令和二年東京都議会公営企業委員会速記録第十五号

公営企業委員会速記録第十五号

令和二年十一月二十七日（金曜日）
第十委員会室
午後一時開議
出席委員　十三名

委員長	田村　利光君
副委員長	宮瀬　英治君
副委員長	たきぐち学君
理事	古城まさお君
理事	おじま紘平君
理事	大山とも子君
	上田　令子君
	馬場　信男君
	中山ひろゆき君
	とくとめ道信君
	川松真一朗君
	鈴木あきまさ君
	山田ひろし君

欠席委員　一名

出席説明員

水道局	局長	浜　佳葉子君
	技監	相場　淳司君
	理事総務部長事務取扱	岡安　雅人君
	経理部長	金子　光博君
	給水部長	藤村　和彦君
	建設部長	田中　慎一君
多摩水道改革推進本部	本部長	鈴木　　勝君
	技術調整担当部長	松田　信夫君
下水道局	局長	和賀井克夫君
	技監	神山　　守君
	総務部長	小林　忠雄君
	職員部長	白川　　敦君
	経理部長	坂井　吉憲君
	計画調整部長	佐々木　健君
	施設管理部長	猪八重　勇君
	建設部長	青木　秀幸君
	企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	福島　大起君
	技術開発担当部長	袰岩　滋之君
	施設管理担当部長	鈴木　　豊君
流域下水道本部	本部長	矢岡　俊樹君
	管理部長	後藤　徹也君
	技術部長	小団扇　浩君

本日の会議に付した事件
水道局関係
報告事項
・原子力損害賠償紛争解決センターに対する和解あっせんの申立てについて（説明）
・契約の締結について（説明・質疑）
下水道局関係
事務事業について（質疑）
報告事項
・原子力損害賠償紛争解決センターに対する和解あっせんの申立てについて（説明）
・契約の締結について（説明・質疑）

○田村委員長　ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
　初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、下水道局関係の事務事業に対する質疑並びに水道局及び下水道局関係の報告事項の聴取を行います。
　なお、本日は、下水道局関係の事務事業については、資料の説明を聴取した後、質疑を終了まで行い、水道局及び下水道局関係の報告事項、契約の締結については、説明を聴取した後、質疑を終了まで行い、その他の報告事項については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより水道局関係に入ります。
　理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
　初めに、原子力損害賠償紛争解決センターに対する和解あっせんの申立てについて、報告を聴取いたします。

○岡安理事　それでは、お手元に配布してございます資料1をごらんください。
　原子力損害賠償紛争解決センターに対する和解あっせんの申立てについてご報告いたします。
　一ページをお開きください。
　初めに、項番1、概要をごらんください。
　まず、（1）、背景についてでございますが、平成二十三年三月、東日本大震災に伴い、福島第一、第二原子力発電所事故が発生し、都は、原発事故への対応といたしまして、各局で放射線検査や風評被害対策、避難者支援等の各種事業を実施してまいりました。
　また、平成二十五年二月には、東京電力株式会社、現在の東京電力ホールディングス株式会社は、原発事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針等に基づき、地方公共団体に対する賠償基準を決定いたしました。
　（2）、東京都の対応でございますが、平成二十五年七月に、都は、原発事故の賠償請求に関する基本方針を決定し、東電の示した賠償基準にかかわらず、原発事故により支出を余儀なくされた経費全額について賠償を請求することといたしました。
　これに基づき、各局等におきまして、東電に対し賠償を求めるための協議を実施し、東電の賠償基準外であっても合意に至り賠償を受ける事案がある一方、賠償対象外と判断され、現在も協議が膠着している事案があり、令和三年三月には、これは知事部局の案件となりますが、賠償請求権の一部が消滅時効にかかる状況となってございます。
　（3）、申し立ての実施でございますが、こうした状況を踏まえまして、当局といたしましては、東電との協議で合意に至っていない事案につきまして、第三者に当事者の間に入ってもらうことで、早期に現状の打開を図ること、また、第三者機関の仲介により、適正な賠償を受けるとともに、各局等における今後の対応の考え方の整理につなげるため、原子力損害賠償紛争解決センターに和解のあっせんを申し立てることといたしました。
　なお、知事部局におきましては、地方自治法第九十六条に基づき、第四回東京都議会定例会におきまして和解あっせん申し立ての議案を提出いたしますが、公営企業局は、この規定の適用除外となっておりますため、本委員会へ報告するものでございます。
　二ページをお開きください。
　項番2、水道局におけるあっせん申し立ての対象をごらんください。
　まず、（1）、対象費用でございますが、水道局が原発事故への対応として実施をいたしました全ての事業につきまして、これまで東電と協議を行ってまいりましたが、このうち、平成二十三、二十四年度支出分のうち東電が賠償対象外としたもの及び現在協議中のため回答を受けていないもの、これは平成二十五年度から令和元年度支出分でございますが、これらを合わせて申し立ての対象といたします。
　主な対象費用等でございますが、浄水等の検体運搬などの検査に係る費用、発生土の埋立処分などの費用、発生土の販売に係る減収分、広報に要する費用などでございます。
　次に、（2）、対象期間でございますが、原発事故が発生した平成二十三年三月十一日から令和二年三月三十一日までとしてございます。
　また、（3）、申し立て予定金額でございますが、令和二年十月末時点でのこれまでの請求総額二十八億四千十六万余円から収入済額十一億二千五百二十万余円を差し引きました十七億一千四百九十五万余円となってございます。
　なお、今後、申し立てまでの間に収入できた額は、予定金額から除いて申し立てを行います。
　最後に、項番3、今後のスケジュールについてでございますが、原子力損害賠償紛争解決センターへの和解あっせん申し立てにつきましては、令和三年二月ごろに行う予定でございます。
　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○田村委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○上田委員　二〇一一年以降、水道局が支出した放射能対策に要した経費内訳、年度ごと、直近まで、国費等により補填されたものは、それをお示しください。
　これらにつき、相手方との合意の有無と申し立ての対象にしたものがわかるもの。
　以上、よろしくお願いをいたします。

○田村委員長　ただいま上田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田村委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○田村委員長　次に、契約の締結について報告を聴取いたします。

○金子経理部長　工事請負契約につきまして、お手元の契約締結報告書によりご報告申し上げます。
　本日ご報告申し上げますものは、令和二年八月一日から令和二年十月三十一日までの期間に契約を締結いたしました予定価格が一件九億円以上の工事請負契約四件でございます。
　表紙をおめくりいただいて、一ページをごらんください。こちらは、本日ご報告申し上げます契約四件の総括表でございます。
　以下順次、契約の概要につきましてご説明申し上げます。
　二ページをお開き願います。1、足立区鹿浜五丁目地内から同区鹿浜一丁目地内間送水管（千三百五十ミリメートル）新設工事（シールド工事）でございます。
　本件は、送配水施設整備事業の一環として、足立区鹿浜五丁目二十四番地内から同区鹿浜一丁目二番地内間におきまして、送水管の新設工事をシールド工法により行うものでございます。
　契約の方法はWTO一般競争入札、契約金額は四十四億八千四百九十万九千円、契約の相手方は錢高・小雀・二友建設共同企業体でございます。入札経過につきましては三ページに、案内図につきましては四ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
　五ページをお開き願います。2、上水南浄水所外五カ所監視制御設備改良工事でございます。
　本件は、多摩地区における浄水所等の施設について、運転管理の効率化を図るために新設される統合監視操作設備から監視操作できるよう、監視制御設備の改良工事を行うものでございます。
　契約の方法は一般競争入札、契約金額は十一億二千二百万円、契約の相手方は株式会社明電舎でございます。入札経過、全体図につきましては六ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
　七ページをお開き願います。3、世田谷区喜多見五丁目七番地先から同区喜多見六丁目十七番地先間外三カ所送水管（千百ミリメートル）及び配水本管（九百ミリメートル）移設工事でございます。
　本件は、中日本高速道路株式会社が実施している東京外かく環状道路プロジェクトの東名ジャンクション建設工事に支障となる送水管及び配水本管の移設工事を中日本高速道路株式会社の負担金により行うものでございます。
　契約の方法は技術実績評価型総合評価方式による一般競争入札、契約金額は十億百万円、契約の相手方は真柄建設株式会社でございます。入札経過、案内図につきましては、八ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
　九ページをお開き願います。4、足立区梅島一丁目地先から同区梅田六丁目地先間配水本管（五百ミリメートル）布設替及び既設管内配管工事でございます。
　本件は、送配水施設整備事業の一環として、足立区梅島一丁目十四番地先から同区梅田六丁目二十八番地先間において、配水本管の布設がえ工事を開削工法及び既設管内配管工法により行うものでございます。
　契約の方法は一般競争入札、契約金額は九億五千百五十万円、契約の相手方は有限会社茂山工務店でございます。入札経過、案内図につきましては一〇ページにお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
　以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○田村委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○上田委員　水道局のこちらの契約ですけど、二番の監視制御の契約です。
　このシステムを受注いたしますと、企業にとってはまさに億単位の金のなる木を手に入れたようなものになります。今後、毎年、保守点検委託契約が特命随意契約で行われることと思料いたしますが、契約金額は、ほぼ業者のいいなりになってしまうのではないかと懸念するものです。
　監視制御契約は一般競争入札でしたが、結局入札に参加したのは明電舎の一者のみ、一般競争の結果となります。この点においては、入札の透明性、健全性、適正価格を担保できるのか、ご説明いただければと思います。

○金子経理部長　一般競争入札につきましては、資格を満たすものであれば、誰でも入札に参加できるものであり、入札への参加は事業者の自主的な判断に基づくものでございます。
　また、当局では、入札参加希望の受け付けから落札者決定までの一連の契約事務を電子調達システムにより実施しており、各入札参加者は、他の事業者の参加状況はわからない環境のもとで入札が行われます。
　本件につきましても、この手続に沿って入札参加者を公募しており、結果として入札参加者が当該一者であったものでございます。
　このため、入札の透明性、健全性、適正価格が担保されていると認識しております。

○上田委員　こちら当該一者であったということでございます。
　こちら各工事に係る契約締結に係る入札参加条件と入札参加可能事業者数及び辞退理由を全ての案件で確認させてください。

○金子経理部長　入札参加条件は、法令に定める入札参加禁止事由に該当しないこと、指名停止を受けていないこと、都の入札参加資格のうち、特定の業種の資格を有することなどの一般的な規定に加え、地方自治法施行令第百六十七条の五に基づき、工事等の実績や経営の規模等を定めております。
　報告番号1の足立区内における送水管新設工事は、三者構成による建設共同企業体を条件とし、代表者には、特定の工法及び規模によるシールド工事の官公庁元請施工実績等を条件としております。
　また、入札参加可能事業者数につきましては、施工実績等を入札参加希望者の申請により確認しており、当局では把握しておりません。
　仮に、施工実績等を加味せずに、入札参加条件に定める都の入札参加資格の有無と建設業法に定める経営事項審査の総合評定値により算出いたしますと、建設共同企業体代表者百三者、同構成員千百九十七者でございます。
　報告番号2の上水南浄水所の監視制御設備改良工事は、水道、工業用水道、下水道施設のいずれかにおける複数施設の統合監視制御設備の新設または取りかえ工事実績を入札参加条件としております。
　また、同様に、入札参加可能事業者数は百六十九者でございます。
　報告番号3の世田谷区内における送水管及び配水本管移設工事は、二者構成による建設共同企業体または単体を条件とし、一定規模以上の管工事実績を入札参加条件としております。
　また、同様に、入札参加可能事業者数は、建設共同企業体代表者六十四者、同構成員三百四十三者、単体四百十二者でございます。
　辞退理由につきましては、五項目の選択肢のうち、配置予定技術者の配置が困難になったためとなっております。
　報告番号4の足立区内における配水本管布設がえ工事は、二者構成による建設共同企業体または単体を条件とし、一定規模以上の管工事実績を入札参加条件としております。
　また、同様に、入札参加可能事業者数は、建設共同企業体代表者六十四者、同構成員三百四十三者、単体百七十二者でございます。

○上田委員　それでは、低入札者への聴取の有無と経緯と内容をご説明ください。

○金子経理部長　本委員会において契約締結報告を行った四つの事案のうち、低入札価格調査を実施したのは、報告番号1の足立区内における送水管新設工事のみでございます。
　本事案では、九者の建設共同企業体が調査対象となり、開札日の令和二年九月九日に調査を実施し、二者が数値的失格基準に該当し失格、四者が工事成績失格基準に該当し失格、三者が調査票等の提出を辞退したため、調査対象の全者を落札者としないことといたしました。

○上田委員　今回も辞退が散見されたところであります。
　監視制御設備改良工事は、入札参加事業者百六十九者あったということでありました。私、今回の制御設備改良工事の仕様書の方も取り寄せさせていただいて、全部細かく確認させていただきました。この仕様書で、業者は、一回目は少し金額オーバーしたんですけど、再度入札では一〇〇％ぴったりの金額、入札金額になっております。どうしてこの仕様書から一〇〇％の入札ができるのか、ちょっと不思議でなりませんでした。官製談合が疑われるかもしれないような状況でなければ、この一〇〇％入札はちょっとあり得ないかなというふうに思料いたします。
　こちらの仕様書では、ほかの同業者は百六十八者ですかね、入札の設計、積算ができないのではないのでしょうか。まず、疑義を呈しておきます。今後、改めて研究し、深掘りさせていただきたいと思います。
　以上で私の質疑は終わらせていただきます。

○田村委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田村委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で水道局関係を終わります。

○田村委員長　これより下水道局関係に入ります。
　初めに、事務事業に対する質疑を行います。
　本件につきましては、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○小林総務部長　さきの委員会で要求のございました資料をお手元の公営企業委員会要求資料として取りまとめましたので、その概要についてご説明申し上げます。
　表紙をおめくりいただきますと、目次がございます。
　恐れ入りますが、一ページをお開き願います。下水道事業における公共雨水浸透ますの設置状況でございます。
　区部における平成六年度から令和元年度までの公共雨水浸透ますの設置個数をお示ししてございます。
　二ページをお開き願います。浸水被害状況の推移でございます。
　区部における浸水棟数について、過去十年間の推移をお示ししてございます。
　三ページをごらんください。再生可能エネルギーによる主な発電設備の規模と発電量の実績の推移でございます。
　項目ごとに、設備の所在する施設名、施設規模及び平成三十年度、令和元年度における年間発電電力量をお示ししてございます。
　四ページをお開き願います。下水道マンホールの総数と浮上抑制対策の計画と実績の推移でございます。
　区部におけるマンホールの総数と緊急輸送道路などにおける浮上抑制対策の計画及び平成二十年度から令和元年度までの実績の推移をお示ししてございます。
　五ページをごらんください。下水道マンホールと下水道管の接続部の耐震化が完了した施設数の推移でございます。
　区部における平成十二年度から令和元年度までの実績の推移をお示ししてございます。
　六ページをお開き願います。区部の水再生センターにおける下水道局及び東京都下水道サービス株式会社の役割分担別職員構成と現員でございます。
　区部の水再生センターにおける下水道局及び東京都下水道サービス株式会社の現員を、役割分担別、職種、雇用形態別にお示ししてございます。
　七ページをごらんください。汚水排出量及び下水道料金収入状況でございます。
　令和二年一月から九月までの汚水排出量及び下水道料金収入の月ごとの調定状況並びに前年同月との比較についてお示ししてございます。
　八ページをお開き願います。本年一月以降の下水道局職員の自殺、病気休暇及び病気休職、定年を待たない退職、公務災害の状況に関する前年と比べた推移と原因別状況でございます。
　令和元年及び令和二年一月から九月までの間における職員の自殺者数等について、それぞれお示ししてございます。
　九ページをごらんください。職員の自殺の状況と月八十時間を超えた超過勤務実績のある職員数でございます。
　職員の自殺の状況及び月八十時間を超えた超過勤務実績のある職員の延べ人数を、それぞれ過去五年分お示ししてございます。
　一〇ページをお開き願います。不動産貸付の収支及び上部空間の有効活用の状況でございます。
　土地建物の貸し付けの収支を過去五年分お示ししますとともに、水再生センターの上部利用の状況についてお示ししてございます。
　一一ページをごらんください。仮設トイレの設置ができるマンホールの数でございます。
　区部における設置可能箇所数を過去三年分お示ししてございます。
　一二ページをお開き願います。水再生センターにおける処理状況でございます。
　（1）に、区部の各水再生センターにおける放流量を過去三年分お示ししてございます。
　続いて、一三ページの（2）に、区部の水再生センターにおける流入水質と放流水質について、十三センターの平均を過去三年分お示ししてございます。
　一四ページをお開き願います。多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画において目標とする水質の達成に向けた各水再生センターの取り組み状況及び簡易処理水の改善目標でございます。
　同計画では、令和六年度時点において水質汚濁防止法などで定められた水質基準よりも、BODなどについて高い目標水質が定められており、その目標の達成に向け、表のとおり、各施設において高度処理などの取り組みを進めております。
　なお、同計画において、簡易処理水の水質改善についての目標は設定されておりません。
　一五ページをごらんください。芝浦水再生センター新主ポンプ棟建設計画の進捗状況でございます。
　芝浦水再生センター新主ポンプ棟の建設目的、主要施設及び進捗状況などをお示ししてございます。
　一六ページをお開き願います。汚泥焼却灰の放射能濃度の推移でございます。
　区部における平成二十三年度から令和二年度までの放射能測定値の推移をお示ししてございます。
　一七ページをごらんください。下水道局所管施設における労働組合事務室の面積、労働組合数及び名称でございます。
　下水道局所管施設における労働組合事務室の面積及び労働組合数を過去五年分お示ししますとともに、労働組合の名称をお示ししてございます。
　一八ページをお開き願います。令和元年度下水道局所管施設における労働組合の使用場所と面積、賃料及び光熱水費などの徴収状況一覧でございます。
　所管部所ごとに、労働組合事務室の使用状況をお示ししてございます。
　一九ページをごらんください。令和元年台風十五号及び十九号における施設、設備の被害と復旧状況でございます。
　台風十五号及び台風十九号における被害箇所、被害状況及び復旧状況をそれぞれお示ししてございます。
　二〇ページをお開き願います。政策連携団体、事業協力団体の職員構成でございます。
　政策連携団体及び事業協力団体における都派遣職員及び固有職員等の人数を過去五年分お示ししてございます。
　二一ページをごらんください。局所管政策連携団体、事業協力団体への現職出向手続のフロー図でございます。
　公益的法人等への職員の派遣手続についてお示ししてございます。
　二二ページをお開き願います。局所管政策連携団体、事業協力団体への職員（元職員）の推薦手続についてでございます。
　東京都職員の退職管理に関する条例等に基づく職員及び元職員の推薦にかかわる手続についてお示ししてございます。
　二三ページをごらんください。局所管政策連携団体、事業協力団体の役員に係る人事関与手順のフロー図でございます。
　団体への適材推薦の手順及び指導監督手順についてお示ししてございます。
　二四ページをお開き願います。局所管政策連携団体、事業協力団体以外の民間企業団体等への現職出向手続のフロー図でございます。
　公益的法人等への職員の派遣手続についてお示ししてございます。
　二五ページをごらんください。局所管政策連携団体、事業協力団体以外の営利企業等へ人材情報を提供する場合及び個人による求職活動を承認する場合の手続についてでございます。
　このページでは、営利企業等へ人材情報を提供する際の手続についてお示ししてございます。
　二六ページをお開き願います。前ページに続き、個人による求職活動を承認する際の手続についてお示ししてございます。
　二七ページをごらんください。局所管政策連携団体、事業協力団体以外の民間企業団体等への現職出向実績でございます。
　過去五年分の職員派遣実績についてお示ししてございます。
　二八ページをお開き願います。局所管政策連携団体、事業協力団体以外の民間企業等へのOB再就職実績とそのうち利害関係企業等への再就職者数でございます。
　過去五年分の再就職者数についてお示ししてございます。
　以上、簡単ではございますが、資料の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○田村委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含め、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○たきぐち委員　私からは、下水道局の事務事業に関して、都民の安全を守る観点から浸水対策、環境の観点から地球温暖化対策についてお聞きしようと思いますが、その前に、下水中の新型コロナウイルスに関する研究について伺いたいと思います。
　公益社団法人日本水環境学会は、五月五日に、新型コロナウイルスの感染実態を把握するため、COVID-19タスクフォースを設立し、下水の調査研究を開始いたしました。
　このタスクフォースは、東北大学を代表とする九つの大学と三つの研究所で構成され、東京都以外の自治体も構成メンバーである各大学と連携し、調査研究に参加しているようであります。
　これまでも、国内において、新型インフルエンザウイルスやノロウイルスなど感染症について、下水への流入状況や下水処理施設における除去効果などの調査などが実施された例もあるようでありますが、今回、下水中の新型コロナウイルスを分析する調査研究の目的と意義について、どのように考えているのか、都の認識を伺います。

○猪八重施設管理部長　日本水環境学会COVID-19タスクフォースでは、下水に含まれる新型コロナウイルスの濃度から、感染拡大の兆候を把握する研究を進めるために、下水中の新型コロナウイルスの分析手法の確立を目指しているところでございます。
　下水道局では、このタスクフォースのメンバーでございます東京大学からの要請を受けまして、本年五月中旬から九月末まで、おおむね週一回の頻度で、芝浦水再生センター及び落合水再生センターの流入下水を採水し、提供いたしました。

