Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 清水 孝治君 |
| 副委員長 | 藤井とものり君 |
| 副委員長 | 本橋ひろたか君 |
| 理事 | 加藤 雅之君 |
| 理事 | とや英津子君 |
| 理事 | 菅原 直志君 |
| 大場やすのぶ君 | |
| 村松 一希君 | |
| おときた駿君 | |
| 斉藤まりこ君 | |
| もり 愛君 | |
| あかねがくぼかよ子君 | |
| 中山 信行君 | |
| 三宅 茂樹君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 交通局 | 局長 | 山手 斉君 |
| 総務部長 | 土岐 勝広君 | |
| 水道局 | 局長 | 中嶋 正宏君 |
| 技監 | 田村 聡志君 | |
| 理事総務部長事務取扱 | 黒沼 靖君 | |
| 下水道局 | 局長 | 渡辺志津男君 |
| 次長 | 津国 保夫君 | |
| 総務部長 | 安藤 博君 |
本日の会議に付した事件
意見書、決議について
予算の調査（意見開陳）
・第二十三号議案 平成三十年度東京都交通事業会計予算
・第二十四号議案 平成三十年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十五号議案 平成三十年度東京都電気事業会計予算
・第二十六号議案 平成三十年度東京都水道事業会計予算
・第二十七号議案 平成三十年度東京都工業用水道事業会計予算
・第二十八号議案 平成三十年度東京都下水道事業会計予算
付託議案の審査（決定）
・第九十七号議案 多摩川流域下水道南多摩処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
・第九十八号議案 荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○清水委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
初めに、意見書、決議について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件、決議一件については、いずれもお手元配布の案文のとおり調整いたしました。
案文の朗読は省略いたします。
下水道施設の改築に係る国庫補助の継続に関する意見書（案）
東京都の下水道は、高度経済成長期以降に整備した膨大な量の下水道施設が今後一斉に耐用年数を迎えることから、施設の老朽化対策として、下水道管や水再生センターなどを計画的に改築していく必要がある。
下水道は、極めて公共性の高い社会資本であり、その国庫補助金は地方財政法上、国が義務的に支出する負担金として整理されている。また、下水道法においては、施設の設置に加えて改築も国庫補助の対象としている。
しかし、国の財政制度等審議会において、下水道事業は主要な施設の改築費用の約半分を国庫補助金で賄っていることが受益者負担の観点から課題とされ、未普及の解消と雨水対策に重点化する方針が平成二十九年度に示された。これを踏まえ、この度、国庫補助の対象を未普及の解消と雨水対策に重点化する平成三十年度予算案が国会に提出された。
これにより、下水道管や雨水貯留施設の新たな整備等に重点的に予算が配分されることとなり、老朽化した施設の改築に係る国庫補助金の削減が懸念される。
首都東京は、政治、経済、文化、情報等あらゆる面で極めて重要かつ高度な機能が集積し、都民の暮らしの向上のみならず、我が国の発展に重要な役割を担っている。今後も首都機能を発揮していくためには、都市インフラとしての下水道の計画的な改築が不可欠であり、引き続き、我が国の発展をけん引し、安全で衛生的な都民の生活を実現していく上で、国の果たす役割は大きい。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、下水道使用者の負担を増加させることなく下水道事業を継続的かつ計画的に遂行するために、下水道施設の改築に係る国庫補助を継続するよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成三十年三月 日
東京都議会議長 尾崎 大介
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
宛て
工業用水道料金の減免措置に関する決議（案）
東京都議会は、平成九年三月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
しかし、我が国の景気は、緩やかに回復しているものの、都内の用水型皮革関連企業は依然として不況業種に指定されるなど、これを取り巻く環境は、今なお厳しい状況にある。
よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成三十年四月以降も、減免措置を継続するよう強く求めるものである。
以上、決議する。
平成三十年三月 日
東京都議会
○清水委員長 本件は、議長宛て提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承を願います。
○清水委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び請願陳情並びに特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第二十三号議案から第二十八号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○菅原委員 都民ファーストの会東京都議団を代表して、当委員会に調査依頼をされた平成三十年度予算関係議案について意見開陳を行います。
平成三十年度一般会計予算案は、安全・安心なセーフシティー、誰もが輝くダイバーシティー、世界をリードする持続可能な都市スマートシティーの三つのシティーの実現に向けた各分野の施策に思い切った予算措置を行っています。また、事業評価を徹底し、スクラップ・アンド・ビルドが行われ、高齢化対応や社会資本の更新など、将来増加する需要に備えた予算となっています。
そして、都民や職員のアイデアを募集するなど、予算編成過程が都民に開かれ、都民が参加できるものになったことなど、都民ファースト、情報公開、ワイズスペンディングの取り組みによる一層の推進が図られた予算案となっています。
