たな東京の未来の一歩となるということで、野田数東京水道社長の招致を、懲りず、諦めず求め、選良と呼ばれる都議会議員の矜持を持って求め、私の質問を終わらせていただきます。

○おじま委員　きょう、先生方からるるご質問がたくさんありましたので、私としては、なるべくかぶらないように質問をしていきたいと思います。
　都の水道事業は、百二十三年前になるんですか、明治三十一年に、近代水道として通水を開始して以来、首都東京の発展とともに拡張を続けてきて、今や世界に誇る高品質な水道水を提供するに至っているということであります。
　一方で、先ほど来、インフラの更新の話もありましたが、水道事業を取り巻く、あるいは首都直下地震のリスクの高まりであったり、新たな課題にも直面をしているところであります。また、気候変動だったりとか、火山、噴火等のリスクにもさらされているのが、これが東京の姿であります。さらに、人口減少に伴う水道の需要や料金収入の縮小に加えて、これまでも集中的に整備をしてきた浄水場などのインフラについても、そろそろ耐用年数を迎えるといったところが多くなってきているということでありました。
　こうしたいろいろなリスクとか課題に対して、いかに向き合って、東京の水道の持続可能性を担保していくのかというのが目下の課題であり、今回出されたマスタープランというのが、その前提となるものであると思っています。
　まず、このマスタープランに関する考え方、取り組み内容について伺いたいと思います。

○尾根田浄水部長特命担当部長兼務　東京水道施設整備マスタープランは、施設整備の基本計画でありまして、中長期的な整備の方向性を示した上で、今後十年間の具体的な取り組み内容を定めたものでございます。
　このマスタープランに基づきまして、安全で高品質な水を安定的に供給していくため、引き続き、導水施設や送水管はネットワーク化を進め、浄水場等は、予防保全型管理により、長寿命化を図りながら適切に更新してまいります。
　また、地震や風水害など近年頻発する自然災害の脅威に備え、施設や管路の耐震化、河川を横断する管路の地中化に取り組んでまいります。
　さらに、労働力人口の減少や感染症の発生下でも事業を継続し、効率的に事業運営を行うため、AIなどの先端技術を活用してまいります。
　これらの取り組みを進めるため、事業規模といたしまして、年間二千二百億円を見込んでおります。

○おじま委員　これから、浄水場が、高度経済成長期のときにたくさん整備をされて、一斉に更新時期を迎えていくということでありますけれども、この更新には多額の経費と長い年月がかかるわけでありまして、これを効率的に進めていくことが求められているわけであります。
　このマスタープランによると、先ほどもお話ありましたけれども、予防保全型管理によって、この長寿命化と更新の平準化というのを図っていくと。この更新期間を約六十年から約九十年に見直したということであります。
　さっき安定給水とダウンサイジングの話が古城理事の方からもありましたが、この予防保全型管理というのが、今後のポイントになってくるのではないかと思っております。
　そこで、改めて、この予防保全型管理の取り組み内容について伺いたいと思います。

○尾根田浄水部長特命担当部長兼務　浄水場や給水所など、長期にわたって供用していくためには、構造物の劣化状況を把握し、必要な対策を講じることによりまして、構造物の機能を良好に維持していくことが重要でございます。
　このため、構造物の経過年数などを考慮いたしまして、浄水場は原則令和四年度までに、給水所及び多摩地区の施設は令和十一年度までに点検を完了させます。この点検の結果を踏まえまして、構造物の劣化予測を実施し、損傷が進行する前に補修を行います。
　こうした予防保全型管理によりまして、施設の長寿命化や更新の平準化を図り、長期に及ぶ更新工事を計画的に推進してまいります。

○おじま委員　点検と補修というこの管理のサイクルというのを継続して、施設や設備を健全な状態に保ち、効率的な施設更新につなげていっていただきたいと思っております。
　いかにリスクに備えるかということなんですけれども、つい先月も、東日本大震災の余震とされている地震が発生をいたしまして、厚労省の発表によると、東北と関東の四県で、最大二万六千戸余りが断水をしたと。これが最長で五日後まで続いてしまったという例も報告をされております。きょうも、けさ方も地震があったところでありましたけれども、この東京においても、首都直下型地震のリスクというのは、切迫性というのは高まっているとされておりまして、震災時に、水道施設に被害が生じて、供給が途絶えてしまうと、都民生活、この首都東京の都市活動そのものに甚大な被害が及ぶということも指摘をされておるわけであります。
　水道管路というのは、管自体の強化は終わっていて、現在は、地震のときに抜け出しにくい耐震継ぎ手管への取りかえも進んでいるところであります。
　一方で、浄水場については、この水をためることのできる配水池などの耐震化は進めているものの、道半ばの状況にあるというふうに聞いています。
　そこで、この浄水場の耐震化というのを今後どのように進めていくのか伺いたいと思います。

○尾根田浄水部長特命担当部長兼務　これまで、浄水場の耐震化は、非常時に水を確保するために重要な配水池やろ過池を優先的に実施してきておりまして、令和元年度末までにおおむね完了いたしました。
　今後は、浄水場全体の耐震化を図るため、耐震化の効果を早期に発現させるよう、複数に分割されている場内施設を系列単位で耐震化してまいります。
　また、工事期間中における給水への影響を抑制するため、他の浄水場からのバックアップに加え、施設の能力低下を伴う補修工事等をできる限り同時期に行うなど、施設の停止期間の短縮を図りながら、着実に推進してまいります。
　こうした取り組みによりまして、令和十二年度末までに、浄水場全体が耐震化した割合を約七割に向上させてまいります。