○たきぐち委員　東京大学の要請によって、芝浦と落合の流入下水を提供しているということでありますが、水再生センター十五カ所で採取し、冷凍保管しているということも確認をしております。
　まずは、下水中の新型コロナウイルスの分析手法の確立について研究しているということでありますが、調査研究の内容と進捗状況について伺います。

○猪八重施設管理部長　下水中の新型コロナウイルスの分析は、採水した下水試料を濃縮し、ウイルスRNAを抽出後、PCR測定などの工程を経て、下水中の新型コロナウイルスの濃度等を測定するものでございます。
　東京大学では、下水道局が提供いたしました流入下水を用いて、現在、ウイルス分析の工程で提案されているさまざまな手法を組み合わせながら、一般の実験室レベルで、特殊な機材などを必要とせずに、測定可能な手法の検討をいたしました。
　その中の手法の一つで、新型コロナウイルスRNAの分析を行ったところ、七月の下水試料から、定量下限値以下で濃度の確定には至っておりませんけれども、新型コロナウイルスRNAの検出に成功したと、東京大学が十月に発表をいたしました。
　また、今後は、日本水環境学会COVID-19タスクフォースが、今年度内を目途として、標準的な分析手法を公表するとも聞いております。
　下水道局では、これら得られた成果につきまして、国や関係局と共有してまいります。

○たきぐち委員　下水中から、新型コロナウイルスが検出はされたけれども、濃度が低過ぎるため、濃度はわからないという状況は理解いたしました。しかし、検出をされたということで、安全性が懸念されるところでもあります。
　下水中の新型コロナウイルスの感染リスクについて伺います。

○猪八重施設管理部長　WHO、世界保健機関は、下水道などの従事者に向けて、衛生管理に関するガイダンスを公開しております。
　これによりますと、感染者のふん便から感染するリスクは低いと見られる、また、下水処理の有無にかかわらず、感染性のある新型コロナウイルスは検出されていないと説明していることから、下水から感染するリスクは低いものと考えております。
　また、下水道局では、下水道従事者の衛生管理の観点から、実際の下水試料を用いて、感染性の調査を現在進めております。

○たきぐち委員　下水から感染するリスクは低いというご答弁でありました。
　局としては、下水を提供している立場ということで、今後これをどのように活用していくかについては、現段階では、なかなか言及しにくいということかと思いますが、この調査によって、無症状者を含めた感染状況の全体像の把握ができ、さらに研究が進めば、先ほどご答弁がありましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大の兆候を早期に予測できる可能性がある。区域を絞って、定期的に確認ができれば、クラスターの発生をいち早く検知できると予測する専門家の意見もあります。
　成果が得られれば、国や関係局と共有していくとご答弁がありましたが、先般立ち上がりました都のiCDCにおける疫学調査などにつながるよう、今後の展開に期待をしたいと思います。
　次に、浸水対策について伺います。
　昨年、十九年ぶりに都の災害対策本部が設置され、二十三区に初めて大雨特別警報が発表された台風第十九号では、多くの課題が浮き彫りになったかと思います。近年の激甚化、頻発化する災害、大地震はもちろんのこと、大型台風、水害リスクへの備えの重要性が再認識されているところであります。
　下水道局として、これまでも、都民の生命、財産、都市機能を守るため、浸水対策を講じてきたところでありますが、十九号を受けて、ことし一月に、東京都豪雨対策アクションプランを策定しました。
　ここで、例えば、八カ所の雨水貯留施設が満水になったほか、五十六カ所、総貯留量約六十万立方メートルの貯留率が約六割に達するなど、これまでの施設整備が、浸水被害の軽減に一定の効果を発揮したことが報告されております。八カ所で満水になったということは、今後、局地的に、それを上回るような降水が発生した場合には、対応能力を超え、何かしらの被害につながる可能性もゼロではないということかと思います。
　さらなる施策の推進、強化を図るためには、都市整備、建設各局との連携のもと、各事業を加速度的に進めることが必要だと考えます。
　とりわけ内水氾濫は、排水能力を超える雨水が下水管に流れ込み、地上にあふれ出してくるもので、道路が舗装されている都市部で起こりやすい都市型水害といわれております。国交省のデータによりますと、平成二十年から二十九年の十年間の東京都の水害被害額は約六百五億円、うち七割が内水氾濫によるものだとしております。
　都は、東京都豪雨対策基本方針に基づいて、重点エリアを定めて対策を進めてきましたが、豪雨対策アクションプランでは、新たな取り組みによる強化として、七十五ミリ対策強化地区などの追加を示しておりますけれども、検討の具体の方法について確認いたします。

○佐々木計画調整部長　七十五ミリ施設整備をする地区等の追加についてでございます。
　雨量、雨の量の変化に応じた下水道管内の雨水の流れや、下水道管内から地上にあふれた雨水が地形に沿って流れる状況などを評価できる流出解析シミュレーション技術を活用いたしまして、区部全域で時間七十五ミリの降雨があった場合の下水道施設の能力検証を令和二年度末までに完了させていきます。

○たきぐち委員　最新のシミュレーション技術を活用して、対象地区を拡大するということであります。年度内での能力検証を計画的に進めていただきたいと思います。
　台風十九号では、大田区、世田谷区などで内水氾濫が発生しました。これは、河川からの越水や排水樋門を閉鎖できず、多摩川の増水に伴い、樋管から水が逆流したことなど複合的要因によるもので、グレーチング、側溝のふたですね、側溝のふたやマンホールからあふれ出て、被害が広がったものであります。一部地域では、浸水の深さが約二メートルにも達したということも聞いているところであります。
　こうした被害を防ぐために、どのような対策を講じるのか伺います。

○猪八重施設管理部長　樋門操作にかかわる職員の安全を確保するため、下水道局が、大田区、世田谷区に設置いたしました樋門について、堤防から河川に張り出した操作盤につながる通路の緊急的な対策として、転落防止柵のかさ上げを出水期前の五月までに実施をいたしました。
　また、堤防より河川側での操作が必要な二カ所の樋門において、樋門を操作する職員が、堤防から河川に張り出した通路を通らなくても、宅地側から安全に操作ができますよう、遠隔化を実施いたしました。

○たきぐち委員　多摩川に設置されている下水道局が所管する樋門は、運用者は都と区であります。都が実施した台風十五号、十九号の検証結果では、樋門の閉塞作業が危険であったことに加えて、開閉のタイミングなどについての検証を求める声もありました。
　今ご答弁がありましたが、遠隔化によって七つの樋門操作の安全性は確保されましたが、都民の安全を守るためには、どの時点で閉鎖するかなど運用面と情報伝達が重要だと考えます。
　加えて、下水道局が管理する河川からの逆流を防ぐための設備として、高潮防潮扉、これも三十七カ所あります。樋門や高潮防潮扉の操作のタイミングなどを河川管理者や地元自治体と共有するなど、さらなる連携強化を図ると同時に、住民へ周知していくことが重要だと考えます。
　また、近年の台風の大型化や局地的な豪雨、線状降水帯など、正確な予測が難しい気象現象が相次ぐ中で、樋門などの操作について、AI、ICTを活用すべきと考えますが、見解を伺います。

○佐々木計画調整部長　樋門や高潮防潮扉の操作に関する情報共有体制につきましては、住民の方々へ迅速に周知できるよう、地元区など関係機関と連携し、操作情報や情報伝達ルートなど、台風の接近時や大雨の際における体制を構築しております。
　また、職員による樋門等の開閉操作を支援するICTやAIを活用した技術について、現在研究しているところでございます。

○たきぐち委員　内水氾濫には、河川の増水によって水が逆流をしたり、ポンプで排水ができずに発生する場合と、短時間での大雨によって雨水の排水能力が追いつかずに発生する場合の二パターンがあると思います。
　樋門、高潮防潮扉の整備と運用の対策を講じることで、下水道局としてとり得る河川からの逆流による内水氾濫は食いとめることができるものと考えます。
　また、AI、ICTの活用については、さまざまな気象現象のデータの蓄積が求められるところかと思いますが、鋭意研究を進めていただきたいと思います。
　さて、下水道施設の整備によって浸水被害は大幅に減りますが、規模が大きい施設では、整備に非常に長い時間を要するわけであります。
　近年の局地的豪雨の頻発化、予測が困難な気象現象などを鑑みれば、ハード対策だけでは限界があり、比較的短い時間で取り組めるソフト対策も進めるべきと考えます。
　そして、ソフト対策の推進に当たっては、地域住民の方々と近い立場にある地元区と連携することが重要であります。
　さらに、国交省は、昨年の相次ぐ大型台風によって、内水氾濫が各地で起きたことを受けて、全都道府県と区市町村に対して、浸水想定区域を示した内水ハザードマップを作成するよう通知いたしました。
　都でも、河川と下水道で連携して、平成二十七年の水防法改正で更新された想定最大規模降雨に基づいた、洪水と内水のハザードマップのもととなる浸水予想区域図を作成していると聞いておりますが、作成後は、速やかにハザードマップを作成することが重要であります。
　そこで、下水道局におけるソフト対策を確認すると同時に、とりわけハザードマップの作成を促すべきと考えますが、見解を伺います。

○佐々木計画調整部長　豪雨からお客様の生命や財産を守るため、お客様みずからが浸水に備える取り組みを支援するソフト対策は極めて重要でございます。
　具体的には、東京アメッシュにより、きめ細やかな降雨情報をリアルタイムで発信しており、スマートフォンなどでご活用いただいております。
　また、毎年六月を浸水対策強化月間と定め、浸水の備えをしていただくよう、区などと連携して、土のうや止水板の準備などの注意喚起を行うことに加え、浸水のおそれのある半地下家屋に対しては、戸別訪問を実施しております。
　さらに、迅速に避難ができるよう、副委員長お話しの区市が作成するハザードマップのもととなる浸水予想区域図の見直しを河川管理者と連携して実施しております。
　これまで、対象十六流域のうち十四流域で浸水予想区域図を公表しており、残りの流域につきましても、今年度に見直しが完了する予定でございます。
　この見直しに当たりましては、浸水予想区域図の改定作業の段階から、区市と情報交換するなど、区市等によるハザードマップづくりの推進に努めております。

○たきぐち委員　浸水予想区域図の見直しが残り二流域ということで、これが完了すれば、想定最大規模降雨によるハザードマップが未作成の区、これは十区あるというふうに聞いておりますけれども、その準備が整うということになるわけでありまして、今年度中の見直しに向けて、引き続き、区市と連携した取り組みを求めておきたいと思います。
　都民の生命を守るための迅速な避難に向けた洪水ハザードマップはもとより、財産を守るための内水氾濫に備えるための意識啓発が重要だと考えております。
　私の地元荒川区でも、先般、土のうステーションが、これまでの三カ所から、七カ所追加されたところでありますけれども、まだまだ区民の意識は低いように感じているところであります。
　ハザードマップが改定された区においては、区と連携した周知の徹底を図り、都民の意識が高まるような取り組みをしていただきたいと思います。
　次に、下水道施設の中で、一番身近な存在がマンホールだと思います。先ほどの資料によりますと、区部のマンホールは、約四十九万個あるということであります。
　マンホールといいますと、下水道管とマンホールの接続部の耐震化あるいは液状化によるマンホールの浮上を抑制する対策が主要施策であるかと思いますが、マンホールのふたにも、国が示す標準的な耐用年数、目安として、車道部で十五年、歩道部で三十年といわれているそうでありますが、こういった耐用年数がありまして、老朽化すれば摩耗し、滑りやすくなって、事故防止の観点からも計画的な対策、取りかえが必要だというふうに考えます。また、ゲリラ豪雨などで、マンホールから空気が噴き出すエアピストン現象というものもあります。
　マンホールのふたにおける老朽化対策とエアピストン現象に対するマンホールぶたの飛散防止対策について伺います。

○猪八重施設管理部長　マンホールぶたは、巡視点検時に、異常の有無を一つ一つ目で見て確認をし、その点検結果などに基づきまして、毎年約一万カ所のマンホールぶたの取りかえを実施しております。
　また、マンホールぶたの飛散防止対策といたしましては、圧縮された空気を地上に逃がすことができる格子状のマンホールぶたなどへの取りかえを実施しておりまして、令和元年度末現在で、区部における設置数は約三千カ所でございます。

○たきぐち委員　格子状のマンホールぶたを約三千カ所に設置しているということであります。
　二〇〇〇年の東海豪雨災害では、四十キロから五十キロあるマンホールのふたが、複数枚吹き飛んだり、外れてしまったりという被害も記録されております。
　都内でマンホールが吹き飛んでしまうような、そんな事象が起きる可能性は低いということも確認をしているところでありますが、老朽化対策とあわせて、危険性のある場所においては、継続的な飛散防止対策を講じていただくことを求めておきたいと思います。
　下水道局のホームページを見ますと、今、マンホールぶたが熱いというふうに記載されています。これは、社会でにわかに話題となっているアニメ等をモチーフにしたデザインマンホールのことでありまして、マンホールカードも発行されているということであります。
　都においては、都民による事業提案制度で採択され、産業労働局が、アニメ関連観光情報等発信事業として、アニメやキャラクター等を活用したマンホールぶたやマンホールカードの作成支援を行っております。
　そこで、マンホールを所有、管理する下水道局においては、デザインマンホールについてどのように取り組んでいるのか伺います。

○小林総務部長　下水道局では、昨年度、東京二〇二〇大会仕様のデザインマンホールぶたを設置いたしますとともに、ホームページにおいて、都内に設置されたデザインマンホールぶたの画像や場所、マンホールカードの発行状況など、さまざまな情報を発信してございます。
　都内でも、ご当地キャラクターなどを活用したデザインマンホールぶたの設置が進んでおりまして、引き続き、下水道への理解、関心を持っていただけますよう、区市町村と連携して、最新の設置情報を掲載するなど効果的なPRを実施してまいります。

○たきぐち委員　先日、三連休に、三河島水再生センターにある旧三河島汚水処分場喞筒場施設、私の地元にありますけれども、見学してきました。いうまでもなく、我が国最初の近代下水処理場でありますが、これまでも何度か訪問したことはあるんですが、この施設を見学することで、A001というマンホールカードを受け取ることができるということで、私の知人が見学を申し込むということを聞いたので、私も一緒に行ってきたところであります。
　先週から、デザインマンホールぶたのモバイルスタンプラリーを再開する、マンホールカードの特別版の配布を開始するということであります。地域振興、観光振興の位置づけとしての取り組みでありますが、下水道に関心を持っていただく機会にもなろうかというふうに思います。たかがマンホール、されどマンホールということでありまして、安全対策をしっかりと講じていただきながら、効果的なPRに努めていただきたいと思います。
　最後に、環境対策について伺います。
　下水道局は、平成三十年度の東京都の事務事業活動における局別の温室効果ガス排出割合で見ますと、全体の三割強を占めておりまして、都庁最大の温室効果ガス排出者であります。
　下水道は、公衆衛生の確保や浸水の防除、公共用水域の水質保全等さまざまな役割を担っており、事業を進める上で多くのエネルギーが必要であって、そのために、多くの温室効果ガスを排出していると認識をしております。
　このような背景を踏まえて、地球温暖化対策の取り組みとして、アースプラン二〇一七を作成したと伺っております。
　下水道局における温暖化対策の取り組みとして、アースプラン二〇一七の概要について伺います。

○佐々木計画調整部長　下水道局では、平成二十九年に、温暖化対策をさらに加速させるため、アースプラン二〇一七を策定し、下水道事業から発生する温室効果ガスを、二〇〇〇年度比で二〇三〇年度までに三〇％以上削減することを目標としております。
　アースプラン二〇一七では、エネルギー基本計画であるスマートプラン二〇一四との両立や最新技術の先導的導入など、三つの基本方針と徹底した省エネルギーなど六つの取り組み方針を掲げ、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。

○たきぐち委員　アースプラン二〇一七では、二〇〇〇年度比で、下水道事業から発生する温室効果ガスを二〇三〇年度までに三〇％以上削減するという高い目標を掲げたということでありますが、この高い目標を達成するためには、さまざまな取り組みが必要かと思います。
　そこで、その達成に向けて、アースプラン二〇一七における、具体的にどのように取り組んでいるのか、その取り組みと進捗状況について伺います。

○佐々木計画調整部長　下水道事業では、水処理やその処理過程で発生した汚泥の処理などに多くの電力を使用し、多量の温室効果ガスを排出しております。
　その対策といたしまして、アースプラン二〇一七で掲げた六つの取り組み方針の中の徹底した省エネルギーでは、微生物に必要な空気を水に溶けやすい小さな気泡にして送風量を少なくし、約二割の電気使用量を削減できる微細気泡散気装置の導入や、遠心力ではなく重力を利用してろ過濃縮することで電気使用量を削減できる汚泥濃縮機の導入などを進めました。
　その結果、令和元年度には、二〇〇〇年度比で約二六％の温室効果ガス排出量を削減いたしました。
　今後の具体的な取り組みといたしましては、民間企業と共同開発いたしました、汚泥の焼却時に大量に排出される熱を活用した発電により、焼却炉の運転に必要な電気を自給できるエネルギー自立型焼却システムの導入などを推進いたします。
　現在、この焼却システムの建設を三つの水再生センターで進めており、より一層の温室効果ガス排出削減に努めてまいります。

○たきぐち委員　二〇〇〇年度比で約二六％の温室効果ガス排出量を削減したということであります。
　目標達成の実現を目指して、各水再生センターを中心に、さまざまな取り組みを進め、率先して温室効果ガス排出量削減に努めていただきたいと思います。
　きょうは事務事業質疑ということで、浸水対策と地球温暖化対策を取り上げましたが、これらに加えて、下水道事業においては、老朽化対策、震災対策を初め合流式下水道の改善や高度処理など、さまざまな施策を進めていかなければなりません。
　さらに、これら施策を積み重ねるともに、新たに直面する課題にも的確に対処しつつ、将来にわたって下水道事業を運営し、東京の持続的発展を支えていく責務があるかと思います。
　そこで、下水道事業をいかに持続的に運営していくのか、和賀井局長の考えを伺います。

○和賀井下水道局長　持続的運営ということですので、若干過去を振り返ってみたいと思うんですけれども、六四年の前回の東京オリンピック当時、東京の区部の下水道の普及率というのは三〇％台でございました。また、多摩地域では、まだ一桁台でございました。その後、高度成長期に普及が進みましたけれども、当時はまだまだ都民の要望でも、上位に下水道の整備というものが上がっていた現状でございます。
　今ではもう急速に進みましたので、あって当たり前の施設というふうになったわけですけれども、近年、頻発します豪雨対策ですとか、温暖化対策など、新たな役割が注目されているところでございます。
　あって当たり前となったこのインフラをしっかり機能維持をしていくことも、大変重要なことではありまして、日々のメンテナンスに加えまして、下水道局では、老朽化施設の再構築や浸水対策、そして温暖化対策など、必要な施設の整備を着実に進めてまいりました。
　今後は、将来の人口減少、それから、人材の不足に対応するべく、ICTやAIを活用した自動運転などの最新技術の開発や新たな運営手法の導入など、下水道局、政策連携団体であります東京都下水道サービス、そして民間事業者の三者が競い合い、切磋琢磨することで、都民サービスの向上につなげてまいります。
　SDGs、いわゆる持続可能な開発目標の十七項目の中でも、下水道に関連する項目というのは非常にたくさんございます。
　したがって、当局の事業継続の責任の重さを痛感しているところでありまして、今後とも、これまで培ってまいりました技術力、組織力、そして先進性を発揮して、職員一丸となって都民生活を支えてまいります。

○たきぐち委員　局長から、下水道事業に対する決意をお聞かせいただきました。
　先日、三河島の施設を見学した際、今、局長からもお話ありましたけれども、下水道の歴史や下水道処理の技術の進化などについても説明を受けました。
　そもそもこういった施設というのは、地元では迷惑施設というふうにいわれておりまして、下水処理場という名称が水再生センターに変更になったのも、平成十六年、ここ十五年ほど前のことであります。
　今、コロナで、二組に限定されているということなんですけれども、一緒に見学した方が地方の自治体の下水道関係者の方でありまして、その方ともお話をしたんですけれども、今、局長から、あって当たり前ということのお話がありましたけれど、そうでありながら、下水道のイメージというのが非常に地味であって、もっと下水道のことを知ってほしいということをその方もおっしゃっておりました。
　下水道局として、きょうは質疑しませんでしたが、見せる化を初め、魅力の発信に取り組まれていることは承知しているところでありますが、引き続き、戦略的な広報、PRに努めていただくとともに、地球規模での気候変動という大きな課題がある中で、今、局長からもご答弁がありました激甚化する災害への対応と、あるいは地球温暖化対策等々、下水道に求められる役割の変化に合わせて、鋭意取り組んでいただきますことを期待と要望しまして、私の質疑を終わります。