他方、都財政は、景気変動に大きく影響を受ける法人税の割合が多く、都民のための施策を持続的に行うための強い財政基盤が不可欠です。そのため、財源の確保の側面では、事業評価の取り組みにおいて、新たに客観的事実に基づき事業の妥当性などを検証するエビデンスベースによる評価が実施され、約八百七十億円の財源確保が図られています。もちろん、この間繰り返されてきた、国による都税の収奪への対応も欠かせません。断固反対を継続していく必要があります。
今後とも、都民ファーストの観点から、賢い支出、透明性の確保を追求し、三つのシティーの実現に向けて、より効果的でスピード感のある施策を強く要望いたします。
意見開陳の冒頭に、まずそのことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
まずは、交通局関連です。
一、地下鉄全駅へのホームドア導入に向けた取り組みのほか、乗りかえ駅などへのエレベーター整備やわかりやすい案内サインの設置を進めるなど、地下鉄駅のバリアフリー化をより一層推進するとともに、防犯カメラの設置など安全対策を着実に進められたい。
一、混雑する地下鉄路線について、車両の増備やダイヤの見直しを行うとともに、時差ビズキャンペーンの実施によりオフピーク乗車の促進を図るなど、鉄道事業者として快適通勤に向けたハード、ソフト両面の取り組みを着実に推進されたい。
一、大規模地震発生時の早期運行再開を図るため、地下鉄施設の耐震対策を進めるなど、災害対策などの強化を図られたい。また、トンネル止水対策の実施など、予防保全型の管理手法により地下鉄構造物の長寿命化を推進されたい。
一、券売機や案内サインによる多言語対応の充実を図るとともに、無料Wi-Fi環境の整備を進めるなど、外国人旅行者などが安心かつ円滑に移動できる環境の整備を進められたい。
一、都営大江戸線延伸について、地元自治体とも連携しながら、早期事業化に向けて検討を進められたい。
一、地下鉄車両の更新について、バリアフリーに十分配慮した誰にでも優しい車両とするとともに、さまざまな媒体を活用し、積極的にＰＲに努められたい。
一、都営バスについて、日本初のフルフラットバスの導入やデジタルサイネージを活用した情報案内の提供など、誰もが円滑に利用できる新たな路線バスのモデルを展開し、地域公共交通としての利便性向上を図るとともに、水素社会の実現に向けて、燃料電池バスの導入を着実に進められたい。
一、臨海地域における都営バスについて、新たに設置する営業所も有効に活用しながら、路線の拡充やダイヤの見直しを適切に行うなど、増大する交通需要に効率的かつ的確に対応されたい。
一、さまざまな広告媒体を持つ都営交通として、関係機関と連携しながら、東京二〇二〇大会やラグビーワールドカップ二〇一九の機運醸成に積極的に取り組まれたい。
一、公共交通オープンデータ協議会を通じた都営交通データのオープンデータ化を推進するため、必要な取り組みを着実に進められたい。
一、東京さくらトラム、都電荒川線について、地元自治体と連携しながら、季節の草花を配置するなど沿線の景観向上に取り組むとともに、新たな利用者の誘致を図るため、沿線の魅力を積極的にアピールされたい。
一、日暮里・舎人ライナーについて、車両増備を初めとした混雑緩和対策を着実に進めるとともに、早期の経営安定化に向けて増収対策に取り組まれたい。
次に、水道局関連です。
一、水源地の保全のため、水道水源林の適正管理や多摩川水源森林隊による森林保全活動を推進されたい。
一、将来にわたる安定給水のため、導水施設、送水管の二重化、ネットワーク化や給水所の新設、拡充を計画的に推進されたい。
一、安全でおいしい水をより多くの都民に実感してもらうため、直結給水方式の普及拡大や、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業のフォローアップを推進されたい。
一、都民生活の安定、災害時も含めた水道技術者の確保のため、安定的に水道工事を実施されたい。
一、東京二〇二〇大会を踏まえ、耐震継ぎ手化の事業の加速化を図られたい。なお、近年の工事単価の高騰を踏まえた上で必要な工事を発注されたい。
一、震災対策のため、貯水池及び取水、導水施設、ろ過池、配水池の耐震化を進められたい。あわせて、主要駅などへの供給ルートの耐震継ぎ手化や、避難所などの給水管の耐震化を進められたい。
一、災害のみならず、テロや事故などのさまざまな脅威への対策を強化し、危機管理に万全を期されたい。
一、東京水道への信頼をより一層高めるため、多様な広告手段を活用し、東京水道の安全性やおいしさについて効果的なＰＲを実施されたい。また、ＩＷＡ世界会議・展示会を契機として、東京水道の技術やノウハウを広く発信されたい。
一、工業用水道事業については、そのあり方について、ユーザーの声を踏まえた丁寧な対応をしつつ、外部有識者の意見を踏まえるとともに、関係各局とも連携し、速やかに方向性を定められたい。
次に、下水道局関連です。
一、東京都下水道事業経営計画二〇一六に掲げた目標の達成に全力で取り組み、都民サービスのさらなる向上と経営の効率化を図られたい。
一、老朽化対策とあわせて雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを効率的に図る再構築を計画的に推進されたい。
一、都市型水害に対応するため、一時間五十ミリ降雨に対応する施設整備を進めるとともに、甚大な被害が発生している地区などでは、一時間七十五ミリ降雨に対応した施設整備等を着実に推進されたい。
一、避難所や主要駅、災害復旧拠点など施設の下水道管の耐震化や、水再生センター、ポンプ所耐震対策の実施により、震災時における下水道機能の確保をより一層図られたい。
一、合流式下水道の改善対策として、雨水貯留施設の整備を行うほか、高度処理施設の整備を進めることで、水質改善に向けた取り組みを着実に進められたい。
一、市の単独処理区を流域下水道に編入するため、必要な施設整備を進められたい。
一、都市に潤いをもたらす水辺環境を再生する城南三河川清流復活事業を推進するなど、さらなる都市の水環境の形成に努められたい。
一、スマートプラン二〇一四に基づき再生可能エネルギー導入促進を図るとともに、アースプラン二〇一七により温室効果ガス排出量の削減に、より一層取り組まれたい。