○おじま委員　もうこの東京にも、いつ首都直下型が来るかわからないといわれている状況でもありますので、この耐震化、喫緊の課題として進めていっていただければと思っております。
　今、施設整備の取り組みについて伺ってきたんですが、この間、予特でもこれ伺っておりますので、また改めて伺っておきたいんですが、この経営プランにおける財政運営の考え方についてもご答弁いただけますでしょうか。

○岡安理事　水道事業は、利用者の料金で事業費を賄う独立採算制であるとともに、料金を負担する世代間の公平性への配慮も求められております。
　今後、人口減少に伴いまして料金収入の減少が見込まれる中、大規模浄水場などの施設を計画的に更新し、将来にわたり安定給水を確保するためには、中長期的な視点を持って、財政運営を行う必要がございます。
　そのため、東京水道経営プラン二〇二一では、計画期間の五年間のみならず、十年間の財政収支を見通しました。
　具体的には、計画的な施設の更新により、支出の平準化を図るとともに、経営努力により経費を縮減し、さらには、企業債を適切に活用することで、計画期間における収支の均衡を図り、料金水準を維持した財政運営を行ってまいります。

○おじま委員　今ご答弁で、計画期間の五年間のみならず、十年間ということで、この五年のその先というのを見据えてということだったんですが、今、このコロナ禍で、五年後どころか十年後もちょっとどうなっているかわからないというような状況でもあります。これから収支もどうなっていくかという見通しも、これから改めて立てていかなくてはならないこの状況において、社会そのものが大きな変革期を迎えつつあるわけであります。
　全世界的に、経済の落ち込みが今後どうなっていくかという見通しが立っていないという状況でありまして、日本においても、デジタル化のおくれというのが顕在化をしています。コロナ禍で、働き方であったり、コミュニケーションのあり方というのが変わってきたということで、これまで以上に将来のことを見通しづらいという状況にある中で、今後の財政運営に当たっては、社会経済状況の変化を的確につかみ、これは柔軟に対応していただく必要があると思います。
　そこで、今後予想されている大きな状況の変化に対してどのように対応していくのか伺いたいと思います。

○岡安理事　経営プランの実効性を高め、お客様への説明責任を果たすためには、目標管理を徹底することが重要であります。
　そのため、経営プランでは、施設整備と経営に関する指標を設定し、施設整備の進捗状況や経営状況を適切に管理するとともに、社会経済情勢の変化などを的確に捉えて施策を見直し、事業運営や財政運営に反映してまいります。
　また、毎年の予算編成では、状況を的確に見積もるとともに、予算執行の段階におきましても、事業の進捗や課題を検証し、柔軟に対応することで、将来とも持続可能な財政運営を実現してまいります。

○おじま委員　今回の計画期間については、都民の生活と直結をしている料金の水準維持はできるという見込みですけれども、横浜市については、ことしの七月から料金を改定するということを公表しております。
　水道局は、高度経済成長期における水道需要の増大に対して、施設を集中的に整備して、その財源は企業債で賄ってきたわけであります。その結果、元利償還金が財政を圧迫してきたという事実もございます。その後、施設の整備が終わった安定期以降は、将来の施設更新に備えて、企業債の発行を抑制することで、残高を抑制して、圧縮をして、将来の企業債の発行余力を残してきたというふうに聞いています。
　今後、人口減少により料金収入が減ることが見込まれているので、企業債による資金調達というのは、これは必須となってきますから、この取り組み自体は評価をするものであります。企業債の特徴には、財源の不足を賄うという機能に加えて、世代間の負担の公平を図るという機能があるというふうにいわれていますが、料金水準を維持するために、企業債による資金調達をすることで、これで将来の世代に負担を先送りするということがあってはなりません。
　そこで、今後の財政運営に当たっては、この企業債による資金調達の考え方というのが極めて重要になってくると思いますが、考え方を伺いたいと思います。

○岡安理事　水道事業は、大規模な浄水場や広大な管路のネットワークを有しておりまして、整備には長い年月と多くの費用を要するとともに、これらの施設を長期にわたって運用していかなければなりません。
　企業債による資金調達の意義は、こうした施設の投資における財政負担の平準化や世代間の負担の公平性を図ることにありまして、当局ではこれまでも、安定的に事業を運営するため、企業債を適切に活用してきております。
　今後、人口減少による料金収入の減少が見込まれる中では、これまで以上に将来負担を意識した活用が求められており、中長期的な資金需要や財政状況、金利動向などを総合的に判断する必要がございます。
　そのため、企業債に関する経営指標を活用するなど、財政の健全性を検証しながら、将来の財政負担を考慮した起債額としてまいります。

○おじま委員　見通し、社会情勢がまだまだ不安定な状況でありますけれども、着実な財政運営をお願いできればと思っております。
　次に、先ほど山田委員の方からもありましたけれども、水道局におけるサービスのデジタル化について、私もかぶらないように質問したいと思うんですが、何がこの背景にあるかというと、東京都がビジョンとして掲げているデジタルガバメント都庁ということであります。都民と事業者が、あらゆる行政手続をいつでもどこでも行えるオンライン環境を構築して、都政と都民のQOSとQOL、クオリティー・オブ・サービスとクオリティー・オブ・ライフを向上させるというビジョンでありました。
　先ほども、スマートメーターによる見守りであったり、スマホ決済の話もありましたが、水道局として、この各種申し出の手続であったりとか、料金の支払いが行えるスマートフォン向けのアプリを導入するという答弁を私も予特でいただいていたところであります。これによって、都民サービスが今後一層向上していくと期待をするものであります。
　しかし、このアプリを新たに開発してということを成功させるためには、現状の課題、何が課題となっているのかというのをしっかりと把握して、分析をするということが欠かせないと思います。
　そこで、現状の水道局のインターネットサービスにおける課題について、どういうふうに認識を持っているのか伺いたいと思います。

