Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 高椙 健一君 |
| 副委員長 | 田中 朝子君 |
| 副委員長 | 山下 太郎君 |
| 理事 | 加藤 雅之君 |
| 理事 | 堀 宏道君 |
| 理事 | 鈴木 章浩君 |
| 大門さちえ君 | |
| 塩村あやか君 | |
| 米倉 春奈君 | |
| 小竹ひろ子君 | |
| 田島 和明君 | |
| 立石 晴康君 | |
| 橘 正剛君 | |
| 相川 博君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 交通局 | 局長 | 山手 斉君 |
| 次長 | 小泉 健君 | |
| 総務部長 | 土岐 勝広君 | |
| 職員部長 | 渡邉 範久君 | |
| 資産運用部長 | 広瀬 健二君 | |
| 電車部長 | 相川 準君 | |
| 自動車部長 | 根木 義則君 | |
| 車両電気部長 | 奥津 佳之君 | |
| 建設工務部長 | 野崎 誠貴君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 牧野 和宏君 | |
| 安全管理担当部長 | 裏田 勝己君 | |
| 鉄軌道事業戦略担当部長 | 高野 豪君 | |
| バス事業経営改善担当部長 | 坂田 直明君 | |
| 技術調整担当部長 | 野崎 慎一君 | |
| 技術管理担当部長 | 谷本 俊哉君 | |
| 水道局 | 局長 | 醍醐 勇司君 |
| 技監 | 田村 聡志君 | |
| 総務部長 | 黒沼 靖君 | |
| 職員部長 | 筧 直君 | |
| 経理部長 | 加藤 英典君 | |
| サービス推進部長 | 浅沼 寿一君 | |
| 浄水部長 | 青木 秀幸君 | |
| 給水部長 | 尾根田 勝君 | |
| 建設部長特命担当部長兼務 | 牧田 嘉人君 | |
| 経営管理担当部長 | 坂井 吉憲君 | |
| 企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長 ＩＷＡ世界会議準備担当部長兼務 | 小平 基晴君 | |
| 設備担当部長 | 横田 秀樹君 | |
| 多摩水道改革推進本部 | 本部長 | 池田 俊明君 |
| 調整部長 | 金子 弘文君 | |
| 施設部長 | 今井 滋君 | |
| 技術調整担当部長 | 本荘谷勇一君 | |
| 下水道局 | 局長 | 石原 清次君 |
| 技監 | 渡辺志津男君 | |
| 総務部長 | 津国 保夫君 | |
| 職員部長 | 久我 英男君 | |
| 経理部長 | 田中 宏治君 | |
| 計画調整部長 | 神山 守君 | |
| 施設管理部長 | 中島 義成君 | |
| 建設部長 | 池田 匡隆君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長 ＩＷＡ世界会議準備担当部長兼務 | 飯田 一哉君 | |
| 技術開発担当部長 | 小団扇 浩君 | |
| 施設管理担当部長 | 廣木 健司君 | |
| 流域下水道本部 | 本部長 | 坂根 良平君 |
| 管理部長 | 関 雅広君 | |
| 技術部長 | 佐々木宏章君 |
本日の会議に付した事件
水道局関係
事務事業について（質疑）
報告事項（説明・質疑）
・契約の締結について
交通局関係
報告事項（説明・質疑）
・契約の締結について
下水道局関係
報告事項（説明・質疑）
・契約の締結について
○高椙委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせしましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、水道局関係の事務事業に対する質疑及び所管三局の報告事項の聴取を行います。
これより水道局関係に入ります。
初めに、事務事業に対する質疑を行います。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○黒沼総務部長 さきの委員会におきまして要求のございました資料を取りまとめ、お手元に配布してございます。その概要につきましてご説明申し上げます。
恐れ入ります、一ページをお開きいただきたいと存じます。直結給水方式の普及状況でございます。
平成二十三年度から二十七年度までの給水件数及び直結給水件数をお示ししてございます。
二ページをお開き願います。各浄水場等における自然エネルギー等の導入及び発電状況でございます。
各浄水場などにおける太陽光発電設備、水力発電設備の発電規模及び平成二十三年度から二十七年度までの発電実績をお示ししてございます。
三ページをお開き願います。多摩地区の地下水取水量実績でございます。
平成二十三年度から二十七年度までの多摩地区統合市町における一日当たりの取水量が最大となった日付とその水量をお示ししてございます。
四ページをお開き願います。水需要予測と実績でございます。
将来の水道需要の見通しと、平成二十三年度から二十七年度までの一日最大配水量及び一日平均配水量をそれぞれお示ししてございます。
五ページをお開き願います。水道管路における耐震継ぎ手化の計画と実績でございます。
東京水道施設整備マスタープラン及び東京水道経営プラン二〇一六の二つの計画における耐震継ぎ手率と平成二十三年度から二十七年度までの実績をお示ししてございます。
六ページをお開き願います。未納カード発行枚数及び給水停止件数でございます。
平成二十三年度から二十七年度までの未納カードの発行枚数と給水停止件数をお示ししてございます。
七ページをお開き願います。工事請負契約における一者入札及び落札率が九九％以上の案件数並びに不調件数でございます。
平成二十三年度から二十七年度までの契約件数に占める一者入札等の件数及び不調件数をお示ししてございます。
以上、大変簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○高椙委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○鈴木委員 水道事業の最大の使命というのは、都市生活や都市活動に欠かすことのできない正常な、そして水の安定供給でありますけれども、本日は、首都東京を支える基幹的ライフラインの事業者である水道局が、どういった危機管理のもとにおいて日ごろ取り組みを行っていくのか、また、事業を進めていく上で一番大事なお客様からいただいている声に対してどのように対応されているのかということを伺っていきたいなというふうに思っております。
ことしは、日本各地で大規模な地震が発生した年でありました。振り返ってみますと、四月には熊本地震、十月には鳥取県中部地震、そして先週火曜日には福島県沖で津波の発生を伴う震度五弱の地震が発生したところであります。本当にこのように、地震はいつどのように発生するのかわからない中で、日ごろから気を引き締めて備えをしていくことが大事だというふうに改めて感じるわけです。
そこで、水道局の皆様による大規模な地震災害に対する復興支援についてお伺いいたします。
これまでにも、阪神大震災や東日本大震災による被災地支援に取り組んでこられたわけですけれども、ことしの熊本地震への支援についてどのような取り組みをされたのか、改めてお伺いしていきたいというふうに思います。
この熊本地震は、近年、大きな地震が少ない地域で起きた大規模な地震でありました。気象庁は四月十四日の木曜日に発生した震度七の地震を一旦は本震と捉えて、今後は余震に注意と発表したわけです。しかし、十六日の土曜日未明に再び震度七の地震が熊本地域を襲い、この地震を本震と位置づけました。これだけ連続して、同じ地域で震度七の地震が二回も発生したのは、気象庁の観測史上初めてということであります。
私も、七月上旬に現地へお伺いいたしましたけれども、局地的に本当に激しい地震だったということを改めて感じたわけでございます。こうした災害のみならず、水質事故なども含めたさまざまな脅威がある中でも、安定給水を確保していかなければならない水道事業は、まさに毎日の危機管理が大事だろうというふうに思います。
ところで、水道局は、熊本地震発生後に、現地からの要請に基づいて直ちに職員を派遣し、水道施設の復旧支援を行ったと聞いております。
そこで、初めに、現地の水道の被害状況と水道局が行った支援についてお伺いいたします。
○黒沼総務部長 本年四月に発生をし、最大震度七を記録いたしました平成二十八年熊本地震では、熊本県を初めとしました九州地方三十四の市町村で、最大約四十四万五千戸が断水するなど、水道施設におきましても甚大な被害が発生いたしました。
当局は、日本水道協会を通じた支援要請によりまして、熊本市における井戸の調査及び復旧のため、本震翌日の四月十七日、日曜日でございましたが、当局の浄水部長を隊長とする第一次派遣隊十名を直ちに派遣いたしました。しかし、比較的短期間で、こちらは井戸、地下水源を水源としておりますので、この井戸の水量や水質が回復したことから、派遣隊が現地に到着した後は、支援内容を水道管路の漏水調査、復旧へと切りかえて対応を行いました。
以降、当局では、約一カ月間にわたりまして、熊本市へ六隊、益城町へ二隊の合計八隊、人数では五十一名の当局職員と工事事業者六十名の延べ百十一名を派遣したほか、二回に分けて給水袋、こちらは計四万袋でございましたが、これを現地に搬送するなど、局を挙げて復旧支援に取り組みました。
加えて、別ルートからの支援要請でございますが、全国知事会等からの要請に基づきまして、建物被害認定調査、あるいは罹災証明の受け付け、発行などの業務に従事するため、南阿蘇村、熊本市、益城町へ計七名の職員を派遣したところでございます。
○鈴木委員 今お話がありましたけれども、私も現地に行って、こうしたフレキシブルな皆様の献身的なご尽力に対して、蒲島知事初め、復興対策本部の皆様、そして、地元の方々が本当に謝意を述べておられましたけれども、東京から約千二百キロ離れた遠方の被災地にもかかわらず、本震の翌日から一カ月にも及ぶ派遣を無事遂行できたのは、東京の水道にかかわる方々の使命感や技術力のあらわれだと思います。
また、今の答弁では、職員の方だけでなく、六十名もの工事事業者も派遣に協力していただいたということでした。派遣に応じた工事事業者は、東京都内での工事現場を抱えて、現在人手不足という悩みを抱えている状況にもかかわらず、熊本への派遣に応じていただけたものと推測しますが、遠方の被災地であっても、災害が発生すれば全国どこへでも駆けつけるボランティア精神の強さを、改めて私は感じました。
本当にいざというときに、このように一丸となって取り組んでくださる、こういった方々をこれからも本当に大事にしていくことがまず大事だろうというふうに思います。
この工事事業者は、水道工事の単価契約を締結している工事事業者を中心として構成されております。水道局との間では、都内における、災害時における水道施設等の応急措置の協力に関する協定を締結しておりまして、日ごろから迅速な復旧体制を確保していただいており、私たちにとって大変心強い存在なわけです。
そこで、今回の被災地支援について、どのような経緯で行われて、現地では実際にどのような活動状況だったのかを改めてお伺いします。
○尾根田給水部長 熊本への工事業者の派遣につきましては、本震発生後、直ちに局長から協定を締結している各団体の代表に対しまして復旧支援の協力要請をし、いずれも快諾をしていただきました。その後、現地から派遣要請を受け、局から各団体に対しまして、具体的に漏水修理の支援を依頼し、翌日には工事業者に現地に向けて出発していただいております。
工事業者は、遠方への移動となったことに加えまして、水道管の材質、材料が都と異なるなど、困難な条件での活動となりましたが、迅速に漏水を修理し、現地の水道事業体から感謝の言葉をいただいております。
○鈴木委員 東日本大震災に際しても、水道局の職員の方々が大変ご尽力いただいたわけですけれども、この業務遂行に当たっての感想の中で、東京水道の常識というのは、全国の水道事業体の非常識と派遣前に上司にいわれたというような感想が述べられておりましたけれども、本当にそれは何をいわんとしているのかというと、東京と現地との、現実の状況というのは大変違うということで、大変苦労されたという話だったというふうに思います。
また特に、発災直後に私も実際に伺いましたけれども、熊本市内で大規模な断水が発生して、その影響により、一部の医療機関では医療活動に支障を来して、また、被災者が集中した避難所では応急給水車に長蛇の列が出るなどの大変な困難な状況があったというふうに私も聞かされました。そうした困難な状況において、災害支援でありましたが、局と工事事業者の協力によって、地元の方々から大変高い評価をいただいたことには、私も心から敬意を表する次第でございます。
今回の派遣によりまして、局と工事事業者の双方が大規模災害発生時の対応力を磨いており、東京の水道管路に大きな被害を受けた場合にも、必ずやこれらの経験が私は生かされると確信しております。しかし、災害時に即時に連携して対応するためには、こうした日ごろからの備えが特に重要であるというふうに思います。
そこで、都と工事業者との震災時対応の連携を深めていくための具体的な取り組みがどのようになっているのかをお伺いいたします。
○尾根田給水部長 これまでも、都内の漏水事故発生時には、局と工事事業者が連携して対応していることに加え、今年度の東京都総合防災訓練では、漏水事故修理の対応訓練に局と工事事業者団体の双方が参加いたしました。
さらに、今回の熊本地震につきましては、派遣終了後、各団体や派遣に応じていただいた工事業者と意見交換を行い、今回の地震で得られた課題や教訓の共有を図っております。
今後も、事故等の対応や訓練を通じ、実践的な技術を双方で蓄積するとともに、震災時対応の課題等を共有することで震災時の対応が円滑に行えるよう連携を深めてまいります。
○鈴木委員 今回の地震に伴う災害派遣によりまして、成果が得られただけでなく、課題についても浮き彫りになってきたんだというふうに私は思います。ぜひ今後の震災時の対応が一層円滑に行えますよう、局と各団体とが連携して課題を解決するとともに、研さんに努めていっていただきたいと思います。
ところで、現地では、特に災害発生直後の初動対応でも混乱が発生したとお聞きしました。延べ百十一名を派遣したと答弁にございましたが、現地に派遣された職員の目から見えてきたこともあるというふうに思います。
そこで、水道復旧支援隊の第一隊長として熊本に派遣された職員から見た初動体制の課題、教訓についてお伺いいたします。
○青木浄水部長 発災直後に第一次派遣隊隊長として現地に入った私は、熊本市が頻発する余震や応急給水への対応に追われており、全国から多くの水道事業体が支援のために集まったにもかかわらず、どのような業務を依頼すべきか判断できない状況を目の当たりにいたしました。
そこで、私は、このような混乱した状況に鑑み、当初の派遣目的でございました井戸施設の復旧ではなく、断水の早期解消のため、最優先事項でございました漏水調査業務を支援することといたしまして、日本水道協会と協力をし、被災事業体と全国からの支援隊の窓口機能を一定期間果たすことで、復旧活動の円滑化に向けた支援を実施いたしたところでございます。
こうしたことから、被災事業体では、発災初動時の混乱の中で、他の事業体等への支援要請や支援活動における指揮命令系統の整理を円滑に行うことが困難になるという貴重な教訓を得てまいりました。
○鈴木委員 水というのは、特に東京の場合は、管路をつながれて水が供給される中で、やはりこうした漏水というのが、本当に目的を果たすことができない大変な状況を生み出すわけですけれども、私も熊本に行って、病院施設で水が供給できないところがあったという話を聞きますと、やはり今回のフレキシブルな対応というのは本当にすばらしかったなというふうに思っておりますし、今回の経験から、今後、水道局が対応していかなくてはならない点がよく見えたのではないかなというふうに私は思います。
今答弁いただいた内容も含めまして、今回の派遣によって得た知見を、今後、都の震災対策に反映していくことが私は何よりも大切だというふうに思います。
そこで、今回の熊本地震で得た貴重な教訓を都水道局の震災対策へ今後どのように生かしていくのかをお伺いいたします。
○黒沼総務部長 切迫性が指摘されております首都直下地震等の大地震が東京で発生した場合は、今回の熊本地震時を上回る多数の水道事業体が全国から支援に駆けつけていただけると想定をしております。
こうした多くの応援を受け入れる場合の対策としましては、発災初動対応に追われております東京都当局にかわりまして、全国の応援部隊の派遣を決定する日本水道協会や、応援に駆けつけていただく部隊とのコーディネーター役となっていただける事業体をあらかじめ定めておくことが極めて有効でございます。
こうしたことから、これまでも大都市の水道事業者間の覚書によりまして、都が被災した場合に応援事業体として位置づけられ、これまで関係を構築してまいりました仙台市との間で、新たに今申し上げましたコーディネーター役を担っていただける覚書を締結したところでございます。
また、今回の熊本地震と同様、今後、被災地に支援を東京から行う場合にも、迅速な初動対応、あるいは一定期間長きにわたり支援が予定されますので、事業者の方も含めた、平時からあらかじめこういった体制を整備しておく、このことも検討してございます。