一、施設の上部利用など、下水道が持つ資源、空間などの有効活用を通じて、良好な都市環境の創出に貢献されたい。
一、下水道経営の安定に資するため、下水道施設の改善などに係る国費補助の継続や制度の拡充などの財政措置を国に強く要望されたい。
一、都政改革における今後の運営手法については、良質で安定的な下水道サービスの提供といった観点のもと検討されたい。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○加藤委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成三十年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
平成三十年度一般会計予算は、人に焦点を当て、待機児童対策と超高齢社会対策など、都民生活の向上へとつながる施策に重点的に予算措置を行うとともに、事業評価の取り組みの一層の促進等により強固な財政基盤を堅持し、昨年度以上にめり張りのきいた予算となっています。
特に、都議会公明党が強く求めてきた、市町村総合交付金の充実、医療費助成制度の精神障害者への対象拡大、女性視点の防災ブックの活用など、都民の暮らしを守るための各施策が随所に盛り込まれています。
また、東京二〇二〇大会の開催に当たって、都民生活に影響を及ぼさない、将来にツケを残さないという考え方を示したことを評価いたします。
引き続き、都債の発行を極力抑制し、これまで着実に積み立ててきた基金の積極的な活用等により財源確保を図ることで、都民生活に影響を及ぼすことなく、開催に向けた準備を着実に進めていくことを求めます。
さらに、事業評価の取り組みでは、新たにエビデンスベースによる評価を開始するとともに、我が党がこれまで積極的な活用を求めてきた複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用し、過去最高となる六百七十六件の見直し、再構築で約八百七十億円の財源確保額へとつなげており、高く評価いたします。
今後とも、いかなる状況にあっても都民生活を守ることを第一とし、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努め、予算執行に当たっては、都民の負託に的確に応えられるよう、より効率的に効果の高い施策を早期に展開させていくことを強く求めておきます。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、交通局関係について申し上げます。
一、交通局経営計画二〇一六に基づき、効率的な執行体制の構築など強固な経営基盤の確立に努めるとともに、都民が安心して都営交通を利用できるよう、赤字路線においても公共交通の役割を果たしていくこと。
一、地下鉄については、防災対策の充実に向け、ハード面はもとより、ＳＮＳを活用した運行情報の発信など、ソフト面の安全対策にも万全を期すこと。
一、新宿線のホームドアの整備を着実に進めるとともに、残る浅草線全駅にもホームドアの設置が行えるよう、関係機関とも連携して積極的に取り組むこと。また、ホームと車両のすき間に対する安全対策を施すこと。
一、地下鉄等の利便性、快適性を向上させるため、混雑の著しい路線については、車両の増備やダイヤの工夫等による緩和策を講じること。
一、地下鉄駅におけるエレベーター、エスカレーター、点字ブロック等、高齢者や障害者の視点に立った優しい設備の整備を進めるとともに、誘導チャイムやサービス介助士の充実などソフト面のバリアフリー化にも積極的に取り組むこと。
一、地下鉄駅のトイレの洋式化や温水洗浄便座の設置など、さらなる快適性の向上に取り組むこと。加えて、オストメイト用設備を備えたトイレの整備を推進すること。
一、地下鉄やバスの施設や車内における多言語対応等案内表示の充実を進めるほか、地下鉄駅におけるコンシェルジュの配置拡大など、世界からの観光客を迎えるために必要な施策を推進すること。
一、ドライブレコーダーの有効活用など、都バスの安全対策の充実を図ること。また、老朽化したドライブレコーダーの更新を着実に進めること。
一、ノンステップバスに加え、フルフラットバス導入に向けた取り組みを着実に実施すること。また、バス停留所に上屋、ベンチの整備を加速させるとともに、ソーラーパネル、ミスト、スマホ充電設備の設置など、利用者サービスの向上を図ること。
一、バス営業所跡地などの資産活用については、地元自治体と連携して有効活用を図ること。
一、東京さくらトラム、都電荒川線について、輸送の安全性、安定性の向上を図ること。また、各地元区との連携を図りながら、沿線地域の活性化に取り組むこと。
一、水素ステーションの整備促進を関係機関に働きかけ、燃料電池バスの導入拡大を推進すること。
次に、水道局関係について申し上げます。
一、水源の確保については、利根川水系及び荒川水系における新規水源の開発促進を国に強く働きかけること。また、原水の水質保全対策を積極的に推進すること。あわせて、水道水源林の適正管理に取り組み、水源地域の保全に努めること。
一、安全でおいしい高品質な水を供給するため、水質検査及び浄水過程における水質管理を徹底すること。
一、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業のフォローアップや貯水槽水道対策の推進、直結給水方式の普及拡大に努めること。
一、災害時等において断水被害を効果的に軽減させるため、重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化を優先的に推進するとともに、私道内給水管整備や水道施設の耐震化を着実に実施すること。断水の範囲や復旧状況等を地図情報で提供するなど、発災時の水の確保について都民にわかりやすく伝わるよう取り組むこと。さらに、水道が使えない状況を擬似的に体験するなど、水道の大切さを再認識してもらう取り組みを推進すること。
一、水道キャラバンの充実等、多様な地域広報の展開や、インターネット、ＡＲ技術等を活用した情報発信など、さまざまな手法を活用し、水道水への一層の信頼性向上に向けて、より効果的なＰＲ活動を実施すること。
一、事業活動に伴う環境への負荷を継続的に改善するとともに、再生可能エネルギー等の活用に努めるなど、環境に配慮した施策を推進すること。