○金子サービス推進部長　現在、当局では、インターネットでも使用中止や開始の受け付けを行っておりますが、システムで入力内容のチェックを行っていないことから、内容に誤り等があった場合は、後日、お客様に電話で連絡し、確認を行う必要があるなど、効率性、利便性、双方の面で課題がございます。
　また、検針票の内容や水道使用量、料金の確認等がインターネットで行える登録サイトを運営しておりますが、本人確認のため、パスワードを郵送によりお知らせしていることから、利用申し込みから開始まで約一週間を要するなど、デジタル技術を十分に活用できていない状況にございます。
　今後、これらの課題を解決するため、お客様にとって有用であるとともに、業務の効率化を実現するスマートフォンアプリを開発いたします。

○おじま委員　都庁のデジタル改革というのは喫緊の課題でありまして、スピード感を持って取り組んでいくべきと考えておりますが、単にデジタル化をすればよいというわけではなくて、知事が、都庁のこのデジタル化の取り組み、これまで進めてきたものは、サグラダ・ファミリア状態というふうにいったことがありましたけれども、単にやっていくのではなくて、局間の、そういうつくっていったものの整合性というのもしっかりと意識をしながら進めていただきたいということも要望しておきたいと思います。
　利用者目線に立って、使いやすいサービスを提供するということが重要と考えておりますけれども、開発をしようとしているアプリでどういうサービスを提供する予定なのか、これを伺いたいと思います。

○金子サービス推進部長　開発するスマートフォンアプリは、SMS認証などの最新のセキュリティー技術を採用し、即時の利用開始を実現します。
　また、使用中止や開始などの各種申し込みに自動チェック機能を導入するほか、スマートフォン決済やクレジットカード払いなど、水道料金の支払いをさまざまな決済方法で行えるようにしてまいります。
　さらに、過去の水道使用量や支払い状況の実績を閲覧する機能を搭載するとともに、災害時には、スマートフォンの位置情報を活用し、お客様の現在地から一番近い災害時給水ステーションを案内するなど、水道局からの情報発信機能も備えてまいります。
　今後、スマートフォンアプリの開発を着実に推進し、お客様サービスの向上と業務の効率化を図ってまいります。

○おじま委員　今、実装しようとしている機能についてご答弁をいただいたところでありますけれども、利用者のニーズというのも、常にアップデートされていくわけでありまして、これも、デジタル化は、どんどんどんどんこれからもずっと進んでいくものだと思いますので、しっかりと水道局としても、どういう技術があって、今、都民がどういうことを求めているのかということをしっかりとニーズを把握するということを最優先に、念頭に置いていただいて、今後もこの取り組みを進めていただきたいということを私からお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○川松委員　私からも、令和三年度の予算審議に当たりまして、質疑を行ってまいります。
　今回の予算は、今までもお話ありましたように、先日公表されました東京水道経営プラン二〇二一に基づくものであるというふうに認識しておりますけれども、水道事業の財政運営というのは、将来の水道利用者にしわ寄せすることがないよう、あらかじめ長期的な視点に立って計画的に行っていくべきであって、水道局が、平成二十八年に経営プラン二〇一六を策定した際にも、私はこの公営企業委員会で指摘をしています。
　令和二年六月に改正されました水道法施行規則では、三十年以上の期間を定めて、その事業に係る長期的な収支を試算するというふうになっております。この改正の趣旨は、水道事業は独立採算であるため、将来の水道施設の更新需要などに必要な財源を明らかにした上で、料金に関して、住民の理解を得ることだというふうになっているわけですが、長期的な視点に立って事業運営を行うという必要があるということでは、私はもうずっと、再三、この水道局に関していっていることというのと、この水道法だとか、いろんな世の中の社会環境が水道事業を見詰める目というのは全く同じだということをまず冒頭に述べさせていただきます。
　そこで、水道局が今回策定する経営プラン二〇二一というのは、令和三年度からの中期経営計画でありますが、将来を見据えた上で策定しているのか、本日の質疑を通して確認していきたいと思いますけれども、今、冒頭に私が述べたようなことを踏まえて、踏まえた上で、水道事業における財政運営の基本的な考え方を教えてください。

○岡安理事　当局ではこれまでも、定期的に中期経営計画を策定し、健全な財政運営に努めております。
　一方、将来の人口減少に伴う料金収入の減少、高度経済成長期に整備した大規模浄水場の適切な更新、気候変動による自然災害の多発、デジタルトランスフォーメーションの推進など、都の水道事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
　そのため、昨年七月、長期的な視点に立った二十年間の事業運営の指針として、東京水道長期戦略構想二〇二〇を策定いたしました。
　また、この構想で掲げた目指すべき姿を実現するための五年間の事業計画、財政計画といたしまして、東京水道経営プラン二〇二一をこのたび策定したところでございます。
　今後は、このプランに基づく取り組みを着実に進めるとともに、毎年度の予算編成や予算執行を通じまして、社会情勢の変化などを的確に捉えて、施策を適切に見直し、不断の経営努力に努め、健全な財政運営を推進してまいります。