このように、支援を受け入れる受援、それから支援を送り出す、この支援、受援の両面におきまして、今回の地震対応で得た教訓、応援活動に従事した職員や工事事業者の経験を、発災が予想される首都直下地震及び南海トラフ巨大地震等への対応に活用することによりまして、大規模な震災への備えに万全を期してまいりたいと考えております。
○鈴木委員 今ご答弁いただきまして、本当に厳しい支援の中から得られた教訓というのを、みずからの震災対策にも生かすように検討が進められているということは、本当にすばらしいなというふうに心強く思いました。ぜひとも発災時の応急対策の強化を着実に進めていっていただきたいなというふうに思います。
熊本地震は、二つの活断層によって引き起こされた地震でありましたが、強い地震をもたらす活断層は、我が国土の至るところに存在しているといわれます。二十年以上前になりますが、阪神・淡路大震災も活断層による地震で、大都市に未曽有の被害を与えたわけです。
東京に目を向けますと、切迫性が指摘されている首都直下地震においても、活動の度合いは低いというふうにされておりますけれども、震源の一つに立川断層という地震が想定されております。
そこで、首都直下型地震が発生した場合、水道管に生じる被害と、都が講じていく対策についてお伺いいたします。
○尾根田給水部長 水道局では、既に耐震性にすぐれた折れにくいダクタイル鋳鉄管への更新をおおむね完了しておりまして、管自体には、ほとんど破損を生じないと考えております。
しかし、阪神・淡路大震災では、水道管の継ぎ手部が多く抜け出しており、首都直下型地震が発生した場合、東京の水道管路におきましても同様の被害が生じるおそれがございます。
そこで、当局では、平成十年度から、継ぎ手部に抜け出し防止機能を有する耐震継ぎ手管を全面的に採用し、さらに、東日本大震災後の平成二十四年度からは、取りかえの事業量を倍増させて、管路の耐震継ぎ手化を推進しております。
○鈴木委員 大地震に対して、折れない管路から抜け出さない管路への取りかえを強力に進めていくということは本当に大切なことであり、評価いたします。耐震継ぎ手化がされていない箇所については、管のつなぎ目が抜け出し、漏水を生じるおそれがあるのではないかというふうに私は思います。
そこで、大地震発生時に管のつなぎ目が抜け出し、漏水を生じた箇所について、どのような対応を行うのか、お伺いいたします。
○尾根田給水部長 耐震継ぎ手化がされていない管路につきましては、継ぎ手部が抜け出し、漏水を生じた場合、まず、管の附属設備でございます制水弁を操作いたしまして、当該区間の断水を行います。断水完了後、修理用資器材を用いた補修や管の再接合を速やかに行いまして、早期に給水を回復してまいります。
○鈴木委員 日ごろから漏水を生じた場合の対処方法や、平時から給水の回復に向けた準備をしているということは、本当にありがたく感じます。
しかし、多くの場所で被害が生じると、修理から復旧まで時間を要することはもう明白なわけです。大震災の際、断水が生じている間の被災された方々への給水を確保する手段も大切だというふうに思っておりますが、どのように検討されているのかをお伺いいたします。
○浅沼サービス推進部長 震災等によりまして断水が発生した場合には、応急給水場所を次の三種類の方法で開設しまして、応急給水を実施いたします。
まず第一に、おおむね半径二キロメートルの距離内に一カ所、浄水場や応急給水槽など、都内で現在二百十二カ所に整備した給水拠点におきまして、区市町が応急給水を実施いたします。
第二に、給水拠点から遠く離れている避難場所などに、他都市からの応援部隊を含めまして、給水車などの車両を使用して水を運び、区市町が応急給水を実施いたします。
第三に、給水拠点での応急給水を補完するため、避難所付近のあらかじめ指定した消火栓などで区市町が仮設給水栓を組み立てまして、応急給水を実施いたします。
○鈴木委員 震災が発生したときに大変不安になるわけですけれども、そこで水が出るか出ないかということも、やはりそこに大きな不安を生じる要素であるというふうに私は思っております。たとえ管路被害が発生しても、被災された方々への応急的な給水手段を準備していることが何よりも大事だというふうに思い、今の答弁を聞かせていただきまして安心しました。
しかし、先ほど耐震継ぎ手化を進めているとの答弁がありましたけれども、都内の水道管の延長は約二万七千キロメートル、地球の三分の二周にも及ぶと聞いておりますけれども、そうした中で、全てを取りかえるのは大変容易なことではございません。
我が党も、減災の観点から優先度を踏まえた水道管路の取りかえを実施すべきと提案しております。震災時でも可能な限り給水を継続するためにも、首都中枢機関を初めとして、重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化を、水道局はより早期かつ強力に進めていくべきだと私は思います。
そこで、管路全体の重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化について、平成二十七年度の進捗と今後の取り組みについてを改めてお伺いします。
○尾根田給水部長 平成二十七年度末の管路全体の耐震継ぎ手率は三九％であり、平成二十六年度から二ポイント増加いたしました。
重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手率につきましては、首都中枢機関、救急医療機関等では七八％、避難所のうち、小学校及び中学校、一日の乗客数が十万人を超える主要な駅では四二％となっております。
平成二十八年度からは、避難所の中でも比較的規模が大きい施設である中学校や、主要な駅のうち、複数路線が乗り入れる大規模な駅の供給ルートの耐震継ぎ手化を前倒しして実施しております。
これらにつきまして、首都中枢機関、救急医療機関や、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会会場等への重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化とともに、平成三十一年度の完了を目指して取り組んでまいります。
○鈴木委員 今のご答弁の中で、一定の進捗が図られているとともに、対象施設を一層重点化して取り組みを進めているという話を伺いました。都民の安心のためにも、震災に備えた取り組みを今後とも勢力的に取り組んで進めていただきたいというふうに思います。
さきの熊本地震の際にも、水道局から漏水調査に秀でた職員が復旧支援に当たったものの、余震が絶えず発生して、家屋倒壊のおそれがある危険と隣り合わせの中であったため、漏水箇所の特定に時間を要したと伺いました。
東京では、首都中枢機関を初めとする重要施設は九百を超え、発災直後から直ちに給水状況を確認するには、どのくらいの時間が必要なのか想像もつかないわけであります。優先的に重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化を進めていますが、供給ルート以外の周辺管路の抜け出しによる水圧の低下も、私はこれ、大変危惧しております。
そのため、ことしの二定の本会議において、我が党が熊本地震を踏まえて、発災初期における重要施設の給水確保に向けた今後の取り組みについて水道局に問うたところ、重要施設の給水状況を直ちに把握して出動する新たな取り組みを進めていくと水道局長からの答弁がありました。
そこで、改めて、その取り組みと現在の進捗状況並びに今後の進め方についてお伺いいたします。
○尾根田給水部長 重要施設の給水確保に向けたこの取り組みは、施設に給水している水圧を測定する機器と通信機器を設置し、発災直後に測定した水圧を受信することで、水圧が低下した施設を直ちに特定し、漏水修理が必要な対象を絞り込むものでございます。
現在、試験的に都内の医療機関三カ所に機器を設置し、動作検証を実施しているところでございます。今後、平成二十九年度までに、まずは全ての首都中枢機関等へ導入し、その後、救急医療機関等その他の重要施設へ順次展開してまいります。
この取り組みによりまして、被災した重要施設に限定して職員を派遣することができ、半数の施設が被災した場合の試算でございますが、復旧時間が約四割短縮され、より迅速に重要施設の給水を確保することが可能となります。
先ほど答弁させていただきました重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化とあわせまして、震災への備えに万全を期してまいります。
○鈴木委員 熊本では、こういった装置がなかった中で、人海戦術で行われたわけですけれども、医療機関等は、水の供給というのはやはり何よりも大事だという状況の中で、特に大震災はいつ来るか予測できないことから、こうした教訓を生かした対応を行うことというのは何よりも大事なことであるというふうに思いますので、局の着実な取り組みを評価、要望いたします。
一方、今回の熊本地震では、幸いにも大規模かつ長期にわたる停電が発生しなかったと聞いておりますが、大震災発生時に停電事故を避けることはできないわけであります。大規模な停電が発生した場合には、浄水場の運転が停止し、甚大な断水にならないかとも懸念いたします。
水道局では、停電時でも施設の運転ができるように、非常用発電設備を備えていると聞いております。これらの非常用発電設備が必要なときに正常に稼働するためには、平常時から十分な点検整備を行うことが何よりも大切です。
そこで、非常用発電設備を今どのように点検しているのか、お伺いいたします。
○横田設備担当部長 水道局では、震災時においても可能な限り給水を確保するため、浄水場や給水所等に約百三十台の非常用発電設備を設置しております。
非常用発電設備につきましては、健全性を確保する目的で週一回の巡視点検、月一回の定期点検、年一回の精密点検を実施しております。これらの定期的な点検に加えまして、地震発生時には臨時点検を実施し、いつでも非常用発電設備が稼働できるよう維持管理しております。
○鈴木委員 非常用発電設備の性能検査の中で、負荷試験が欠かせないというふうにいわれておりますけれども、その負荷試験というのは、やはり大規模なものが必要になる中で、計画というのが何よりも大事だというふうに思います。
これらの設備の定期的な点検に加えまして、地震発生時には臨時の点検も実施していると聞いて安心しました。今後とも、常に健全な水道施設の管理に努めて、いつ発生するかわからない震災に万全を期していただきたいと思います。
先ほど答弁がありました耐震継ぎ手化の取り組みのほかに、老朽化したさまざまな施設の更新などに多大な経費が今後必要とされます。水道事業は、公営企業として水道料金で成り立っているということはいわずもがなのことなわけですけれども、こうした取り組みを着実に進めていくためには、都民の理解が何よりも私は大切だというふうに思います。
特に、これからの東京水道を守っていくためには、まさにそうした観点が不可欠なことであります。そのためには、都民の意見や要望などの声を受けとめることが大切でありまして、水道局における都民の声に対する取り組みについてを確認していきたいというふうに思います。
そこでまず、水道局に寄せられた都民の声の件数と、その主な内容についてお伺いいたします。
○浅沼サービス推進部長 当局に寄せられたお客様の声の件数につきましては、苦情、要望、感謝など、平成二十七年度は三千二十六件、平成二十八年度は九月末時点の六カ月間の集計でございますが、千四百四十四件寄せられております。
お客様から寄せられた声の主な内容としましては、苦情につきましては、水道工事や水道料金、定期検針などに関するものでございまして、感謝につきましては、丁寧な応対に関することや、熊本県の震災に対する支援に関するものなどでございます。
○鈴木委員 今、局として、さまざまな声を受けとめているというふうに確認できましたけれども、先ほどの話もそうですけれども、水道事業というのは、局だけでなく、検針や工事といった委託事業者も担っているわけです。そのために、局に寄せられたそうしたお客様の声は、委託業者の対応に関するものもたくさんあるというふうに思っております。
委託事業者は、局職員と同じで、現場の最前線でお客様と接することから、お客様の声は局で確認するだけでなく、委託事業者までフィードバックして活用することが何よりも大事だというふうに思っておりますけれども、こうしたことに対して、委託業者への対応を含め具体的にどのようにされているのか、お伺いいたします。
○浅沼サービス推進部長 局に寄せられたお客様の声につきましては、局職員に関する苦情など即時対応が必要なものにつきましては、担当部署におきまして迅速に対応してございます。また、制度の改善や新たな施策が必要となる声につきましては、局内におきまして、施策化する等の検討を図りまして実施するなど、サービス向上に活用してございます。
こうしたお客様の声によりまして、事務改善を図った例につきましては、局のホームページで紹介しております。
一方、現場の最前線を担っている委託事業者への対応としましては、水道工事や検針などに関する苦情につきまして、委託事業者へ速やかにフィードバックをしまして、委託事業者と連携して対応するとともに、再発防止に向けまして、社における注意喚起等の取り組みを指導しているところでございます。
また、連絡会や講習会などさまざまな機会を通じまして、苦情や感謝といった事例などを委託事業者と共有するということで、お客様と接する現場での身だしなみですとか言葉遣いなど、マナー改善に取り組んでございます。
○鈴木委員 今の答弁で、お客様の声を、局だけでなく、委託事業者とともに活用して、事務改善に生かすというふうな話をいただいたわけですけれども、先ほどホームページで紹介しているとの答弁がありましたけれども、そもそもホームページを見ない都民もたくさんいる中で、お客様の声を受けとめていることや、苦情などの声を生かして改善を行っていることについては、やはりまだまだ周知されていないところがあるというふうに私は思います。
ホームページ以外のほかの媒体も活用して、ぜひＰＲをもっと積極的に行っていただきたいというふうに思いますし、特に今、震災への備えのためにふえている工事における実施案内等にも、声を募集していることを記載すれば、やはり目にとまるというふうに私は思います。
このような取り組みを通じて、より多くの都民に、みずからが感じている思いや意見を局などに簡単に伝えることができて、そして、その声を真摯に受けとめているということが理解され、また私は、都民との関係もよくなってくるというふうに思っておりますし、その声もまたさらに集まってくるというふうに思っております。このような取り組みにより、よりお客様からの声を把握して、一層のサービスの向上につなげていただきたいというふうに思います。
そこで、ホームページに加えて、広くお客様の目にとまる取り組みを強化すべきというふうに考えておりますけれども、具体的にどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
○浅沼サービス推進部長 先生ご指摘のとおり、お客様の声に対する取り組みにつきましては、広くお客様の目にとまるようＰＲしていくことが極めて重要であると考えております。
このため、局事業所で発行し、町会や自治会などを通じて家庭に地域情報をお届けします地域水道ニュースや、駅周辺やショッピングモールなどでお客様と直接触れ合うことができる東京水飲み比べイベントの中で、こうした取り組みのＰＲを展開しております。
また、これに加えまして、水道工事の際に行う実施案内などにも活用していくなど、それぞれのＰＲの対象となるお客様を常に意識し、より多くのお客様の目にとまるよう、ＰＲを工夫して実施してまいります。
これらによりまして、お客様の声を募集していることや、その声を生かしてサービス向上に取り組んでいることにつきまして、広くお客様に向けて今後発信してまいります。
○鈴木委員 水道料金を払っている都民の皆様にとりましても、水道局がこのような姿勢でいるということは、やはり安心するというふうに思っております。
逆に、委託事業者も、今、現場工事の中で、さまざまな住民の方々のトラブルも抱えているというふうにお話を聞いております。以前より大変敏感な方がたくさんいる中で、そうした対応も現場に託されているわけでありますから、こういった機会を捉えて、私は、公営企業としては、特にやっぱりお客様の声というのは、これからはさらに宝であるというような思いで受けとめて対応していくことが大切であり、委託事業者とともにそれを活用していくことが何よりも大切だというふうに思います。
本日は、熊本地震を中心とした震災対策と、それを進めるために不可欠なお客様の声への対応について質問させていただきました。
首都東京を支えるライフラインである水道局は、いついかなるときでも事業を継続していかなくてはなりません。震災に備えるためには、被災地支援で得た教訓を生かすとともに、施設耐震化も着実に進める必要があります。そしてまた、料金収入をもとに、これらの事業を行う水道局としては、最大のステークホルダーともいえるお客様の声をさらに真摯に受けとめることが不可欠であります。
今後とも、お客様との信頼関係を構築しながら、さまざまな危機管理の取り組みを進め、首都東京を支えていくことを期待して、最後に局長の決意をお伺いいたします。
○醍醐水道局長 東京は、日本の成長を牽引する我が国の政治経済の中心でありまして、当局は、基幹的ライフラインの事業者として、一千三百万人の都民生活や都市活動を支える重要な使命を担っております。