○川松委員　まず、私からは、デジタルトランスフォーメーションの取り組みについて伺います。
　新型コロナウイルス感染拡大の中で、非対面、非接触で社会活動を営むため、オンライン会議やテレワークの急速な普及などデジタルツールの活用が進められてきました。
　一方で、押印が必要であったり、出社、対面を前提とした業務が根強く残っておりまして、行政手続のオンライン化率が低いなどデジタルシフトのおくれの深刻さが明らかになっているということでもあります。
　デジタルトランスフォーメーションは、人々の生活の質を高め、国や都市の競争力を左右する大きな鍵であり、スピード感を持って取り組んでいかなければなりませんが、現在、国では、いわゆる骨太の方針におきまして、デジタルトランスフォーメーションを強力に推進することとしております。
　都庁各局においても、さまざまな取り組みが進められておりますが、まず、下水道局におけるデジタルトランスフォーメーションの取り組み状況について伺います。

○福島企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　下水道局ではこれまでも、降雨情報をリアルタイムで確認できる東京アメッシュや下水道管の施設情報をインターネットで閲覧できる下水道台帳情報システム、SEMISなど、ICTを活用した取り組みを進めてきました。
　今後は、感染症対策や働き方改革などに的確に対応していくため、行政手続のデジタル化などデジタル技術を活用した仕事の進め方の見直しや、ICTやAIなどを活用した新たな技術の導入に向けた技術開発の推進により、都民サービスの向上を図ってまいります。

○川松委員　ありがとうございます。
　ぜひ、この点、頑張っていただきたいわけですけれども、それでは、行政手続のデジタル化について具体的に伺います。
　東京都では、年間受け付け件数がおおむね千件以上の百六十九種類の行政手続のデジタル化に集中的に取り組んでいるところでございます。
　先日、下水道局から、排水設備計画届け出等について、デジタル化を試行実施するという発表がありました。
　この試行とはどのようなもので、どのように進めていくのか、詳しく教えていただきたいと思います。

○鈴木施設管理担当部長　今回の試行の実施につきましては、下水道局への申請件数の約六割を占める排水設備計画届と公共ます設置工事申請に関する四種類の手続について、クラウドサービスを活用して行うものでございます。
　まずは、排水設備計画届について、工事事業者六者の協力を得て開始し、検証を行いながら順次対象を拡大していく予定でございます。
　また、事業者にとって利用しやすいサービスとしていくため、アンケート機能により、事業者からの評価や意見を取り入れながら、随時見直しを図るなど、事業者とともにシステムをつくり上げてまいります。

○川松委員　まさに、この時代に沿った流れということになります。
　将来を見据えれば、この行政手続のデジタル化という流れは、どこもかしこも当たり前の話であります。スピード感を持ちながら取り組むことが大切なんですが、一方で、現場に目をやると、申請する側というのは、現実的には中小事業者が多い、これが多いわけですね。ですから、この点を十分に留意して、事業者の意見をよく聞きながら、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　それでは、このオンライン申請によって、事業者にとってはどのようなメリットがあるのか、そして、その先の展望も含めて伺いたいと思います。

○福島企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　これまで事業者は、施工場所に応じて、区部に七カ所ある下水道事務所に来庁して申請をする必要がありましたが、デジタル化により、来庁することなく申請することが可能となります。
　また、今回導入するシステムでは、スマートフォンによる申請も可能とするとともに、申請から審査結果の通知まで、非対面、ペーパーレス、押印を要することなく一連の手続を完了させることを目指しており、事業者の利便性の向上や事務負担の軽減に資するものと考えております。
　今後は、内部事務につきましても、既存の制度や業務フローの見直しに加え、定型的業務のデジタル化等により標準処理期間を短縮するなど効率化を一層推進してまいります。

○川松委員　まさにデジタル化によって得られるメリットというのが、この手続面で出てくることはよくわかりましたけれども、それでは次に、この新たな技術の導入について伺いますが、下水道施設を効率的に運転管理するためには、このデジタルトランスフォーメーションを活用した技術開発の推進というのは、これも不可欠になろうかと思いますけれども、例えば、下水道局では、東京湾の水質改善に向けて、高度処理や準高度処理の導入を積極的に進めておりますが、処理水の水質を一層向上させようとすれば、その分必要となる電力が増加するトレードオフの関係にあり、これまで以上に、省エネルギーと水質改善を両立する技術の開発が望まれてきます。
　そこで、水処理における省エネ技術へのデジタルトランスフォーメーションの具体的な活用方法について伺います。

○袰岩技術開発担当部長　水再生センターで下水を処理する際には、微生物と下水を混合した生物反応槽に送風機で空気を送り、微生物の力で汚れを分解しておりますが、送風のために多くの電力を使用しております。
　このため、水再生センターにおける省エネルギーと水質改善の両立のためには、下水の水質や水温の変動などに応じて、この送風を過不足なく行う必要がございます。
　現在、一日一回の採水を行い、その分析結果などをもとに送風量の調整を行っておりますが、ICTなどの活用により、流入する下水の水質などのデータを自動的に収集、解析し、適切な送風量をリアルタイムにコントロールする技術の開発に取り組んでおります。
　今後とも、省エネルギー対策などのデジタルトランスフォーメーションの取り組みを推進する技術開発を進めてまいります。

○川松委員　この都市生活において、本当にこの水再生センターのあり方などは重要なものですけれども、なかなか都民の皆さんになじみがないけれども、さらにその先に、なじみのない作業ですが、やらなきゃいけないことがたくさんありますので、これはもう皆さん方の取り組み、我々も積極的にPRしていく必要があるということを感じておりますが、先般も議論しました新たな施設運営手法のあり方において、局は今後、ICTやAIなど急速に進展する技術革新へ機動的に対応していくためにも、契約期間が長期のコンセッションよりも、三年から五年程度の包括委託が適切であるんだという説明がございました。新しい技術にデジタルトランスフォーメーションが積極的に活用されることを期待しております。
　このトランスフォーメーションの話はここで一旦一区切りとしますが、次に、都民の安全・安心や良質な水環境を維持していくため、老朽化した施設を再構築し、下水道施設の機能を維持、更新していくことは重要であります。
　私の地元であります墨田区の下水道は、古くから整備されておりまして、施設の老朽化が進んでいることから、業平橋ポンプ所、吾嬬ポンプ所、三之橋ポンプ所において施設の更新などが行われています。
　そのうち、三之橋ポンプ所が廃止され、新たに雨水調整池を整備することとなっていますが、この三之橋ポンプ所が廃止となった経緯と三之橋雨水調整池の目的について伺います。

○佐々木計画調整部長　三之橋ポンプ所は、墨田区立川、江東区森下などに降った雨を堅川に排水するためのポンプ所でございますが、老朽化したため、平成十六年から三之橋ポンプ所の機能を廃止し、雨水を両国ポンプ所へ流下させるよう切りかえております。
　この廃止した三之橋ポンプ所の敷地には、時間五十ミリの降雨へ対応する雨水排除能力の強化を図るため、貯留容量一万二千五百立方メートルの貯留施設を整備するとともに、合流式下水道の改善といたしまして、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する五千五百立方メートルの貯留施設もあわせて整備いたします。

○川松委員　ありがとうございます。
　まさに時代に合わせて、施設の用途を変更し、有効活用していく、このことは非常に重要なことでありますが、やはりこれは地元の皆さん、私も含めて地元が気になるのは、工事の進捗状況であります。
　また、三之橋ポンプ所跡地ほどの広大な面積の公共用地は少ないことから、施設完成後の施設上部等の空間利用に関する関心は、非常に、日に日に高まっているわけですね。
　そこで、現在の工事の進捗状況と施設整備後の上部空間の活用について伺います。

○青木建設部長　現在の進捗状況でございますが、既設の三之橋ポンプ所の躯体の撤去工事を進めてございまして、並行して、雨水調整池本体のケーソン工事の準備を行っております。
　撤去工事では、騒音、振動などを抑制するため、コンクリート構造物を撤去する機械の速度を落として慎重に施工してきたことから、当初の想定よりも時間を要しております。
　上部空間の活用につきましては、墨田区が事業主体となり整備を進めていくものでございますが、具体的な利用法につきましては、当局といたしましても、墨田区と連携して、地域住民の方々とも意見交換しながら検討を進めてまいります。

○川松委員　まさにこの土地をめぐって、地元の皆さん方の協議体もできておりますので、墨田区、そして地域住民の皆さんの意見を十分にお聞きしながら計画を進めていっていただきたいと思いますけれども、今お話ありましたこの騒音、振動というのは、地域住民にとっては負担となります。そのことも含めて地元に配慮した設計、施工を進めていただくことをお願いいたします。
　今いいましたように、上部利用については、改めて、本当に意見交換を綿密にして、地域にとってプラスになるもの、そのことを含めたものを設置していただくように、検討をお願いしたいと思います。
　次に、安全・安心の観点から、浸水対策について伺います。
　下水道局が地区を重点化し、下水道幹線やポンプ所などの施設整備を進めるなど、積極的に浸水対策に取り組んでいることは非常に評価できます。
　一方で、近年は、計画規模を上回る豪雨が頻発しておりまして、施設のハード整備だけでなく、住民の自治を促す取り組みも重要であると考えております。
　そのために、みずからリスクをしっかり認識することが第一歩であり、ハザードマップが非常に有効であります。
　下水道局では、区市が作成する洪水ハザードマップのもととなる浸水予想区域図を作成しているということでございますが、この作成状況について伺うつもりでしたけれども、今、たきぐち副委員長の質問にもありましたので、質問は省きますけれども、今あったように、まさにその残る二地区の見直しが完了するまで、それでも、いつ自然災害があるかわかりませんので、慎重に、さらに積極的に、都内全域で公表されるよう、取り組んでいただきたいと思います。区市が作成する洪水ハザードマップというのは、本当に、浸水予想区域図も含めて、この情報、非常に有効でありますので、力を入れていただきたいということを要望しておきます。
　また、この洪水ハザードマップで浸水が想定されるような地域におきましては、住民みずからも考えていかなければいけない、このことに対応していく必要というのが出てきます。
　そこで、私、思うんですが、特に地下駐車場などの地下施設を持つ建物や、建築基準法で地下室には位置づけられない、いわゆる半地下のような、地盤よりも低い床面を持つ家屋というのは、雨水が流れ込んだりしやすく、備えは不可欠です。
　そこで、この半地下の家屋などに対する浸水への備えを周知する取り組みについて、下水道局、どのようなことをされているのかお聞きしたいと思います。

○鈴木施設管理担当部長　下水道局では、浸水被害の危険性の高い地域にある半地下家屋にお住まいの方を戸別に訪問し、リーフレットを配布して浸水被害への備えを促しております。
　また、当局のホームページにおいて、土のうや止水板、ポンプ施設の設置など、リーフレットに記載されている内容の紹介のほか、半地下家屋の模型を使ったデモンストレーション動画も掲載しております。加えて、当局から区へ要請し、区のホームページにも、同様に必要な対策を掲載していただいております。
　今後とも、半地下家屋における浸水の危険性についてPRに努めまして、区とも連携しながら、浸水への備えを充実してまいります。

○川松委員　今ご答弁いただいたように、かなり積極的に情報発信をされているんですが、実際には、まち場、これ、いろいろ歩いていると、対策ができていない半地下家屋が結構あるわけですね。実際に、私有地のこの民地の場合だと、費用などを考えると、リスクはわかるんだけど、自分のところは大丈夫だろうというふうに勝手に考えて、後回しにされがちな面もございます。そういうケースも少なくないと思います。ただ、今お話あったように、何かあってからでは手おくれでありますから、対策が何もないのは、いかに危険なのかということをさらに情報発信していく、多くの皆さんに伝えていくためのこの取り組みというのは、強化をしていただきたいと思います。
　一方通行的なPRではなくて、しっかりと相手に届いて、そして、皆さん方の、都民の皆さんのご理解をいただいて、みんなでまちを守っていくんだ、下水道局だけではなくて、私有地のことに関しては、皆さんと一緒になってまちを守って、浸水対策をしていくんだという取り組みも、私も含めてアピールしていかなければならないなということを強く考えております。
　まとめますけれども、この下水道局において、今いいましたこの積極的な浸水対策への取り組みというのを強く要望いたしまして、私の質問を終わりといたします。

○古城委員　先ほど、和賀井局長からもお話があったところでございますが、国連の持続可能な開発目標、SDGsにおいて、ゴール六に、安全な水とトイレを世界中にと掲げられ、全ての人に、水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保することがうたわれております。
　また、ターゲットでも、全ての人々の適切かつ平等な下水施設、衛生施設へのアクセスを達成しとあります。その他のゴールやターゲットに示されるインフラ整備の視点もあわせて、下水道局が所管する事務事業もまたSDGsと軌を一にするものであるとの観点から、障害者雇用、合流式下水道、浸水対策などについて質問させていただきます。
　初めに、障害者雇用についてであります。
　令和元年六月に障害者雇用促進法が改正され、国や地方公共団体が、率先して障害を有する職員を雇用する責務が明示されました。
　そこで、下水道局における障害者の法定雇用率の達成状況についてお尋ねいたします。

○白川職員部長　下水道局における障害者雇用率でございますが、令和元年六月一日時点におきまして、法定雇用率二・五％に対しまして三・〇八％でございます。

○古城委員　下水道局においては、今、答弁があったとおり、法定雇用率が達成されておりまして、また、全庁的な目標である三％以上も達成されているということになりますので、評価させていただきたいと思います。
　ただし、単に数字を達成しておればいいというものではなくて、雇用の質や、また、職場への定着も重要であります。
　そこで、下水道局では、障害を有する方が働きやすい職場をつくるために、どのような取り組みを行っているのかお尋ねいたします。

○白川職員部長　これまで下水道局では、障害を有する職員が働きやすい職場となるよう、障害の特性に応じた必要な配慮を実施してまいりました。
　具体的には、多目的トイレやスロープ等を設置しているほか、職員との面談を通じまして、必要に応じて業務内容を見直すなど、きめ細かく対応しているところでございます。
　また、本年三月に策定いたしました都庁における障害者活躍推進計画に基づきまして、各部所に障害者職業生活相談員を選任いたしまして、職員が相談しやすい体制を整備しているところでございます。
　引き続き、策定いたしましたこの推進計画に基づきまして、研修等を通して、周囲の職員一人一人の障害者雇用に関する理解を促進するとともに、障害を有する職員が働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

○古城委員　ただいまの答弁にもありましたが、三月には、都庁における障害者活躍推進計画が各任命権者の連名で策定されております。
　都議会公明党は、各局の枠を超えて、都庁が一体的に取り組むとともに、政策連携団体も含めて、都庁グループとして、障害を有する方が、その能力を有効に発揮できるよう取り組んでいくことが重要であると訴えてまいりました。
　そこで、政策連携団体である東京都下水道サービス株式会社、TGSにおける障害者雇用率の達成状況についてお尋ねいたします。

○小林総務部長　TGSの障害者雇用率でございますが、同社がハローワークに提出いたしました令和二年六月一日時点の障害者雇用状況報告書によりますと、二・〇三％でございます。令和元年度の同時点での障害者雇用率は一・七七％でございまして、雇用率は着実に上昇しております。

○古城委員　今年六月の時点で二・〇三％ということでありますので、東京都下水道サービス株式会社、TGSは、現在の法定雇用率の二・二％を達成できていないということになります。
　TGSは、下水道管や処理施設の維持管理など現場業務を中心に担っていることから、障害を有する方が従事することが困難な場合も多いという状況もあると思いますけれども、法定雇用率を達成できていないということは残念でありまして、引き続きの努力を求めるところでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、雇用率を達成すればいいという問題ではありません。
　そこで、都庁グループの一員としてTGSが障害者雇用にどう取り組んでいるのか、具体的にお尋ねいたします。

○小林総務部長　TGSにおきましては、障害者の法定雇用率達成に向けまして、従前より、ハローワークなどから障害者の求職状況などの情報収集を図りますとともに、障害者の配属職場の確保に努めております。
　具体的には、障害者雇用先進企業での取り組みの説明会や職場見学会に参加することによりまして、障害を有する方とともに仕事をする際の留意点を学ぶ機会を設けてございます。
　また、総務局で実施いたしました研修会の受講を機に、社内横断的なPTを立ち上げ、障害を有する方へのその特性を踏まえた業務の切り出しを行うなどの取り組みによりまして、令和元年度は、三人の採用につなげてございます。
　下水道局におきましても、法を踏まえました総務局通知に基づき指導を行うとともに、引き続き情報提供などに努めまして、TGSにおける障害者雇用の促進を図ってまいります。

○古城委員　東京都下水道サービス株式会社、TGSにおいて、都議会公明党がさまざまに訴えてまいりました全庁かつ都庁グループ全体での方針を踏まえまして、今、答弁があった具体的な取り組みによって、着実に障害者雇用が進んでいるということも確認させていただいたところでございます。
　来年三月からは、ご承知のとおり、法定雇用率が〇・一ポイント引き上げられることになりまして、国の機関や地方自治体は二・六％、企業は二・三％となります。下水道局においても、またTGSにおいても、法定雇用率の達成とともに、誰もが働きやすい職場づくりを一層進めていくことを要望させていただきます。
　次に、合流式下水道について質問いたします。
　先日、体験型広報施設である東京都虹の下水道館を訪れまして、特に合流式下水道の特徴を学び、またさまざまな幹線の大きな地図をくぎづけになって見てまいりました。合流式下水道は、道路や宅地内にたまった汚れも雨と一緒に下水道管に集め、水再生センターで処理することができます。しかし、特に雨の強い日には、まちを浸水から守るため、汚水まじりの雨水を川や海などに放流せざるを得ない仕組みになっております。
　まず、この合流式下水道を改善する取り組み内容についてお尋ねいたします。

○佐々木計画調整部長　下水道局では、合流式下水道の改善対策として、主に三つの対策を進めております。
　具体的には、雨天時に河川などに放流されていた降雨初期の特に汚れた下水を水再生センターで処理するための下水道幹線の増強や、一時的に貯留する施設の整備、それから、雨水はけ口やポンプ所から流出するごみなどを削減するための対策を進めております。
　このうち下水道幹線の増強とごみ等の流出対策につきましては、おおむね完了しております。
　現在は、令和六年度から強化される下水道法施行令の雨天時放流水質基準を達成するため、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を進めております。

○古城委員　いわゆる十四水域の一つであります外堀では、春先から秋にかけて発生するアオコによって水面が覆われ、悪臭を放つなどの課題を抱えています。この主たる原因は、そもそも、外堀に水を供給していた水源である玉川上水からの導水がなくなったことや、大雨が降るたびに汚水まじりの雨水が流れ込むことなどといわれております。
　都議会公明党は、神田川や日本橋川、これは十四水域の一つにも善福寺川とともに指定されておりますけれども、これらに悪影響を与える外堀の水質改善に向けて、いち早く議会で取り上げるとともに、具体的な提案を繰り返し訴えてまいりました。
　これらを受けて、都は、関係各局による検討会を立ち上げるとともに、未来の東京戦略ビジョンに、外堀浄化プロジェクトを盛り込みました。まずは、東京二〇二〇大会に向けて、パラリンピックマラソンのコース沿道ともなる外堀が国指定史跡にふさわしい良好な環境となるよう、都は、さまざまな事業に着手しております。
　そこで、下水道局における外堀の水質浄化の取り組みについてお尋ねいたします。

○佐々木計画調整部長　下水道局ではこれまで、外堀に十二カ所ございます全てのはけ口に、ごみなどの流出を抑制する水面制御装置の設置を完了しております。
　加えまして、外堀の流域では、一万六千六百立方メートルに及ぶ下水を貯留する施設の整備を進めておりまして、そのうち千八百立方メートルの貯留管を平成二十六年度に稼働させております。
　現在は、残りの一万四千八百立方メートルの貯留施設の工事を進めております。

○古城委員　本年の予算特別委員会で、私は、今、答弁のありましたこの貯留施設につきまして、和賀井局長から答弁を得たところでございます。
　そこで、現在施工中である一万四千八百立方メートルの貯留管について、工事の進捗状況をお尋ねします。

○青木建設部長　外堀の合流改善施設でございますが、外堀通りの下に設置する直径三メートル、延長約二・二キロメートルの貯留施設と十二カ所のはけ口から降雨初期の特に汚れた下水を貯留施設に流すための直径最大二・八メートル、延長約一・五キロメートルの取水管で計画されております。
　貯留施設は、平成二十七年より、区立外濠公園を発進立て坑、千代田区飯田橋三丁目の千代田区用地を到達立て坑といたしましてシールド工法により整備を進め、令和二年九月に施工を完了してございます。
　今後は、はけ口から貯留施設へ下水を流す取水管の整備や、それに伴うはけ口の改造など、順次実施をいたしまして、全ての工事を令和五年度末までに完了させる予定でございます。