○川松委員　ありがとうございます。
　もうお話ずっと出ていましたけれども、長期的な視点に立って財政を考えているんだということで、ひとまず安心しました。これは、もう先ほども触れましたけれども、過去の、私も委員会の中で、七年前の事務事業だったり、五年前のこの予算審議の中で、長期的な視点をどう持っていくか、それをどう利用者の皆さん方にご理解いただくかということが大切だということを繰り返しいい続けておるわけですけれども、今回の経営プラン二〇二一は、長期構想策定後、最初の中期経営計画です。一年の計は元旦にありとよくいうわけですけれども、何事も始める前にはきちんと計画を立てることが肝要です。
　そこで、今回の経営プラン二〇二一の特徴を教えてください。

○岡安理事　東京水道経営プラン二〇二一では、お客様との信頼で築く強靱な東京水道という理念のもと、強靱で持続可能な水道システムの構築、お客様とつながり信頼される水道の実現、東京水道を支える基盤の強化の三本の柱を掲げ、ハード、ソフト両面にわたり、時代に合わせた施策や将来を見据えた取り組みを推進していくこととしております。
　具体的には、安定給水に必要な施設整備や施設の長寿命化に向けた予防保全型管理に取り組むほか、スマートメーターの導入など新技術を積極的に活用し、お客様サービスの向上と業務の効率化などを進めてまいります。
　また、政策連携団体との相互連携を強化するなど、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築するとともに、不断の経営努力に加え、企業債を適切に活用してまいります。
　こうした取り組みにより、計画期間五年間の累積収支は均衡し、料金水準を維持した健全な財政運営を維持できると見込んでおります。
　さらには、東京水道施設整備マスタープランの計画期間であります令和三年度から十二年度までの十年間の財政収支も推計し、この期間においても、累積収支は均衡できると見通しております。

○川松委員　先ほど、水道法施行規則の話をしましたけれども、三十年以上の試算に基づいて、十年以上を基準とした合理的な期間についての収支の見通しを作成し、これを公表するよう努めるともあるんですね。
　今回の経営プランでは、令和三年度から令和十二年度までの財政収支見通しを明らかにしておるわけですから、その点については、一定の評価ができると思います。
　財政収支を見ると、計画期間内の料金収入は、都の人口推計に合わせて微増で見込んでいるようでありますけれども、必ずしもそのとおりになるとは限らないわけです。東京の将来がどういう姿になっていくのかとか、あるいは、環境問題に絡めて、水をあんまり、水道水をいっぱい使うのはよくないよというような識者もいる中で、どういうふうに社会環境が変わっていくかわからない。そういうことも私はいえるんじゃないかなと思うんですね。
　そういう危機管理的なことも、哲学として残しておきながら、この長期計画を練り上げていくということになると思うんですけれども、また、先ほどもお話ありましたように、大規模浄水場の更新など、とにかくこれ、紙にはするけれども、取り組むべき課題というのは、とにかく多いわけです。
　それらに対応するためにも、経営の効率化をより一層進めるべきと考えますけれども、今回の経営プランにおいては、どのように取り組んでいくのか伺います。

○岡安理事　今後の事業運営に当たりましては、人口減少社会の到来、依然として厳しい状況にあります経済情勢などを踏まえますと、経営の効率化を常に意識する必要がございます。
　そのため、今回の経営プランでは、必要となる施設整備を計画的に進めていく一方で、予防保全型管理による施設の長寿命化や劣化予測に基づく管路の更新期間の延長などによって事業を平準化し、年間の事業費を抑制してまいります。
　また、政策連携団体への業務移転の推進によります業務の効率化、工事コストなどの経費の縮減、資産の有効活用による収入確保など、不断の経営努力を進めてまいります。

○川松委員　支出の平準化や経営努力に取り組むことが確認できたわけですけれども、先ほどお話ししたように、これは、実現していかなければ意味のないものになってしまいます。
　経営プランでは、プランの実効性を高めるために、目標管理の徹底と成果重視の視点から、施設整備と経営に関して目標管理を徹底するとあり、経営状況をわかりやすくするためには重要なことであります。
　一般会計では、地方公共団体の財政の健全化に関する法律におきまして、財政の健全性を判断する指標として、実質赤字比率や実質公債費比率などのように、法律で指標が定められているわけですが、公営企業に関しては、経営をあらわす指標は数多くあるものの、健全化法においては、資金不足比率のみなわけです。
　そこで、今回のプランでは、この経営指標をどのように考えて定められたのか伺います。

○岡安理事　経営指標は、財政状況を把握し、分析を行うとともに、お客様に経営状況をわかりやすくお知らせするためにも重要なものであります。
　そのため、指標は、他の水道事業体との比較や分析に適しているとともに、今後、施設の更新に伴い、資金需要が増加することから、企業債や資金収支の状況がわかるものを選定いたしました。
　具体的には、これまでの経営プランで設定しておりました経常収支比率、給水収益に対する企業債元利償還金の割合、給水収益に対する企業債残高の割合の三つの指標に加え、今回のプランでは、流動比率、自己資本構成比率、料金回収率の三つの指標を新たに設定し、目標管理を徹底してまいります。

○川松委員　今、どうしても難しい言葉とか専門的な言葉が並ぶわけですけれども、こういうのは、公務員の方々や会計の専門家の皆さん方には違和感ないかもしれませんが、財政というのはとても大切なんだけど、一般の方には、ちょっとなじみが薄い分野であります。だからこそ水道事業というのは都民全体にかかわってくることで、都民の皆様と一緒につくり上げていくという意味においては、こういった今、岡安理事からお話しいただいたようなことをわかりやすく伝えていくという使命も水道局にあるんではないかなと思いますので、こちらも要望しておきます。
　次に、人材育成について質問いたします。
　水道局では、将来の水道事業を担う人材を育成するため、人材育成方針を策定する予定としておりまして、東京水道経営プラン二〇二一の案には、その旨が明記されています。
　組織にとって、人は最大の資産であり、人材育成や技術継承の問題については、かねてより、私も含めて、我が会派からも繰り返し問題意識を持って指摘してきました。ベテランの職員が減少していく中、現場を支える技術の継承は待ったなしの課題なんです。
　また、今後、多くの現場業務が、局から政策連携団体へ移転していく状況を踏まえると、局職員だけでなく、現場を支える政策連携団体社員の育成も重要であり、東京水道グループが一体となって、人材育成の取り組みを進めていくべきと私は主張してきました。
　そこで、改めて、今回策定される人材育成方針の基本的な考え方について伺います。