当局ではこれまでも、災害に強い水道を目指し、施設整備を進めるとともに、ソフト面におきましても、災害時における他の都市との連携や、さまざまな事態を想定した訓練など、ハード、ソフト両面にわたりまして、鋭意対策に取り組んできたところであります。
しかしながら、より効果的に対策を進めていくためには、先ほどご議論いただきましたように、水道事業を現場の第一線で支えている工事業者等との連携を一層緊密にするとともに、震災対策につきましても、理事のお話のとおり、お客様からの声を反映し、その期待に応えていくことが重要であるというふうに認識をしております。
今回の熊本地震から得ました教訓も踏まえながら、有事はもとより平時から備えることにより、将来にわたり持続的な水道システムを構築し、安定給水のための危機管理に万全を期してまいります。
○鈴木委員 今、水道局長から、安定給水のための危機管理に、これからも将来にわたり万全を期すというふうな力強い決意をいただいたわけでございます。
人は水がなければ三日と生きられないといわれておりますけれども、そうしたことからも、水道はライフラインの中で最も重要なものであるというふうに私は思います。
きょうの質疑を通じて、都の水道局はそれを十分認識していただいて、さまざまな震災対策を実施しているということはよくわかりましたけれども、東京水道を守っていくためには、平時だけでなく、特に災害時にも、命に大切な水を都民にお届けするという使命のもとに、これは水道局の職員だけでなく、もっともっと委託業者や監理団体の方々との連携を密にして取り組む必要があるというふうに私は思います。
本当に今後のことを考えると、これは私見ですけれども、もっと技術ある職員の方がチーム東京水道の中で私はふえていっていただきたいなというふうにも思うわけでありますけれども、公営企業である水道局としても、効率性や経済性は確かに重要でありますけれども、特にこうした危機管理をしっかりとして、都民の生命や東京の都市活動を脅かすことにならないように、これからもぜひ取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の質問を締めさせていただきます。ありがとうございました。
○橘委員 今、鈴木理事の質疑の中で、昨日、仙台市水道局との間で締結されました災害時の相互応援の覚書がございました。総務部長からもこの答弁がございましたけれども、私の方では、内容の重複は避けますけれども、ちょっと何点か確認をさせていただきたいと思います。
先ほどの答弁の中で、コーディネーター的な要素、役割、こういったものを担うというふうに答弁がございましたけれども、これをもう少し具体的に説明していただけますか。
○黒沼総務部長 先ほどもご質問にご答弁させていただきましたが、首都直下地震等が発生した場合は、大地震が発生した場合には、当局に全国規模で応援が想定されます。こうした場合、水道事業界におきましては、全国知事会等ではなくて、日本水道協会の枠組みがございます。日本水道協会が定める全国組織の中で応援が行われてございます。
一方で、実は全国の水道事業体は千三百ございますが、東京、横浜や大阪といった大都市で被害が起きますと極めて甚大になるということから、あらかじめ大都市レベルでも覚書を結んでございます。
今、こうした日本水道協会と大都市間の二つの枠組みがあるわけでございますが、この大都市間の枠組みの中で、あらかじめ仙台市さんとは既に覚書を締結しておりまして、東京に、いざというときには駆けつけていただくことになってございました。
先ほどのコーディネーター役の仙台市との覚書でございますが、これは全国版のスキームの中で、東京都水道局に、いざというときには仙台市がここに駆けつけ、コーディネーター役を果たすということを全国の千三百の水道事業体に向けてきちっと位置づけると、こういう内容でございます。
これによりまして、全国から応援に駆けつけたい水道事業体が、東京が混乱しているときにどこに連絡をとればいいんだろうといったときに、仙台市に連絡をとれば、東京への迅速な支援ができると、こういう枠組みを目的としてございます。
今後とも、こうしたほかの水道事業体とも実効性のある連携を強化いたしまして、首都東京のライフライン事業者としまして、災害対応に万全を期してまいりたいと考えております。
○橘委員 そうしますと、確認ですけれども、その役割というのは、東京に応援に駆けつけたいといった場合はどこがやってくれる−−それはどの部門を、どの箇所を応援で復旧をしてもらうとか、そういったものは仙台市が仕切るという、そういう捉え方でいいんですか。
○黒沼総務部長 発災後の応急対策につきましては、まずは初動の三日間につきましては、東京都は被害状況を調査して、初動の応急給水活動に全力を尽くします。その間、全国から駆けつけていただく応急給水のメンバーに、どこどこに行ってくださいという、そういう支援等を、我々のいわばバックオフィスとして、コーディネーターとして、仲介役として仙台市さんに担っていただくということでございます。
その後の復旧につきましては、ここを計画的に復旧しようという復旧計画は、東京都が作成をいたしまして、仙台市とそれを共有した中で、全国の各水道事業体の皆さんにその役割を一部担っていただくと、こういう役割でございます。
○橘委員 そうしますと、指揮系統というのは、仙台市に全面的に移管するのではなくて、東京都と連携をした上でとなりますよね。そうしますと、問題が、課題が出てくるわけでして、大混乱をしている最中に、落ちついて冷静に判断をして、そして協議をしていくという、そういったことは実際に可能ですか。
○黒沼総務部長 今、委員ご指摘のとおり、いわゆる想定外の事態が次から次へと起こってまいりますので、その時点で柔軟に対処することには一定の限界もあろうかと思います。
このため、あらかじめ仙台市さんとは、発災が起こったときには、東京都庁内のこの庁舎にまず詰めてください、あるいは、今現在、茨城県と中継事業体協定も結んでおりますが、東京に全部駆けつけていただいてもパニックになりますので、まずは茨城県の方でお待ちくださいといったような役割分担をあらかじめ定めているところでございます。
なお、費用負担につきましては、それぞれ駆けつけていただく事業体につきましては、それぞれの事業体の負担となりますが、国庫財政措置、地方交付税等の措置を受けた上で負担していただくことになってございますけれども、そういった支援の財政面の負担につきましても、あらかじめ日本水道協会を通じた水道事業界の場で調整をしているところでございます。
○橘委員 確かに混乱したときというのは、そういうことを今から想定しておかなきゃならないわけですね。そして、実際にこれが機能するかどうか、覚書とか、それから協定とか、そういったものというのは、いろんな分野で自治体間同士で行われているわけでありますけれども、これがいざというときに機能しないということも間々あるわけですね。
例えば熊本地震のときも、東日本大震災の経験を踏まえまして、物資は全国からどっと寄せられた。けれども、私が聞く限りでは、被災地の直前で物資がたまっていたり、そして、テレビ等でも報道されていましたが、物資がまだ届かないとか、そういった声が出るわけですね。
計画では行くはずなんです。けれども、実際は行っていないというのが今回も起きたわけです。ということを想定して考えてみますと、この覚書についても、想定外というのは許されないわけですね。
したがいまして、これは実際に徹底して訓練をしておくこと、これが一つです。連携というのは、訓練で随分、穴があくという部分を補うことができるんです。訓練を徹底してやってほしい、これが一つです。
それからもう一つ、災害時には、仙台市との協定で、また、全国の大都市間の協定によりまして、これはこういう体制になって、こういうふうにして応援体制が組まれて、そして復旧に万全を期しますということを都民に広く広報していただきたい。
この二点をお願いしたいんですが、これについて答弁を求めます。
○黒沼総務部長 今、委員からご指摘いただきましたとおり、訓練なきものにつきましては、いわゆる発災の現場では何もできないというのは、我々ライフライン事業者としては、日ごろから肝に銘じているところでございます。
東日本大震災でも、次々に予期せぬことが起きましたが、やはりライフラインの基本的な使命は、一日も早く水を復旧するということでございます。それに向けまして、実は水道局はかなりさまざまな形で訓練を行っております。
例えば、先ほども申し上げましたが、我々が、実際に起こったときに東京都の中でどういう復旧をやるかという訓練ではなくて、応援の事業体をどう受け入れるか、これはいわゆる受援訓練というふうに申し上げておりますけれども、水道局の総合防災訓練では必ずこういった受援訓練を行っております。
それから、仙台市さんとは、定期的に年に何回も訓練をやっているというようなところで、訓練を重ねているところでございます。
それから、あわせまして、こういった取り組みにつきましての広報につきましても、さまざまなメディアの媒体等も使いながら、それから、先ほどもお話がありました目に見えるような、そういう広報ツールも使いながら訓練を実施していることにつきましても、あるいはこういう取り組みを講じていることにつきましても、広報活動を展開していきたいと考えてございます。
○橘委員 わかりました。了解いたしました。ぜひこれを今答弁があったように、着実に実行していただきたいと思います。
次に、テーマを変えまして、気候変動に対する水道事業の対応について質問いたします。
水道局は、世界的に気候変動の中で、やはり自然の水を活用しているということ、それから、自然とのかかわりというのは非常に深い分野であります。また、エネルギーについても、水道の消費電力というのは都内の一％に及んでいるわけでございまして、大口の電力消費者として多くのＣＯ2を排出しているという事実もございます。したがって、気候変動を緩和するという責務もあるかと私は思います。
私はこれまで、この委員会で、ＣＯ2を排出する他の部門と同様に、水道事業も気候変動の抑止に貢献していく必要があるということを指摘してきました。これは、やはり世界的な潮流といたしまして、あらゆる分野が、このＣＯ2の排出削減であるとか、省エネルギーであるとか、そういったものに取り組んでいかなければ気候変動にまた影響を及ぼしますよと、そういったことが世界的に叫ばれている中で、さまざまな分野、特に行政部門というのは、この責務があるかと思います。
そこでまず、水道事業と気候変動のかかわりについて、今までもこれについては質問もしてきましたけれども、改めて水道局としてはどういう認識を持っているのか伺います。
○小平企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長ＩＷＡ世界会議準備担当部長兼務 気候変動の影響により、近年では、世界各地で熱波や豪雨などの極端な気象が頻発し、国内においても、局地的な短時間集中豪雨が多く発生するなど、異常気象が顕著に見られるようになってきております。
このため、委員ご指摘のとおり、水道事業におきましても、将来、温暖化により、さらに積雪量の減少と融雪時期の早期化が進めば、河川やダムからの供給能力が減少し、厳しい渇水のリスクが増大することが懸念されております。
また、豪雨日数の増加に伴い、貯水池や河川への濁水の流入頻度が増加するなど、水質への悪影響がさまざま懸念されておるところでございます。
○橘委員 ことしの夏は、渇水が非常に深刻な状況になりましたし、豪雨による取水河川の水質汚濁なども心配をされました。このように気候変動の影響と見られる現象というのは既にもう出ているわけですね。したがって、地球温暖化の影響をできるだけ低減するという、これには省エネルギー化、それから再生可能エネルギーの活用など、産業部門、それから家庭部門、そして大事な行政関係の部門も真剣に取り組む必要があると考えます。
そこでまず、エネルギーの消費削減の観点から伺いますけれども、水道局はこれまで、どのような削減努力、工夫を行ってきたのか伺います。
○横田設備担当部長 水道局ではこれまでも、東京水道エネルギー効率化十年プランでお示ししておりますとおり、多くのエネルギーを消費するポンプ設備の効率化や太陽光発電設備、小水力発電設備の導入といった省エネルギー、再生可能エネルギーの両面からの取り組みも実施してまいりました。
省エネルギーとしましては、ポンプ設備の効率化が見込める台数の約七割につきまして、高効率なポンプ設備に更新いたしました。また、再生可能エネルギーの導入としましては、これまで太陽光発電設備で約七千四百キロワット、小水力発電設備で約二千二百キロワットを整備してまいりました。
省エネルギー、再生可能エネルギーによる一年間の削減効果は、おおむね一般家庭八千世帯分の年間使用電力量に相当いたします。
○橘委員 水道局の施設設備というのは、高度経済成長期に集中的に整備されたわけでございまして、これが今、一斉に更新時期を迎える。これは大変だということになるんですけれども、別の面から見ますと、エネルギーの観点から見てみますと、効率の高い水道システムへと見直す好機でもあるかと思います。
そこで、効率の高い水道システム構築の観点から見た場合、エネルギー削減への今後の取り組みを、水道局さんとしてはどのように考えているのか、見解を伺いたいと思います。
○横田設備担当部長 水道局では、施設の更新時期を迎え、既に着手しております大規模浄水場の代替浄水施設整備を初め、更新工事におきましては、可能な限りエネルギーを有効に活用した施設整備を推進してまいります。
まず、浄水場内の処理工程におきましては、水位差による位置エネルギーを活用することによりまして、極力揚水ポンプの使用を抑制した施設配置を実現してまいります。これに加えまして、ポンプ設備につきましては、引き続きエネルギー効率の高い機器への更新を図ります。
また、太陽光発電設備につきましては、発電規模を平成三十六年度末までに一万キロワットまで拡大するとともに、小水力発電設備は、地形の高低差による位置エネルギーや浄水場からの送水圧力を有効活用した整備を実施してまいります。
○橘委員 わかりました。
ちょっとテーマを、見方を変えまして、同じく地球温暖化対策の一環でありますけれども、水道水源林の環境効果について伺っておきたいと思います。
地球環境への負荷を低減していくためには、エネルギーの削減に加えまして、地球温暖化の原因物質の一つであります二酸化炭素の吸収効果にも目を向けることが重要かと思います。
水道局は、多摩川の上流域に約二万三千ヘクタールもの広大な水道水源林を管理しておりますけれども、今申し上げたように、森林には二酸化炭素を吸収するという機能、これを大事にすべきであります。
そこで、改めて、水道水源林が持つ環境面での効果について見解を伺います。
○青木浄水部長 水道局では、多摩川の安定した河川流量の確保と小河内貯水池の保全とを目的に、水道水源林を百年以上にわたり管理してまいりました。
森林には、水源涵養、土砂流出防止、水質浄化などの機能があり、これに加えまして、委員ご指摘のとおり、大気中の二酸化炭素を吸収する働きもございます。
当局が約二万三千ヘクタールの森林を水道水源林として適切に管理することにより、年間約二万トンの二酸化炭素を吸収しておりまして、地球温暖化防止に貢献してございます。
○橘委員 問題は、多摩川上流域の約半分は民有林であるということなんですね。したがって、適切な管理が行われなければ、二酸化炭素の吸収効果にも影響が及んでいく。
このため、水道局では、管理が十分にできず、所有者が手放す傾向、意向のある民有林の購入を平成二十二年度から実施しているわけでございますけれども、水道局が管理する良好な森林がふえればふえるほど、環境効果が期待できる。したがって、こうした事業というのを展開する意義は非常に大きいと私は思っております。非常に予算もかかる事業でございますけれども、これは環境面から、地球温暖化という大きなテーマからいえば、大事な事業であると私は思っております。
そこで、これまでの民有林の購入実績と、それから購入後の管理はどのようになさっているのか、これについて説明を求めます。
○青木浄水部長 民有林の購入実績は、平成二十二年度に募集を開始して以来、平成二十七年度までに十九件、約千二百八十ヘクタールでございます。
購入した森林につきましては、森林の状況に応じ、平成二十七年度までに約一万六千九百メートルの管理用歩道を整備するとともに、約二十ヘクタールの間伐、約十三ヘクタールの枝打ちなどを既に実施してございます。
今後も、購入した民有林を含め、水道水源林を適切に管理することで地球環境の保全にも貢献してまいります。
○橘委員 ところで、森林につきましては、外国資本による買収などが全国的に話題になっておりまして、今、国が実態調査を実施していると聞いております。仮の話でありますけれども、外国資本による買収によって、多摩川上流域の森林が適正に管理されなくなれば、二酸化炭素の吸収という環境効果が期待できないどころか、水源涵養などの森林が本来持つ機能にも大きな影響が出てくることが危惧されております。
さきの決算特別委員会において、我が党の質疑の中で、東京都内及び小河内貯水池流入域で外国資本による買収の事例がないことは確認させていただいておりますけれども、今後も、これは動向を注目する必要があるかと思います。これは指摘しておきたいと思います。
そこで、水道局では、どのように外国資本による買収の情報を収集しているのか伺います。
○青木浄水部長 外国資本による森林買収等の情報収集に関しては、関係局で東京都森林保全等情報連絡会を設置し、水道局も構成員として同連絡会に参画してございます。
買収情報の収集は、産業労働局が四半期に一度、森林法に基づく市町村への届け出や、国土利用計画法に基づく都への届け出の調査を行い、こうした情報等を構成員で共有する体制となってございます。