一、工業用水道事業においては、需要の減少傾向による厳しい経営状況を踏まえ、引き続き効率経営を推進し、抜本的な経営改革及びそのあり方について、外部の有識者等の意見も踏まえつつ、関係各局で検討を進めるとともに、ユーザーに対して丁寧に対応していくこと。また、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、引き続き減免措置を継続すること。
次に、下水道局関係について申し上げます。
一、東京都下水道事業経営計画二〇一六に掲げた目標の達成に向けた取り組みを通じ、一層の都民サービスの向上と経営の効率化に努めること。
一、施設の老朽化に対応しつつ機能の高度化を効率的に図る再構築事業を計画的に推進すること。
一、都市型水害に対応するため、一時間五十ミリ降雨への対策の推進に加え、甚大な被害が発生した市街地における雨水整備水準を一時間七十五ミリにレベルアップした施設整備の実施など、浸水対策を着実に推進すること。
一、震災時においても、必ず確保すべき下水道の機能を確保するため、下水道施設の耐震対策を推進するなど、震災対策のさらなる強化に取り組むこと。
一、東京湾など公共用水域の水質をより一層改善するため、合流式下水道の改善や高度処理施設等の整備を推進すること。
一、スマートプラン二〇一四により再生可能エネルギーの活用拡大や省エネルギーを一層推進するとともに、アースプラン二〇一七の目標達成に向け、下水道事業における温室効果ガス排出量をより一層削減する取り組みを推進すること。
一、多摩地域の公共下水道事業を実施する市町村との連携を強化することなどで、多摩地域全体の下水道事業を効率的、効果的に推進すること。
一、下水汚泥の資源化、下水を高度処理した再生水の利用拡大など、資源の有効利用を進めること。
一、技術開発推進計画二〇一六により効果的に技術開発を推進するとともに、すぐれた技術やノウハウ等を生かした国際展開に積極的に取り組むこと。
一、維持管理については、計画的な補修により道路陥没の防止を図るなど、予防保全を重視した取り組みを進めるとともに、臭気対策を強化するなど充実を図ること。
一、下水道施設の改築等に係る国費補助の継続や起債における公的資金枠の確保などの財政措置を国に強く要請すること。
一、建設から維持管理までのトータルコストの縮減、資産の有効活用等、経営計画に示された経営効率化の取り組みを進めること。
一、都政改革における今後の運営手法の検討に当たっては、経済性だけでなく、安定的な下水道サービスの提供といった観点を重視し、慎重に検討していくこと。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○大場委員 東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託されました平成三十年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
我が党は、平成三十年度予算の編成に当たり、世界で一番の都市東京の実現に向け、少子高齢化への対応、防災対策や治安対策の強化など、山積する課題に適切に対応するとともに、オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、直面する具体的な課題を着実かつ迅速に解決していくことを要望してまいりました。また、無駄を排除し、施策の実効性を高め、強固な財政基盤を堅持することについても強く求めてまいりました。
平成三十年度予算は、おおむねこうした我が党の要望が反映されたものと考えます。しかしながら、この間の質疑で十分な答弁が得られず、さらに議論を深めていくべき点も残されています。
知事が廃止すると表明した特別顧問の報酬が予算案に計上されたままです。また、市場移転問題に関し、知事は、安全宣言を出す時期を明示せず、築地再開発の検討経費が中央卸売市場会計に計上されていることについては、市場関係者や都民が納得できる説明がなされていません。これらの課題について、我が党は、引き続き、三月二十六日に予定されている予算特別委員会の締めくくり質疑で議論を深めてまいります。
加えて、予算編成過程についても苦言を呈さざるを得ません。知事は、議会への予算案の説明及びプレス発表を行う前に、特定の団体にその内容を事前に告知するという暴挙を犯しました。こうした行為は、二元代表制を揺るがすものであることを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
まず、交通局関係について申し上げます。
一、交通局経営計画二〇一六に定められた施策を確実に実施し、安全・安心を最優先に、質の高いサービスの提供、東京の発展への貢献、経営基盤強化に努めるとともに、二〇二〇年東京大会に向け、着実に準備を進められたい。
一、全線全駅へのホームドア整備や監視カメラの増設に取り組むとともに、警備員の配置拡大や高い安全意識と技術力を持った職員の育成など、地下鉄の安全の確保に向け、ハード、ソフト両面から取り組みを推進されたい。
一、勝どき駅の大規模改良工事を推進し、周辺の再開発に伴う駅の混雑緩和に取り組まれたい。また、泉岳寺駅の大規模改良に当たっては、周辺まちづくりと連携して整備を進められたい。
一、誰もが利用しやすい地下鉄とするため、乗りかえ駅や東京大会の会場周辺駅等へのエレベーターの整備やユニバーサルデザインの考え方を取り入れたトイレの改良など、一層のバリアフリー化に取り組まれたい。
一、ホーム行き先案内表示器や券売機などの多言語化やコンシェルジュの配置拡大など、訪日外国人を初めとした観光客の誘致に積極的に取り組まれたい。
一、燃料電池バスの導入を推進し、水素社会の実現に貢献されたい。
一、日本初となるフルフラットバスの導入やデジタルサイネージによる駅から車内まで連続した情報案内の提供など、新たなバスモデルの展開に取り組むとともに、リフトつき観光バス導入など、利便性向上に努められたい。
一、都電荒川線は、施設整備の適切な維持管理や更新などを進め、安定輸送基盤の充実に努めるとともに、沿線地域の活性化に寄与されたい。また、経営の安定化に向けて一層努力されたい。
一、日暮里・舎人ライナーは、地域との連携を強化しながら、昼間の乗客誘致などの増収に努め、事業経営の早期安定を図られたい。
一、各事業とも、設備や車両について、省エネルギー性能が高く、環境負荷の少ないものとするなど、環境に配慮した取り組みを推進されたい。