○石井職員部長　東京水道グループでは、今後、現場業務の多くを当局から政策連携団体へ移転していく予定であり、業務運営体制が大きく変化をしていきます。
　一方、東京水道グループにおける人材の状況としては、当局、政策連携団体ともに、ノウハウを有するベテランが減少し、若手が増加する傾向にあります。
　また、施設整備が進み、現場での漏水事故等の件数が年々減少しており、危機管理等の経験を積む実践的な機会が減少しております。
　こうしたことから、東京水道グループがこれまで培ってきた技術を着実に継承し、次世代を担う人材を育成していくための取り組みを進めていくことが極めて重要であります。
　そこで、これまでの技術継承や人材育成のあり方を見直し、中長期を見据えた効果的な取り組みを進めていくために、新たな人材育成方針を今年度中に策定することといたしました。
　この方針は、当局及び政策連携団体を含む東京水道グループ全体での共通の方針であり、経営プランと同一の五年間を計画期間として、来年度から順次取り組みを実施してまいります。

○川松委員　これまでの公営企業委員会での議論の内容が反映されているということは、今の部長の答弁で確認できました。
　現場を支える技術の継承に向けて、グループ全体で取り組むことが重要です。局としての意気込みを感じるところではありますが、しかし、こちらも先ほどと一緒で、方針をつくって終わりではないと思うんですね。この取り組みをいかに意味あるものにしていくかが重要です。
　私、先日の委員会でも、継承していくべき技術が何なのか、職員の中で共有すべきだ。技術継承に向けたOJTの強化、あるいは組織のかなめである管理監督層の意識改革など、取り組みの充実に向け指摘してきたわけでありますけれども、一方で、東京水道グループを支える一人一人の職員、政策連携団体社員が、意識を高く持って、人材育成に向け、みずから行動していくことが重要であるというのはいうまでもありません。
　例えば、部長ね、アンケートの中身を見ても、一番、この技術継承とか気になるのは、職場の雰囲気の項目ですよ。若手職員、社員が、質問しやすい職場の雰囲気醸成というこの問いに対して、局の七六％、団体の七二％が、そういう雰囲気醸成が必要だと考えていると。つまり、今全くないって状態ですよ、これ。三割の人はこのままでいいかと思っているけれども、七割は変えなきゃいけないと思っている中で、今、部長がおっしゃったような基本的な考え方は大切だし、理解できますけれども、それを突破していくだけの大きな、力というか、改革の、組織を変えていく、空気を変えていくという力がないと、目標の実現はほど遠いと。ただ文字にしただけになっちゃうんじゃないかなと思いますので、そのあたりも、部長は汗をかいていただきたいということを要望しておきます。何もないですね。大丈夫ですね。（石井職員部長「頑張ります」と呼ぶ）はい。
　そういう意味において、そういう局の雰囲気、あるいは東京水道グループ全体の雰囲気もある中で、今、話をしてきました人材育成方針に基づいて、どう取り組んでいくのか、その進め方について伺います。

○石井職員部長　今、委員からもご指摘があったんですけれども、今回の方針策定に当たっては、当局職員、それから、政策連携団体の社員の声も十分聞いています。
　また、この人材育成方針をつくるに当たっては、東京水道グループ全体でということで、社員の方にもプロジェクトチームに入ってもらって、そういう中で、この人材育成、技術継承に向けての重点的に取り組む対策を明確化していこうということで、共通の認識を持って、今、取り組んでいるところです。
　取り組みの一例として、各現場が有する貴重な技術の見える化というものを行い、これらを体系化、整理したものをOJTや研修等の指標として活用してまいります。
　また、OJTを推進する職員の役割を明確化して、この職員にコーチング技術を習得させた上で、OJTを組織的に進める体制を構築するとともに、管理職及び監督職のマネジメント力強化に向けた研修等の充実も進めてまいります。
　さらに、人材育成方針の策定とあわせて、今回、当局職員及び政策連携団体社員共通の行動指針を新たに明示します。例えば、全てはお客様の笑顔のために頑張ろうと、そんなようなスローガンを幾つかつくって、それらを公表して共通認識を持とうと。それによって、職員、社員の一人一人が、目指すべき人材像に向かって、みずから育つ、そして、ともに育つ、そういう意識を醸成させていきたいというふうに考えています。
　いずれにしましても、これらの取り組みを通して、幅広い視点から人材育成に関する取り組みを計画的に実施していきたいと思っています。