また、水道局の取り組みといたしまして、小河内貯水池の流入域となる山梨県域につきましても、林野庁の公表情報などに基づき、外国資本による買収情報の収集に努めてございます。
○橘委員 わかりました。
次に、テーマを変えまして、水道の水質について質問いたします。
先般、ある雑誌が、東京都の水道水は放射性セシウムに汚染されているといった趣旨の記事を掲載いたしました。さきの決算特別委員会で、我が党はこの問題を取り上げましたけれども、この質疑の中で、記事の事実関係や対応について確認しました。
それに対する答弁では、記事に引用された検査結果は、放射性物質の拡散状況を把握するためのものであり、水道局の検査結果とは別のものであるにもかかわらず、同列に単純に比較して、汚染と表現しているとの説明でございました。都民の不安をいたずらにあおるような、このような記事が掲載されたことは、許しがたいことであると私は思います。
そこで、改めて、水道局が実施している放射能の検査体制について伺います。
○青木浄水部長 水道局では、水道水質の基準を所管いたします厚生労働省が定めた方法に基づき、水道水の放射性ヨウ素及び放射性セシウムにつきまして検査を実施してございます。
利根川や多摩川等の各水系を代表いたします五つの浄水場で、浄水処理が完了した水道水につきまして、厚生労働省の通知よりも高い頻度で毎日の検査を実施するとともに、そのほかの全ての浄水場等につきましても、定期的に検査を実施しております。
また、これらの検査結果は、原則として、翌日には水道局のホームページで公表してございます。
○橘委員 報道によりますと、東京都の水道水に水一キログラム当たり約〇・〇〇二ベクレルの放射性セシウムが検出されているとのことでありますけれども、答弁にあったように、水道局の検査では不検出であります。
さきに述べましたように、記事に引用された検査結果は、水道局の検査結果とは別のものでありますけれども、仮に数値のみを単純に比較したとしても、水一キログラム当たり約〇・〇〇二ベクレルの放射性セシウムは、厚生労働省の管理目標値の約五千分の一でありまして、水道水が汚染されているとの指摘は全く当たらないと私は思います。
さきの決算特別委員会では、出版社の方から、記事の内容は正当な報道の範囲内であるとの回答があったとの報告がありましたけれども、水道局はこれに対し、しかるべき対応を講じていくとの答弁でもありました。
その後、水道局ではどのような対応をとったのか伺います。
○黒沼総務部長 当局の抗議文に対する出版社からの回答でございますが、当局が指摘した問題点につきまして、個別の回答をせず、今、委員からお話がございましたとおり、記述全体として、正当な報道、批評の範囲内にあるなどと述べるにとどまる極めて不十分なものでございました。
都民の皆様に対し、安全でおいしい高品質な水を安定的に供給する責務を負う当局としましては、記事に記載されている水道水が汚染されているなどという記述により、いたずらに都民の不安をあおることは事実誤認に基づく極めて不当な報道というべきものであり、到底容認できるものではございません。
こうしたことから、当局の顧問弁護士等とも相談の上、再度抗議文を作成し、昨日、出版社側に送付したところでございます。
○橘委員 こうした類いの問題は、曖昧にしちゃいけないと思います。一度これを曖昧にして終わらせちゃいますと、また次から次へと同じようなケースで報道される、記事にされるという、こういった傾向もございますので、これは徹底的に、曖昧にしないで対応すべきだと私は思います。
また、引き続き、放射性物質の検査と水道水が安全でおいしい水であることを誤解なく都民に伝えるようなご努力もしていただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。
次に、都民の節水意識について質問いたします。
これは、渇水時期であるとか、さまざまな面で節水が呼びかけられることは間々あるんですけれども、どうしても節水といっても、蛇口をひねりますと水は出てくる。したがって、なかなかそういう意識につながらないというのが一般的な傾向性でもあるかと思います。
自分自身の行動に当てはめても、出るじゃないかという、そんな意識がやっぱりありまして、なかなか節水という目に見える形の努力までは結びついていないというのが私の経験でもあります。
これは、やっぱり注意していかなきゃならないと、自戒の念を込めて今いっているわけでございますけれども、渇水時期に限らず、節水の対策でありますけれども、東京都水道局では、以前、スマートメーターの活用を提案されておりましたね。
これにつきましては、どれだけ節水したのかが自分でも目で確かめられるような、そういった仕組みというふうに聞いておりますけれども、この計画について、もう一度説明を願えますでしょうか。
○小平企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長ＩＷＡ世界会議準備担当部長兼務 現在計画しておりますオリンピック・パラリンピック選手村跡地である晴海五丁目地区でのスマートメーター化モデル事業でございます。
このモデル事業は、電気、ガス、水道のスマートメーターを用いて、検針データを自動で収集する共同システムを構築するものでございます。これにより、水道使用量の変化をお客様みずからが把握できる、見える化サービスの提供を予定しております。また、一定期間水道が使われなかった場合などの状況を遠隔地に居住する親族等が知ることができる見守りサービスにも活用してまいります。
事業対象についてでございますが、東京二〇二〇大会終了後の平成三十三年度以降、一般住宅となる約六千戸を予定しております。
○橘委員 水道使用量の見える化サービスというのは、歯磨きやシャワーのときなど、また、何げなく流してしまう水の使い方を改めて見詰め直し、限りある資源である水を大切に使う節水意識の浸透につながるかと思います。
また、今答弁にありましたけれども、見守りサービスにも活用できるということで、付加価値の高い、大変有意義な取り組みであると私は思っております。
今回のモデル事業の約六千戸という規模は相当大きな規模でございまして、注目度も高いと思います。したがいまして、万全な準備を進め、それから計画的に事業を進めていただきたいと思います。
このモデル事業、現在、さまざまに検討はされていると思いますけれども、具体的にこれから詰めていく段階に入っているかと思いますが、どのような検討状況になっているのか、これを確認しておきたいと思います。
○小平企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長ＩＷＡ世界会議準備担当部長兼務 モデル事業の実施に当たりましては、平成二十八年二月に、東京都水道局、東京電力及び東京ガスの三者で実務協議会を設置し、共同システムの構築に向けた調整を現在行っております。
また、局内におきましても、関係部によるワーキンググループを設置し、通信方式や見える化、見守りサービス化の具体的な内容等を検討しております。
また、モデル事業を進めるに当たりましては、オリンピック・パラリンピック準備局や都市整備局など、関係局ともメーターの設置場所やスケジュール等について、実現に向け鋭意調整を進めております。
○橘委員 ここまで気候変動に対する水道事業の対応といった視点から質問してまいりましたけれども、水道局は、エネルギー効率化や水源林保全、節水意識の向上の取り組みといったさまざまな取り組みを行っているわけでございまして、これをまた詳細に詰めながら、絶えずチェックをしながら進めていっていただきたいと思います。
二〇一五年末にＣＯＰ21において採択されたパリ協定は、二〇二〇年以降の温暖化対策をまとめた国際的な枠組みとして、気候変動の影響に歯どめをかける上で非常に重要であります。
このパリ協定もいよいよ発効いたしまして、世界の注目が集まっておりますことから、水道局もこれを機に地球温暖化適応策という、世界的にもう潮流になりつつある適応策という、この取り組みも含めて、一層の気候変動対策を推進すべきだと思います。
そこで、気候変動対策に配慮した今後の水道事業の運営について、局長の決意を伺っておきたいと思います。
○醍醐水道局長 安全でおいしい高品質な水を二十四時間三百六十五日安定供給することは、首都東京の都市活動と都民生活を支える基幹的ライフラインとして変わることのない私ども水道事業の根源的な使命であります。
同時に、水道事業は、地球が育む貴重な水資源の上に成り立つ事業でありまして、かつ事業運営に当たりまして、多量のエネルギーを消費することから、気候変動への対応も強く求められております。
このため、当局におきましては、これまで高度浄水処理の導入や需要拡大に対応した施設整備等に着実に取り組むとともに、本日、この場でご質疑いただきました水源林の計画的な管理による水環境の保全やエネルギー効率化の推進などにも積極的に取り組んできたところでございます。
今後とも、気候変動対策に配慮した持続可能な水道事業運営を行い、現在はもとより、将来にわたりまして都民の暮らしの安全と安心を支えてまいります。
○橘委員 気候変動の緩和、それから適応策、こういったものにやはり水道局はイニシアチブを持って発揮をしていっていただきたい、このことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○小竹委員 私の方から、三つの分野にわたってご質問したいというふうに思います。
最初に、水道局の契約に関してお伺いいたします。
きょうの資料に、二〇一一年から一五年までの契約状況の資料を出していただきました。委員会には九億円以上の工事の報告はありますけれども、全体の事業の状況が非常にわかる中身になっているというふうに思います。二〇一五年度は、一者入札だとか九九％以上の落札率については若干減少しているんですけれども、二〇一一年から一四年までの間の契約は、九九％以上の落札率の案件や一者入札の案件が増加の傾向にありました。
まず、予定価格五億円以上の競争入札で落札率九九％以上及びそのうち一〇〇％の契約が年度別にどのようになっているのか、何件あるか、お伺いします。
○加藤経理部長 予定価格五億円以上の案件で落札率九九％以上の契約件数につきましては、平成二十三年度が三件、平成二十四年度が十五件、平成二十五年度が十七件、平成二十六年度が十件、平成二十七年度が十九件でございます。そのうち落札率一〇〇％の契約件数につきましては、平成二十三年度が一件、平成二十四年度が二件、平成二十五年度が五件、平成二十六年度が二件、平成二十七年度が二件でございます。
○小竹委員 九九％も限りなく一〇〇％に近い状況のもありますし、一〇〇％という高落札率の契約数が増加しているという点では、やはり問題があるのではないかなというふうに思います。
高落札率の増加している要因について、どのように考えておられるのか、水道局の認識をお伺いいたします。
○加藤経理部長 当局におきましては、二百五十万円を超える工事案件の予定価格を事前公表しているため、施工環境や施工条件が厳しく、採算がとれないおそれのある工事などでは、入札額が予定価格に近づき、落札率が高くなることが考えられます。
東日本大震災の復興工事の本格化の影響を受けて、資材価格や労務費が高騰したことなどから、採算面や技術者の確保などが厳しいと入札参加者が判断した工事が多くあったものと認識しております。
○小竹委員 予定価格五億円以上の案件で一者入札の契約が年度別にどのようになっているか、お伺いします。
○加藤経理部長 予定価格五億円以上の案件で一者入札となった契約件数につきましては、平成二十三年度が十三件、平成二十四年度が十九件、平成二十五年度が三十件、平成二十六年度が十三件、平成二十七年度が二十六件でございます。
○小竹委員 予定価格五億円以上で一者入札、これ、合計すると百一件になります。落札率九九％以上のものについて調べたところ、六十四件ありました。そのうち四件を除いて、六十件が一者入札になっています。しかも、この間の入札は、辞退者が出て事実上一者入札になるなど、一者入札が増加の傾向になっています。
一者入札が増加していることについて、契約件数に占める割合も増加し、二〇一四年度では三分の一を超える状況にもなっています。その要因について、どのように考えておられるのか、水道局の認識をお伺いいたします。
○加藤経理部長 一者入札の契約につきましては、入札参加者が採算面や技術者不足などの理由で辞退したため、結果的に応札した者が一者となったものと考えております。
増加要因の背景といたしましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、東日本大震災の復興工事の本格化の影響による資材価格や労務費の高騰などが考えられます。
○小竹委員 資材価格の高騰だとか労務費のアップということもあるんですが、九九％以上の高落札率の契約案件のほとんどが一者入札というふうになっています。一般競争入札としての機能や競争性がなくなっているのではないでしょうか。予定価格も公表しているわけですから、工事費が高どまりになっているともいえるというふうに思います。このことは、十一月二十八日に行われました都政改革本部会議でも指摘されているとおりです。
一者入札については、一般的に談合が潜んでいるということではないかということで、公正取引委員会に情報が提供されたりしています。水道局として、これまでの一者入札や高落札率入札で、入札のやり直しや公正取引委員会への情報提供をしておられるのかどうか、お伺いします。
○加藤経理部長 当局におきましては、電子入札を採用しており、入札参加業者は他の入札参加業者の情報を知ることができないため、結果的に一者入札になったとしても、競争性は確保されております。また、予定価格を事前公表しているため、落札率が高くても直ちに不正などの問題があるとはいえません。
したがって、一者入札や高落札率という結果だけで入札をやり直したり、公正取引委員会に情報提供したりすることは考えておりません。
○小竹委員 不調も増加傾向にありますけれども、このことについては、水道局はどのように認識しておられますか。
○加藤経理部長 先ほども答弁申し上げましたとおり、高落札率案件や一者入札の場合と同様、施工環境や施工条件が厳しく、採算がとれないおそれのある工事などでは、採算面や技術者不足などの理由により、入札参加者が全者辞退したために不調となったと認識しております。
なお、当局の不調件数につきましては、平成二十六年度の百二十八件をピークに、平成二十七年度は八十九件と減少傾向にございます。
○小竹委員 不調になった案件について再入札が行われているわけですが、どのような調査を行ってやっているのか、お伺いします。
○加藤経理部長 入札を辞退する場合には、電子入札のシステムに辞退理由を入力できるようになっており、この辞退理由を設計部署にフィードバックしております。設計部署においては、これらの辞退理由も参考にしながら、現場の状況などを踏まえて、施工箇所の組みかえや施工時期の見直しなどにより再起工し、契約部署においては適切な発注内容となっていることを確認の上、再入札を行っております。
○小竹委員 ＷＴＯ一般競争入札の場合、金額も二十四億七千万を超えるような大規模な工事については、落札率が逆にかなり低くなっています。低入札にもなりかねない案件も多い状況ですけれども、なぜこのような結果になるのか、水道局の見解をお伺いします。
○加藤経理部長 ＷＴＯ案件につきましては、最低制限価格制度が適用されず、低入札価格調査制度が適用されます。低入札価格調査制度における調査基準価格の算定方式は、最低制限価格のものと同じでございます。
最低制限価格制度では、その価格を下回った入札業者は落札者といたしませんが、低入札価格調査制度の適用案件では、調査基準価格を下回ったときには調査を実施いたします。その結果、適正な履行が可能であると確認できた場合には、契約を締結するため、落札率が低くなることがございます。
○小竹委員 競争性が発揮されて、幾らでも下がればいいということではないというふうに私は申し上げたいと思います。
ＷＴＯ案件は、最低制限価格が適用されずに、低入札価格調査制度が適用されるということですけれども、下請業者や下請労働者への影響が出ないように厳しくチェックをしておくことや、指導を強めていただくことを求めておきたいというふうに思います。
一者入札や高落札率の陰には、談合が疑われるといわれています。電子入札だから競争性は確保されているとご答弁されましたけれども、一者入札の五、六割が、一者入札の半分以上が九九％以上の高落札率になっているという点からも、一般競争入札の機能、競争性が失われているという疑念は拭えません。
一者入札の場合、入札をやり直しているところが九自治体あるということが都政改革本部の会議で明らかにされました。こんなに一者入札が増加する状況のもと、予定価格の公表も含めて、入札のあり方を見直す必要があることを指摘しておきます。（加藤経理部長発言を求む）いいですよ、答弁。
○加藤経理部長 ただいま委員の方から下請のお話がございましたが、低入札価格調査制度におきましては、下請に係る見積額が入札金額の積算内訳に正しく反映されているか、下請業者の労務単価等について低くなっていないか、下請業者は社会保険に加入しているかなど、下請業者からの見積書などを徴取して、下請にしわ寄せが行かないように確認をさせていただいております。
また、談合につきましてですが、談合というのは犯罪行為でございます。もし談合という情報を受けた際には、局といたしましては、談合情報取扱要綱にのっとり、必要な調査を行い、速やかに公正取引委員会に情報提供を行うことにしておりますが、水道局では平成二十三年度以降、そうした情報はございません。