一、電気事業は、経営環境の変化を踏まえ、適切な経営に努められたい。
一、公営企業としての経済性と公共性に配慮しつつ、資産の有効活用など、関連事業を推進されたい。
一、都営交通における経営情報のさらなる公表など、経営の透明性向上に努められたい。
次に、水道局関係について申し上げます。
一、利根川、荒川水系における新規水源開発について、国に一層の促進を要望するとともに、荒廃した民有林の対策や多様な主体と連携した森づくりなどを含め、水道水源林の適正管理に努められたい。
一、東京水道経営プラン二〇一六に定められた施策を確実に実施し、浄水場の更新、導水施設の二重化、送水管の二重化、ネットワーク化及び給水所の新設、拡充に取り組むなど、水道基幹施設の再構築を計画的に進め、将来にわたる安定給水の確保に努められたい。
一、多摩地区水道が強靱で信頼される広域水道へとさらなる進化を遂げられるよう、市や町の区域を超えた施設整備などの本格的な再構築を計画的に推進されたい。
一、安全でおいしい高品質な水を供給するため、水源から蛇口までの総合的な水質管理を徹底するとともに、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業のフォローアップや直結切りかえ見積もりサービスの充実などを取り組まれたい。
一、災害時等の断水被害を効果的に軽減させるよう、首都中枢機関などの重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化を優先的に推進するとともに、将来起こり得るさまざまな脅威に備え、浄水場の覆蓋化などの施設整備を計画的に推進されたい。また、災害発生時の水道の早期復旧に向けて、受援体制を充実強化されたい。
一、水道水質モニター等の体験体感型の取り組みや東京水道あんしん診断など、高品質な水道水を都民が実感できる取り組みを着実に推進されたい。
一、諸外国の水道事情の改善に貢献するとともに、日本経済の活性化のためにも、東京水道の持つ技術力、ノウハウなどの強みを生かした国際展開を推進されたい。また、国内の他の水道事業体における人材育成や事業運営に協力するとともに、大規模災害発生時における被災事業体への支援体制を強化されたい。
一、今後本格化する水道施設再構築などを着実に進めるため、監理団体と一体となって、現場の経験に裏づけされた専門知識や柔軟な発想を持った人材を確保、育成されたい。
一、一層の経営努力に努めるとともに、監理団体とのグループ経営の強化や中長期的な視点に立った財政運営を推進することで、公共性の確保と効率性の発揮を両立させ、持続可能な経営を実現されたい。
一、工業用水道事業においては、効率経営を推進し、抜本的な経営改革について、外部の有識者等の意見も踏まえるとともに、ユーザーの状況を丁寧に把握し、関係各局で検討を進められたい。また、用水型皮革関連企業に係る料金について、減収分に適切な措置を行い、減免措置を継続されたい。
次に、下水道局関係について申し上げます。
一、東京都下水道事業経営計画二〇一六に掲げた目標の達成に全力で取り組み、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
一、老朽化した下水道施設の更新に合わせて、雨水排除能力の増強や耐震性の強化など機能の向上を図る再構築を計画的、効率的に推進されたい。
一、浸水の危険性が高い対策促進地区等で施設整備に取り組むとともに、大規模地下街に加え、甚大な被害が発生した市街地において、雨水整備水準を一時間七十五ミリにレベルアップした施設を整備するなど、浸水対策を着実に推進されたい。
一、首都直下地震などの地震や津波に対し、下水道機能を確保するため、震災対策をより一層推進されたい。
一、東京湾など公共用水域の水質をより一層改善し、豊かな水辺環境の創造に資するため、貯留施設の整備などによる合流式下水道の改善や高度処理施設等の整備を推進されたい。
一、スマートプラン二〇一四及びアースプラン二〇一七の目標達成に向け、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量をより一層削減する取り組みを推進されたい。
一、汚泥の資源化や再生水の利用拡大、施設の上部利用など、下水道が持つ資源、空間等の有効利用を図られたい。
一、道路陥没などを未然に防ぎ、下水道機能を安定的に確保するため、維持管理の充実を図られたい。
一、多摩地域の公共下水道事業を実施する市町村との連携を強化することなどで、多摩地域全体の下水道事業運営の効率化を図られたい。
一、技術開発推進計画二〇一六に基づき、下水道事業が直面する技術的課題を解決するとともに、将来的な課題を見据えた技術開発に計画的に取り組まれたい。
一、下水道のニーズがある国や地域の課題解決に寄与するとともに、日本の産業力強化に貢献するため、下水道事業における国際展開を着実かつ積極的に推進されたい。
一、下水道経営の安定に資するため、下水道施設の改築等に係る国費補助の継続及び制度拡充等の財政措置を国に強く要望するとともに、コスト縮減や資産の有効活用など企業努力を行い、健全な財政運営に努められたい。
一、都政改革における新たな運営手法の検討に当たっては、下水道事業の安定性、公共性、都民生活への影響などに十分に配慮しつつ、慎重な対応を図られたい。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○とや委員 日本共産党を代表して意見を述べます。
二〇一八年度の東京都予算案は、市場問題で都知事が約束した、築地は守るという公約を投げ捨て、豊洲移転前提となっており、築地市場の敷地内に、オリンピックの輸送道路と位置づけられている環状二号線を通すための百億円が計上されています。しかも、一メートル一億円の外かく環状道路など、大型道路建設は引き続き推進です。経費削減が厳しく求められているオリンピック・パラリンピック準備でも、今年度比二・三倍の一千百四十六億円が計上され、一層の経費削減が求められます。
都営住宅の新規建設は十九年間ゼロのままで、シルバーパスの負担軽減も具体化されていません。こうした中でも、保育サービス、学童保育、ＮＩＣＵ、特別養護老人ホームの整備目標が引き上げられ、特養整備補助は今年度に比べ倍増されるなどの前進がありました。