○川松委員　ありがとうございました。
　組織を挙げて、技術継承、人材育成の取り組みを進めていくということはわかりましたけれども、今、部長がおっしゃったようなスローガンを掲げるというのは、誰でもできるわけですよ。その掲げたスローガンや目標に向けて、どう組織が一体となっていくかというときに、今までの私が見てきたこの東京水道グループのあり方というのは、多分設定が、局長が何をすべきかとか、あるいは部長が何をすべきか、社員の現場はっていう、それぞれの役割の分担や、あるいは、石井部長が一生懸命声をかけたときに、どこまで声をかけるか、石井部長の部下から部下にどう声をかけていくかとかね、そういう細かい組織論の設定がないと、単純にみんなぼやぼやしたものに向かって突っ走っていくだけで、一人一人の目標値の定め方が難しいんだと思うんですね。だから、組織としての設定、それぞれの職場の設定、あるいはそれぞれの役職の設定を明確にした上で、東京水道グループが一体となっていくような人材育成をしていく方が、より効率的に物事を前に進められるんじゃないかなというのを、今、部長の話を聞いて思いましたので、スローガンの話をすると、私、聞いていなかったので、お伝えしておきますけれども、いずれにしましても、これ五十年先、百年先の水道事業の安定的な運営に向けては、長い歴史、長い歴史の中で、先人たちが残してきたもののこの知恵を確実に将来に受け継いでいくことが重要になります。
　今回の方針が、絵に描いた餅とならないように、組織一丸となって、ぜひ取り組んで、着実に進めていっていただくことを要望しまして、質問を終わります。

○藤井委員　最後の質問をさせていただきます。
　まず、冒頭、予算特別委員会では、局長初め、もう夜の九時過ぎまで長時間の質疑になっておりまして、私も久しぶりに予算特別委員会の委員になりましたが、ずっと座っているのも大変つらい。特に答弁をする皆さん方は、もっとつらいだろうと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　私からは、今後五年間の中期経営計画となります経営プラン二〇二一案について、関連して質問をしたいと思います。
　このプランでは、お客様との信頼で築く強靱な東京水道というのを理念としておりますことからも、都民からの信頼を大切にしていることはわかりますが、きょうの質疑では、水道局は、お客様サービスの向上にどう取り組んでいるのか、これを確認していきたいと思います。
　まず、今後五年間の水道事業の運営を考えますと、デジタル化の促進は欠かせないわけであります。コロナ禍によりまして、日本社会のデジタル化のおくれがあらわになったといわれております。特に、行政手続のおくれは深刻で、国を挙げて行政のデジタル化推進が叫ばれています。
　東京都でも、新型コロナを契機に、あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、行政のデジタル化を徹底させる取り組みをスタートさせたところであります。
　特に、この水道局におきますデジタル化の切り札となるのが、スマートメーターであります。通信機能を持った水道メーターで、これまでは二カ月に一度、現地を訪問して検針していたものが、データセンターから毎日検針データを取得することが可能となって、漏水の発見もできるというふうに聞いております。都民にとっても重要なこの水道料金の算定と請求の面で、デジタル化の推進が大いに期待できます。
　水道局では、これらの導入効果の検証のため、昨年三月にトライアルプロジェクトの実施プランというのを公表いたしました。
　そこで、この実施プラン公表後一年が経過をしたわけでございますが、これまでの進捗状況と今後の取り組みについて伺います。

○清水企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　令和四年度から六年度にかけて、都内に約十三万個のスマートメーターを導入し、効果検証を行うトライアルプロジェクトに基づき、これまで、メーターの調達準備や設置場所、運用方法などの検討を実施してまいりました。
　メーターの調達については、横浜市、大阪市と連携して、共通の詳細仕様を定め、現在、来年度当初の購入に向けた手続を進めているほか、新しい技術、アイデアによるメーター開発に向けても、事業者の公募を行っているところでございます。
　引き続き、個々のスマートメーターの設置場所や、使用水量のお知らせを初めとしたお客様サービスの内容などについて検討を進めてまいります。
　また、電気やガスといった他のインフラ事業者と連携し、スマートメーターからの検針データの多様な活用策について検討いたします。

○藤井委員　来年度には、実際にスマートメーターの発注が始まるということで、調達の手続を進めているということでございましたが、都民サービスの向上に加えまして、漏水検知などにも効果が期待されるスマートメーター、この導入に向けて、引き続き着実に取り組んでいただきたいと思います。
　一方、自動検針に移行していくとなりますと、今現在、検針員として働いている方々の雇用がどうなってしまうのかというのが心配でございます。コロナ禍の中で、検針員の皆さんが職を失うことにならないのでしょうか。さらに、現在、都の検針業務を委託している会社はどうなってしまうのか。こういったさまざまな課題があります。
　そこで、水道局は、これらの検針員の雇用や検針会社の今後について、どのように考えているのかお伺いします。

○金子サービス推進部長　検針業務委託は、競争入札により発注していることから、必ずしも毎回同一の検針委託会社が受注するものではございません。
　一方で、将来の人口減少に伴い、労働力人口が減少すると見込まれているように、今後、検針員の不足も見込まれます。
　こうしたことも踏まえてスマートメーターを導入していくものであり、スマートメーターの導入が、直ちに検針員の雇用状況につながるものとは考えておりません。
　なお、スマートメーターの全戸導入後も、お客様対応や現場調査など、一定の現場出張業務は残存し、こうした業務には、検針業務のノウハウも生かせるものと考えております。