したがって、談合については、そういった疑いはないというふうに考えておりますが、今後も引き続き、そういった防止策については適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○高椙委員長 速記をとめてください。
〔速記中止〕
○高椙委員長 速記を始めてください。
○小竹委員 私は、今お答えいただいたわけですけれども、建設工事や土木工事は、二次下請だけではない、三次、四次という下請の実態がこれまでもあるわけですよね。そういうところで、やはり低入札の工事の中で現実に下請業者に支払いの問題だとか、工事単価が切り下げられる、そういう労働者への支払いが滞ったりする事例はたくさんあったわけですから、これが水道局には該当しないように願っています。
しかし、そういうことがこれまでの工事であったわけですから、そういう点で厳しくチェックをしていただきたいということを申し上げました。
それと同時に、やはり一般的に高落札率の中では談合の問題もあるわけで、そういう点でもきちんと入札について厳密にやっていくということで、指摘をしておきたいというふうに思います。
次に、先ほども議論になりましたけれども、仙台の水道局との間で結ばれた災害時の相互応援に関する覚書について、私の方からもお伺いしたいと思います。
今回結ばれた覚書は、大地震の発生直後に混乱している自治体には力強い応援になるというふうに思います。東京都でも首都直下型地震、先ほどご答弁にもありましたけれども、そういうときに大いに役立つという点では、私も重要な覚書だというふうに思っています。
その点からも、体制の強化を図る、そういう点から質疑をしたいというふうに思います。
今回締結した覚書は、大都市の水道事業体の間で結ばれた十九大都市水道局災害相互応援に関する覚書を一歩進めたものというふうに報道に書かれておりましたけれども、この覚書のどの部分をどのように進めていくものなのか、お答えください。
○黒沼総務部長 先ほど別のご質問でも答弁いたしましたが、この覚書は東京都及び仙台市のいずれかの一方が被災した際に、応援要請等に関するコーディネーター役を担う、こういったことを内容とするものでございます。
この覚書は、全国スキームでの覚書でございますので、これを締結したことによりまして、当局と仙台市は相互にコーディネーター役を担うんだということを千三百ある全国の水道事業体に知らしめることができます。
これによりまして、被災した側が、どちらが被災しましても、混乱している中で、ほかの事業体が応援に駆けつけるときに、迅速かつ円滑に総合調整機能を発揮できるということが特色でございます。
○小竹委員 応援要請に関して、コーディネーター的役割を担うということは非常に重要だというふうに私は思うんです。やはりコーディネーター的な役割を担うという点でいえば、水道事業に精通し、相手の自治体の水道事業にもきちんと精通できるようなベテランの派遣ということになるかというふうに思います。派遣された職員の方にはどのような力量を求められるのか、お答えください。
○黒沼総務部長 今回の覚書に基づくコーディネーターとしての活動でございますが、ほかの事業体への応援要請につきまして、その規模、内容、あるいは被災した水道事業体との協議の内容等、さまざまな決定事項が求められます。
先ほどもご質問ございましたが、コーディネーターに全てを任せるということではございませんで、被災した事業体とコーディネーターが相互に主体的に判断をしていくということになります。
このように、いわばコーディネーター役を求められる派遣職員につきましては、相応の力量が求められますので、しかるべき役職、それから被災した事業体の全体状況が俯瞰できること、あるいは応援内容等の情勢を即座に判断できることといった能力が求められると考えてございます。
○小竹委員 相当ベテランの方々の派遣ということになるかなというふうに思います。この覚書に関して、東京水道サービスなどの監理団体は何らかの関与をするのか、その辺はいかがですか。
○黒沼総務部長 当局と東京水道サービスとの業務の役割分担でございますが、当局が基幹的な業務、東京水道サービスは基幹的業務の周辺業務、準コア業務というふうに申しておりますが、こういった業務を担っております。
一方、この覚書に基づくコーディネーター役は、水道事業体の基幹的業務そのものでございます。したがいまして、現時点におきましては、こうしたコーディネーター役で派遣される職員は当局の職員が担うことと考えております。
○小竹委員 東日本大震災の際には、職員の皆さんが仙台市に応援に行かれました。どのような業務に何人派遣されたのか、そしてまた、その期間はどうだったのか、お伺いします。
○黒沼総務部長 東日本大震災における当局から仙台市への応援の内容でございますが、小中学校などに対する応急給水、それから管路の漏水調査、修理といった応急復旧でございました。
応急給水に関しましては、平成二十三年三月十二日、発災直後でございますが、こちらから四月一日までの間、土木職、事務職の局職員三十九名を派遣してございます。
一方、応急復旧に関しましては、平成二十三年三月十六日から四月一日までの間、土木職の局職員二十四名に工事事業者二十五名を加えた計四十九名を派遣したところでございます。
○小竹委員 東日本大震災の際には、この覚書にあるコーディネーター的な役割を担われた方はいらしたのでしょうか。
○黒沼総務部長 今回の覚書にございます応援要請のコーディネーターでございますが、これは、日本水道協会が東日本大震災の教訓を踏まえて平成二十五年に新たに定義をしたものでございます。したがいまして、東日本大震災のときにおきましては、こうしたコーディネーター役という明確にその役割を担った事業体はおりませんでした。
しかしながら、先ほど来ご答弁を申し上げましたとおり、東京都は、あらかじめ仙台市と大都市事業体間での相互応援協定を結んでおりますので、これに基づきまして直ちに仙台市に駆けつけるとともに、被災直後に被災地に入りまして、同じく仙台市は、札幌市とも応援幹事都市の協定を結んでおりますので、こうした札幌市さんとも連携をしながら、現地の要請を踏まえて、ただいまご答弁した応急給水や応急復旧業務という、いわば具体的な初動応急活動を行ったところでございます。
○小竹委員 現地で非常に臨機応変になされたということを伺いまして、大変心強く思っています。
先ほど熊本地震の際には、百十一名の方々の派遣がされたというご答弁がありました。浄水部長さんは、この協定にあるようなコーディネーター的役割を担われたんだなというのを先ほどご答弁を伺いながら感じてきました。そういう点では、この協定に基づいての充実が非常に大事になってきているなというふうに思っています。
東日本大震災が起きた二〇一〇年度は、三月の予算議会のときにお伺いした長時間労働が急増した年でもありました。ちょうど年度末にもかかって、非常に業務の多い時期に応援派遣ということが重なって、長時間労働が増加したというふうに伺っているわけですけれども、三月一カ月間の長時間労働をなさった人数についてお答えください。
○筧職員部長 平成二十三年三月における当局の長時間労働面接の対象職員数は六十名でありまして、そのうち超過勤務時間が百時間を超えた職員数は四十四名でございます。
○小竹委員 二〇一〇年度の水道局の条例定数と実際の職員数については、どうなっておりましたか。
○筧職員部長 平成二十二年度の当局の条例定数は四千百三十三人、平成二十三年三月三十一日時点の職員数は三千九百三十九人でございます。
条例定数は、職員数の上限を定めるものでございまして、いかなる行政需要が発生しても条例定数を超えない範囲で弾力的に対応するため、条例定数を下回る職員数による管理を行っております。
○小竹委員 二〇一〇年度の条例定数は、前年度から比較しますと五十人減らされています。その上、実際の職員は、今ご報告いただいたように、条例定数よりも百九十四人少なくなっています。この間、条例定数は年々減らされてまいりました。その上、実際の職員数は、その年の条例定数よりも百人以上少なくなっているのが実態になっています。
この間、水道局の職員の皆さんは頑張って東日本大震災の救援のために派遣され、そして、職務を果たしてこられました。残った方々は、派遣された方々の分の業務も含めて職務をこなして頑張られたというふうに思います。
年度末の業務を少ない人数でこなさなければならないために、三月一カ月間の残業時間数が六十時間以上の方々が六十人、うち百時間を超す方が四十四人にも上る状態になっている。これは異常な状況だというふうに思います。
ことし第一回の定例会でもこのことを申し上げて、職員の超過勤務の問題を取り上げて、八十時間を超えるような労働時間を減らすように求め、条例定数を確保するように求めてまいりました。
条例定数はこの間、毎年数十人、ずっと減らされてきています。その上、実際の職員数は、先ほど申し上げたように、条例定数より百人以上少なくなっているという点でも問題があると思います。
職員の削減によって、災害派遣が困難になるような自治体も生まれているというふうに聞いています。災害はいつあるかわかりません。東日本大震災のときのような状況をなくすという点でも、仙台との協定の災害派遣を充実させる上でも、また、直下型地震が接近しているといわれるもとで、東京都自身の対応を十分にやるためにも、少なくとも条例定数を充足する人員の確保を求めたいというふうに思います。
引き続いて、次に……（筧職員部長発言を求む）答え求めていないからいいですよ。
○筧職員部長 当局におきましては、年間の業務量に応じまして必要とされる人員を配置しておりまして、職員数は適正と考えております。業務量につきましては、時期的な増減というのがございまして、一時的な業務量の増加に対して超過勤務で対応しているところでございます。
一方で、職員の心身の健康は重要と認識しておりまして、今後とも業務の計画的執行などにより超過勤務の縮減に努めるとともに、産業医による長時間労働面接の勧奨など、職員の健康保持にも取り組んでまいります。
○小竹委員 今伺ったのは、二〇一〇年度の東日本大震災のときの災害時の問題を取り上げましたけれども、この間ずっと、それこそ八十時間にも上る、そして百時間を超えるような超過勤務が職員の皆さんのところにあるという点でいえば、条例定数は上限だとはいうものの、必要な人員の数ですから、それに見合う人数を確保して、長時間労働が常態化するような状況はなくす必要があるというふうに思いますので、この点については改善を求めておきたいと思います。
次に、先ほども議論がありましたけれども、水道水源林管理についてお伺いします。
多摩川上流域の水源林の管理は、東京の水道にとって重要な課題であります。その流域は、東京都だけでなく、山梨県にもまたがる広大な森林が広がっています。第十一次水道水源林管理計画には、これらの森林のうち五割が都の水道局が管理する水道水源林で、二万二千七百七十六ヘクタールに上っているとあります。残り五割が民有林であり、その多くは、林業の不振の影響によって、長期にわたって手入れが行き届かず荒廃し、森林の持つ機能が低下しているとあります。
都水道局は、民有林の購入事業を二〇一〇年度から開始して、二〇一四年までに千百四十六ヘクタールの森林を購入したとありました。二〇一五年度はどのくらい購入したのか、お伺いします。
○青木浄水部長 平成二十七年度に購入した民有林は、十一件、約百三十四ヘクタールでございます。
○小竹委員 購入した民有林は、歩道整備や間伐、枝打ちの手入れ、崩壊地の復旧など、水源涵養機能など、森林の持つ多面的な機能が発揮される状態に再生させるとありますが、誰がどのような整備を行っているのか、お伺いします。
○青木浄水部長 購入した民有林は、水道局が森林ごとに現況調査を行った上で、必要に応じて間伐や枝打ちなどの整備を委託により実施してございます。
○小竹委員 水道局が行う購入した森林の現況調査というのは、どのような調査なんでしょうか。
○青木浄水部長 森林の樹種ごとに、枯れている木がどのぐらいあるだとか、それから、管理をするための歩道が整備されているとか、そういった森林の荒廃状況の調査を総合的に行うというものでございます。
○小竹委員 非常に重要な仕事が都の水道局の事業として行われているというのを改めて感じました。また、購入に至らない民有林については、多摩川水源森林隊の活動で森林の再生をしているとありますけれども、昨年度の活動実績についてお伺いします。
○青木浄水部長 多摩川水源森林隊の平成二十七年度の活動実績は、回数が百五十四回、延べ参加者数が二千百六十五名でございます。
○小竹委員 多摩川水源森林隊のボランティア指導はどのように行っているのか、森林隊における水道局職員の役割についてもお答えください。
○青木浄水部長 多摩川水源森林隊のボランティアに対する作業手順や安全管理等の指導は、東京都森林組合に所属する指導員四名で実施しております。また、水道局職員は、全体の予算管理などの総括的な業務や、活動地を提供していただく森林所有者の皆様との交渉業務などを担っております。
○小竹委員 二千ヘクタールの民有林を対象とした荒廃状況を調査するとありますけれども、どのような調査を行っているのか、調査結果はいつごろ出されるのか、また、十年間、それに基づいての購入計画ということですけれども、購入計画はいつごろできるのか、お伺いします。
○青木浄水部長 民有林の荒廃度調査でございますが、崩落地があるか、どのぐらいの広がりがあるか、木の枯れているような状況がどういうふうに広がっているか等の調査でございます。
この荒廃度調査の結果を踏まえた購入計画につきましては、今年度策定することとしております実施計画で明らかにしてまいります。
○小竹委員 民有林の調査は、非常に重要だというふうに思います。しかし、全民有林の一割程度の調査が今回行われるわけですが、荒廃した民有林をよみがえらせる上では、大変な時間を要するというふうに思います。
都水道局が頑張っている水源林管理、水源涵養機能などの森林の再生に向けて、林業関係者やボランティアが頑張っておられることがよくわかりました。民有林が荒廃して放置されてきたことなどに重なって、熊や鹿の獣害が人里にまで及ぶ状況が生まれています。水源の涵養機能の回復とともに、山奥で動物が生息できるような環境をつくる上でも、餌になる樹木の植林を含めた林業振興は欠かせません。
地元自治体、森林組合との連携をとることはもちろんのこと、東京都の組織の中でも、都の産労局や環境局などとの連携を進める必要があるというふうに思います。
鹿対策の連絡調整会議はあることを伺っていますけれども、もっとこの会議を総合的なものに発展させることをぜひ提案したいと思います。
今後とも、民有林を購入するのでふえた民有林の管理を含め、拡充するとともに、東京都として責任を負う体制を求めて質問を終わります。
○山下委員 私からは、多摩地域の施設整備が区部に比べておくれているという観点、また、高い確率で近い将来起こるというふうにいわれている首都直下型地震、こういったものの備えといったものの対応、この二つの観点から質問させていただこうというふうに思っています。
まずは、多摩地域の施設整備についてお伺いをしていきます。
多摩地区の浄水場や給水所等の水道施設の多くは、高度経済成長期に築造され、老朽化が進んでいると、先ほど来ご答弁、あるいはほかの委員の方からもお話がございました。
そんな中、私の地元でもある東久留米市や清瀬市など、北多摩北部地域でも更新を着実に進めていく必要があることから、清瀬に新たな多摩北部給水所を整備する事業が進んでいると伺っております。
まず、そこで、多摩北部給水所の設備概要についてお伺いしたいと思います。
○今井施設部長 多摩北部給水所は、清瀬市の全域、東村山市及び東久留米市の一部に配水する計画でございます。具体的には、有効容量三万立方メートルの配水池と、ポンプ棟、自家用発電設備を整備いたします。
こうした施設の整備により、配水区域内における約十五万人のお客様の給水安定性が向上いたします。
○山下委員 ご答弁いただいた有効容量三万立方メートルと、自家発電の発電設備も整備をされていると。これにより、近隣住民十五万人の安定的な水の給水体制というものが向上するということは、私も高く評価させていただきたいというふうに思います。
もちろん、ただ私の地元がよければそれでいいという話では当然ございませんので、続けて質問させていただきたいと思います。
多摩地域では、先ほど来申し上げているように、全体でも老朽化している施設が多いということから、全体としての給水所等の設備についても確認をしてまいりたいと思います。
多摩地区全体の設備の現状と、その取り組みについてお伺いいたします。
○本荘谷技術調整担当部長 多摩地区におけます浄水所や給水所等の水道施設の多くは、昭和四十年代から五十年代に築造されたものであり、老朽化が進行しております。また、適切な配水池容量を有していない施設があるという課題も抱えております。
このため、施設整備に当たりましては、配水池容量が不足し、老朽化が進行している施設から優先的に更新に取り組んでおります。具体的には、これまでに日野市の多摩平浄水所などで、更新に合わせて配水池の拡充整備を行ってまいりました。
現在は、調布市の深大寺浄水所、立川市の柴崎浄水所、府中市の幸町浄水所におきまして、配水池の拡充整備を実施しております。