○古城委員　取水管については、直径最大二・八メートル、延長約一・五キロメートルで計画をされているということであろうかと思いますけれども、全ての工事を令和五年度末までに完了させる予定という答弁をいただきました。
　厳しい施工条件のもと、大規模な貯留施設の整備により、外堀に放流される汚濁負荷量の削減効果に期待をし、そして、この大変に困難な事業であると思いますけれども、この事業に取り組まれる下水道局の皆様に敬意を表したいと思います。
　さて、昭和十一年四月に刊行されました東京市土木事業常設委員会による東京市土木読本にはこのようにあります。しかるに、これら最近の濠水、堀の水は、路面より汚水の注入と大気の汚染による空中じんかいの効果等により、また、付近一帯の都市化による地下水の湧水量の激減と混交して非常に汚染さるるに至った。中略しまして、ゆえに、本市では、年々その維持に意をいたし、汚水の流入防止には改良下水道の完備をはかりとあります。こうした当時東京市でありますけれども、先達の熱意を受け継いでいただきまして、下水道局の皆様が、外堀浄化プロジェクトの推進力となられんことを求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、浸水対策についてであります。
　私の地元新宿区は、いわゆる武蔵野台地と呼ばれる高台の東の端に位置する一方で、河川の低地部も存在することから、坂やくぼ地が多い地形となっております。そのため、地形的に非常に浸水リスクが高く、過去にたびたび浸水被害に見舞われてきました。
　そうした中、下水道局では、以前より浸水対策に積極的に取り組んでいただいております。例えば、JR四ツ谷駅の西側、西南に当たる過去に相当の浸水被害が発生していたエリアでは、雨水を貯留する南元町雨水調整池が平成六年度に、その後、南元町幹線が平成三十年度に整備されました。これらは、当該地区の浸水被害の軽減、解消に大きな役割を果たす施設であります。
　さらに、下水道局では、そうした浸水被害のリスクを踏まえ、東京都豪雨対策基本方針等を作成し、坂の下やくぼ地などのリスクが高い地域を重点化し、浸水対策に積極的に取り組んでいます。
　そこで、東京都豪雨対策基本方針等を踏まえ、新宿区において重点化して浸水対策に取り組んでいる地区の施設整備状況についてお尋ねいたします。

○青木建設部長　新宿区におきましては、五十ミリ施設整備を行う対策促進地区といたしまして、新宿、北新宿、落合の三地区、七十五ミリ施設整備を行う地下街対策地区といたしまして、新宿駅の一地区を位置づけて事業を推進しております。
　このうち、新宿地区では、第二戸山幹線等の整備を平成二十九年度に完了してございます。
　北新宿地区におきましては、暫定的に貯留管として利用しておりました第二十二社幹線と神田川をつなぐはけ口の整備等を平成二十九年度に完了しております。
　新宿駅につきましても、貯留施設の整備を平成十八年度に完了しているところでございます。
　落合地区におきましては、第二妙正寺川幹線本体の整備は完了しております。
　令和元年度から、妙正寺川のはけ口の整備に取り組んでいるところでございます。

○古城委員　四地区ある新宿区内の対策地区について、三地区が完成していることがわかりました。
　一方で、新宿区落合地区では、第二妙正寺川幹線のはけ口整備の事業を進めているとのことでありますけれども、改めて、事業全体の目的を確認していきたいと思います。
　まず、現在も事業中である第二妙正寺川幹線について、その目的など計画の内容に関してお尋ねいたします。

○佐々木計画調整部長　第二妙正寺川幹線を整備しております新宿区下落合から中野区江古田周辺の地域では、昭和四十一年に妙正寺川幹線の整備を完了しております。
　しかし、都市化が進展し、雨水が地中に浸透せず、下水道管に流入する量が増大したことに対応するため、第二妙正寺川幹線を計画しました。
　具体的には、直径二・六メートル、延長約四・二キロメートルの幹線として計画し、順次事業化してきております。

○古城委員　そもそも妙正寺川幹線が整備されている中において、都市化の進展によって下水道に流入する雨水量がふえたことから、能力を増強するために第二妙正寺川幹線を計画し、順次事業化してきたということであります。
　そこで、第二妙正寺川幹線をどのように整備してきたのかお尋ねします。

○青木建設部長　第二妙正寺川幹線につきましては、延長が長く、整備に時間を要することから、早期に浸水被害を軽減できるよう、上流部から、一部完成した区間を雨水貯留管として順次稼働させてきております。
　具体的には、平成二年度に着手をいたしまして、上流部一・二キロメートルの区間を平成七年度に、下流部三・〇キロメートルの区間を平成十八年度に、順次、暫定貯留管として稼働させまして、総貯留量は二十五メートルプール約七〇杯に相当いたします累計二万一千五百立方メートルとなってございます。
　その後、妙正寺川の拡幅整備が進みましたことから、現在は、はけ口設置工事といたしまして、残りの約十メートルの整備を進めているところでございます。
　本工事が完了いたしますと、暫定的に貯留管として稼働してまいりました下水道管が、雨水を河川に流す流下管となりまして、流域の雨水排除能力が一層向上するものと考えております。

○古城委員　はけ口が完成することで、第二妙正寺川幹線が流下管になる。つまり、雨水をためる施設から流す施設となり、それが雨水の排除能力につながり、浸水リスクの軽減になるとのことであります。
　私も落合地区に長いこと住んでおりまして、特に、落合南長崎駅周辺での大雨時の痛ましい事故も記憶にあるところでございます。また、昨年には、同じく落合地区で、下水がマンホールから噴き出したことによりまして、道路が冠水をするといったこともございました。長年にわたり、浸水被害に悩まれてきた、そうした地区であります。
　その地区において、重要な役割を果たすことになるこのはけ口を設置する工事でありますけれども、その前段の暫定貯留に向けた工事が平成十八年度に完了してから十年以上が経過をしておりまして、かなり長時間を要しているわけでございます。当然、並々ならぬご奮闘が下水道局にあったであろうと、このことについては、評価をさせていただきたいわけでありますけれども、残り十メートルの整備とはいえ、繰り返しになりますが、これだけの時間がかかっているのは、やはり妙正寺川という河川、川に接続する難しさがあったからこそだと仄聞をしておるところでございます。
　そこで、はけ口設置工事の困難さとその対応、さらに、現在の取り組み状況についてお尋ねいたします。

○青木建設部長　妙正寺川へのはけ口でございますが、神田川分水路と妙正寺川が合流するなど、水の流れが複雑化する地点であることから、河川管理者との協議等によりまして、位置や構造等を決定するために、詳細な水理模型実験を繰り返し実施するなど、工事着手まで時間を要してございましたが、平成三十一年四月より工事に着手したところでございます。
　現場が、都道新目白通り上でありますことから、交通の障害とならないよう、深夜帯の施工としていることに加えまして、近隣住民の方々への影響も極力抑制できるよう、午前零時までに作業を終了させるため、一日の実働時間を四時間に制限しております。
　また、河川内での施工は、安全のために出水期を避けまして渇水期に限定されるなど、工事完成までに時間を要しているところでございます。
　現在は、幹線からはけ口までの十メートル区間の掘削工事を施行中でございまして、引き続き、近隣住民の皆様のご理解をいただきながら、来年度の雨季までの稼働を目指して、鋭意工事を進めてまいります。

○古城委員　そもそも平成二年度から着手をされているということでありましたので、既に三十年以上経過をしていることになります。これだけ大規模な浸水対策事業は、やはり時間がかかるものであると改めて確認をさせていただきましたが、この事業による効果が将来にわたって発揮され、この落合地区、落合地域の浸水被害が軽減、解消されることを期待させていただきたいと思います。
　地元の皆様も、この第二妙正寺川幹線の事業については、大変に大きな期待を寄せていらっしゃるところでございます。今、答弁にありましたとおり、来年度の雨季までの稼働を目指すとのことでございます。今後も着実に施工管理を行っていただいて、確実に完了させるよう要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後に、新型コロナウイルス感染症対策について一言申し上げた上で、質問もさせていただきたいと思います。
　下水中の新型コロナウイルスの量を把握することで、早期に感染拡大の兆候を把握できる可能性があるため、下水道局では、日本水環境学会の研究に協力し、下水を採水するとの報道が今年五月にありまして、非常に注目をされているわけでございます。
　この研究が実を結んだ際には、広く役立つものになることを注視するものでありますけれども、一方で、採水している流域にお住まいの方々や下水道施設従事者などさまざまな立場の方々がいらっしゃいまして、研究過程においても、情報発信が大変に重要であると考えます。
　そこで、下水中の新型コロナウイルスの研究について、下水道局としてどのように情報発信を行っているのかお尋ねいたします。

○猪八重施設管理部長　下水道局では、局のホームページに、新型コロナウイルス感染症関連情報というコーナーを新たに設けまして、日本水環境学会COVID-19タスクフォースのメンバーでございます東京大学の新型コロナウイルスの分析方法に関する研究、また、欧米諸国の新型コロナウイルスの安全性に関する研究など、さまざまな情報を発信しております。
　今後とも、下水中の新型コロナウイルスの分析や感染性に関する研究成果などが明らかになった段階で、都民に正しくご理解いただけるよう情報発信に努めてまいります。

○古城委員　下水中の新型コロナウイルスの研究につきましては、一義的には、下水道局事業ではないということは承知をしておりますけれども、やはり、新型コロナに関するご心配、ご不安というのを、都民の皆様はまだまだ募らせていらっしゃる、そういう状況でもあります。
　そうした中で、少しでもそのご心配、ご不安の解消、また安心につなげていくという、そういう意味においても、引き続き丁寧な情報発信に努めることを要望させていただきます。
　一世紀以上の東京下水道の歴史が、事業概要の八五ページ以降に示されております。先ほど紹介いたしました東京市土木読本には、保健衛生、都市生活、道路、河川などと下水道との関係が示され、本編一三〇ページほどありますけれども、その中で、三〇ページ以上にわたって下水道事業が示されております。これは、まさに江戸東京の大事業の一端を下水道が担ってきたということを感じざるを得ません。
　二〇三〇年の目標達成を目指したSDGsの行動の十年に当たりまして、安全、快適なまちと生活環境の創出、さらには良好な水循環の形成など、これらにつきまして、衛生工学の専門家の方々を初め、日本屈指の優秀な職員の方々がいらっしゃる下水道局の皆様とともに、この目標達成に向けて、私も尽力をさせていただきたいということを最後に申し述べまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○大山委員　きょうは、私は、流域下水道の浸水の問題とマイクロプラスチックの除去について質問します。
　まず、流域下水道の浸水の問題です。
　日野市の浅川水再生センターのすぐそばの新井交差点の周辺で、それまでは、長年、水害などなかったという地域ですけれども、近年、下水道があふれるという水害が起こっています。日野市も含め多摩地域の多くの下水道は分流式ですから、雨水は市町村が整備した雨水管で直接川に流す、汚水は市町村の公共下水道、汚水管を通じて、東京都が整備した流域下水道に流し込んで、多摩川などの川沿いにある都の水再生センターまで運んできれいにすることになっています。
　分流式の考え方からいえば、汚水管には汚水しか流れませんから、雨が降ったからといってあふれることはないわけですけれども、現実には、降った雨が汚水管にも浸入して増水します。近年の豪雨によって、大量の水が汚水管に流れ込んであふれてしまうということになっています。
　実際に被害に遭ったお宅でお話を伺いました。昨年の台風十九号のときも、一昨年の豪雨のときも、下水道、汚水管があふれて、家の横にある道のマンホールから水が噴水のように噴き出た、人の背の高さぐらいまで噴き上がったとおっしゃっていました。家の中のトイレに下水が逆流してきて大変なことだったと。二回目からは、ちゃんと大きなビニール袋に水をたくさん入れて、トイレのところにふたをしたということでよかったわけですけれども、土間になっているところにも、下水道からあふれた水が一気に入ってきて大変なことになったんですと、高齢の女性が話してくれました。この方は、ずっとこの辺に住んでいるんだけれども、今までこんなことはなかったんですとおっしゃっていました。
　このように、二〇一九年の東日本台風、すなわち台風十九号の際には、日野市などで、分流式の流域下水道のマンホールから溢水が発生しました。下水道局にお話を伺ったら、水再生センターのポンプを最大限稼働し続けたけれども、それ以上に下水が流入したので、下水道管の水位が上昇して、流域下水道のマンホールがあふれたということでした。
　その原因は、汚水管への雨水の流入といわれているわけですけれども、雨水の流入の原因についてどう調査し、分析していますか。

○小団扇技術部長　分流式の下水道の汚水管に雨水が流入する雨天時浸入水が大量に発生していることから、都はこれまで、流域下水道に接続する公共下水道を管理する市町村と連携して、流量調査を実施し、雨天時浸入水が発生している地域を絞り込むことで、詳細調査と対策につなげてまいりました。
　また、令和元年東日本台風の経験を踏まえ、都は今年度から、流域下水道と公共下水道の接続点に、水位情報を測定しリアルタイムで情報共有できる多機能型マンホールぶたを設置しております。
　この水位情報を市町村と共有することで、さらに効率的に原因調査を進めてまいります。

○大山委員　私たちが調査に行った新井交差点は、日野市の公共下水道が、地上に比較的近い部分、浅いところにあって、深い部分に都の流域下水道が通っていて、公共下水道で集まってきた水を流域下水道に流し込む接続点になっています。道路には、市のマンホールと都のマンホールと二つあるという状況でした。
　台風十九号のときは、この二つのマンホールの両方から水があふれ出したということです。流域下水道は、八王子の奥の方からも通っていますから、上流の八王子や、それから日野市の西の方から集まって流れてきた水でもう満杯、新井交差点の接続点では、市の下水道からの水が流れ込むことができずに、流域下水道のマンホールからもあふれ出すし、市の公共下水道の方は、マンホールからあふれるだけでなく、周辺のおうちの、先ほど申し上げたように、トイレなどにも逆流してしまったということなんです。
　したがって、新井交差点周辺の水害をなくすためには、流域下水道の上流の方も含めた対策、つまり、上流の公共下水道に雨水が入り込まないようにする対策が必要になってくるというわけですね。
　それで、今、答弁された内容ですと、公共下水道と流域下水道が合流するところ、上流の方から何カ所もあるわけですよね。水位計を設置して、どのような雨の降り方のときに、どの接続点の水位が上がるのかがリアルタイムでわかるということですね。あふれそうなところを把握することができるし、雨水が流入する公共下水道がどの地域なのかもわかるので、調査を重点的に行うことができるということなんですね。
　それにしても、大雨が降って、被害が出るのを待っているわけにはいかないということなんです。
　雨天時浸入水対策は、上流に当たる公共下水道の対策が欠かせないわけですけれども、今後どのように取り組むのでしょうか。

○小団扇技術部長　都は、処理区ごとに、市町村と雨天時浸入水の対策会議を定期的に開催しております。その際、雨天時浸入水の流入状況を共有するとともに、対策の重要性を、上流域の市町村のみならず、全ての関係市町村に周知しております。
　また、老朽化により損傷した下水道管などからの雨水の浸入を防ぐ取り組みについて、技術支援を行うとともに、市町村の効果的な取り組みの水平展開も図っております。
　今後も、市町村と連携し、雨天時浸入水対策を推進してまいります。

○大山委員　対策会議を開いて、情報共有して、上流の被害のない市町村にも対策が必要ですよといっているわけですよね。都としては、技術支援をしているということです。
　そもそもどうして汚水管に雨水が入ってくるのかということでは、幾つかの原因が考えられていて、例えば、雨どいを誤って下水管に接続してしまったとか、また、公園だとか、学校などの屋外の水飲み場の排水口から浸入するなどの場合もあると。あとは、公共下水道の老朽化から、雨水がしみ込むということなんですよね。
　公園や屋外の水飲み場は、排水口から雨水が入らないようにふたをすればいいんでしょうかね。
　あとは、日野市に伺いましたら、市としては、公共部分の対策をしっかりさせることに優先的に取り組んでいて、今、下水道の老朽化の調査を行っているそうですけれども、調査だけでも、全部するには十年かかるというんですね。
　調査で発見したところから補修はしていくということで、公共下水道は市が整備することになると思いますけれども、公共下水道の管渠整備について、国と都はどのような補助割合になっているでしょうか。

○小団扇技術部長　市町村が整備する公共下水道の管渠の設置及び改築に関する国の補助率は五〇％となっております。
　国の補助に加える都の補助金は、都市整備局が所管しておりますが、補助率は二・五％を限度としております。

○大山委員　国が五〇％、東京都が二・五％というのは、市町村の負担は四七・五％です。
　都の負担がわずか二・五％というのは余りにも少ないんじゃないでしょうか。公共下水道の整備は、下水道局が補助を出すわけではなくて、二・五％の補助は、都として負担するわけですけれども、市は財政力が弱いため、改修することも大変なんですね。
　例えば日野市は、全長約五百キロのうち、今までの調査を終えた部分の感触でいうと、改修が必要なのは、一、二割ぐらいとのことなんですね。つまり、五十キロから百キロになります。しかし、財政的には、年に五百メートルくらいしかできないということなんですね。これではもう百年もかかってしまいます。住民の皆さんに百年我慢しろというのは、余りにも酷な話です。
　雨天のときの雨水の浸入対策を速やかに進めるためにも、下水道局としても、多摩の公共下水道の改修がより早く進んでほしいと考えているのではないんでしょうか。見解を伺います。

○小団扇技術部長　先ほど答弁いたしました多機能型マンホールぶたを活用することで、効率的に原因調査を進め、その原因が判明した箇所につきまして、重点的に公共下水道の改修につなげるなど、市町村が進める対策のスピードアップを図ってまいります。

○大山委員　スピードアップを図ってまいりますというぐらいですから、スピードアップを求めているということでしょうね。多機能型マンホールぶたを活用して、重点的に改修が必要な地域がわかるから、そこから改修してほしいということですね。
　よく東京都がやるやり方だと、促進したい事業は補助率を上げるという、そういうやり方をしていますよね。雨水が浸入しないように、下水道局も早く改修してもらいたいわけですから、例えば、雨水浸入水対策促進などの理由で補助率を上げることなど、下水道局としても都に提案していただきたい、これは強く要望しておきます。
　下水道に雨水が浸入する場所を特定するにも時間がかかりますし、調査や改修をしている間も台風や豪雨はあります。溢水対策として、下水を一時貯留する場所を下水道局として設置することも、検討が必要ではないんでしょうか。見解を伺います。

○小団扇技術部長　市が管理する公共下水道におきまして、雨天時浸入水が発生していることを把握しております。国土交通省が策定した雨天時浸入水対策ガイドラインによれば、雨天時浸入水対策は発生源対策が基本とされております。

○大山委員　もちろん下水に雨水が浸入しないように対策をとるということが基本です。しかし、一朝一夕にできることではありません。雨水浸入水対策を進めると同時に、緊急避難的な対策も必要です。
　先ほどもお話ありましたけれども、私の地元、同じ新宿ですけれども、長年、神田川だとか妙正寺川の内水氾濫が、もう頻繁に起こっていました。四十年ぐらい前だと、さっきお話にもありました新目白通り、川になって、船も出ていました。しかし、先ほどもお話ありましたけれども、貯留施設を幾つもつくっていただいていますから、大分水が出なくなりました。
　ですから、ためる、いっときためるというのは、洪水対策でも基本ですけれども、実際、昨年は、浅川水再生センターも、敷地中が水浸しになったと伺っています。先日、視察に伺ったときに、入り口のところに土のうが並んでいたんです。何に使うのかと伺いましたら、ことしも台風が来たときに、住宅街に下水が流れ出さないように、用心のためにあらかじめ並べているんですとおっしゃっていました。
　都の施設を守るためにも、都自身で一時貯留施設をつくることが必要ではないでしょうか。下水管に雨水が浸入しないようにする対策を着実に実践しながらも、まちの人たちは何回も水害に見舞われているという現実を直視していただきたい。そのことを述べて、次の質問に移ります。
　もう一つは、マイクロプラスチックの除去です。
　近年、マイクロプラスチックでの海洋汚染が大問題になっています。下水道処理水は河川に放流して、最終的には海に出ていきますから、下水道にとっても、マイクロプラスチック問題は避けては通れません。
　一時期はやったポリエチレンやポリプロピレンなどでできた粒状の小さなビーズのスクラブ入り洗顔剤や化粧品などは、国内メーカーは、これまでに使用自粛の動きになっているようです。しかし、フリースなどの合成繊維の衣類を洗濯すると、マイクロプラスチックが大量に発生することが明らかになって、大きな問題になっています。
　それから、最近は、洗剤などの香りが長続きするというふれ込みで、マイクロカプセル入りの洗剤や柔軟剤が問題です。洗剤、柔軟剤の香りは、化学物質過敏症の一つである香害、香りの害を引き起こして社会問題になっていますが、その背景には、マイクロカプセルの普及があります。
　マイクロカプセルは、メラミン樹脂だとか、ホルムアルデヒド樹脂だとか、ウレタン樹脂だとか、ポリイソシアネートモノマーなど、いわゆるプラスチックです。
　下水道局において、マイクロプラスチックの除去に関する基準はあるんでしょうか。

○猪八重施設管理部長　下水道法におきましては、下水中のマイクロプラスチックそのものの除去に関する基準はございませんが、下水中に含まれる微細な固形物につきましては、下水道法で浮遊物質という項目が定められております。

○大山委員　マイクロプラスチックそのものの除去に関する基準はないけれども、浮遊物質ということで、マイクロプラスチックもそれに含まれるから、下水道局は、マイクロプラスチックなども除去するんだということなんですけれども、どれぐらい除去できているんでしょうか。

○猪八重施設管理部長　浮遊物質の基準値でございますけれども、放流水一リットル当たり四十ミリグラム以下と定められているものでございます。
　お尋ねのどのぐらいの除去というところでございますけれども、下水道局の水再生センターにおける水質測定結果でございますけれども、この基準を満足しておりまして、浮遊物質の九割以上が除去されております。