○藤井委員　ぜひ、今働いている検針員の方が路頭に迷うことがないように、対応をお願いしたいと思います。
　次に、生活に困窮している都民のために、水道事業を通じた支援について何点か伺います。
　これは一昨年になりますが、十二月二十四日のクリスマスイブの日に、江東区の集合住宅、都営住宅と聞いていますけど、生活に困窮していました七十二歳と六十六歳の兄弟が、生活保護の支援を受けずに、痩せ細った状態で亡くなっているのが発見されました。この兄弟は、料金を滞納したために、電気、ガスがとめられていたそうです。水道もとめられる寸前でしたけれども、本人たちから、生活保護の相談や申請がなかったために、地元の江東区は、兄弟の困窮については把握していなかったということであります。生活に困窮する都民を自治体がいち早く把握して福祉につなげていくためには、地元の新聞販売店や、あるいは郵便配達員からの情報が有力といわれております。
　私は、この水道の未納情報、なぜかというと、水は、やはり人間にとって、最後の、何といいますかね、なくてはならないものですから、こういった水道の未納情報が役立つというふうに考えております。今回の事案でもありますように、水道は、ライフラインの中で、未納時における供給停止が一番遅いといわれております。そこに至るまでに、住民とのさまざまなやりとりがあったのではないかと思います。
　そこでまず、水道料金の長期滞納で、給水を停止する流れと昨年度に給水を停止した実績についてお伺いいたします。

○金子サービス推進部長　初回請求でお支払いのないお客様に対しましては、催告文書の郵送、あるいは訪問による催告を二回以上行った上で、請求書とあわせて、このままお支払いがなければ、停水となることを通知する文書を郵送、あるいは現地に投函しております。この段階においても、お支払いのないお客様には、改めて訪問による催告を行っております。
　これらの催告の過程におきまして、お支払いに関するご相談があれば、個別の事情を考慮した上で、支払い期限の延長や分割払いなどの手続をするほか、生活に困窮した様子がうかがえた場合には、区市町の福祉部署を案内するなど、きめ細かな対応をしております。
　こうした丁寧な催告を行った上でもお支払いいただけない場合には、やむを得ず給水を停止しており、令和元年度における停水件数は約十万件となっております。

○藤井委員　年間で十万件の給水停止が行われているということでございました。
　その停止された中には、生活に困窮しているけれども、自分みずから助けを求めることができない都民もいるのではないかと、たくさんいるのではないかと思います。
　水道局では、都民が行政による支援が必要な状況にあると思われる場合は、地元の区市町の福祉関係部署等に情報を提供するという協定を結んでいるというふうに聞いております。
　そこで、この協定について、これまでの取り組み状況、そして、実績はどうなっているのか伺います。

○金子サービス推進部長　当局は、ライフライン事業者として、高齢者などの見守りに貢献するため、都が給水している全ての区市町と、平成二十六年度から二十八年度までに、行政による支援を必要とする者に係る情報の提供に関する協定を順次締結しております。
　当局では、お客様の年齢や家族構成などの個人情報を有していないため、個別のお客様の生活実態の把握は困難でございますが、現場催告や定期検針時に明らかな異変に気づいた場合には、協定に基づき、その情報を区市町の福祉部署に提供しております。
　協定締結以来、現在までに五十七件の通報実績があり、その中には、高齢者宅の状況に異変を感じたことから通報し、救急病院への搬送に結びついて命が助かった事例や、家屋内から男性のどなり声と子供の泣き声が聞こえたことから、区の子供家庭支援センターへ通報した事例などがございます。

○藤井委員　ただいまの答弁で、都が給水している全ての区市町と情報提供する協定を結んでいるということでございました。
　また、これまでにも、五十七件の通報実績があるということでございますが、一方で、水道局では、住民の年齢、家族構成、こういったものを把握していない。そのため、水道料金等の支払いについての具体的な相談が寄せられない限り、都民の困窮の状況は正確にはつかめないということもまた事実であると思います。
　そうした中にあって、生活に困っている所帯を速やかに福祉行政につなげる仕組みというのが重要だと考えます。
　今後、水道局として、どう対応できるのか、これについて伺います。

○金子サービス推進部長　お支払いが困難なお客様の中には、生活に困窮しているものの、みずから助けを求めることができないお客様の存在も考えられるため、お客様自身が福祉部署に相談しやすい環境が重要でございます。
　現在、お客様と第一線で接する営業所などにおきまして、生活に困窮したお客様からの相談を受けた際には、福祉の相談窓口を紹介しております。
　今後は、営業所などの窓口には、福祉関係の相談窓口を案内するためのポスター、リーフレットを設置するとともに、催告文書にも、福祉部署の連絡先や電話番号を具体的に表示するなど、お客様がより福祉部署に相談しやすくするための取り組みを実施してまいります。

○藤井委員　ポスター、リーフレットの設置とか、また、催告書の中に福祉の窓口を掲載するということで、これによって、二度と江東区のような例がないように、多くの方が救済されるように、ぜひ、皆様方の今後ともの活躍を期待したいと思います。水道局には、こういった大事な役割があるというふうに思います。
　最後に、安全・安心という面で、やはり災害時の対応が重要であると考えます。
　都民生活を支えるためには、二十四時間三百六十五日の安定給水は、大変重要で当然のことでありますが、近年は、自然災害のリスクも高まっております。災害時の備え、特に広域的な連携について何点か伺います。
　令和元年十月に起きました台風十九号で、東京の奥多摩町では、水道管が損傷いたしまして、町内のほぼ全域で断水しました。私も現地に行ってまいりましたけれども、その対応のため、都が所有しております給水車だけでは間に合わなかった。そのため、他の自治体、隣とか、他の自治体や民間の給水車を派遣してもらったというふうに聞いております。
　先月十三日、十年前の東日本大震災の余震と考えられる強い地震が発生いたしまして、改めて自然災害の脅威を感じたところであります。もし、首都直下地震が発生した場合、こういった広域的な被害が生じるものと予想されます。都だけの対応では限界があります。有事の際の対応を整備すべきであるというふうに考えます。
　そこで、国内の水道事業体の災害応援の仕組みはどのようになっているのか、改めて伺います。