○山下委員 ご答弁で、老朽化が進行している施設を優先的に更新と。もちろん、限られた財源やいろんな現実の中で、全部いきなり一〇〇％やれというのは、これは当然無理だというのは承知をいたしているところではありますが、冒頭から申し上げさせていただいているとおり、歴史的経過がございます。区と市の制度の違いとか、いろんなものは理解をしていますが、それにおいても現状では東京都が責任を持っている水道でありますので、いろんな現実の中でも最大限、この多摩のおくれているという状況を解消していただきたいというふうに強く、まずは求めさせていただきたいと思います。
ここからは、先ほど申し上げた首都直下型地震、近い将来、本当に非常に高い確率で起きるというふうにいわれておりますけれども、そういった地震が起きた際に、どう対応していくのか、その準備に向けて、この委員会等を通じて皆さんがご指摘をしている部分でありますけれども、私からも質問をさせていただこうというふうに思います。
実際の震災時、もろもろ設備が整った、施設が整っていったとしても、そこへの送水が断たれるという、広域的な断水被害が生じるのではないかとまずは危惧をいたしております。このため、まず配水管の整備をあわせて進めていくことも大変重要であるというふうに考えております。
そこで、多摩地区の配水管のネットワークの整備についてお伺いいたしたいと思います。
○本荘谷技術調整担当部長 震災時や事故時におきますバックアップ機能を確保するため、多摩地区の主要な給水所とを結ぶ広域的な送水管ネットワークの構築を進めております。
平成二十六年度には、多摩市の聖ヶ丘給水所と昭島市の拝島給水所を結ぶ延長約三十二キロメートルの多摩丘陵幹線が完成いたしました。現在では、拝島給水所と東村山浄水場を結ぶ延長約十六キロメートルの多摩南北幹線の整備を行っております。
これらの送水管の整備によりまして、多摩西南部地域への送水量が強化され、給水安定性が向上いたします。
○山下委員 送水管のネットワークの整備が着実に進められているご努力は大変評価をさせていただきたいというふうに思います。
しかしながら、給水所や送水管の整備を進めたとしても、水を送るための電力が確保されていないと、配水に必要なポンプが停止をし、水の供給が途絶えてしまう。これは当たり前のことでございます。
とりわけ多摩地域では、東日本大震災時に伴う計画停電の影響により、広範囲で断水や濁った水が出てくる、こんなような事象も発生をしております。非常時の電力確保といったような新たな課題も浮き彫りとなりました。大規模停電時にも給水を確保するため、非常用電力の確保の取り組みを積極的に進めていただきたいというふうに思います。
先ほどのご答弁では、多摩北部給水所の整備の中で、自家用発電設備の整備を行うということでございました。新しく整備をする施設だけではなく、既存の施設についても自家用発電の設備を計画的に整備していく必要があると考えております。
そこで、多摩地区における自家用発電設備の整備状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○本荘谷技術調整担当部長 多摩地区では、東日本大震災に伴う計画停電によりまして、自家用発電設備のない浄水所や給水所等でポンプが停止したため、延べ二十六万件以上の断水や濁り水が発生いたしました。
このため、停電時にポンプが稼働せずに断水する可能性の高い施設につきまして、非常時においても給水を確保できるよう、優先的に自家用発電設備を整備しております。平成二十七年度末までに、二十三施設で自家用発電設備の整備を完了いたしております。
平成二十八年度は、多摩市の連光寺給水所などで整備を行うなど、引き続き非常時の電力確保に向けた取り組みを推進してまいります。
○山下委員 一方で、東日本大震災のときには、水道管の継ぎ手部分が外れるという断水被害が多くあったというふうに伺っております。
これは、多摩地区の水道だけの話ではなく、東京都全域に関する問題でありますので、大規模地震が発生した場合においても、断水被害を最小限にとどめ、給水を可能な限り確保するため、水道局では管路の耐震継ぎ手化を進めているというふうにも伺っておりますので、その具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。
○牧田建設部長特命担当部長兼務 水道局では、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、耐震継ぎ手管を全面的に採用してきており、平成二十七年度末の耐震継ぎ手率は三九％となっております。
一方で、都の水道管路は約二万七千キロメートルにも及びますことから、全ての管路の耐震継ぎ手化には長い年月を要します。このため、重要施設への供給ルートや被害が大きいと想定される地域を優先して耐震継ぎ手管に取りかえております。
特に、震災時において指揮命令や救命救助などの役割を担う首都中枢機関、救急医療機関、警察、消防等の重要施設につきましては、供給ルートの耐震継ぎ手化を平成三十一年度末までに完了させることとしております。
○山下委員 三十一年度末までには、主な、本当に必要最低限というか、本当に震災時に向けた優先順位の高いものから始めていくといったようなご答弁だというふうに思いますが、全体で見ると、今ご答弁にあったように耐震化率というのは三九％、この水道管路というか、網は、トータルで二万七千キロという壮大な距離でありますし、これを全て耐震化していくのは、ちょっとよくわかりません、もしかすると気が遠くなるような話かもしれません。
そんな中で、そこまで実際、震災が待ってくれるかというと、そうではない可能性もあるというふうに考えております。先ほど来、ほかの委員の方からもご指摘あったように、水は生きていくために本当に必要不可欠、絶対に重要なものだと私も考えております。
電気やガス、その他のものは、何か代用品を使いながら、何とか三日間は、いわゆる自助の部分、発災後三日間は、恐らく多くの方が自分自身で自分自身の命をつないでいかなければならないという現実に直面するのであろうというふうにいわれております。ただ、三日間、ほかのものは我慢できても、水を我慢すると、これは命に直接かかわってくる問題だというふうに私も認識をいたしております。
そういった意味では、水道局の皆様方がしょっていらっしゃる責任、荷物は重いものだろうなと。我々も、しっかりサポートできるところはさせていただきながら、議論させていただきたいなというふうに思っているところでございますが、首都直下型地震が現在発生した場合の水道局の対応体制がどうなっているのかという点についてお伺いしたいと思います。
○黒沼総務部長 ただいま副委員長からご指摘がございましたとおり、水道局の計画的な施設整備に加えまして、発災初動時の応急対応体制が極めて重要であると認識しております。
まず、発災初動時に確保する水の量の面でございますが、おおむね半径二キロメートルの距離内に一カ所、都内で二百十二カ所の給水拠点において、約百四万立方メートルの水を確保してございます。こちらは、都民一人一日三リットルと換算いたしますと、おおむね三週間分以上に相当する量となってございます。
一方、質の問題でございます。水質の問題でございますが、もちろん三週間、水がそのままもつということではございませんが、こちらにつきまして、今申し上げました百四万立方メートルの給水拠点のうちの九割は東京都水道局の施設、すなわち浄水場の中の大きな配水池ですとか給水所の池が、震災時にはそこに水が残っております。こちらを供給するに当たりましては、当然、塩素を注入した上で安全性を確認した上で配ることになります。
一方、残る約二十万立方メートルは、応急給水槽という中に水が蓄えられてございます。こちらは、震災が発生しますと緊急遮断弁がおりまして、おおむね三日程度は水が生きております。こちらを開設するに当たりましては、残留塩素が残っているかどうかを確認するといったようなことが当然必要になります。
こういったことは、その担い手になります区市町の職員にもきっちりと周知をしなければいけないんですが、そこにつきましては、まだ私どもとしても今現在取り組んでいる最中でございますが、こうした取り組みを進めているところでございます。
さらに、こうした応急給水は、我々東京だけではできませんので、先ほど来ご答弁申し上げています全国の水道事業体から、日本水道協会を経由して、あるいは今回の仙台市のコーディネーターのお力をおかりした上で、東京都にいわゆる応急給水隊が集まってまいります。こうしたものを有機的に活用しながら応援が行われることとなってございます。
こうした取り組みの実効性を担保するのは、全て訓練でございます。こうした訓練をさまざまな観点から、先ほどの水質チェックも含めた訓練も含めまして、実践的な訓練を重ねることにより、当局の応急初動体制を拡充していきたいと考えてございます。
○山下委員 私、この質問を通じて、一貫して申し上げさせていただきたいというふうな趣旨のもとで質問させていただいているのは、まさに今さらもう、この国はご承知のとおり、東日本大震災を初め、さまざまな震災、自然災害を含めた甚大な被害を受けるようなものも経験をしてきました。本当に想定外だったという話は、もう二度と私たちも聞きたくないし、そういったことを皆さんが口にしなくていいようにしなければならないというふうにも思っています。
そういった意味では、私、一期生のころからずっと申し上げているんですけれども、本当に想定できる全てのことを想定して、時には非現実的であると思われるようなことまで含めて検証して、できるものに対しては準備をしていく。これは、どの分野に対してもそうだと思います。
これがまさに危機管理が今求められている重要な観点なのかなというふうにも思っている中で、今ご答弁いただいて、私が事前のお話をさせていただく中で、危惧をしていたところを素直にご答弁いただいたので、そこは高く評価をさせていただきたいというふうに思います。
まさに、この質問の中で申し上げると、本当にどの市の、どの区の、どの課の、どの職員の方が、実際のときに、発災時に責任を持って水質をチェックするのか。初め、三日間は大丈夫だということでした。三週間というお話だけが先行してしまうと、三週間あるから大丈夫だよと、都民の皆さんが誤解をして、実はその三日後以降に関しては、質を保つためのさまざまな手段が必要になってくるということですよね。その手段を講じる人が誰なのか、どこなのか。それが実際、本当にパニックな状況の中で機能するのか。
こういったところをぜひ厳しい目で検証していただいて、本当に安心をした、ふだんと同じ質とはもしかしたら部分的にはいかないのかもしれませんけれども、高いレベルで飲める飲み水といったような質を確保していただくように要望を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
首都直下型地震というと、とりわけこの新宿を中心とするような大きなビルが揺れて、映画なんかにしてしまうと、ビルが倒れてしまうみたいなイメージがありますけれども、私は、きょうの質問の中では、それだけではないとぜひ申し上げさせていただきたいというふうに思っています。
都の被害想定の中でも、多摩の直下型地震というものも想定をされており、懸念をされているところであります。先ほど来申し上げておりますように、多摩地区においては老朽化施設も多うございますし、設備も区部に比べると道半ばだというふうに認識をいたしております。
そこで、最後に、今後の震災対策など、多摩地区を初めとする安定給水の確保について、局長の考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○醍醐水道局長 東京水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹的なライフラインとして、安全でおいしい高品質な水を安定して提供することが、これまでも申し上げましたとおり、使命でございます。
高度経済成長期の施設の集中的な整備や、管路の耐震化など、それぞれの時代に応じた施設整備を経て、給水の安定性を確保してまいりました。とりわけ多摩地区におきましては、市町の経営時代に整備された老朽化施設の更新ですとか、非常時のバックアップ機能確保のために、水道管路のネットワーク化などを推進し、災害対応力を現在強化しているところでございます。
しかしながら、今、副委員長お話しのとおり、やはり区部に比べますと多摩地区の施設整備は、正直申し上げまして、いまだ道半ばでございます。今後とも、多摩地区水道の再構築を本格的に進めてまいる所存であります。
災害時にも可能な限り給水を継続し、水道事業の根源的な使命を果たすため、こうした取り組みを積極的に推進し、危機管理に万全を期してまいります。
○高椙委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後三時十五分休憩
午後三時三十分開議
○高椙委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○田中委員 私からは、まず、国内の水道事業体への応援についてお伺いいたします。
日本の水道システムというのは、普及率のみならず、その水質のよさや漏水率の低さなどの観点からも完成度が高く、主要先進国の中でも一、二を争う高度なシステムとして知られています。
例えば、日本では、水道水を全国どこでも飲むことができますけれども、このような国は世界中で十一カ国しかないといわれています。また、先進国の大都市における平均的な漏水率が約三〇％といわれる中、特にこの東京都水道局は約三％という驚異的に低い漏水率を維持しており、世界最先端の都市水道モデルとして名をとどろかせています。
しかし、一方で、平成二十五年三月に厚生労働省より発表された新水道ビジョン、また関係のいろいろな団体などにより挙げられていることですけれども、今、日本の水道事業体の深刻な課題として、水道料金収入の減少、耐震化と老朽化施設の更新需要の増加、また熟練職員の技術継承、この三つが指摘されています。特に、日本国内の中小規模の水道事業体の現状が深刻です。
都の水道局では、日本国内の中小規模水道事業体の現状をどのように認識し、問題を抱えるこうした事業体に対して、これまでどのような協力をしてきたのか、まずお伺いをいたします。
○坂井経営管理担当部長 現在、全国に約千三百ございます水道事業体のうち、給水人口十万人未満の小規模事業体につきましては、約八割を占めてございます。こうした事業体では、職員が十名程度で、技術系職員の割合も低く、施設管理等の負担も大きいといった課題を抱えていることから、水道界をリードいたします東京水道が、これまで培ってまいりました技術力などを活用いたしまして、このような事業体に協力を行うことは重要であるというふうに認識しております。
このため、当局では、他の水道事業体に対しまして、研修・開発センターの実技フィールドの貸し出しを行います一方、日本水道協会主催によります他の水道事業体に向けた配水管工技能講習会などを監理団体が受託するといったことによりまして、当局と監理団体が連携し、国内水道事業体への協力を実施してきたところでございます。
○田中委員 水道局では国際貢献が有名ですけれども、こういった国内の中小規模水道事業体に対しても応援をなさっているとのことです。大体おおむね給水人口五万人というのが水道事業の黒字経営を維持できる目安だそうなんですけれども、小規模事業体では、技術職員の占める割合も、大規模な事業体に、こういった東京都ですね、比べると低く、施設管理や更新等に係る負担も大きくなり、地方圏の小規模事業体は今後、人口減少により、単独での経営維持が困難となることが増加すると見込まれていて、経営基盤の強化が急務となっています。
こうした問題を解決する手段として、水道の広域化というのが推進されていますけれども、料金格差などの問題が壁になっていて、実現は停滞している状況とのことです。人口減少等により、今後ますます経営が厳しくなると見込まれる地方の中小規模水道事業体には、水道局の積極的な協力が不可欠と考えますけれども、今後どのような取り組みを行っていくのか、お伺いをいたします。
○坂井経営管理担当部長 当局では、東京水道経営プラン二〇一六で、国内水道事業体への貢献を掲げまして、東京水道が保有する技術力、ノウハウ、こういったものを積極的に活用いたしまして、国内水道事業体の人材育成、それから事業運営に協力することといたしております。
具体的には、引き続き、研修・開発センターの実技フィールドの積極的な貸し出しなどを行いますとともに、漏水率の低減が課題となっている事業体に対しましては、研修生の受け入れ、これに加えまして技術面からのサポートもあわせて実施してまいります。
さらに、監理団体を活用いたしまして、水道施設の維持管理に関するコンサルティングなどの事業を受託することによりまして、国内水道事業体の要請に応えてまいります。
○田中委員 このような中で、今後は、高度なノウハウを持つ都の水道事業者のような活用により、地方の中小規模事業者の広域化を推進する手法の確立というのが今待たれているというところですので、期待もされているところだと思います。
先ほども申し上げましたけれども、都の水道局は、海外の水道事業体への貢献も積極的に行っていらっしゃいますけれども、国内の中小水道事業体は、海外とは違う、別の大きな課題を抱えているところです。ぜひこれからもさらに積極的な応援を進めていただければと思っております。
次に、きょう、何人かの委員の方からもご質問がございましたけれども、災害時の相互応援についてお伺いをいたします。
ことしは、先ほど来から出ておりますけれども、四月の熊本地震に始まり、十月の鳥取県中部地震、先日の福島県沖での地震と多くの地震が発生しております。先ほどもご答弁にございましたけれども、東京水道は、熊本地震の翌日に熊本に支援に入って、延べ百十一名の方々を派遣したということをお聞きいたしました。