○大山委員　最初に、下水道から水再生センターに流入してくる時点での水で測定をして、汚水処理が終わった後の水でもう一回測定する。そうすると、浮遊物質の九割以上は除去されているということですね。
　例えば、マイクロカプセルの技術はだんだん進歩していて、一マイクロメートル、これ百万分の一メートルですよね、のものまでできているということなんです。花粉症を引き起こす花粉が約三十マイクロメートル、大気汚染でよく問題になる微小粒子が二・五マイクロメートルですから、マイクロカプセルはそれよりももっとちっちゃいということなんです。
　浮遊物質については、九割以上は除去されているというのはわかりましたけれども、下水道法では下水中のマイクロプラスチックそのものの除去に関する基準はないとのことなんですが、洗濯の排水は下水道に流入します。だから、都内の下水道にどれぐらいの量のマイクロプラスチックが流入しているか、把握することが必要です。
　下水道局が、下水中のマイクロプラスチックの調査をするべきではないんでしょうか。いかがですか。

○猪八重施設管理部長　現在、下水中のマイクロプラスチックについて統一した手法が確立しておりません。
　そのため、現段階で調査を行う予定はございません。

○大山委員　現在、統一した手法が確立していないということなんですけれども、マイクロプラスチックやマイクロファイバー、マイクロビーズなどが下水に入ってくることは確かです。
　対策を立てるにしても、まずは現状を把握する、これが基本です。しかも、存在を把握もせずに、除去もせずに放流するということは、海洋汚染をさらに促進させることです。ちりも積もればで、今の深刻な海洋汚染があり、マイクロプラスチックは、生態系を循環して人間の体内にも入るわけですから、基準がないから、やらなくてよいということではないし、さまざま研究は進んでいます。
　下水道局としても、研究して、対策がとれるようにするべきだと思いますけれども、いかがですか。

○猪八重施設管理部長　現在、さまざまな研究機関がマイクロプラスチックに関する調査を行っております。
　下水道局としても、情報収集に努めてまいります。

○大山委員　情報収集はしているというわけですね。
　確認しておきたいんですけれども、下水道局としては、マイクロプラスチックを何とかしなければならないという問題意識は持っているということでいいんでしょうか。

○猪八重施設管理部長　マイクロプラスチックに関しましては、社会的な問題として認識をいたしております。
　今後とも、下水道局といたしましても、引き続き情報収集に努めてまいります。

○大山委員　社会的な問題として認識している。問題意識はあるんですということですよね。
　確かに、下水道とマイクロプラスチックに関する研究はさまざま行われているようです。信州大学が、昨年十一月に、超音波による繊維くずを含むマイクロプラスチックの回収技術開発に成功などというプレスリリースもしています。横浜市環境創造局下水道水質課では、マイクロプラスチック測定のための前処理方法の検討とか、横浜市の下水道事業マネジメント課というところは、下水道におけるマイクロプラスチックの基礎的調査などの研究を大学の研究室の力もかりて行っているようです。
　下水道局としても、ぜひ積極的に調査研究して、この分野でも、全国の下水道技術も処理技術もリードする役割を果たしていただきたいと思います。マイクロプラスチックとともに、未規制の化学物質だとか、医薬品だとか、内分泌攪乱物質なども、下水道にとって重大な問題です。それらについても、新たな課題として研究していただくことも求めて、終わります。

○田村委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後三時十一分休憩

　　　午後三時二十五分開議
○田村委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○宮瀬委員　では、よろしくお願いいたします。
　四年ぶりに戻ってまいりまして、いいことはいいと、だめなものは、ちゃんとチェック機能を果たしつつ、なるべく代案をもって向き合っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、コロナ関連についてお伺いしたいと思います。
　一点、最初誤解していただきたくないのが、今から国際展開事業についてお伺いするのですが、議事録を確認しますと。私、二〇一四年十月からずっとこの事業を応援させていただいて、個人的にNGOも二十一年やっていますので、何とか下水道の技術を、途上国で苦しむ人たちのために、東京都が活躍できるというのは大きいんじゃないのかなと。また、それによって、現地の人も、皆さんも、そして、回り回って都内の企業も潤えばいいなといったことをいつも質疑させていただきました。近年ですと、マレーシアの方で下水処理場の方で通水も始まって、もう本格稼働といったところだと思います。
　本日のコロナの感染者数も五百七十人と速報値、先ほど出まして、過去最大の数値が出ています。そういった中で、国際展開事業に予算をつけて、どこまで何をやるべきなのかと。もちろんこの事業を応援させていただいています。そういった状況の中で、今の国際展開事業ですとか観光事業ですとか、いろいろ海外から人が来る、海外に人が行くという事業の確認をさせていただきたいと思います。
　こういった状況ですので、当初、コロナのことが出るまでに、本来やるべき予算組みで、これをやるべきこと、その中で実際にやれたこと、また実際にはできなかったことというのはどのようなものか、現状について伺います。

○福島企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　マレーシア下水道整備プロジェクトにつきましては、本年九月に総合試運転が完了しておりまして、整備した施設を適切に維持管理するためには、現地の技術者に確実に技術移転をしていくことが必要でございます。
　今後二年間は、現地の稼働した施設の運転維持管理に関する技術支援を実施していく段階にございますが、新型コロナウイルス感染症流行下にありましては、オンラインで必要最低限の技術支援を行っているのが実情でございます。
　一方、渡航制限がある中でもできる取り組みといたしまして、ホームページの英語サイトの拡充など情報発信に積極的に取り組むとともに、本年十月には、国際会議におけるオンラインでの論文発表を行っております。
　さらに、JICAと連携したオンライン研修にも新たに参画する予定でございます。
　しかしながら、国際会議における現地出展や職員の派遣、海外からの視察等の受け入れについては、渡航制限がある中で困難な状況でございます。

○宮瀬委員　実際、渡航制限がかかっているわけですから、なかなか海外に展開していく事業というのは、もろに影響を受けると。技術支援も、現地に行く予定だったものがオンラインで最低限の技術支援になったり、国際会議も、現地でやるものだったものがオンラインでの論文発表とか、また、当初予算になかったものとしては、JICAと連携したオンライン研修といったことに取り組まれているのがわかりました。
　その中で、事業がとまっている部分があるわけですから、執行率についてお伺いしたいと思います。
　まだ期中でありますので、四月から九月末、上半期の執行率と、それを同じ期間で前年と比べたいと思いますので、それぞれ予算の執行率を教えてください。

○福島企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　令和二年度の上期につきましては、執行額は約三十万円でありまして、執行率は二％でございます。
　また、昨年度の上期の執行額は約八百五十万円で、執行率は八三％でございます。

○宮瀬委員　私にとっては結構衝撃な数字でして、上期の、本来であれば、例年どおりですといろいろ事業が付加されていると思いますけれども、足し引きあると思いますけれども、前年の時点では、大体上期で八三％を執行していたけれども、今はわずか二％だといった状況です。
　私は、やっぱりこの事務事業概要を見ましても、その七二ページに、東京下水道の国際展開ということで、たくさんのことが書かれていて、当然予算がついて、人がついて、人、物、金がついて、やらなきゃいけないことになっていると思っております。
　ただ、その執行率が二％になってしまった場合に、都庁の必要な予算ですとか、人材、リソースをそこに張りつけたままにしていいのかといった課題認識があります。
　さきの代表質問でも、財務局に対して、会計が公営企業会計と一般会計、ちょっと違いますけれども、不要不急な事業は一旦とめて、そのかわりに、今コロナで困っている人がたくさんいるわけですから、そちらに人、物、金を振り分けるといったことを当然すべきだと。神奈川県でも実際やっていますし、大阪市でもやっていると。それによって財源がどう動くのかというのをちゃんとウオッチしているわけなのであります。
　では、下水道局の方に話をブレークダウンしていったときに、実際執行率二％しかないわけですから、できない分の仕事の割り振りをどうしているのか、また、当初予算組みしていた事業や予算をとめて、ほかに振り分けるといった権限が局の中でちゃんとあるのか。一方で、もう予算がついちゃったら、もう確実にこの予算を消化しなきゃいけない、振り分けもできない、そういった状況なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

○福島企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　下水道局は都民のライフラインを担う局でございまして、新型コロナウイルス感染症流行下にありましても、汚水の処理や雨水の排除のための維持管理業務や工事発注等、安定的に下水道事業を継続していくことが求められております。
　今般、新型コロナウイルス感染症対応に当たりましては、全庁的なコロナ対応支援のため、局を挙げて必要な人員の派遣を行う一方で、コロナ対策のために非対面での業務を進めるデジタル化や、五つのレスの実現などの業務に取り組んでおります。
　また、下水道局は公営企業局でございまして、地方公営企業法に基づき、公営企業管理者の判断により業務を執行することができます。
　もう一つ、余ったお金はというお話だったんですけど、当局は公営企業でありますので、使い切るということを考えるのではなく、翌年度以降の事業の財源とさせていただいております。

○宮瀬委員　ありがとうございます。
　当然いろいろヒアリングさせていただきますと、国際展開の事業をしている担当課と、その他のデジタル関係をやっている課が、たまたま一緒の課だったので、そちらの方に注力ができたといったことを聞いています。
　私、やっぱり、国際展開事業に予算がついていて、その予算がどう執行されていくのかというのは、一つのミッションにどうしてもなってしまうと思います。なので、やっぱりここは一回、その事業を一回とめて最低限のことだけ動かすと。予算も、今ついている予算があるわけですから、それを一回外して、今必要なことに、対応していることに予算をのせれば私はいいと思います。
　繰り返しで恐縮ですが、公営企業会計ですので、皆さんでできる範疇はとても多いと思いますけれども、これは皆さんだけの話ではなくて、ほかの、例えば産業労働局が観光PR事業もやっていますけれども、多分執行率大分落ちていると思います。これは皆さんだけにいう話ではありませんが、そこは機会を捉えまして、我が会派もいろんなところでお伝えしていきたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、国際展開事業というのは、都庁の中でも極めて希少価値の高い事業だと思っておりまして、私としては、マレーシアの展開、ずっとやってきましたが、次はバングラデシュ、そういった国なんかが毎年洪水で人が亡くなっていて、例えばカンボジアという国も汚水の問題で、病気、子供が皮膚病になってしまったりということが続いていますので、ぜひマレーシアが終わった後は、次の国を探すためにも、この火は消していただきたくはないと思うんですけれども、今、都民の皆さんも困っていますので、ぜひそこは臨機応変に対応していただきたいと思います。
　あと、同時に、今回質問しませんが、毎回、国際展開事業をやっておりますと、これだけ国内でも困っている人がたくさんいるのに、それをどうして東京都の都民の税金、公営企業会計で、それでやるんだ、都民の資産でといった批判もありがちなんですけれども、ぜひそれに反論できるように、この事業を通じて都内の中小企業はこれだけ潤っているんですよと。それは国内の産業力の向上というのも、この事業の目的の、ミッションの一つだったと思いますので、それをぜひ可視化、数値化して、しっかりと必要な事業だということをいえるようにしていただきたいと思います。
　次に、台風十九号及び被害、その辺の状況について質問させていただきたいと思います。
　昨年十月の台風十九号では記録的な大雨が出たといった状況です。それで、大田区ですとか世田谷区は多摩川が流れておりますので、よく議会での質問も、さまざまなところで樋門ですとか遠隔操作とか、そういったやりとりを聞いているわけなんですけれども、実際には、ほかの地域もたくさん床上浸水ですとか床下浸水等されているといったことであります。
　総務局の東京都の災害資料におきましては、令和元年度は、区部では二百七十八棟の浸水被害が確認されているといったことでございます。この二百七十八棟の内訳はほとんど台風十九号だとも聞いていまして、実際、都民の関心事は、二百七十八棟の実害が出たところがあって、次は大丈夫なのかといったところだと思います。つまり、一年経過して、浸水があった二百七十八の対応は全部終わっているのか、対応中なのか、そのことを確認させていただかないと、また同じ時期に同じ雨が降ったら、また同じ箇所が浸水してしまう可能性が高いと。
　そこでお伺いいたしますが、やっぱり多摩川の地域というのは非常に広うございますので、多摩川と世田谷、その区分と、それ以外の地域に分けて聞きたいのですが、多摩川が流れている大田区、世田谷区の二百三十三、二百七十八カ所のうち二百三十三が該当するのが大田、世田谷区のところだと思いますけれども、その対応について聞かせてください。

○猪八重施設管理部長　令和元年台風第十九号の降雨でございますけれども、多摩川流域における総雨量は下水道の計画規模を大きく超えるものでございました。
　この台風による浸水被害を受けまして、多摩川流域の関係機関が原因究明やその対策について検討をしてまいりました。
　大田区、世田谷区では、浸水被害の要因が多摩川の水位上昇に伴う排水不良による内水氾濫や多摩川の溢水など複合的な要因であることが検証結果として示されております。
　また、国土交通省では、関係機関と連携し、多摩川緊急治水対策プロジェクトを取りまとめております。
　この中で、河川管理者である国は、多摩川の河川水位を下げるため、河道掘削等を行うこととしており、また、下水道局でございますけれども、樋門を堤防より宅地側から安全に操作するための改良やソフト対策を充実いたしました。
　さらに、水防管理者でございます地元区では、排水ポンプ車の増強や水防活動のための拠点を整備する予定と聞いております。

○宮瀬委員　るるお聞かせいただいたんですけれども、全体で二百七十八棟浸水被害があって、そのうち多摩川が流れる大田区、世田谷が二百三十三と。その二百三十三について聞いているんですけれども、結局今のご答弁で確認できなかったのは、二百三十三カ所のうち、その対応が完了したものは幾つで、今後対応をこれで終わりますといったものはそれぞれ幾つなのでしょうか。

○猪八重施設管理部長　繰り返しになりますけれども、浸水の要因は複合的なものでございまして、また、各関係機関による対策の進捗はさまざまでございますので、現時点で対策が完了した棟数という分類は困難と考えてございます。

○宮瀬委員　いろんな関係機関、国ですとか、ほかの局の皆さんの兼ね合いとかもいろいろあるのは十分わかるんですけれども、実際に一年前に洪水が起きて、二百三十三カ所、世田谷、大田の地区はあって、それが本当に、今、何カ所ぐらい対応、整備が終わっているのかがわからないというのは、私はやっぱりいかがなものかと思います。あれだけ大きな洪水があって、実際に来年また来るかもしれないと。そのときに前回起きたところはもう終わったんだよ、大丈夫だと。ほかの関係機関も、私は下水道局だけの責任ではないと思います、もちろん。ただ、その関係機関と協力していただいて、次は、予算の質疑、三月に多分あると思います。もう一回聞きますので、ぜひ、せめてめどだけでも教えていただきたいなと思います。
　同時に、二百七十八カ所のうち多摩川関係が二百三十三ですから、残り世田谷、大田区以外の地域でございます。引き算しますと大体四十五ありまして、その四十五の、対応した実際の数と、これから対応まだかかるけれども、これから終わりますよといった数がどれぐらいあるのか。
　例えば私の地元であります板橋区の志村地域というところでは大体十棟ぐらいが浸水被害に遭っていまして、実際にこの対応がどうなっていくのか。世田谷、大田だけではありませんので、そのほかの地域、十九号の被害に遭った地域の対応状況について数字で教えてください。

○猪八重施設管理部長　下水道局の調査による浸水被害につきましては、板橋区の十棟では、大雨で志村幹線の水位が上昇したことや、雨を排水する雨水ますやU字側溝の破損により宅地や道路に降った雨を流すことができなかったことが主な原因でございまして、区に対しまして、雨水ますとU字側溝の補修を依頼したところでございますけれども、工事についてはまだ完了に至っていないと聞いてございます。
　その他のこの三十五棟につきましては、区などと連携して施設の点検、改良や雨水ますの清掃等を実施しております。

○宮瀬委員　四十五のうち三十五は対応が終わっていて、残り十棟は残っている、対応はしているけれども完了してないといった確認でございました。ぜひ、次の雨が降る六月までに、世田谷、大田だけではない地域も含めて、この二百七十八という数字の分母が分子も二百七十八になるように、ぜひ教えていただきたい、対応していただきたいと思います。
　次に、下水道施設、水再生センターの上部利用についてでございます。
　目的としましては、資産の有効活用、地元地域への貢献という観点から、さまざま公園ですとかスポーツ施設になっております。
　過去二〇一六年三月にも質問をさせていただいているんですけれども、実際に資産の有効活用や地域の貢献というのは、結局、何を目標、目的、何を目標数値としてどれぐらい達成しているのか、何をどう把握しているのかお伺いいたします。

○坂井経理部長　下水道局では、資産の有効活用におきまして、公営企業として、収入の確保を目的としたものと、ただいまお話ございました地元に貴重なオープンスペースを提供して安らぎや潤いなどを与えることを目的としたものがございます。
　収入確保を目的とした活用の場合につきましては、得られる使用料によりまして評価は可能でございますが、公園等のオープンスペースの提供の場合におきましては、地域における公園面積の増加などから総合的に評価することになるものと考えてございます。

○宮瀬委員　一つ提案なんですけれども、普通に考えているように、資産の有効活用ですとか地元地域への貢献といったときに、KPIになるのは、その施設の利用率と満足度だと思います。利用率と満足度というのが、多分、今お話から出てこないということは全部ないんだろうと思いますけれども、実際には、地元でよくいわれるのが、例えば特定のテニスコートとかがあるとしたときに、いつも使っていない、土日に多分使っているケースが多いと思うんですけれども、でもサッカーをやりたい子供がたくさんいてサッカーコートにしてほしいんだといったいろんな声が上がります。そのときに指標となるその施設の利用率と、利用している方、利用ができない方の満足率、不満足率を、やはり数字で把握しておかないと、水再生センターの上部がちゃんと利用されて満足に地域に貢献しているのかがわからない。
　そこで、今後は、利用率や満足度についてもしっかりと情報収集すべきだと、これは板橋区だけではなくてほかの地域全域ですけれども、すべきだと思いますけれども、見解を伺います。

○坂井経理部長　地元区におきまして、利用率や満足度などの調査を実施している場合におきましては、区で提供可能な範囲で情報を受けることは可能であると考えてございますので、引き続き、地元区に対しまして、情報の提供を働きかけてまいります。

○宮瀬委員　既にあるところもある、ないところも働きかけていただけるといった意味の答弁だと思いますので、ぜひ、今の、利用率も多分地元区は、午前中、お昼、午後とかという枠での貸し出しをしていて、実際に利用率をちゃんととろうと思えばとれると思います。満足度も、ぜひいろんな、たまにモニター調査をかけて実際に満足されているかどうか、もしその数字が芳しくないときには、それは臨機応変に変えていくような対応が必要だと思います。
　地元のニーズに合っていない利用ですとか、貸出先である区に対して満足度を上げるものにするようリクエストすべきだと思いますけれども、見解を伺います。

○坂井経理部長　上部利用に当たりましては、地元区が地元要望等を踏まえまして利用形態を決定した後、下水道局に対しまして使用許可の申請を出しているところでございます。
　これを受けまして、当局では、下水道施設の構造、それから維持管理上の問題がないことを確認した上で許可を行っているというのが現状でございます。
　地元区におきましては、使用許可を受けた後、区の施設を建設、それから維持管理を行ってございます。
　こうしたことから、当局といたしましては、地元区が必要に応じて満足度や利用率を把握しているものと認識してございます。
　なお、今後、地元区から利用形態の変更等の申請を受けた場合には、当局としても適切に対応してまいります。

○宮瀬委員　地元区から要望があったら適切に変更等をしていくというご答弁、ありがとうございます。
　そのためにも必要なのが、数字をしっかりとつくっていただくという表現ではないですけれども、正しく出していただくと。その数字を、下水道局が貸している土地ですので出していただいて、その数字をもとに例えば区議会で議論していただければ、もっと満足度を上げるにはどうなるのかという議論も始まると思います。ぜひここは、満足度と利用率、そして場合によっては変更も検討していただくといったご答弁もいただいていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、政策連携団体でございます。
　東京都下水道サービス株式会社がありますが、社員の方々、大体千人ぐらいの方がいると聞いています。社員さん、民間事業者からの派遣社員を含めて千人を超えていると。その中で、会社の幹部です、役員、また管理職がいると思うんですけれども、その中で東京都の関係者、OBですとか現役の人とかの人数は何人中何人なのかお伺いいたします。

○小林総務部長　令和二年八月一日現在ですけれども、東京都下水道サービス株式会社の役員数は非常勤も含めまして六名でございます。そのうち都の関係者は、都派遣職員とOB職員合わせて四名でございます。
　また、課長級以上の管理職の人数は三十六名でございまして、そのうち都の関係者は、都派遣職員とOB職員合わせまして三十五名でございます。

○宮瀬委員　役員の方はまだ数字いいんですけれども、私、びっくりしてしまうのは、千人社員の方がいて、そのうち課長職以上、役員じゃない部長さんとか課長さんとかが、プロパーでなれている人が千人中一人しかいない。これは、働いていて一生懸命頑張っていても千人に一人ですから、課長になれないといった現実の数字ではないでしょうか。
　そうしますと、プロパーで入った方は、一生懸命やっても、どうせ課長になるのは、今、東京都から来たOBですとか課長さんとかがスライドしてきて、働く気がうせちゃうんじゃないのかなと思います。千人に一人という団体は、私、ほかに知りません。確率〇・一％です。
　こういった状況は改めるべきだと思いますけれども、見解を伺います。