○岡安理事　発災時の水道事業体による相互応援の仕組みには、公益社団法人日本水道協会の枠組みと、大都市を初めとする水道事業体間の覚書による枠組みがございます。
　全国千三百余りの水道事業体が加盟する日本水道協会には、北海道から九州まで七つの地方支部と、そのもとに都府県支部等が組織されておりまして、災害発生時には、被災の規模に応じて、都府県支部間、地方支部間などで応援が行われます。
　一方、特に災害時の影響が大きい大都市の水道事業体におきましては、より迅速な応援体制を構築するため、個別の事業体間での覚書による枠組みも整備をされておりまして、都では、仙台市、大阪市、岡山市、広島市、茨城県などと相互応援の覚書を締結しております。
　これら大都市の多くは、日本水道協会の支部長を兼ねていることから、日ごろからこうした大都市間で連携を行うことで、日本水道協会の枠組みによる応援が行われる際に、より円滑な調整を図ることが可能となります。

○藤井委員　都では、多くの水道事業体と覚書を締結しているということでございますが、首都直下地震が発生したときに、円滑に応援活動が行われるということが重要と考えます。
　首都直下地震が発生した場合、この覚書を交わしている他の水道事業体に出動を依頼して、どのように応援をもらうのか。また、その司令塔は重要と考えますが、東京都への応援はどのように行われるのか、具体的な流れを伺います。

○岡安理事　首都直下地震が発生した場合、全国から多くの応援が都に対して行われますことから、その調整が重要な業務となります。
　このため、都内で大規模な被害が発生した際などには、覚書に基づく要請等によりまして、まず、仙台市、大阪市、岡山市、広島市の救援隊が都に参集いたします。
　このうち、仙台市及び大阪市は、都に到着後、他事業体への応援要請の内容や規模等につきまして、日本水道協会等と調整を行う役割を担っております。全国から救援隊が到着した後には、岡山市及び広島市を加えた四都市が中心となりまして、救援隊に対する日々の応援業務等に関する調整を行います。
　さらに、救援隊の宿泊場所や食料が不足する場合には、茨城県がこれらの手配を行うなど、都に対する応援が、迅速かつ円滑に実施できる仕組みを構築しております。

○藤井委員　覚書の締結状況と実際の応援の流れを確認させていただきましたが、首都直下地震の発生時に、実際に覚書が機能して、有効に応援活動が行われるかどうか、これを担保していく必要があると思います。そのためには、実際に、発災時の活動を想定して、それに基づく訓練を行うことが大変重要だと考えます。
　そういう意味で、広域連携の実効性を担保するための訓練状況と今後の取り組みについて伺います。

○岡安理事　当局では、相互応援の覚書の実効性を担保するため、各都市と合同で、定期的に情報連絡や応急給水、他都市への応援要請などの訓練を実施しております。
　一方、首都直下地震が発生した際には、首都圏大都市が同時に被災することが見込まれますことから、これを想定した合同訓練を平成三十年度、東京、横浜、川崎、千葉、埼玉の五会場で同時に実施をいたしました。
　この訓練では、各会場におきまして、発災時の役割分担に応じた実践的な活動訓練や五会場を結んだテレビ会議などを実施し、当局と覚書を締結しております仙台市、大阪市、岡山市、広島市を初め、二十四の水道事業体が参加しました。
　令和三年度におきましても、仙台市、大阪市、岡山市におきまして、合同で訓練を実施する予定でございます。
　引き続き、相互応援の覚書を締結している各都市と訓練を重ね、広域連携の実効性を強化してまいります。

○藤井委員　私は、昨年、ここにいる古城議員と一緒に広島市に視察に行きました。先ほども古城議員からもありましたけれども、太田川の原生林の現地視察をしたんですが、そのときの広島市の水道局の職員が、本当に丁寧に、また、いろんな気配りをしていただいた視察ができたわけですが、今、答弁を聞いていて、やはり広島市が、このように、ふだんから東京都とこういった訓練を通じて交流をしている、その職員の方も、私も実際に訓練で東京に行きましたと述べておりましたけれども、やはり日ごろからそういったつながり、人間関係、そしてまた、訓練を通じた経験が、いざというときに役に立つと、このように考えます。
　自然が相手ですから、完璧ということはないかもしれませんが、都民の命に直結する水道事業です。これまで構築をしてきました災害時の広域応援の枠組みの実効性を高めるために、今後もしっかり訓練を行っていただき、いざというときのために、備えていただくようお願いしておきます。
　最後に、都民サービスの向上とともに、水の安定供給の確保に向けた水道局長の決意を伺います。

○浜水道局長　東京の水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹ライフラインでございまして、将来にわたりお客様に信頼されるためには、お客様サービスの向上とともに強靱な水道システムの構築が不可欠でございます。
　このため、今回策定した東京水道経営プラン二〇二一に基づき、お客様との双方向コミュニケーションの充実やスマートメーターを初めとするデジタル技術の活用、キャッシュレス、ペーパーレスの促進などにより、お客様サービスを一層向上させてまいります。
　また、将来にわたる安定給水を確保するとともに、多発する自然災害などさまざまな脅威への備えに万全を期すため、浄水場等施設の長寿命化に向けた予防保全型管理や応急給水対策の充実など、ハード、ソフト両面から災害対策を講じてまいります。
　こうした取り組みを着実に進めるとともに、取り組み状況をわかりやすく公表して説明責任を果たすことにより、お客様から信頼される強靱な東京の水道を実現してまいります。

○田村委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田村委員長　異議なしと認め、予算案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で水道局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後五時五十五分散会