水道は、都市活動における基幹的なライフラインであって、地震などにより被災した場合の迅速な復旧には、ほかの水道事業体からの応援が必ず必要になってくるわけですけれども、今、災害発生時の被災水道事業体への応援の仕組みというのはどのようになっているのでしょうか。また、応援に要した経費の負担は誰がどのように負担するのかをお伺いいたします。
○黒沼総務部長 災害発生時の応援の枠組みでございますが、いわゆる全国知事会といったような枠組みとは別に、水道事業に関しましては、先ほど来ご答弁申し上げておりますが、日本水道協会を中心としたまずネットワークがございます。
これに加えまして、東京や仙台、横浜といった大都市、十九大都市になりますが、こちらはさらに独自の相互応援スキームを構築してございます。こうした水道事業に関する独自の枠組みの中で、相互支援を行うという仕組みになってございます。
加えまして、この応援に要した経費でございますが、こちらは東日本大震災のときは特別な措置が講じられましたが、原則として応援を受けた被災事業体が最終的に費用を負担することとなってございます。ただし、当然、その財源としましては、特別交付税や国の補助等を活用した上で費用負担するというのが基本的な枠組みとなってございます。
○田中委員 ありがとうございます。受けた側が費用を負担するということで、応援した側が請求書を出すということになるんでしょうかね。日本水道協会の会員事業体間による相互応援の枠組みがあるということですけれども、それでは、災害時の相互応援に関して、都はこれまでどのような事業体に対して、どのような応援をしてきたのかをお伺いいたします。
○黒沼総務部長 近年の当局の主な応援実績でございますが、まず地震災害につきましては、平成七年に発生しました、いわゆる阪神・淡路大震災、兵庫県南部地震時の神戸市、そして、平成二十三年の東日本大震災時の仙台市及びことしの熊本地震における熊本市などが挙げられます。
また、地震以外の災害におきましては、昨年九月でございましたが、関東・東北豪雨で被害を受けました常総市へも応援を行ってきたところでございます。
なお、主な応援の内容でございますが、いわゆる初動の応急対応活動でございまして、給水車による住民への応急給水業務、あるいは、計画復旧ではなくて、漏水修繕等、緊急修繕を主の内容としました応急復旧業務でございます。
○田中委員 一昨年、当委員会で仙台市に視察に伺ったとき、私も行かせていただきましたけれども、そのとき、この世界一の東京水道の応援というのがとてもありがたくて、また、仙台市さんのお話によると、非常に勉強になったということをおっしゃっていました。
一番役に立ったのはどういうことでしたかとお聞きをいたしましたところ、全てのことの、技術的にもですし時間的にも、スピードが全く違うと。これが我々では全く追いつかない、できなかったということをおっしゃっていまして、それをお聞きした私たちも非常にうれしい感じがいたしましたけれども、今のご答弁の中で、仙台市水道局のお話が出ましたけれども、きょう、本当に何人かの方々から、先ほど来からご質問に出ています、東京水道イノベーションプロジェクトの一環である災害時の相互応援に関する覚書の締結のことについて、一言ちょっとお伺いしたいと思います。
先ほど来から出ておりましてちょっと重なってしまうんですけれども、この覚書の具体的な中身、そしてその意義についてお伺いをいたします。
○黒沼総務部長 こちらの覚書でございますが、ただいま答弁申し上げましたとおり、日本水道協会を中心とした全国スキームとは別に、個別の大都市間でのスキームがございます。仙台市とはそれぞれ関係を構築しておりましたが、これを全国の水道事業体に向けて、東京と仙台市は相互にコーディネート役を担うんだということを、今回、覚書の締結により明示をしたものでございます。
これによりまして、我々、双方の当事者意識を高めることはもとより、我々が発災時に混乱しているときに、他の全国の水道事業体が応援をするときの、いわば道しるべとしまして、どこに連絡をすればいいんだというようなときにも、全国の水道事業体に対して知らしめることができるといったことが、今回の意義の一つだと考えてございます。
○田中委員 全国初ということですので、ぜひ東京都、首都直下地震がいつ来るかわからない状況ですので、それがうまく機能するといいと思っております。
最後に、水道の財政運営についてお聞きをいたします。
先ほど冒頭に、日本の地方の水道事業体の深刻な課題として、少子化傾向による水道料金収入の減少が指摘されているということを申し上げましたけれども、今、東京都はどのような状況なのでしょうか。まず、東京都の水道料金収入の推移と傾向について、お伺いいたします。
○黒沼総務部長 都の水道料金収入でございますが、水道料金改定により料金水準が上がりました平成六年度以降、毎年約三千百億円前後で推移をしてございます。また、東京都長期ビジョンにおきましては、平成三十二年度までは人口が微増していくと推計しておりまして、世帯数そのものにつきましては、その後も若干の増加が予想されてございます。
こうした傾向を踏まえまして、東京水道経営プラン二〇一六におきます財政収支計画では、水道料金収入を微増というふうに見込んでございます。
○田中委員 今ご答弁がありましたけれども、日本全体ですと、人口が二〇六〇年、四十四年後になりますけれども、八千七百万人程度まで減少するというふうに推計されていまして、今と比べると三割ぐらいですかね、減少するといわれています。
水道、水の需要動向も減少するとされていて、約四割減だと見込まれているわけですけれども、今ご答弁では、平成三十二年ごろまで人口増加が続くというふうにおっしゃいましたけれども、二十九日に東京都が発表したのでは、五年後になったようですね。まだ人口増加が続くと。二〇六〇年に一五年比で一三％減、一千百七十三万人になるということです。
ということは、平成三十七年ごろまで人口増加が続くという推計になると思いますけれども、また、先ほどのご答弁で、世帯数がその後も増加をすると予想しているということですけれども、東京都の場合は、世帯数がふえるということは、ファミリー世帯がばんばんふえるということよりも、ひとり暮らし世帯がふえるということの方が多くなると思いますので、必ずしも水需要がふえるという状況に結びつくわけではないということは、水道料金収入の増加が見込まれるというところに直結するわけでもないと思います。
水道事業の費用の大部分というのは固定費であって、変動費は全体のわずか五％程度でしかないということですけれども、ということは、たとえ水需要が減少したとしても大きく運営コストが減るわけではないということになります。
また、さらに今後、東京都では、先ほど来から出ておりますとおり、施設の耐震化や配水管の耐震継ぎ手化などの災害対策や、水道施設の更新等を進めなければならないという状況です。財政基盤の強化というのはますます必要になってくると思いますけれども、今後どのような計画で効率的な財政運営を行っていくのか、お伺いをいたします。
○黒沼総務部長 ただいま副委員長お話しのとおり、将来的には、水道料金収入の大幅な増加はなかなか見込めない一方で、施設の老朽化やさまざまな脅威に備えるためには、今後、水道施設の再構築に多額の財政需要が見込まれております。
こうしたことから、これまで積み立ててまいりました大規模浄水場の更新積立金を計画的に取り崩しをいたしまして、財源としてこれに充当していくとともに、供用期間が非常に長期となります浄水場等のコンクリート構造物等の施設につきましては、アセットマネジメントの活用によりまして、事業を前倒し、先延ばしといった平準化を図ってまいりたいと考えております。
また、企業債でございますが、こちらは料金収入に占める元利償還の割合及びその残高の増嵩に十分配慮しつつ、世代間の負担の公平性、すなわち、一つ施設をつくりますと、これは長期にわたってご利用いただくものですので、将来の世代の方にも負担をしていただく合理性があるといったような観点から、今後の施設整備の財源の一つとして企業債も活用していきたいと考えてございます。
さらに、持続可能な経営を目指しまして、引き続き不断の経営努力を行いながら、経費削減と収入確保に取り組むことによりまして、効率的な財政運営を推進してまいります。
○田中委員 冒頭申し上げたような地方の中小水道事業体のような状況に一気に東京都がなるということは、今の段階で非常に考えづらいわけですけれども、先ほどご答弁にあったとおり、人口減少はいずれは始まるということですから、冒頭申し上げたような中小水道事業体が現在抱えている事態と似たようなことになっていくという可能性は大いにあると思います。
こういった長期的な観点からも、ぜひ将来に向けて効率的な財政運営を推進されることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○塩村委員 まず、私の方からは、来年の通常国会に提出される水道法の改正についてお伺いをいたします。
水道行政を所管する厚生労働省は、水道法の改正に向けた議論を本格的に始めています。その理由は、人口減少の本格化と全国的な水道施設の老朽化が進んでいることです。水道管路の法定耐用年数は四十年で、国全体のデータなんですけれども、二十六年度末に管路の総延長は約六十六万キロ、このうち約八万キロが法定耐用年数を過ぎており、管路経年化率が一二・一％、これはもう八年前の倍になっている状況で、一方で、管路の総延長に対する更新された管路延長の割合を示す管路更新率は〇・七六％、老朽化は進んでいるのに更新が進んでおらず、日本全体では、このままの更新ペースだと百三十年は更新にかかるともいわれています。
そこで気になるのが東京都の現状です。水道管路の経年劣化率、更新率をまずお伺いいたします。
○尾根田給水部長 平成二十六年度末における都の水道管路の総延長は二万七千六百五十五キロメートルでございます。このうち大部分の水道管は、耐震性にすぐれた材質への取りかえを完了しておりますが、法定耐用年数である四十年を超えた管路の比率は一一・七％となっております。
しかし、当局では、こうした管路の取りかえを計画的に実施しておりまして、平成二十六年度における水道管路の更新率は、全国平均の二倍以上に当たる一・九八％となっております。
○塩村委員 ありがとうございます。この法改正は、日本全国、地面の下、地下でじわりと進行する管路の老朽化をこのままにしておくと、人口も減少して事業収入も減り、設備投資もできなくなり、現在と同じ水準のサービスを提供できなくなると危惧をした厚労省が、戦略的な更新の実施を義務づけるものです。
東京都も経年化管路率が全国平均とそんなに変わらないという数値が気になるものの、更新率が倍以上と、管路の更新は五十年程度で完了するというふうにも聞いておりますので、国全体の百三十年よりも期間は随分と短縮をされて、計画的に進んでいるというふうに思います。
その東京も、給水件数、これは契約件数だと思うんですけれども、年々増加はしているものの、配水量が小さく増減をしながら、少しずつ減少しているようです。これをどのように分析をしているのか、お伺いいたします。
○牧田建設部長特命担当部長兼務 近年の一日平均配水量は横ばいで推移しております。
なお、長期的に見ますと、減少傾向で推移してまいりましたが、これは当局が積極的に進めてきた漏水防止対策が大きく寄与したものと考えております。
○塩村委員 ありがとうございます。ご答弁を聞いて安心しました。契約件数がふえているにもかかわらず、配水量が少しずつ減少しているのは、単身世帯が増加をして、人口減で配水量が減っているのかという懸念があったわけですが、技術の向上により漏水が減ったということが確認ができました。
全国的には、先ほどもありましたが、二〇〇八年をピークに人口減少が始まっています。現在のおよそ一億三千万人から、五十年後には八千六百万人に減ってしまうというふうに推計されており、東京都も平成三十六年、七年ごろをピークに、その後は減少するというふうに予測がされています。安定した給水をしていくためには、人口動向も見据えた施設整備と経営、そして運営が必要です。
そんな中、平成二十七年度は、施設補修費が前年と比べると五十億円増加しております。やはり経年劣化したインフラの更新率が、全国の傾向と同じく、重たくのしかかってきているのではというふうなことも感じるんですが、いかがでしょうか。
○黒沼総務部長 ただいま委員からお話がございましたとおり、労務単価の増嵩の影響を受けまして、主に工事コストが増嵩してございます。
しかしながら、事業の効率化を初めとする不断の経営努力などによりまして、現在三百四十七億円の純利益を確保し、さらには、その損益をあらわす収益的な収支を資本的収支にも振り向けておりまして、経営計画はほぼ均衡している状況でございます。
○塩村委員 ありがとうございます。なぜこの質問をしたのかといいますと、冒頭に述べましたように、全国的に水道事業者が水道管路の老朽化になかなか対応ができておらず、財政的にせっぱ詰まっている自治体も多いことからです。そんな中、決算資料を見たところ、設備補修費が一年で五十億円も増加をしており、確認をさせていただきました次第です。
東京都水道局の財務における長期健全化をあらわす自己資本構成比率は増加をしておりまして、八三・七％とかなりいいことからも、昨年に五十億円の設備補修費が増加したところで、短期、中期の財政的な問題はないのだろうというふうには感じます。
経年劣化をしましたインフラの更新が一気にふえたというわけではないという確認ができたものの、一方で、たった一年で、工事の量が大幅にふえたわけでもないのに、労務単価が五十億円も増加するという現実があります。こうしたことも踏まえまして、健全な財政運営も今後ともお願いいたします。
さて、今回の水道法の改正では、水道施設の定期点検についても、下水道や河川並みの維持管理が求められる見込みです。東京都水道局は、コンクリート建造物の日常点検をどのように行っているのかをお伺いいたします。
○青木浄水部長 水道施設の点検は、施設の健全性を適切に保つことにより、安全でおいしい水を安定して供給するため実施するものでございます。
浄水場における沈殿池やろ過池などのコンクリート構造物の点検は、主要構造物の破損やコンクリートの剥離等を目視により毎日確認する巡視点検のほか、全施設を対象とした巡視点検を年二回実施してございます。
さらに、詳細点検としてコンクリート表面や目地の劣化状況の計測を五年に一回、主要構造物のコンクリートの劣化度を判断する強度試験や中性化試験を十年に一回実施してございます。
なお、定期的な点検に加えまして、地震時等には、施設の健全性を確認するため、目視による臨時点検を実施してございます。
○塩村委員 ありがとうございます。ご答弁から、東京都水道局はしっかりと施設の点検を行い、維持管理ができていると確認ができました。
全国的に見てみますと、水道施設の点検状況というのは、巡回時の目視点検の実施率は比較的高いようなんですけれども、劣化状況の把握や修繕の検討などをする定期点検、特にコンクリート建造物の定期点検は、九割を超える事業者が行っていないということがわかっています。
放置をしておきますと建物の劣化が早く進んでしまい、結果として修繕だ、取り壊しなどと高くついてしまいます。こうした状況に陥ることを避けるため、水道施設を良好な状況に保つための定期的な点検が義務づけられる予定ですが、既に東京都はしっかりと対応ができていることがわかり、安心をいたしました。
次です。同じく今回の法改正で、九六年に創設をされました給水装置工事事業者制度というものがあるんですけれども、この制度の見直しが行われる予定です。
この指定業者が、まちでいう水道屋さんですかね、水道事業者、都であれば水道局なんですけれども、この指定業者が都に届けをせずに工事を行ったり、そして、連絡先がわからなくなったりとトラブルが続出しているそうで、こうした事態を改善するために、今回の法改正で更新制としまして、研修も導入する方向とのことでございます。
そこでお伺いをいたします。東京都水道局には、こうした指定業者関係のトラブルがどのぐらい発生をしているのかをお伺いいたします。
○尾根田給水部長 どのくらいトラブルが発生しているかというご質問でございますが、指定給水工事業者さんと、それから一般のご家庭、こちらにつきましては、民民の契約ということになってございまして、当局の方にもお問い合わせ等はございますが、全体を当局で把握することはできておりません。
○塩村委員 法改正の方では、まちの水道の事業者さんの方でいろいろな問題があって、それに対応しなきゃいけないということで、法改正の中にそういったことが盛り込まれるということなんですね。
私自身も、まちの水道屋さんにお願いをしたところ、数千円でちょっとした工事をやっていただける予定だったんですけれども、終わるころには数万円を要求されて、泣く泣く支払ったという経験もございます。
私自身の経験もありますことからも、やっぱりいろいろなトラブルがあるんだというふうに思います。法改正を機に、しっかりと東京都の方でも、まちの水道屋さんというんですかね、こちらの方々にトラブルが起きないような指導等を行っていただきたいというふうに思います。
改正水道法関連では最後の質問になります。今回の水道法の改正の一番の目的は、水道施設の維持管理の効率化を図るため、官民連携のコンセッションを推進しようというふうなことだというふうに思います。
水道は水道事業者の三割弱が水道料金の引き上げに動くというような状態で、全国的には、最初にお話ししましたように、水道事業者の経営環境が非常に苦しいという状況にあるからでございます。