○小林総務部長　東京都下水道サービス株式会社におけます固有社員出身の管理職が少ないことにつきましては、固有社員のモチベーションにかかわる課題であると認識してございます。
　このため、TGS、東京都下水道サービス株式会社におきましては、平成二十九年度に人材育成方針を策定いたしまして、固有社員として求められる人材像や知識、能力を明確化した上で、OJTや研修などを通じた人材育成に取り組んでおりますほか、下水道局と同社の相互の人材交流を行うなど、固有社員の能力の向上に努めてございます。
　さらに、令和元年度には、管理職選考などの任用制度を改正いたしまして、年齢や在職年数の要件を緩和するなど、管理職登用の早期化を図っているところでございます。
　こうした取り組みによりまして、下水道局と同社、TGSが連携いたしまして、東京下水道グループとして固有社員の管理職登用を進めてまいります。

○宮瀬委員　ぜひ、よろしくお願いします。
　令和元年に任用制度を変えたと、あとは要件を緩和したといったことでありますけれども、実際に今一名しかいないわけでありますから、ぜひ、効果のある対応をとっていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、耐震対策についてお伺いしたいと思います。
　私は、災害関係で、拠点病院ですとか災害拠点連携病院がどう機能していくのかというのを大変関心を高く持っておりまして、その中で、非常用発電機の燃料が三日で、一日で大体終わってしまうということとか、さまざま提案させていただきました。
　下水道局の皆様に対しましては、災害が起きたときに災害拠点病院はちゃんと水浸しにならないように全て耐震工事を下水道局の方でやっていただいていると思いますけれども、実際に災害拠点連携病院の方が、前に確認したときには百一施設があった中で八十で完了していると。あと一息だと思いますけれども、日々、災害拠点連携病院や災害拠点病院は新規で指定されたり移転した病院もあることから、追加で数字も変わっていくと思います。
　そこで、改めて、災害拠点病院と連携病院の周辺における下水道管の耐震対策の進捗状況を、私の地元の板橋区の状況とあわせてお伺いしたいなと。また、今後の完了の見通しについてお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。

○青木建設部長　災害拠点病院は、令和二年十月末までに新たに六施設が追加指定されまして、区部全域で六十四施設が指定されてございます。
　このうち令和元年度末時点で五十九施設の耐震化が完了しており、板橋区におきましては四施設全てで耐震化を完了しております。
　災害拠点連携病院でございますが、同様に新たに二施設が追加指定されまして、区部全域で百三施設が指定されております。
　このうち令和元年度末時点で九十施設の耐震化が完了しており、板橋区におきましては十施設のうち九施設で耐震化が完了してございます。
　残る施設につきましても、令和五年度末までの完了を目指して耐震化を引き続き推進してまいります。

○上田委員　多岐にわたりまして端的に尋ねさせていただきたいと思います。
　コロナ対策です。
　これまでのBCP対策に、新たにコロナ対策を実施するに当たっての新たな問題点の洗い出しと改善策などをなされたと思います。
　これまでに、新型インフルエンザ対策から、今般コロナ対策に対応してきた取り組みを時系列でお示しください。

○福島企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　下水道局では、平成二十二年十二月に下水道局BCP新型インフルエンザ編を策定しまして、発生段階に応じてとるべき対策を明確にしております。
　今般の新型コロナウイルス感染症においても、令和二年一月三十日にBCPを準用し、下水道局新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。
　その中で、下水道機能を維持するための態勢の確保や感染拡大防止のための取り組みの周知、さらに、PCR検査を受けた場合や感染が明らかになった場合の対応方法について指示しております。

○上田委員　未曽有の事態の中から課題や改善策など見えてきたと思います。
　具体的な取り組みと対応状況の詳細をご説明ください。

○福島企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　ライフラインを支える下水道事業を継続するため、職員が感染した場合であっても水再生センターやポンプ所における運転管理要員を確保できるよう、BCPに基づき態勢の工夫や局内応援体制を構築しております。
　また、都全体の取り組みである職員の出勤抑制や、感染拡大防止のための作業環境の整備にも積極的に協力しております。

○上田委員　現場を抱えていらっしゃるので全部が全部オンラインとはいかないと思いますが、工夫をされているということでございました。
　下水中の新型コロナウイルスの分析に鋭意取り組まれているということで、ほかの委員からも、るる深いご指摘等、提案等ございました。今後とも、日本水環境学会など研究機関からの要請に応じ、下水資料の提供などを通じて協力していっていただきたいと思います。
　資料7の下水道料金なのですが、五月、六月に底を打っているようです。どのように下水道局として分析されているのかご説明をお願いします。

○坂井経理部長　本年五月及び六月の料金収入でございますけれども、前年同期と比較いたしまして約一五％減少してございます。
　この要因でございますけれども、緊急事態宣言が発令されました四月以降、人の往来が減少したことによる駅、空港利用の縮小、それから、テレワークによるオフィスビルでの勤務者数の減少、これに伴いまして汚水排出量が減ったことによるものと考えてございます。

○上田委員　今後どういうふうな推移をしていくのか、厳しく見守らざるを得ないと思います。よろしくお願いします。
　昨年の台風は、東部低地帯でございます江戸川区民も大変ひやひやしたところでございましたけれども、やはりこういった窮地のときに下水道局の排水能力というものを実感させていただいた次第でございます。
　昨年の台風被害において、下水道局においてもダメージがあったかと存じますけれども、状況と復旧、復旧されていると思いますが、時系列でご報告くださいませ。

○小団扇技術部長　昨年発生した台風十五号では被害はありませんでしたが、台風十九号では、流域下水道の八王子水再生センターにおきまして沈砂池ポンプ棟の照明設備が損傷いたしました。
　また、清瀬水再生センターにおきまして沈砂池ポンプ棟の開口ぶたが落下したほか、ろ格機が損傷いたしました。
　いずれも昨年度中に復旧済みでございます。

○上田委員　そして、十九号では、地下調整池や国土交通省所管の首都圏外郭放水路が活用され、氾濫防止に大いに貢献をいたしました。関係機関それぞれの貯水機能等を生かして都民の生命や財産を守るのが重要と考えております。
　どのような役割分担をされ、連携し、浸水被害を防いできたのか伺いたいと思います。

○佐々木計画調整部長　都では、東京都豪雨対策基本方針に基づき、下水道や河川の整備、雨水浸透ますなどの雨水流出を抑制する施設の設置を促進する流域対策につきまして役割分担を定め、関係局が連携して浸水対策を推進しております。
　具体的な役割分担といたしましては、下水道整備は下水道局、河川整備は建設局、流域対策を都市整備局が担当しており、下水道局では、雨水を排除するポンプ所や貯留施設などの整備を進め、浸水被害の軽減に努めております。

○上田委員　そうですね。ちょっと江戸川区は地勢的にあまり雨水浸透ますがなじまないようではございますけれども、一応、冠水歴がある地域をホームページで落として皆さん備えているところなんです。雨水が入る排水口が区道と都道にありまして、下町なので、みんな植木鉢とか置いているので枯れ木が落っこちてきたりとか植木鉢が集まってきたりして水の邪魔をするということで、江戸川区の危機管理室と東京都の五建に清掃の徹底をお願いしていたところでございます。
　下水道局としても、浸水対策、冠水対策未然防止について地域連携の一環を担う責任があるのかなと思いましたが、どのような形で地域での連携を図られているのか伺います。

○猪八重施設管理部長　下水道局では、毎年六月を浸水対策強化月間と定めておりまして、区などと連携して、雨水ますの合同点検のほか、お客様に浸水の備えをしていただくよう、土のうや止水板の準備などの注意喚起を行っております。

○上田委員　ありがとうございます。注意喚起の方、土のうステーション、江戸川区もこれ、あちこちにございますので、ぜひ東京都の方でも把握をしておいていただきたいと思います。
　我が地元の小松川第二ポンプ所です。
　平井地区地域住民が、こちらも心待ちにしております。皆さん、各地元の委員も地元のポンプ所のことは気にかかっているところでございまして、定点観測をさせていただいております。
　現在、ニューマチックケーソン工法によりまして、沈下させた四つの地下構造体を連携する工事を鋭意施行中でございまして、大島ポンプ所から下水を切りかえるための東大島幹線は、都営新宿線の真下を通過する際の障害物撤去工事を実施中というようなことで、引き続いて、地下鉄の影響を抑制しながら慎重に工事をされていると昨年答弁をいただいておりますが、現時点の状況をご報告いただければと思います。

○青木建設部長　小松川第二ポンプ所本体でございますが、ニューマチックケーソン工法によりまして、沈下させました四つの地下構造体を連結して築造するものでございますが、現在は、連結部分の掘削工事を鋭意施行中でございます。
　東大島幹線におきましては、地下鉄都営新宿線の直下を通過する際の障害物撤去工事を実施中でございまして、現在、障害物を撤去いたします予定区間の約八割に相当いたします四十五メートル地点を通過したところでございます。
　引き続き、地下鉄への影響を抑制しながら慎重に工事を推進してまいります。

○上田委員　確実に、少しずつというか、工事も難航している場所だと思いますけれども、進んでいること、ご期待をさせていただきたいと思います。
　マンホールトイレです。
　こちらも毎年確認させていただいております。昨年から何か変化などありましたでしょうか。

○猪八重施設管理部長　下水道局では、震災時に避難所などのトイレ機能を確保するための耐震化を推進しておりまして、耐震化が完了した場所において、区からの要請に基づき仮設トイレを設置できるマンホールを指定してございます。
　仮設トイレが設置できるマンホールの数は、令和元年度末で七千四十五カ所ございまして、前年に対する増加はございません。

○上田委員　マンホール自体の増加はないようですけれども、江戸川区では、公衆トイレを更新するときに、場所によっては災害用トイレ機能を併設していたりします。
　実質ふえているのかなと思ったんですけれども、こうした各自治体の取り組み、それにどう下水道局が寄与しているのか伺いたいと思います。

○佐々木計画調整部長　ただいま施設管理部長から答弁いたしましたが、下水道管の耐震化が完了した場所におきまして、区からの要請に基づきまして仮設トイレを設置できるマンホールを指定しているところでございます。
　引き続き、区と連携いたしまして、情報共有を図るなど、必要な対策に取り組んでまいります。

○上田委員　災害時というとトイレが大変なことになるのは身にしみて下水道局当局がおわかりになっていると思いますので、引き続きの取り組みをお願いいたします。
　ずっと私も確認しております汚泥焼却灰の件についてでございます。
　今回、第四回定例会において、事件案として、東日本大震災における原子力発電所に係る損害賠償請求に関する和解あっせんの申し立てが上がってきております。
　東日本大震災のもう一つの津波以外の大きな被害は、やっぱりあの原発事故であったかと思います。直後に降りました雨がフォールアウトしまして放射性物質が江戸川区にも非常に集中しまして、都心部のホットスポット最南端といわれ、川も下流域ということで、葛西の水再生センターにおけます脱水汚泥の放射性物質が非常に高く出て、地域住民も大変不安に陥った生々しい思い出がよみがえっております。
　私は、当時、江戸川区議会議員でございまして、陳情を出してくれたお母さんたちとともに現状の確認を行ったことがきのうのように思い出されます。来年で十年ですか−−その後、都は、汚泥焼却灰の放射性物質の検査を、環境省が定めたガイドラインに従いまして、二週間に一回の頻度で行い、区部の汚泥焼却灰の放射性セシウムの濃度が減少していることを確認され、また、放流水中の放射性セシウム濃度は全て不検出であったということをご報告いただいております。また、焼却灰を移動するときに大丈夫かという運搬方法についても非常に厳しく管理をしており、適正な管理を実施し、安全を確保しているという答弁をいただいておりました。つまり、これらの経費を東電に求めてきたのかなということでございます。
　事故発生後からこれまでの取り組み、かかった実費費用及び放射性物質の検査状況などにつき、時系列で詳しくご報告ください。

○猪八重施設管理部長　区部の汚泥焼却灰につきましては、事故発生後の平成二十三年五月から放射性セシウム濃度等を測定し、当局のホームページで公表してございます。
　放射能濃度等の検査費用につきましては、事故発生後の平成二十三年度から昨年度までの累計で約一億四千万円となっております。
　また、放射性物質の検査状況につきまして、区部の汚泥焼却灰の放射性セシウム濃度でございますけれども、測定を開始した平成二十三年度は、一キログラム当たり千三百ベクレルから五万五千ベクレルの範囲であったものが、今年度は、一キログラム当たり百十ベクレルから七百三十ベクレルの範囲まで減少してございます。

○上田委員　本当に、非常に激減していることがわかり、ほっといたしました。
　次は、水質悪化対策です。
　昨年の夏、お台場の水質悪化でパラトライアスロンの試合が一部見送られるなど、雨天時の芝浦河口水質問題が、ようやく全都民、国民の知るところとなりました。
　今般、東京二〇二〇大会が延期になってしまいましたが、一年猶予をいただいたと思えば、できることもふえたと思料いたします。
　合流式下水道からの雨天時放流水の問題に対し、水質改善に向けて開催までどのように取り組むのか、現時点の対策、成果、課題についてご説明ください。

○佐々木計画調整部長　合流式下水道は、強い雨の日にまちを浸水から守るため、汚水混じりの雨水を川や海などに放流せざるを得ない仕組みとなってございます。
　大会開催に向けまして、合流式下水道の改善対策といたしまして、降雨初期の特に汚れた下水を一時的に貯留する施設を百四十万立方メートル整備するとともに、芝浦水再生センターなど六カ所における高速ろ過施設の整備及びお台場周辺海域の雨天時放流口にスクリーンネットの設置を完了いたしました。
　さらに、大会開催前や大会期間中におきましては、下水道施設に堆積した土砂などの清掃体制を強化いたしまして、ごみなどの流出を抑制することで水質保全に取り組んでまいります。

○上田委員　その頼みの芝浦水再生センターなんですけれども、資料14です。
　新主ポンプ棟について、その進捗と地下構造物の撤去費用が現時点で幾らぐらいかかっているのか、毎度のことですけれども、ご説明ください。

○青木建設部長　芝浦水再生センターの新主ポンプ棟は、旧汚泥処理工場跡地に、雨天時貯留池や放流ポンプ棟などの複数の施設をあわせて建設するものでございます。
　現在の進捗といたしましては、旧汚泥処理工場の撤去工事と並行して整備を進めてまいりました発生土搬出用仮設桟橋工事を令和二年八月に完成させたところでございます。
　旧汚泥処理工場の撤去工事につきましては、平成二十四年度から撤去を開始してございますが、約二ヘクタールの敷地に構造物が点在しているなどのため、時間と費用を要しておりまして、令和元年度までに要した撤去工事費は約五十八億五千万円となっております。

○上田委員　桟橋はとりあえず完了したということで、一歩前進でございます。
　新主ポンプ棟の施設規模は、おっしゃるようにとても大きくて、コスト縮減及び工期短縮をさらに図ることを目的として設計の見直しを行っていらっしゃるということで、引き続き、施設形状、施設配置、施工方法などの見直しを進めているのかどうか、現時点の状況を確認したいと思います。

○青木建設部長　芝浦水再生センター新主ポンプ棟は、施設規模が極めて大きく、コスト縮減及び工期短縮をさらに図ることを目的といたしまして、引き続き、施設形状、施設配置、施工方法など、設計の見直しを行っているところでございます。
　また、本事業では、約六十万立方メートルに及ぶ大量の掘削土が発生することから、搬出量の平準化や処分方法などの検討もあわせて進めているところでございます。

○上田委員　また、改善目標のようなものなんですけど、資料13なんですが、多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画において、ご努力はいただいているんですが、やはり資料を見ると、いまだ一部稼働、稼働中、施設改造中などでございます。
　区部の水再生センター全体の計画処理能力は、一日当たり六百三十四万立方メートルであり、令和元年度末までに、高度処理施設と準高度処理施設を合わせた一日当たりの処理能力は、その四八％に相当する三百六万立方メートルとのことで、今後とも、高度処理施設の導入を進めるとともに、関係自治体と連携いたしまして、東京湾の良好な水環境の創出に貢献されているということでございますが、現状について確認させてください。

○佐々木計画調整部長　下水道局では、水再生センターから放流される下水処理水の水質をより一層改善し、東京湾の赤潮発生要因の一つである窒素とリンを、従来の処理方法よりも多く削減する高度処理施設や準高度処理施設の導入を進めております。
　令和二年度は、森ヶ崎水再生センターなどで準高度処理施設の導入を進めております。
　また、東京湾の水質の改善につきましては、国や関係都県市で構成する東京湾再生推進会議において水環境再生を図るための行動計画を策定し、水質改善に向けて取り組んでおりまして、今後も、関係自治体と連携し、良好な水環境の創出に貢献してまいります。

○上田委員　資料の12です。水再生センターの簡易処理水の放水について、長年、当選以来、確認させていただいております。
　現在の下水道の仕組みは、トイレ、台所の汚水など生活排水だけではなく、雨水も一緒に処理する仕組みであるがために、雨天時には、一部の下水を、反応槽を通さず、沈殿処理と塩素を混ぜただけで簡易処理水と称して直接河川や運河に放水せざるを得ないという状況でございまして、現実には、河川と海に囲まれた江戸川区では、潮干狩りなど日常的に海に親しむ住民も多いことや、この問題に取り組んでいることに気づいた港区民からも、海や河川に対する悪臭及び衛生面に関する不安の声が私のもとに届いております。
　かつて取り寄せた委員会資料では、放水について、断トツの一位が芝浦水再生センターでした。令和元年度は年間百回となっております。
　放水回数が特出している港区においては、運河の水質が環境基本法に基づく水質汚濁にかかわる環境基準に達しているかについて、雨天時の水質検査と下水処理場の排水口付近の水質調査を港区が独自に行い、ホームページで公開するなど、努力されてきました。
　平成二十五年度の水質調査では、雨天時三回、晴天時に一回行い、港区のホームページにそのデータがアップされているところですが、排水調査項目の中で、海水浴基準などに用いられる大腸菌群数には適さない状況が見てとれます。
　江戸川区では、都の関係各局の協力もございまして、数年前から葛西においては海水浴場を実験的に開催、大勢の都民、江戸川区民でにぎわったことは広く知られているところでありますが、環境省が示す海水浴場の判定基準では、百ミリリットル中、大腸菌が一千個を超える水質は不適格とされているところです。
　港区独自調査によれば、平成二十六年九月の雨天時測定においては、高浜水門という芝浦運河の出入り口の判定では、百ミリ中二百四十万個、平成二十六年五月二十九日の調査では、晴天時においても九十三万個という少々桁違いの数値が並んでおりました。
　この数値は、看過できない数値ではないか。当時、決算委員会で指摘はしましたが、私の危惧が現実化してしまいまして、パラトライアスロン試合の一部見送りとなってしまったわけでございます。
　つきましては、これを受けて、簡易処理水の放水情報を個別に公開する予定はないのか伺います。

○猪八重施設管理部長　簡易処理水の情報公開につきましては、当局のホームページにおきまして、区部の水再生センターにおける月ごとの一回当たりの平均放流量及び年度の集計結果を公表しておりまして、これにつきましては、区にも随時説明をいたしております。

○上田委員　都の現状把握の状況と港区及び周辺住民への対応状況について、当局ホームページにて、区部水再生センターにおける月ごとの一回当たりの平均放水量及び年度の集計結果を公表しており、区にも説明しているとのことなんですが、周辺住民が探しにくい点を指摘し、ツイッターの活用など、私、提案しておりましたが、何か改善はされましたでしょうか。
　また、オリ・パラを契機に、都が、放水の事前通知や、放水後、いつどのくらい、どのような水質の水を流したのかという、事前の通知や事後の報告を周辺住民、周辺区へすべきと改めて求めますが、取り組み状況と所見を求めます。

○猪八重施設管理部長　雨の降り始めは、その量を正確に予測するのは困難でございまして、簡易処理を開始することを事前に予測することは困難と考えてございます。
　事後の通知につきましては、先ほど申し上げましたとおり、当局のホームページにおいて公表いたしております。
　また、公表している内容につきましては、簡易放流量や貯留量など数量の公表にとどまらず、下水道の仕組みや当局の取り組みを図やイラストを用いて、都民の皆様にわかりやすくご理解いただけるよう、ホームページの改善を行ってございます。

○上田委員　簡易処理水の問題でございますが、これを示す資料13、多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画におきまして、簡易処理水の削減目標は今後も設定される予定はないのか伺いたいと思います。

○佐々木計画調整部長　多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画の目標につきましては、学識経験者や関係機関から成る会議の場において検討されております。
　お尋ねの簡易処理水の削減目標が今後設定されるとは聞いておりません。

○上田委員　オリ・パラもそうですけれども、目標があるから頑張ろうと思えるので、引き続き、設定をお願いしたいと思っております。
　上部空間利用です。
　資料10ですけれども、先ほど委員からも指摘があったように、非常に水再生センターが貴重なスペースでありまして、うちの子供たちも野球チームで大変お世話になりました。
　これまで、地域や都民からの要望などはどのようにすくい上げて実施してきたのか、また、周辺まちづくりにいかに貢献したのか、そして、コロナ禍にあって、現状と今後はどうなっていくのか伺いたいと思います。

○佐々木計画調整部長　上部利用に当たりましては、地元の要望を受けまして、下水道施設の機能や維持管理などに支障とならない範囲で、地元自治体に、主に公園やスポーツ施設などとして活用していただくほか、芝浦水再生センターの上部を品川シーズンテラスとして活用しているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症の流行下におきましても、引き続き、下水道施設の上部空間をオープンスペースのほか業務商業施設などに活用するなど、地域のまちづくりに貢献してまいります。