公営企業三局の事業は、都民生活にとって欠かせない重要な役割を担っています。公営企業法にある公共の福祉を増進するという重要な役割を認識し、安全で安心な事業運営の継続とともに、利便性の向上、災害対策の強化や環境対策に努めることを求めます。
職員の非正規化や民間委託の拡大は、労働者の生活と健康、権利を脅かしただけでなく、専門職としての技術、技能の継承が危惧されるような状況を生み出しています。交通局では増員が行われるなど改善の兆しが見えつつありますが、正規雇用のさらなる拡大が必要です。長時間労働の解消や、女性職員が働きやすい職場環境づくりも重要です。
また、福祉インフラに活用できる公営企業局の所有地は、積極的に情報提供し、都の減額制度を準用することを求めるものです。
都は、二〇二〇都政改革で、公営企業局の事業を見直し、直営継続、包括委託、コンセッション方式の検討を求めていますが、都民のライフラインである事業を民間に委ねることは、事業の質の低下を招くことにつながりかねないことから問題です。
以下、各局について申し上げます。
交通局です。
一、都民の貴重な足である都バスの運行路線は、運行本数の削減や廃止をしないこと。交通不便地区などの都バス路線の開設要望に積極的に応えること。
一、都バス運転手は、都職員を正規採用し、労働条件を改悪しないこと。民間委託先の運転手の労働実態調査を行うこと。
一、都バスの停留所の接近表示、上屋、ベンチの整備を促進すること。
一、都営地下鉄及び日暮里・舎人ライナーの車両をふやし、混雑緩和を進めるとともに、バスの活用を促進すること。
一、都営地下鉄の駅務の委託を中止し、駅員、保線業務などを増員し、人員を確保すること。
一、都営交通のバリアフリー対策を強化すること。早期に浅草線全駅にホームドアを設置すること。整備に当たっては、乗降客数だけでなく、視覚障害者団体の要望を踏まえること。
一、ホームドア未設置の駅では、人的配置により転落事故を防ぐこと。
一、ホームドア設置に合わせ、ホームにカーブがある箇所にはすき間対策を進めること。車椅子の乗降のためのかさ上げをして段差を解消すること。
一、地下鉄駅の二ルート目のエレベーター整備は、乗りかえ駅だけでなく、都民の要望を聞き、乗降客や障害者利用の多い箇所にも設置すること。
一、地下鉄車両内に聴覚障害者向けの文字盤表示を設置すること。
一、都営地下鉄駅のトイレ入り口に音声案内を設置すること。洋式化を進め、男女両方のトイレにおむつ交換台を設置すること。多目的トイレに大型ベッドの設置を促進すること。
一、視覚障害者もエスカレーターを利用できるよう、点状ブロックや音声案内などの整備を拡充すること。
一、浅草線泉岳寺駅のホーム拡張工事は、大規模開発に加担せず、電気事業者としての立場を超えた財政負担をしないこと。
一、利用者の利便性向上に向け、都営地下鉄と東京メトロのサービス共通化、一体化を進めること。都営地下鉄の初乗り料金をメトロ並みに引き下げること。
一、都営地下鉄の豪雨浸水対策を強化すること。都営地下鉄の軌道及び構造物の安全対策に努めること。
一、施設や車両のＬＥＤ化など省エネ化を進める、再生可能エネルギーの導入を拡大すること。
一、再生可能エネルギーである水力発電を増強し、直営を堅持すること。
次に、水道局です。
一、不要な八ッ場ダム建設は中止し、都負担となる水源分担金の財政支出は行わないこと。過大な水需要予測を見直し、水道料金を下げること。
一、水道管、浄水場など水道施設の老朽化対策と耐震化を促進すること。
一、水道料金の減免の対象を低所得者、在宅人工透析患者、生活関連業種、医療関連施設に広げ、社会福祉施設の減免対象を拡大すること。制度の周知を強化すること。
一、マンションや小中学校、都立学校、公営住宅、災害避難所での直結給水を普及促進すること。
一、技能継承のために人材確保、育成を系統的に進め、サービス低下を招く業務の委託は見直すこと。ＴＳＳなど監理団体への工事、検査、営業所業務の委託は縮小すること。監理団体の財務状況を透明化すること。
一、水道施設で省エネ化を進め、太陽光、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの活用を促進すること。
一、利益を求める民間企業の海外進出支援をやめること。
一、水道メーター検針員の労働環境改善のため、検針単価を引き上げること。労働実態を調査し、改善すること。
一、工業用水道の今後を検討する際は、利用者の不利益とならないよう十分に配慮すること。
次に、下水道局です。
一、下水道管、下水施設などの老朽化対策と耐震化を促進すること。
一、合流式下水道を改善すること。
一、下水道料金の減免は低所得者や在宅人工透析患者も対象とし、社会福祉施設の減免対象を拡大すること。生活関連業種の最低基準を引き下げること。制度の周知を強化すること。
一、雨水流出抑制地域では、抑制対策として雨水貯留管を敷設すること。まちづくりとして、関係各局と総合治水対策を進めること。水位周知下水道の指定を進めること。
一、老朽化した小規模管渠の再構築を補助交付対象にすることを国に求めること。
一、下水道施設の省電力化を進め、太陽光、小水力、バイオマス、下水熱などの再生可能エネルギーの活用を推進すること。
一、監理団体の財務状況を透明化し、民間委託は縮小するとともに、コンセッション方式や包括委託など民間移譲はやめ、直営事業を継続すること。
一、利益を求める民間企業の海外進出支援はやめること。
一、国に対して、下水道施設の改築にかかわる国庫補助の継続を求めること。
以上で終わります。
○藤井委員 私は、都議会民進党・立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成三十年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
平成三十年度予算案は、都税収入が前年度比千四百二十一億円増の五兆二千三百三十二億円となったこともあり、一般会計の歳出総額も七兆四百六十億円と二年ぶりのプラスに転じました。
しかし、東京都の収入は景気の影響を大きく受けるとともに、国による不合理な税制見直しなど、今後とも予断を許さない状況にあります。加えて、高齢化の進展に伴う社会保障費の増大なども懸念され、事業や制度の不断の見直し、ＩＣＴの活用などにより、今まで以上に効率的、効果的な都政運営が求められています。