○上田委員　三密にならないということで、引き続きの活用をしていただいているということを確認させていただきました。
　また、同じ上部利用ですけど、不動産収入になっているということでございます。資料10を見ますと、順調に収益を伸ばしていることが読みとれます。
　東京駅日本橋口前の常盤橋街区の再開発プロジェクトの発足から、これまでの取り組みなど、また、収支の評価についてもご説明いただければと思います。

○坂井経理部長　常盤橋街区再開発プロジェクトにつきましては、東京駅周辺の敷地三・一ヘクタールを国家戦略特別区域の認定事業といたしまして、平成二十九年度から令和九年度まで、段階的に整備する計画となってございます。
　下水道局では、銭瓶町ポンプ所が再開発地区内にございまして、施設の再構築が必要だということから、地権者として本プロジェクトに参画しているところでございます。
　再開発区域内にございます銭瓶町ポンプ所及び下水道事務所等の土地建物を平成二十九年度に権利変換をいたしたことによりまして、新たに建設される民間ビルの一部にオフィスフロア等の権利を取得したところでございます。
　続きまして、これまでの収支の評価でございますけれども、令和元年度には、芝浦水再生センター上部部分の貸し付けで約七十七億円の収入を得るなど、資産の有効活用に努めた結果、安定的に収入を確保できているというふうに認識してございます。

○上田委員　歴史的背景から、一等地に土地を持っている下水道局、また今後も、不動産の投資といいますか、活用をお願いしたいと思います。
　政策連携団体です。
　下水道サービス株式会社に二百名を超える都職員が派遣されておりますが、発注者と受注者の立場において問題が発生することがないか確認したところ、それらの立場において、下水道局及びTGSは、法令、規則に従い適正に業務を運営しており、問題は発生しないとのことで、私は、派遣社員は何年かで下水道局に戻る職員がいると思われ、戻った職員が、職務上、発注側の立場になる事例が不正の温床とならないか警鐘を鳴らしたところ、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣に関する法律及び公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例を踏まえて適切に行っているとのことですが、法律を踏まえて適正に行うのは当たり前のことです。その当たり前があったのに、他局ではありますが、水道局では不祥事が繰り返し起こっております。
　改めまして、具体的に不正、癒着が起こらないために、どう具体的に適切に行っているのか、詳しくご説明ください。

○白川職員部長　下水道局では、契約、設計情報について、契約締結前に漏えい等が発生しないよう、情報の提供を必要最小限の職員に限定するなど厳格に取り扱い、その管理徹底を図っているところでございます。
　また、職員が、その職務に利害関係を有する団体及び個人と接触するに当たりましては、事業者と複数名で対応することなど、職員の遵守する事項等を局の指針に定め、毎年度、全職員が受講する研修などを通じて局内に周知徹底を図っているところでございます。
　今後とも、適切な契約事務等が行われるよう努めてまいります。

○上田委員　同じく、TGSの株式を一八・五％持っている一般社団法人東京下水道設備協会の会員には、下水道局発注の事業を受注している業者が会員となっていながら全て随意契約となっていることを懸念しておりまして、コンプライアンス基本方針を踏まえて問題はないかとただしたところ、同じように、法令、規則等に従いまして、中略、コンプライアンス上の問題はないとのことで、それも当たり前のことです。
　具体的にどう健全性が保たれるのか、改めて説明をお願いいたします。

○小林総務部長　TGSへの委託業務につきましては、下水道管の維持管理業務や水再生センターの保全管理業務など、多岐にわたります複雑で専門性の高い困難な作業を束ねて、総合的かつ一体的に実施していく必要がある業務でございます。
　このような業務は、都の下水道事業と密接な関係を有し、下水道局との一体的な事業運営により技術とノウハウを共有するTGS以外には確実な実施ができないため、全て随意契約により行ってございます。
　TGSとの契約に当たりましては、契約内容や随意契約理由につきまして、局指名業者選定委員会による確認を行いますとともに、契約事務に従事する職員を対象とした契約事務研修を実施するなど、健全性の担保に努めているところでございます。

○上田委員　指名業者選定委員会、水道局でもやりましたけど、議事録がないし傍聴もできないというところで、健全性の確保、注視してまいりたいと思います。
　入札適正化ですけれども、随意契約にする理由について、都度、一貫した施工管理や安全管理が必要であるため随意契約にしているとご答弁をいただいているのですが、根拠が曖昧でわからないです。
　具体的な根拠を体系的、技術的にわかりやすくお示しください。

○青木建設部長　本年九月、本委員会にご報告いたしました案件を例に挙げまして答弁させていただきますが、報告をさせていただきました千代田幹線その二工事につきまして、前回工事でございます千代田幹線工事で使用いたしましたシールド掘削機や、それに付随する諸設備を引き続き使用いたしまして下水道幹線を築造するものでございます。
　仮に、前回工事と施工業者が異なる場合は、前回業者が製作したシールド掘削機や諸設備等を使用して施工することとなりますが、各社独自の機械設備の特性に基づいた運転技術や技能が必要となりまして、異なる業者が安全かつ確実に操作することができないため、工事の一貫した施工管理や安全管理が不可能と考えております。

○上田委員　一貫した施工管理ということなんですが、その理念に基づいたんでしょうけれども、同内容の工事が、その一工事、その二工事とよく契約が上がってくるんですけれども、計画される場合、前回工事と同一の工事の落札率を適用しているということです。
　一方、その他の工種及び一般管理費、間接工事費などの率計算により積算したものについては、落札率を適用していないとされていますが、明確なルールや規定がわかりませんので、改めてご説明いただきたいと思います。あわせまして、その二以降の工事が随契となる理由や、明確なルール、規定などありましたら、あわせてご説明ください。

○坂井経理部長　前回工事の落札率を勘案して積算する対象でございますが、同一の工種に係る直接工事費等の積み上げ事項のみでございまして、その他の工種及び一般管理費、間接工事費等の率計算によるものは、従前どおり積算することとしてございます。
　また、その二以降の工事につきまして、地方公営企業法施行令等の関連法規に基づきまして、随意契約に該当する場合には随意契約を行っているところでございます。

○上田委員　いろんな工事を見ていると、疑問というか、わからないことによく尽き当たるんですけど、足立区の千住緑町の再構築工事の場合、鉄道横断の協議等に時間を要し、完了までの工期が長期化することが判明したので、立て坑設置後に工事を打ち切ったとの答弁をいただきましたが、工事を打ち切ったその後の処理は契約上どのようになされたのか、これについて何か明確なルール、規定などがあったらば、後学のために教えていただきたいと思います。

○坂井経理部長　工事を打ち切ったその後の処理につきましては、発注内容や規模等を検討の上、地方自治法等の関連法規に基づきまして、競争入札により発注し、契約を締結しているところでございます。

○上田委員　また、湯島ポンプ所一体発注にあっても、私は、戸田建設が専横的に決めてしまわないか危惧して確認したところ、発注に当たっては、先ほどの法令上いろいろ、中略、法令上も一体発注を妨げるような規定をしているものは特段ないとの答弁をいただきましたが、それを実際に実現するために、具体的にどのような対策をとられているのか知りたかったんです。
　法的根拠と運用上の手順を具体的に示してご説明ください。

○坂井経理部長　これにつきましては、前回もご答弁申し上げましたとおり、法令上も一体発注を妨げる規定は特にございません。

○上田委員　何でいつもしつこくいっているか、何か同じようなメンバーが多いなというところなのでございますが、うちの地元の新川ポンプ所工事においても、大体、明電エンジニアリングが受注しているんです。
　なぜいつも明電なのかのご説明と、一方で、複数の会社が製作できる機器仕様で発注されているとも説明されておいでですので、具体的にどのような仕様で、実際に複数の会社が製作しているのか、実績はあるのかお尋ねしたいと思います。

○坂井経理部長　入札参加を申し込んだ企業におきましては、発注図書を確認した上で、対応するかどうかを判断しているというふうに認識してございます。その結果といたしまして、ご質問ございました入札結果に至ったものと考えられております。
　また、お話の新川ポンプ所の工事でございますが、監視制御設備などを再構築するものでございまして、工事の主要部分であるプラントを制御するプロセスコントローラーでは、処理装置、マイクロプロセッサー三十二ビット以上、記憶容量十六Kワード以上などの仕様を提示して発注しているところでございます。
　当局では、主要設備の品質確保を図るため、製造能力のほか、アフターサービス体制を確認する品質認定制度を設けてございまして、監視制御設備で品質認定を受けている、少なくとも八者の製造能力を確認しているところでございます。

○上田委員　こうしたさまざまな事実を確認した上でも明電ということでありますが、都度、こちらも確認させていただきたいと思います。
　私、いつも入札の辞退理由の明記の義務化、明記をしてほしいということをいっておりましたが、水道局と同じように、下水道局も、平成三十年八月三十一日以降、電子調達システム上、回答が必要となり、提出が義務づけられたということであります。
　その後、私も都度、契約をこうやって審査していますが、それでも毎回辞退が発生しております。辞退するなら入札するわけがないので、辞退理由を必須とした、その前と後の動向についての評価を伺いたいと思います。

○坂井経理部長　入札契約手続につきましては、関連法規に基づきまして適正に行っているところでございまして、その入札結果につきましては、当局における工事の特性によるものと考えてございます。

○上田委員　また、都度、一つ一つ確認させていただきたいと思います。
　経営戦略、持続可能性について、本年度の料金支払い者の減少と高度処理施設の高額化、下水料金との関係の今後について、コロナ禍によりまして、先ほども、五月、六月と収入も停滞しているということで、経済の停滞、税収も踏まえて、改めて確認をさせていただきたいと思います。

○小林総務部長　下水道事業は、処理水の水質を改善するための施設の改造や高度処理技術の導入など、都民生活や東京の都市活動を支える必要不可欠なインフラとして、その役割を着実に果たしていく必要がございます。
　コロナ禍における不透明な経営環境ではございますが、引き続き、コスト縮減や資産活用等の不断の経営改革に取り組みまして、下水道サービスのさらなる向上と持続可能な事業運営に努めてまいります。

○上田委員　最後になります。
　区部下水道事業の令和元年度決算におきます企業債の残高は約一兆二千二百九十四億円、企業債利息は百七十八億円で、これは財政規模四千七百九十九億円の三・七％となっております。
　下水道局では、将来的な財政負担を見据えて、企業債の発行及び償還の適切な管理を行うとともに、コスト縮減や資産の有効活用などの企業努力により、財政基盤の強化を図り、下水道サービスの安定的な提供に努めているということですが、資料でも確認したとおり、コロナ禍にあって下水道料金も減少傾向が明らかになり、二〇六〇年までの東京の人口は減るという推計がございます。
　四十年はあっという間です。将来的に人口が減少し、想定外に来年間違いなく法人二税は激減することとなり、今後の企業債の返還については何らかの影響もあると思います。
　変更などございますか、所見を求めます。

○小林総務部長　下水道の建設には集中的に多額の投資を要しまして、その事業効果が長期にわたりますことから、企業債を充当することにより、世代間の負担の公平を図ってございます。
　今後も、損益勘定留保資金や一般会計出資金などの償還財源によりまして、計画的に所定の期日に償還をしてまいります。

○上田委員　下水道局は汚水処理に従事してきましたが、想定外の雨水がふえてきて、本当に幾ら税金をかけても足りないような厳しい状況の中であることは、非常によくわかっております。
　災害に備えながらも、引き続きましての地方公営企業法第三条の経営理念、経済性、公共性の徹底をお願いしたいということを申し添えまして、私の質疑を終えさせていただきます。真摯なご答弁、ありがとうございました。

○馬場委員　私からは、安全・安心の確保の観点から老朽化した下水道管への対応と、環境確保の観点から東京湾の水質改善に向けた取り組みの、大きく二点についてお伺いいたします。
　初めに、老朽化した下水道管への対応についてお聞きします。
　東京の下水道は百三十年を超える歴史があり、高度経済成長期に普及を促進し、平成六年度には区部の下水道の普及率がほぼ一〇〇％となりました。区部の下水道管の総延長は、よくいわれますように、東京とシドニーを往復する距離に相当する一万六千キロメートルに及び、これだけの延長の下水道管が毎日使われている一方で、老朽化が進んでおります。下水道管の再構築は、計画的に取り組む必要があります。
　下水道管のうち、家庭などから下水が直接排水される枝線は、二十三区内に網の目のように張りめぐらされており、損傷すると下水道機能や道路陥没による交通機能等に支障を来すなど深刻な影響を及ぼします。
　そこで、下水道管の枝線の再構築の考え方についてお伺いいたします。

○佐々木計画調整部長　老朽化した枝線の再構築に当たりましては、ライフサイクルコストの最小化や中長期的な再構築事業の平準化などを図るアセットマネジメント手法を活用し、計画的かつ効率的に事業を実施しております。
　具体的には、下水道管の状況を調査し、計画的な維持管理を行うことで、法定耐用年数の五十年から経済的耐用年数でございます八十年程度まで延命化を図り、その上で再構築を実施しております。
　事業の実施に当たりましては、区部を整備年代により三つのエリアに分け、老朽化対策とあわせまして雨水排除能力の増強などを一体的に図ることにより、効率的に再構築を推進しております。
　このうち、整備年代の古い都心部の約一万六千三百ヘクタールを第一期再構築エリアといたしまして、普及概成後の平成七年度から優先的に再構築を進め、令和十一年度までにこの第一期再構築エリアを完了させることを中長期的な目標としております。

○馬場委員　令和十一年度までに第一期再構築エリアを完了させるとのことでありますけれども、これまでにどの程度進捗したのでしょうか。枝線の再構築の実施状況についてお伺いします。

○青木建設部長　枝線の再構築につきましては、令和元年度末までに第一期再構築エリア一万六千三百ヘクタールの五八％に当たります約九千四百ヘクタールを完了しております。
　引き続き、令和十一年度までの第一期再構築エリアの完了を目指し、整備を進めてまいります。

○馬場委員　最も古い第一期再構築エリアについては、面積の半分以上が完了し、着実に整備を進めていることはわかりました。また、雨水排除能力の増強を、あわせて対策を図るなど、単なる老朽化への対応だけでなく、時代に合わせて機能を向上させている点も評価できます。
　一方で、特に大都市である東京では、下水道管は交通量が多い国道や都道、幅員が狭い住宅街の道路などに埋設されております。
　工事の実施には多大な労力が想定されるところですが、枝線の再構築の事業を行うに当たり、具体的に工事をどのように進めているのかお伺いします。

○青木建設部長　膨大な下水道管の再構築を効率的に実施していくためには、全ての既設管を全面的に更新するのではなく、経済性や効率性を考慮して、健全な既設管は可能な限り活用することを基本としております。
　具体的には、大きな損傷がない場合には、下水道局が開発をいたしましたSPR工法など、既設管の内面を更生する工法を採用しております。
　損傷が著しいなど、新しい管に取りかえる場合のみ道路を掘削する開削工法を採用することで工事費の抑制やスピードアップを図り、効率的に再構築工事を推進しております。

○馬場委員　老朽化の状況に応じて効率的に工事を進めていることはわかりました。
　昔は、結構道路を掘り返しているところを目撃したんですけれども、最近は、今の答弁を実感しているところでございます。
　答弁の中で、大きな損傷がない場合は、下水道局が民間企業などと開発したSPR工法という技術を用いて再構築を進めているということでありますけれども、SPR工法の開発経緯と工法の特徴についてお伺いします。

○袰岩技術開発担当部長　下水道管の老朽化対策に着手するに当たりまして、区部のように既成市街地での工事は、電気、ガスなどの埋設物や道路交通事情、周辺環境などから、さまざまな制約を受けており、道路を掘削し新たな下水道管に入れかえる工法を採用することは困難であると考えられておりました。
　そこで、当局では、昭和五十九年から、道路を掘削することなく下水道管をよみがえらせる工法の調査研究に取り組み、昭和六十年より、東京都下水道サービス株式会社及び民間事業者二者と共同で技術開発を実施し、昭和六十二年にSPR工法を実用化したところでございます。
　その後、改良を重ねまして、現在では、断面が円形以外の四角形や馬蹄形といった多様な形状の下水道管に対応できるとともに、直径二十五センチメートル程度の小規模な枝線から五メートル程度の大規模な幹線まで幅広く対応することができ、多くの再構築工事で採用しているところでございます。
　また、ある程度の水量であれば、下水を一時的に切り回すなどの作業を必要としないため、下水を流したまま施工することが可能であるとともに、工事中の騒音や振動が少なく、道路を掘り返す必要がないため、交通や周辺環境への影響を少なくすることが可能といった特徴がある工法でございます。

○馬場委員　SPR工法など下水道局が開発した技術を活用し、スピードアップを図りつつ、なるべく道路を掘削せず、周辺環境への影響を最小限に再構築を進めていることはわかりました。
　一方で、損傷が著しい場合などで既設の下水道管を入れかえる場合には、更生工法は適用できず、掘削して下水道管を交換する必要があり、掘削した際の建設発生土を適切に処理していくことが必要であります。
　下水道局では、私の地元である足立区の中川水再生センターに建設発生土をリサイクルする施設である土づくりの里を運用しています。
　土づくりの里の目的と利用状況についてお伺いいたします。

○青木建設部長　下水道工事では、建設発生土が継続して発生いたしますことから、下水道局では、埋立処分量の削減や建設資源の有効利用などを目的に、土づくりの里を整備しております。
　土づくりの里に運ばれました建設発生土は、石灰をまぜて水分を減らし、土の粒度を調整した改良土にリサイクルされ、下水道管の埋め戻し等に利用してございます。改良土で埋め戻しを行った場合、通常の砂の埋め戻しよりも締め固め特性や液状化対策にすぐれておりまして、震災対策を進める上でも重要な役割を担っております。
　区部の下水道工事で発生いたします建設発生土は、令和元年度実績で約十九万立方メートルであり、このうち土づくりの里には約六万立方メートルが搬入され、改良土にリサイクルをしております。

○馬場委員　土づくりの里が建設発生土を改良土につくりかえる建設工事に不可欠な重要な施設であることはわかりました。
　土づくりの里に隣接する下水処理施設では、施設の上部に人工地盤をつくり、既に公園として活用されています。土づくりの里においても同様に、上部に人工地盤を整備し、既設の中川公園と一体的な公園として整備する予定であり、現在、一体的な整備に向け、地元住民と話し合いながら検討を進めていると聞いているが、土づくりの里の取り組み状況についてお伺いします。

○青木建設部長　土づくりの里は、施設上部に人工地盤による覆蓋を整備し、完成後は、その上部を、隣接する中川公園と一体的に公園として活用する計画でございます。
　覆蓋化に際し、地元や足立区等で構成をいたします中川公園整備検討協議会におきまして、覆蓋の範囲や高さ、事業のスケジュールなどを説明し、意見交換しながら事業を進めております。
　現在は、工事着手に向け施設の設計を行っておりまして、今後とも、地元や関係機関と連携を図りながら、土づくりの里の覆蓋化に取り組んでまいります。

○馬場委員　下水関連施設は、地域にとりましては、長い間、迷惑施設といわれた時期もありました。しかしながら、足立区、東京東部の低地域帯におきましては、避難所として非常に地域も注目をしているところであります。引き続き、地域に親しまれる下水道施設となるように、地元への丁寧な説明と工事中の安全対策をお願いします。
　次に、環境確保の観点から、私からも、東京湾の水質改善に向けた取り組みについてお伺いします。
　東京湾では、下水道の普及により水質が大幅に改善されてきましたが、赤潮の発生回数は依然として横ばいの状況にあります。これは、下水に含まれた富栄養化をもたらす窒素やリンが東京湾に流れ込むことが原因の一つといわれています。
　そこで、下水中に含まれる窒素やリンを削減するため、下水道局では、水再生センターで高度処理の導入を進めていますが、高度処理の考え方と取り組み内容についてお伺いします。

○佐々木計画調整部長　高度処理の考え方についてでございますが、下水中に含まれる窒素やリンは東京湾における赤潮発生要因の一つであるため、標準的な処理法と比べ窒素やリンを大幅に削減できる高度処理の導入を進めております。
　しかしながら、高度処理は、標準的な処理法と比べ、規模が大きい施設を新たに整備する必要がございまして、用地の確保が必要になるとともに、整備に時間を要します。
　そのため、窒素とリンの除去率が若干劣るものの、既存施設の改造などにより効率的に水質改善を図ることができる準高度処理等の導入を設備の更新に合わせて進め、早期の水質改善を図っております。
　令和元年度末までに、高度処理と準高度処理を合わせた一日当たりの処理能力は累計四百十一万立方メートルに達しており、引き続き、経営計画の目標でございます令和二年度末、累計四百三十万立方メートルを目指して取り組みを進めてまいります。

○馬場委員　これまでに下水道局が、高度処理や準高度処理の導入を積極的に進め、東京湾の水質改善に貢献していることは評価したいと思います。
　一方、東京湾に流入する多くの河川を通じて他県から汚濁物質が流入しているため、水質改善の取り組みは都だけでは限界があり、関係する自治体が協力して取り組むことが重要であります。
　そこで、東京湾の水質改善に向けた関係自治体との連携についてお伺いします。