とりわけ三十年度予算案では、事業評価によって前年度比百五十億円増の八百七十億円の財源を確保していますが、私たちは、引き続きＫＰＩの設定や外部の目を活用することなどにより、事業評価がより適切で効果的なものになるよう要望するものであります。
あわせて、今後公表される各局予算要求資料の記載内容を充実するなど、予算編成過程の見える化についても、積極的に取り組まれることを求めておきます。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
まず、三局共通の事項について申し上げます。
一、各公営企業においては、長期的な経営計画を策定するなど、社会状況の変化や将来的な需要などを踏まえながら、設備などの更新や新たな課題への対応、赤字改善、安定的、戦略的な事業経営に取り組むこと。
一、各公営事業局が所管する監理団体、報告団体については、その関係性において、都民の誤解を招くことのないよう、情報公開を徹底するとともに、特に契約に関しては、入札を原則とし、随意契約とする場合には、都民への説明責任を果たすこと。
次に、交通局関係について申し上げます。
一、都営地下鉄と東京メトロとの運賃体系なども含めたサービスの一元化に取り組むこと。
一、都営地下鉄における安全・安心の確保に向け、新宿線全駅へのホームドア整備を積極的に進めること。先進的技術を取り入れ、浅草線に早期にホームドア整備を実現すること。特に新橋駅、大門駅、三田駅、泉岳寺駅への先行整備を実施すること。
一、都営地下鉄の乗りかえ駅や乗りかえ経路などで、エレベーター、エスカレーター整備による一ルート以上の確保に取り組み、バリアフリー対策を一層推進すること。
一、都営地下鉄駅のトイレのユニバーサルデザイン化、洋式化、温水洗浄便座の設置を進めること。
一、都営地下鉄において、避難誘導や地元自治体と連携した訓練を行うなど帰宅困難者対策を実施すること。また、他の鉄道事業者とも連携を図りながら防災対策を進めること。
一、都営地下鉄における混雑対策として、三田線、大江戸線車両を増設し、輸送力増強を図ること。また、オープンデータ化を積極的に推進すること。
一、バス事業については、民間の力を活用するなどして黒字化に向けて取り組むこと。また、臨海地域の交通需要の増加に対応するため、バス路線を拡充すること。
一、電気事業のより効率的な経営に向けて、事業の継続性などの視点も含め、公営である役割や安全性なども検証しながら、さまざまな経営形態について検討を進めること。
次に、水道局関係について申し上げます。
一、浄水場などの基幹施設や管路の整備など、必要な水道事業運営に係る支出を行うに当たっては、料金収入や企業債収入、累積の資金剰余などを計画的に使用することで、安定した財政運営を行うこと。
一、水道の維持管理経費については、モデル事業などによって、他都市の状況などとも比較分析しながら、より効率的な事業運営に努めること。
一、水道の検針データを自動で収集し、水道使用量の変化を使用者みずからが把握でき、かつ高齢者等の見守りのサービスにも活用できるスマートメーターの導入に向けて積極的に取り組むこと。
一、水道の水源林の育成管理に向けて、人工林の育成や下草が喪失した天然林の機能回復、荒廃した民有林の公有化とその再生などを推進すること。
一、水道事業の国際貢献については、その貢献活動が都民に還元されるという視点を持って取り組むこと。
一、工業用水道事業については、中小零細企業の経営状況など、きめ細やかな調査を実施し、十分な実態把握を踏まえた上で、抜本的な見直しを検討すること。
最後に、下水道局関係について申し上げます。
一、経営計画を着実に実行するとともに、二十年後、三十年後も、下水道経営の健全性が維持できるよう、長期的な経営計画の策定を検討すること。
一、管渠の老朽化対策への支援、合流式下水道の改善など、下水道事業に対する交付制度の拡充を国に対して引き続き働きかけること。
一、最長三十年としている企業債の償還年限について、起債残高や利子負担の軽減といった視点に加え、施設の耐用年数や世代間の負担の公平性などの観点からも、その見直しを検討すること。
一、河川や東京湾の水質向上のため、雨水貯留施設や水再生センターにおける高度処理施設の整備を図ること。また、水再生センターのコンセッション導入については慎重に検討すること。
一、老朽化した処理場がある市の単独処理区を早急に流域下水道に編入すること。
以上を申し上げまして、都議会民進党・立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。ありがとうございました。
○おときた委員 かがやけＴｏｋｙｏを代表して、当委員会に付託されました平成三十年度予算関係議案について意見開陳を行います。
平成三十年度一般会計予算においては、税収は堅調な経済状況を受けて、前年度比プラス二・八％、一千四百二十一億の増加となる見込みであるものの、同時に国による不合理な税制改正を受けて千四十億円もの減収が生じるとされています。厳しい人口減少社会、少子高齢化に直面することに鑑み、今後もより一層堅実な都政運営が求められることはいうまでもありません。
一方で、予算規模を見ると、総額十四兆四千四百四十億円、一般会計は七兆四百六十億円となって、再び七兆円を超え、増加傾向にあります。事業評価の実施により千八十六件の調査結果を公表、六百七十六件の見直し、再構築を行い、約八百七十億円の財源確保を実現したこと、また、都民公募や職員公募など新たな政策手法を取り入れたことは高く評価いたしますが、生み出された財源を別の部分につけかえるだけでは、行政のスリム化には至れません。
小池知事がいうところの、あふれんばかりのぜい肉をつけてしまった巨大な肥満都市東京を改善していくためには、行政の予算規模そのものを圧縮し、基礎自治体に権限と財源を移管するとともに、都民へその財源を還元していく方向性を模索しなければならないことをここに指摘するものです。
それでは初めに、公営企業各局の共通事項について申し上げます。
一、監理団体と交わしている特命随意契約については、その適正を精査し、できる限り競争性、透明性の担保された一般競争入札への切りかえを検討すること。
一、監理団体における障害者雇用率の向上に努めること。
一、直面する時代の変化に鑑み、民間の活力を生かせる事業においては、民営化の推進、検討を速やかに行うこと。
次に、交通局関係について申し上げます。
一、都営地下鉄と東京メトロは、引き続き早期経営統合を目指し、経営の効率化、利便性の向上に努めること。
一、都営バス事業の民営化シミュレーションを継続的に行い、具体的な検討を行うこと。
一、混雑緩和に向けた時間差運賃などを具体的に検討し、満員電車ゼロに向けた施策を推進すること。
一、つながりにくい都営交通Wi-Fi環境の整備改善を引き続き速やかに進めること。
一、低迷する広告事業において、新規出稿先の開拓やデジタルサイネージの導入など、効果のある広告事業を展開すること。
一、地域活性化及び地場産業振興に向け、駅構内を活用した出店、店舗販売を促進すること。
一、シルバーパスについては、早期のＩＣ化などを実施し、実態把握に努めるとともに、必要に応じて利用者負担についても検討を行うこと。
一、都営交通協力会と契約している事業については総点検し、給食業務の委託など、特命随意契約の理由に当たらないものは早急に見直しを行うこと。
一、東日本大震災などを踏まえ、都営交通の早期復旧、終夜運転等、危機管理体制を常に見直し、最適な対策を講じること。
次に、水道局について申し上げます。
一、健全な財政状況に鑑み、民間に移管できる事業の有無については不断の検証を行い、水道料金の値下げなど、都民に還元する方針を検討すること。
一、工業用水道においては、緩和措置を十分に検討しつつ、見直しに向けた議論を速やかに進めていくこと。
一、外郭団体の株主構成は、都民から疑念を持たれない形に改めること。
一、高い技術力の結晶である東京水のＰＲについては、費用対効果を高めながら、特に外国人向けの販売チャネルを拡大するなど、引き続き普及に努めること。
一、ＩＷＡなどを契機として、国際展開については引き続き積極的に推し進め、諸外国の水道事業の改善に貢献すること。
一、災害時、専門知識を持つ水道局ＯＢに積極的に活動していただくため、災害時支援協力員制度は、より充実させていくこと。
最後に、下水道局について申し上げます。
一、ゲリラ豪雨等での水害を防止するため、対策促進地区や被害が予想される地域の下水道管やポンプ施設を整備し、雨水排除能力を高めること。
一、合流式下水道については、環境への負荷を精査し、高度処理の推進を図り、改善と情報公開に努めること。
一、都民の下水道使用料金及び税金であることを念頭に、引き続き企業債残高の縮減を進めていくこと。
一、外郭団体の株主構成は、都民から疑念を持たれない形に改めること。
一、コンセッション方式の導入検討に当たっては、浜松市などの事例を参考に、デメリットだけではなくメリットにも目を向けて積極的な検討を進めること。
一、下水道事業のＰＲについては、ＳＮＳなどを積極的に活用して展開すること。
以上でかがやけＴｏｋｙｏの意見開陳を終わります。
○清水委員長 以上で予算案に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○清水委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第九十七号議案及び第九十八号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○斉藤委員 ただいまの議案について、流域下水道事業の建設負担について意見を述べます。
我が党は、下水道の建設の整備更新等の事業については、都民の安全で衛生的な生活を守るために重要なものと認識しています。その上で、この件についての意見や要望について、我が党の市議団を通じて声を寄せていただきました。関係市では、流域下水道本部の計画に基づき、五年間の建設負担の限度額が東京都から示されます。
下水道事業は、市にとっても大切な事業であるとともに、その支出の負担は小さなものではありません。市には、この限度額に沿ってそれなりの負担が発生するので、今後も計画に即して適切に事業を行っていただきたいとの意見をいただきました。
また、現在、国会には、国庫負担金の対象が特定の範囲に重点化される方針が出され、設備の更新等にこれまでどおりに補助金が交付されるのか不安視する声があります。
下水道局としても、また議会としても、今回は、国に対してこれまでの国庫補助を継続するように求めることになりましたが、市としても強くお願いをしたいと聞いています。ぜひこの要望に沿って流域下水道事業を行っていただきたいと思います。
以上です。
○清水委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
第九十七号議案及び第九十八号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認めます。よって、第九十七号議案及び第九十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○清水委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○清水委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
○清水委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、山手交通局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○山手交通局長 公営企業三局を代表いたしまして、ご挨拶を申し上げます。
まず初めに、今回ご審議を賜りました議案につきまして、ただいまご決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
私ども公営企業が行っております事業は、都民生活や首都東京の都市活動にとりまして欠かすことのできない重要な事業でございます。
今後も、私どもがそれぞれの担当分野におきまして、都民サービスのさらなる向上と効率的な経営に努めまして、都民の皆様の信頼と負託に全力で応えてまいる所存でございます。
清水委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後とも、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○清水委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十七分散会
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