○佐々木計画調整部長　東京湾の水質改善には、東京湾に流れ込む汚濁負荷の総量を減らす必要がございますが、環境省の報告書によりますと、東京湾に排出される汚濁負荷の割合は、窒素、リンともに東京都以外からの排出が約六割を占めておりまして、水質の向上には関係する自治体全体での取り組みが重要でございます。
　このため、平成十四年に設置された国や関係都県市で構成する東京湾再生推進会議において水環境の再生を図るための行動計画を策定し、汚濁負荷の削減目標の達成に向けて連携して取り組んでおります。
　今後も、国や関係自治体と連携し、良好な水環境の創出に貢献してまいります。

○馬場委員　東京湾の水質改善に向け、高度処理の導入を進めるとともに、関係自治体と連携して目標の達成に向けて取り組んでいることを大いに評価したいと思います。
　引き続き、東京湾のさらなる水質改善に向けて全力で取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。

○鈴木委員　自民党の鈴木あきまさでございます。
　質問が始まりまして四時間ほどたちましたが、どうぞ、私も、この下水道局の事務事業質疑、久方ぶりの質問でございまして、事務事業の、ぜひ成果を上げたという答弁をいただければ大変ありがたいなというふうに思っているところでございます。
　本日は、下水道局の大田区における浸水対策を中心にお伺いをさせていただきたいというふうに思っておるのですが、トップバッターの質問のたきぐち副委員長との質問と一部重複するところもあるかもしれませんけれども、四時間たっておりますので、委員の皆さんも予習と復習というようなことで聞いていただけたら大変ありがたいなというふうに思っております。
　質問に入る前に若干よもやま話もさせていただければと思っているんですけれども、私の住まいしている大田区大森には、森ヶ崎の水再生センターがあります。東西の施設から成りまして、我が国最大の水再生センターであるわけでございます。
　多くの都民は知らないかもしれませんけれども、大田区全体はもちろんのこと、品川区、目黒区、世田谷区の大部分、渋谷、杉並区の一部で、面積が一万四千六百七十五ヘクタール、区部の四分の一、あるいは多摩地区の野川処理区の下水も受け入れておりまして、処理した水を東京湾に放流しているというわけでございまして、都民の安心・安全のために、大変、私ども大田区の大森の住民は、しっかりとこの森ヶ崎の水再生センターとともに日々努力をさせていただいているわけでございます。
　先ほどの質問にもございましたけれども、水再生センターと一緒になって、さまざまな取り組みを今までもさせていただいてまいりました。昭和の末期は、まだ下水センターでしたね、下水処理センターでした。あの当時を考えれば、その年々によって蚊の発生が多くて、地元の特別出張所からキンチョールの蚊取り線香が各家庭に配られた時代もありました。
　そんな時代を経て、私が都議会議員にさせていただいた当時から一年たってから水再生センターになってきたわけですけれども、その中で、例えば、先ほどもありましたこの水再生センターの上部の利用、野球をやれる立派なグラウンドがあるわけですけれども、それを地域の要望でサッカーのできるグラウンドに変えてもらったり、地域は町工場が集積しておりますから、駐車場が足りないといえば駐車場を上部につくってもらったり、こういったことも、地域住民が地元大田区と一緒になってこの水再生センターを私たちは育ててきたというふうに自負しているんです。
　そういうような意味において、今では、ホタルの夕べというものを、ことしはコロナ禍で開けなかったけれども、毎年七月に、東京都、多くの方がこのホタルの夕べ、蛍が湧いてくる、人工的ではありますが、東京では見られないような姿を見ていただいているし、あるいは水再生センターの屋上で、コアジサシ、この野鳥を、毎年やってくる姿を、区と都とNPOで一緒になって、こういったコアジサシが毎年やってこられる自然環境を私たちはつくってきている。
　やっぱりこういった地域に愛される下水道局の水再生センター施設、これからも、私どもはしっかりと地域と連携して、都民の安心・安全を守るための施設としても、私は、これからもかかわりを続けていきたい、そんな思いで質問をさせていただきたいと思っております。
　東京の下水道は、生活環境の改善や浸水の防止、公共用水域の水質保全を図っておりまして、安全・安心で快適な都市づくりに貢献をしております。
　ことしも、令和二年七月豪雨などで、九州地方や長野、岐阜で大雨特別警報が出されました。特に昨年は台風第十九号、いわゆる令和元年東日本台風で都内で初めて大雨特別警報が出されまして、東日本を中心に記録的な大雨となりました。
　このような頻発する集中豪雨や大型の台風への対策として、下水道対策についてお伺いをしていきたいというふうに思うんですが、基本的なところは、私から述べさせていただきますと、東京都豪雨対策基本方針に基づいて、区部全域で時間五十ミリ降雨に対応することを基本として、早期に浸水被害を軽減するために、地区を重点化し、施設整備を進めているわけでございます。
　具体的には、浸水の危険性が高い地区や浅く埋設された幹線の流域など三十五地区を選定し、時間五十ミリに対応する幹線や貯留施設などを整備しているわけでございます。
　さらに、浸水被害の影響が大きい大規模地下街や甚大な浸水被害が発生している地区、十九地区を選定して、時間七十五ミリ降雨に対応するなど、雨水整備をレベルアップするために、今も対策を進めている、こういう状況でございます。
　このような中で、私の地元の大田区でも、一部の地区で昔から浸水が発生をしております。このような浸水の危険性が高い地域で、下水道局では重点化して整備をしていると思いますが、大田区で取り組んでいるのはどのような地区なのか、まず伺います。

○青木建設部長　大田区内におきましては、くぼ地や坂下等の浸水の危険性が高い地区でございます馬込地区、浅く埋設された幹線の流域でございます大森西地区、田園調布地区の三地区を一時間五十ミリ降雨に対応する施設整備を行う地区として位置づけてございます。
　また、平成二十五年七月の豪雨で甚大な浸水被害が発生いたしました上池台地区につきましては、整備水準をレベルアップし、時間七十五ミリに対応する施設整備を行う市街地対策地区として選定してございます。

○鈴木委員　今、答弁のあった上池台地区では、過去に下水道局が、浸水対策として上池台三丁目公園雨水調整池を整備するなど、浸水対策を進めていただきまして、浸水被害が減少して、地元の方々も大変喜ばれていたわけでございます。
　しかしながら、平成二十五年七月二十三日の大雨、大田区を含む城南地区において猛烈な雨が降りまして、この上池台地区を含め、甚大な浸水被害が発生したわけでございます。こうした被害を受けて、下水道局では、上池台地区を七十五ミリ降雨へ対応する地区に位置づけをしていただきまして、新たな施設の整備を進めているというわけでございます。
　あの当時のことを考えますと、私も、次の日の朝、長靴を履いて上池上商店街を中心とする地域を歩きました。もう本当に床下、床上まである、地下のあるところは水浸しになっておりました。その地域、雪谷地区連合自治会からの要望を受けて、地域の区議会議員と一緒になって、大田区を通じて東京都に、下水道局に、この要望書を提出したわけでございます。そういった地域の熱意をもって、この七十五ミリ対応の重点地区に位置づけてもらったわけでございます。大田区では、四地区で重点化して事業を進めているということであります。
　それでは、この四地区での事業の進捗状況をお伺いします。

○青木建設部長　ただいま委員からお話のございました上池台地区でございますが、時間七十五ミリの降雨に対応する新たな増強幹線の整備に加えまして、自然流下では浸水が発生しやすい低地部におきまして、多くの雨水を排除できますポンプ排水区への切りかえを計画しております。
　現在は、ポンプ排水区への切りかえ工事を先行して実施しており、直径最大二・六メートル、延長約千七百五十メートルの下水道管をシールド工法にて施工中でございます。
　田園調布地区でございますが、新たな対策幹線でございます直径最大一・八メートル、延長約七百十メートルの上沼部雨水幹線を整備するもので、現在、下水道管をシールド工法にて施工中でございます。
　大森西地区におきましては、既設幹線流域の雨水排除能力を増強する馬込幹線の下流区域の整備を行う計画で、現在、幹線のルート等に係る調査検討を進めております。
　馬込地区でございますが、平成二十一年度までに、既設幹線流域の雨水排除能力を増強するための馬込東二号幹線、馬込西二号幹線及び馬込幹線上流部の三幹線の整備を完了いたしました。
　この三幹線は、馬込幹線の下流部の整備が完了するまでの間、暫定貯留管として供用してございます。

○鈴木委員　着々と整備を進めていただいているわけでございますが、特に馬込地区では、既に暫定貯留管として幹線を供用中とのことでありますが、馬込地区におけるこの暫定貯留管の整備効果について、ぜひ伺いたいと思います。

○猪八重施設管理部長　馬込地区における浸水対策の幹線につきまして、事業効果を早期に発現させるため、平成二十二年から幹線整備が完了した部分を活用し、容量が約三万七千立方メートルの雨水の貯留管として暫定的に供用しております。
　この暫定貯留管は、貯留開始以降、馬込地区における浸水被害軽減に貢献してございまして、昨年十月の令和元年東日本台風の際にも浸水被害は確認されておりません。

○鈴木委員　馬込地区では、整備を進めた平成二十二年以降、既に効果があらわれているということで、私も、馬込地域、本当に台風が来ると、そのたびに心配でございました。
　しかしながら、今のような整備をしていただく中で、本当に馬込は水が出なくなった。本当に地域の皆様からは喜んでいただいている、そういった状況でございます。
　大規模な幹線や貯留施設の整備は長期にわたる取り組みとなりますが、一たび完成すると、その地域の浸水被害の軽減効果は相当なものであるわけでございます。一日でも早く、引き続き整備を進めてもらいたい、そのように要望させていただきたいと思います。
　下水道局では、着実に整備を進め、馬込地区や上池台地区などで浸水を大幅に減らしてきましたが、昨年の令和元年東日本台風では、私の地元の大田区や世田谷区を含め、多摩川沿いの地域で多摩川から水があふれ出て、多摩川の水位の影響で、下水道管から排水できずに内水氾濫が起きるなど、さまざまな要因により大規模な浸水被害が発生をいたしました。
　多摩川に設置している樋門は、大雨などで多摩川の水位が上昇した際には、下水道管を通じて河川の水が逆流するおそれがあるため、樋門を閉鎖して宅地や道路などで甚大な浸水被害が発生することを防ぐ重要な施設であります。
　しかし、樋門の開閉操作を行う際には、堤防の上から河川側に延びた通路の先にある操作盤で行うものがほとんどでありまして、この通路は人一人が通れるほどの幅で、柵の高さも一メートルに満たない箇所もあると聞いております。私も実際に見てまいりました。先般の台風のような猛烈に強い風が吹いているときや強い雨が降っているときには非常に危険であります。
　そこで、河川側の操作盤へ通じる通路の対策はどのように行ったのかお伺いをします。

○猪八重施設管理部長　下水道局では、樋門操作にかかわる職員の安全を確保するため、下水道局が大田区、世田谷区に設置いたしました樋門につきまして、堤防から河川に張り出した操作盤につながる通路の緊急的な対策といたしまして、転落防止柵のかさ上げを出水期前の五月までに実施をいたしました。

○鈴木委員　今の答弁のように、ことし台風がなくてよかったんですけれども、この台風の時期前までに整備してもらった、大変地域住民も感謝いたしております。世田谷区内の樋門において、樋門周辺の溢水や浸水などによって、樋門を操作する職員が樋門に近づくことができずに、この閉鎖作業が行えなかったということであります。
　そこで、下水道局が設置した大田区、世田谷区の樋門において、安全な場所から確実に樋門操作を行うことができる対策内容についてもお伺いをさせていただきます。

○猪八重施設管理部長　樋門は、閉鎖することにより内水氾濫のおそれがございますので、河川水位だけではなく、宅地側のマンホールで河川からの逆流を確認するなど、さまざまな状況を的確に把握しながら閉鎖する必要がございまして、樋門の操作を現地で行うことが基本となってございます。
　このため、堤防より河川側での操作が必要な等々力排水樋門及び中原調布排水樋門の二カ所におきましては、樋門を操作する職員が、堤防から河川に張り出した通路を通らなくても宅地側から安全に操作ができますよう、出水期前の本年五月までに遠隔化を完了いたしました。

○鈴木委員　ここまで、大田区を含め、区部の浸水への取り組みについて伺ってまいりました。昨年の台風を初め、近年は、豪雨の頻発化、台風の大型化がいわれており、東京都で浸水対策を担っている下水道局の役割は非常に重要であります。
　最後に、今後の浸水対策に向けた局長の決意を伺います。

○和賀井下水道局長　近年、全国各地で豪雨や台風に伴う浸水被害が多発しておりまして、当局においても浸水対策は最重要課題の一つでございます。
　本日も多くの委員からご質問がありました昨年の台風十九号におきましては、私自身も、被災直後に現地を訪れ、改めて浸水被害の大きさを目の当たりにいたしました。訪れた当時は、既に水は引いておりましたけれども、多摩川の堤防の外側の当局の樋門の上部には流木がひっかかっておりまして、ここまで多摩川の水位が上がったんだなということがわかりました。
　また、堤防の内側では、泥水をかぶった家財道具が各家の前に置かれ、道路は乾いた泥でほこりだらけになっておりまして、住民の皆さんが後片づけに追われているといった、甚大な被害状況を目の当たりにしまして、改めて浸水対策の重要性を認識したところでございます。
　ことしの出水期までに樋門操作の遠隔化など対策は講じましたが、今後とも、七十五ミリ施設整備地区等の追加につきまして、最新の流出解析シミュレーション技術を活用した検証を今年度中に完了させるなど、対策の加速、強化を図り、首都東京の都市活動を支えるとともに、都民の生命と財産を守るため、局一丸となって浸水対策に取り組んでまいります。

○鈴木委員　和賀井局長も現地視察をしていただいたと、このように今お伺いをさせていただきました。最新の流出解析シミュレーション、この技術を活用した検証が完了して、七十五ミリの施設整備が行われるよう、引き続き、安全・安心、都市づくりに貢献していただけるよう要望をさせていただきたいというふうに思います。
　日々の下水道局の職員の皆様にありがとうのエールを送りまして、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。

○田村委員長　異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。

○田村委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
　初めに、原子力損害賠償紛争解決センターに対する和解あっせんの申立てについて報告を聴取いたします。

○小林総務部長　原子力損害賠償紛争解決センターに対する和解あっせんの申立てについて、お手元の資料1に沿ってご説明申し上げます。
　表紙をめくっていただきまして、項番1、概要をごらんください。
　（1）の背景についてでございますが、平成二十三年三月、東日本大震災に伴いまして、福島第一、第二原子力発電所事故が発生し、都は、原発事故への対応として、放射線検査や避難者支援等の事業を実施してまいりました。
　その後、平成二十五年二月に、東京電力株式会社は、原発事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針等に基づきまして、賠償基準を決定いたしております。
　（2）、都の対応といたしまして、平成二十五年七月、原発事故の賠償請求に関する基本方針を決定し、先ほどの東電の賠償基準にかかわらず、原発事故により支出を余儀なくされました経費全額について、賠償請求をすることといたしております。
　各局では、この方針に基づきまして、東電に対し賠償を求める協議を実施してまいりましたが、賠償対象外と判断され、現在も協議が膠着している事案がありまして、令和三年三月には賠償請求権の一部が消滅時効にかかる状況にございます。
　次に、（3）、申し立ての実施についてでございますが、こうした状況を踏まえまして、東電との協議で合意に至っていない事案について、第三者に当事者の間に入ってもらうことで、早期に現状の打開を図るとともに、今後の対応の考え方の整理につなげるため、原子力損害賠償紛争解決センターに和解のあっせんを申し立てることといたしました。
　申し立てに当たりましては、知事部局では、地方自治法第九十六条によりまして、本定例会に議案を提出することといたしておりますが、下水道事業は、地方公営企業法の規定によりまして、この自治法の条文の適用は除外されますため、議決事項ではございませんが、本日、当委員会へご報告させていただくものでございます。
　続きまして、資料裏面の項番2、下水道局におけるあっせん申し立ての対象をごらんください。
　（1）、対象費用は、当局が原発事故への対応として実施してきた事業で、これまでに東電と協議を行ってまいりましたものの賠償を受けていない費用で、区分にございますとおり、検査費用と処分費用としてございます。
　次に、（2）、対象期間は、原発事故が発生いたしました平成二十三年三月十一日から令和二年三月三十一日でございます。
　（3）、申し立て予定金額は、本年十月末時点で九億九千七百十八万余円を予定しておりますが、今後の状況によっては金額が変わる可能性がございます。
　その下の括弧書きに記載のとおり、これまで東電に対し請求してまいりました金額の総額は八十五億一千二百七十万余円でございまして、このうち収入済金額は二十二億一千百八万余円、今後支払いを受けるものとして五十三億四百四十三万余円を、現在、東電側と手続を進めているところでございます。
　最後に、項番3、今後のスケジュールでございますが、来年二月を目途に、和解あっせん申し立てをすることを予定してございます。
　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○田村委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○上田委員　二〇一一年以降、下水道局が支出した放射能対策に要した経費内訳、年度ごと、直近まで、国費等により補填されたものは、それをお示しください。
　これらにつきまして相手方との合意の有無と、申し立ての対象にしたか、わかるものもあわせてお願いいたします。
　以上です。

○田村委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○田村委員長　次に、契約の締結について報告を聴取いたします。

○坂井経理部長　工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
　お手元の資料2、契約締結報告書をごらんいただきたいと存じます。
　恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。
　今回の内容は、令和二年八月一日から令和二年十月三十一日までの間に締結した予定価格九億円以上の工事請負契約八件でございます。
　以下順次、契約の概要につきましてご説明させていただきます。
　二ページをお開き願います。この契約は、南部汚泥処理プラント汚泥焼却設備再構築その二工事でございます。
　本件は、南部汚泥処理プラントの汚泥焼却設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
　四ページをお開き願います。葛西水再生センター汚泥焼却電気設備再構築工事でございます。
　本件は、別途施行の葛西水再生センター汚泥焼却設備再構築工事及び葛西水再生センター汚泥脱水設備工事に伴い、電気設備の再構築工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
　六ページをお開き願います。新河岸水再生センター沈砂池機械設備再構築その三工事でございます。
　本件は、新河岸水再生センター沈砂池機械設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
　八ページをお開き願います。中川水再生センター電気設備再構築工事でございます。
　本件は、中川水再生センターの監視制御設備が老朽化したため、これを再構築するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
　一〇ページをお開き願います。南部汚泥処理プラント汚泥脱水設備その八工事でございます。
　本件は、別途施行の汚泥焼却炉の運転に必要な汚泥脱水設備及びその附帯設備の設置工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
　一二ページをお開き願います。新河岸水再生センター送風機設備再構築その五工事でございます。
　本件は、新河岸水再生センターの送風機設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
　一四ページをお開き願います。北多摩一号水再生センター汚泥焼却設備再構築工事でございます。
　本件は、北多摩一号水再生センターの汚泥焼却設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
　一六ページをお開き願います。清瀬水再生センター汚泥搬送設備再構築工事でございます。
　本件は、清瀬水再生センターの汚泥搬送設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。その概要及び入札結果を次ページにわたり記載してございます。
　以上、簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○田村委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○上田委員　二百億ぐらい、トータルありますか。
　各工事に係る契約締結に係る入札参加条件と入札参加可能事業者数及び辞退理由をお願いいたします。

○坂井経理部長　入札参加条件につきましては、地方自治法施行令に基づきまして、経営の規模や過去の同種の工事実績等に関し、競争性と適正な履行を確保する観点から、必要最小限の入札条件を付すこととしてございます。
　例えば、総括表における番号1の南部汚泥処理プラント汚泥焼却設備再構築その二工事でございますけれども、競争入札参加有資格者のうち、焼却設備の有資格者でございまして、過去十五年間で日量八十トン以上の焼却炉の工事の元請としての施工実績を条件としてございます。
　次に、入札参加可能事業者数でございますけれども、電子調達システム上で把握可能な入札参加条件を持つ事業者といたしますと、総括表にございます番号1及び7の案件につきましては四十五者、番号2及び4の案件につきましては千五百五十者、番号3の案件につきましては百十四者、番号5及び8の案件につきましては七十一者、番号6の案件につきましては六十八者となってございます。
　続きまして、総括表における番号1から8の案件の入札辞退の理由でございますけれども、配置予定技術者の配置が困難になったという理由が五者、それから見積金額が当初見積もりより過大という理由が三者、最後に技術的に履行が困難という理由が一者でございました。

○上田委員　また、低入札者への聴取の有無と経緯と内容をご説明ください。

○坂井経理部長　低入札調査を行った案件につきましては、二件三者でございまして、全者、調査票等の提出、これがなかったため、聴取の方については実施してございません。

○上田委員　番号1については、なかなか施工実績については、クリアするのが難しいなというふうに思いましたけれども、参加可能事業者に関しては、一応チャンスは平等にあるのかなというふうには思っておりますが、いずれも、入札はしているものの随契状態のような結果となっていることが気にかかりました。
　また、辞退理由についても、技術的に履行が困難と。なら何でというふうにも思いますし、低入札についても、調査票を出さないなら何で入札したのかなという点も気になりました。
　引き続きまして、またチェックさせていただきたいと思います。
　以上です。

○田村委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で下水道局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後五時三十五分散会

Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第十五号