コンセッションとは、広域化で施設を集約、統廃合しまして、事業の運営権を民間事業者に委託をするもので、逼迫をする自治体の水道事業者の改善を狙うものです。
これまで浄水場など一部の業務の受託の実績はありますが、経営全体への参入はまだありません。その理由として挙げられているのが、大規模災害時に最重要であるライフラインであります水道の災害対応を民間事業者に負わせるのは酷だ、これは難しいのではないかというふうな意見です。
奈良市は実際に、ことしの三月に条例案を提出しておりますが、やはり否決をされています。この十二月の定例会にも再提出されるとも聞いているんですが、その段階では否決をされているんです。
法改正では、こうした不安を解消して、民間の参入を促進するために、災害時の責任分担や自治体と共同責任にすることを示すというふうにいわれております。
海外では、民間企業が水道経営を手がける事例も多いのですが、これは民間の手法を導入すれば採算がとれるケースが多いからです。特にヨーロッパで多くて、フランスでは約七割が民間委託になっているとのことです。
ただ、ちょっとこれ、規模の大きさが違うんですよね。コミュニティの大きさが違うというところがあるので、一概に当てはめるということは私はできないと思っています。
こうした経営ノウハウを持つフランスのヴェオリアやスエズなど水メジャーは、世界市場を開拓してきています。日本法人を持っている会社もあります。
厚生労働省では、このコンセッションの導入に向けた検討を始めていますが、さまざまな状況を踏まえた上で、官と民のあるべき役割分担について、東京都水道局の見解をお伺いいたします。
○黒沼総務部長 当局におきましては、局が水道事業運営の責任をしっかりと握った上で、監理団体とのグループ経営によりまして、公共性の確保と効率性の発揮を両立させた経営を推進するとともに、監理団体と一体となって、技術継承や不測の事態に対処できるような体制を構築してございます。
一方、今、先生からお話がございました厚生労働省の研究会等でも議論されておりますとおり、官民連携の推進のあり方の一つとして、民間事業者の経営上のノウハウを活用するといった提言がなされております。
この一つとしてコンセッションということでございますが、このコンセッションにつきましては、いわゆる第三者委託ということではなくて、運営権、経営権を譲渡するという形になります。こうなりますと、地震やテロ等の不測の事態が生じた場合の公、官の責任が明確にされていないということで、さまざまな議論が展開されてございます。
今お話もございました海外における水道事業のコンセッションでございますが、この本家本元のパリ市がコンセッションを継続できず、断念をし、紆余曲折を経て再公営化に至った事例は非常に有名な事例であると思いますが、これはやはりコンセッション自体が一定の経営期間、二十年なり三十年なりという期限を区切った上で経営権を設定するというところに、若干制度上、難しいところがあるというふうに考えてございます。
こうしたことから、ほかの事業においてはともかく、水道事業における官と民との役割分担におきましては、こうした経済性のみならず、基幹的ライフラインの使命を果たす上で不可欠の、本日ご議論いただいております危機管理体制の確保といった観点から総合的に検討する必要があると考えてございます。
○塩村委員 ありがとうございます。そうなんですよね。東京都水道局の考えはよくわかりました。
今回、私がこの水道法の改正を取り上げたには理由があります。私は基本的には民間の力を活用することには賛成の立場ではありますが、事水道に関しては少し立場が異なります。水は生きていく上で大変に重要な最後のライフラインですから、ただいまご答弁にあったように、利便性や経済性だけで判断することはできないと考えております。
また、何より東京都は既に、広域であります水道で経営状態は今まで質問してきたように健全ですし、現状ですが、積極的に民間に介入をさせるコンセッションに手を挙げる理由は見当たらず、むしろ東京都においては、災害だのいろいろな懸念の方が大きいというふうに考えられます。
首都直下もいつ起きてもおかしくはないというふうにいわれており、そんな折に、スムーズな対応ができず、かえって都民の皆様に迷惑をかける、場合によっては復旧に手間取ったりと、都民の命を危険にさらす危険も出てきます。
何よりも安全性を第一に考えて、今後も、経営状態がよほど悪化をしない限り、先ほどご答弁された内容を忘れないようにお願いをしまして、私の質問を次に移ります。
ここからは、これまで三年の質疑の中で要望しておいた内容の確認をさせていただきたいと思います。
まず、水道局のイメージキャラクターである水滴くんと水玉ちゃんの活用方法についてでございます。
今年度の第一回の定例会におきまして、ホームページのキッズページというところまで行かないと、水滴くんと水玉ちゃんの名前が記載をされておらず、名前を調べようと思っても、水道局のホームページのどこを見てもわからないような状態でした。都民の方の指摘で私も気づきまして、階層の深いところにあるキッズページで紹介するのではなく、トップページに名前ぐらいは記しておいてもいいのではないかと改善をお願いいたしました。
ご答弁は、ホームページ上でもわかりやすく紹介するなど、さらに活用していくとのことでした。その後の状況をお伺いいたします。
○浅沼サービス推進部長 当局の公式キャラクターである水滴くん、水玉ちゃんは、お客様に対して水道事業に親しみを持っていただくための重要なＰＲツールとして認識してございます。こうしたことから、水道事業を紹介するパンフレットや地域イベントへの参加者に配布するグッズなど多様な媒体に活用しているところでございます。
また、本年三月からは、局ホームページのトップページにキャラクターコーナーへのリンクを設置することで、プロフィールをわかりやすく紹介しております。
今後とも、公式キャラクターにつきましては、さまざまな工夫を凝らしながら効果的に活用してまいります。
○塩村委員 ありがとうございます。改善がされたようで安心しました。
ホームページに関連しまして、英語版のホームページについてお伺いをいたします。
二〇二〇年を控えて、多くの外国人観光客の方が東京にいらっしゃいます。これまでの質疑の中で、東京の水道水の飲み比べを何度か取り上げてきましたが、ペットボトルの水と比較をしても遜色がない味だと好評であること、まだまだ蛇口から水を飲めない国から来るお客様も多いことから、もっとＰＲをすべきだというふうに主張をさせていただきました。
例えば、外国人の方が日本に来る際に参考にする旅のサイトやフリーマガジン、ホームページなどです。前向きなご答弁を頂戴したところですが、その後どのように取り組んだのかをお伺いいたします。
○浅沼サービス推進部長 外国人向けのＰＲの取り組みといたしまして、当局はこれまでも、外国の方がより利用しやすくなるよう、英語版ホームページを本年一月にリニューアルするなど、東京の水道水のおいしさや安全性などを発信しております。
また、外国人旅行者向けのサイト等には、東京の水道水が蛇口から直接飲めることや、ペットボトルとして販売されていることなど、質の高さにつきまして紹介するコメントを掲載しております。
さらに、より一層のＰＲを目指し、外国人向けのフリーマガジンや東京の観光を紹介しているサイトに対しましても、東京の水道水のおいしさなどに関する情報の掲載に向けて調整を開始しております。
○塩村委員 ありがとうございます。ホームページのリニューアルやサイト掲載などもしっかりと進めていっていただいていることが確認できました。
外国からいらっしゃる方に、東京の水道水の安全性とおいしさを知ってもらえば、水だけではなく、東京、ひいては日本のイメージが高くなり、大変な好印象となりまして、東京のブランドイメージが向上するというふうに思います。引き続き、しっかりと対応するようにお願いを申し上げます。
続きまして、今触れました東京の水道水の飲み比べキャンペーンについてお伺いをいたします。
これまで私は、この飲み比べのキャンペーンの結果をさらに発信していくことが、東京のブランドイメージ向上につながると主張してまいりました。キャンペーンに参加をしたお客様の声などをＳＮＳなどを通じ、さらに発信するなど、できることはたくさんあると思うんですけれども、その後どのように取り組んでいただいたのかをお伺いいたします。
○浅沼サービス推進部長 東京水飲み比べキャンペーンにつきましては、本年度、全四会場におきまして実施しまして、約七千四百名の方が参加され、そのうち約六割の方から、水道水はミネラルウオーターと遜色ないとの回答をいただき、その結果につきましては、東京水飲み比べキャンペーンの特設サイトでお知らせしているところでございます。
また、本年度からは、参加者の飲み比べの感想が特設サイトに掲載されるように改善をしまして、多くのコメントを紹介しております。さらに、参加者がツイッターに投稿したイベントの写真等のツイートを特設サイトで紹介するなどの多様な取り組みを始めております。
○塩村委員 ありがとうございます。こつこつと地道に取り組んでいる印象があります。こうした取り組みが、東京の水道水の評判にもつながっていきますから、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
続きまして、第一回定例会にて伺いました、東京都や水道局のブランディング向上につながるキャラクターつきの保安柵、これはアニマルガードといわれているものなんですけれども、保安柵についてお伺いをいたします。
これは、もともと保安柵を製作している会社に各自治体から次々に依頼が舞い込んでスタートしたとのことで、人気が高まっていると以前にお知らせをしたとおりでございます。しかしながら、東京都では、まだオリジナルのキャラクターの導入がされていないようで、工事現場もブランディング向上につながる広報の場であるにもかかわらず、残念に思っているところです。
こうしたことで、ペットボトルと遜色ないおいしさという東京の水道水の魅力を発信するキャラクターである水滴くんのガードを、ほかの自治体と同様に導入してみてはどうかというふうに要望しておりました。ご答弁としましては、工事の受注者にイメージアップ事例集を用いながら紹介をしていくというふうに答弁をいただいておりますが、その後の取り組み状況をお伺いいたします。
○牧田建設部長特命担当部長兼務 水道局ではこれまでも、水道工事のイメージアップのため、工事現場における受注者の創意工夫を凝らした取り組みを表彰し、その推進を図っているところでございます。
また、水滴くんを使用した工事看板等、水道工事のイメージアップに寄与したすぐれた取り組みについて事例集としてまとめ、受注者に紹介しているところでございます。来年度改定を予定しておりますこの事例集に、キャラクターつきの保安柵を使用した事例の掲載を検討しております。
○塩村委員 ありがとうございます。水滴くんのアニマルガードはまだ実物がないものですから、写真というわけにはいかないと思うんですけれども、事業者さんにわかりやすい、イメージしやすいものを事例集に掲載をお願いいたします。
次に、水道局が所管する土地についてお伺いをいたします。
保育園への貸与ができる土地については、そうすることが大前提ではありますが、昨今、帰宅後に子供たちが遊べる広場が少なくなっているという声を地元よりいただいております。平成二十七年度の事務事業質疑におきまして、昨今の子供を取り巻く環境を鑑みて、ぜひとも、更新の切りかえ等があるのであれば、子供たちや地域の方がちょっとしたスポーツに利用できるよう、貸し付けの切りかえや、限定的にでも子供や地域の方が使えるように、区市町村から依頼があった場合には対応してほしいというふうにお願いをしておりました。
水道局が保有をする利用計画が決まっていない土地については、保育用地や子供の遊び場などの社会貢献のために、より積極的に活用を図っていくべきですが、見解をお伺いいたします。
○加藤経理部長 当局が保有する土地は、局事業への利用が前提ではございますが、これまでも利用計画が決まっていない土地につきましては、局事業に支障のない範囲で活用を図ってまいりました。
このうち、保育所用地につきましては、都有地活用推進本部による都有地の全庁的な洗い出しと活用可能性などの検討を踏まえまして、引き続き適切に対応してまいります。また、子供の遊び場などにつきましては、地元自治体から要望があれば、個別に判断してまいります。
○塩村委員 ありがとうございます。下水道局にもお願いをしたんですけれども、子供たちの育ちには外遊びも大切です。しかし、そうしたちょっとした広場がないという声が届いておりますので、もしもご要望があったときには、前向きに対応をお願いいたします。
最後に、社会貢献についてお伺いをいたします。
一昨年の定例会、そして昨年のこの事務事業だったと思うんですけれども、私は、使用済み水道メーターの分解作業を社会貢献として活用すべきであるというふうに強く提言をさせていただきました。
その理由としましては、障害をお持ちの方にとってシール張りなどの作業よりも、メーターを分解する作業はやりがいが感じられると、実際に行っている作業所では好評の上、障害をお持ちの方の工賃アップにもつながるからです。
また、その使用済みメーターをそのまま売却するよりも、分解をして金属のみを取り出して売却をする方が買い取り金額も高く、運搬費等の必要な費用を差し引いたとしても、従来の収入よりも収入がアップするということもわかっています。
既に神奈川県や川崎市、伊勢市、岡山市、新潟市、さいたま市などで実績のある事業でございます。
水道局も、都政の最重要課題である福祉先進都市に向けた取り組みとしまして、こうした社会貢献に東京都の一員として、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに強く要望いたしました。
ご答弁としましては、東京都の福祉施策の動向などの情報収集を行い、公営企業としての経済性、合理性を十分に踏まえつつ適切に対応してまいりますとのことでした。この事業は、水道メーターを持つ水道局だけでは難しく、福祉保健局と連携をして進めることが成功の秘訣であるといえます。
ですから、依頼があった場合には、前向きに検討することはもちろん、これだけ他自治体で実績もありますので、東京でもニーズがあるはず、福祉保健局に問い合わせるべきだと、お話をした担当の方にもお伝えしています。その後の取り組み状況をお伺いいたします。
○尾根田給水部長 当局では、他都市において水道メーター分解作業に福祉作業所を活用していることから、これまでも都の福祉施策の動向について情報収集を実施してまいりました。
こうした中で、福祉保健局から、障害者就労施設のさらなる受注機会の拡大と障害者の工賃向上を図る目的として、今年度から実施している区市町村ネットワーク受注促進支援事業におきまして、メーター分解作業を行いたいとの意向が示されました。
その後、福祉保健局から当局に本事業への協力依頼があり、本年十月に、障害者就労施設への廃棄メーターの分解作業を開始したところでございます。
それから、先ほどの答弁で、指定給水装置工事関係者のトラブルのことがございましたけれども、今確認をいたしましたところ、当局の方には少なくとも七十件程度の苦情、相談が寄せられているということでございます。
このほかにも消費者センターとかそういった施設にも寄せられていると思いますので、総数はちょっとわかりませんが、そのような状況でございます。
当局では、指定工事事業者を対象に、定期的に講習会を通じまして、工事施工上の注意、マナー向上について啓発を行っており、指定工事業者の多くは適切な業務に努めているところでございますが、残念ながら、一部の指定工事業者における高額な工事代金の請求、それから不誠実な接客態度などに関する問い合わせ、苦情、こういったものが寄せられております。
こうしたトラブルを避けるために、当局では複数の指定工事業者から見積もりをとり、内容をよく検討してから契約するよう、ホームページでも周知しているところでございます。また、接客態度の苦情につきましては、指定工事業者に対して、誠実な対応を心がけるよう指導を行っているところでございます。
○塩村委員 ありがとうございます。水道の方なんですけれども、やっぱりそれぐらいの数はあるんですよね。連絡をする人は−−本当にこういったトラブルは氷山の一角で、私自身も被害に遭ったときには連絡をしておりませんから、やっぱり誠実に今後も対応していただきたいというふうに思います。
そして、水道メーターの分解作業なんですけれども、私も全国の取り組みを調査する中で、東京の障害をお持ちの方にも絶対にニーズがあるというふうに考えまして、最初に質問したのが大分前ですので、二年近く前ですかね。二度の委員会質問で要望を続けてきましたが、先月ようやく実施になったと聞きまして、よかったなというふうに感じております。
水道局がこうした社会貢献を直接的にしていけることは限られているのかもしれませんが、できることはあるというふうに今回証明されたということでもありますので、今後も何か提案があれば、しっかりと検討しまして、他局と連携できることはしていくことをお願いしまして、私の質問を終わりますが、最後に一言、申しわけないんですけれども、ちょっと答弁調整の中で、本当にいろいろ思うことがございました。
私は一人会派ですので、多くは望みませんが、できれば平等に、公平にとか公正にまでは望まないんですけれども、最低限平等にやっていただけたらなというふうに思っております。
以上です。ありがとうございました。
○大門委員 本日は、日ごろ、私が水道に対して感じている基本的なことを伺いたいと思います。
東京の水道水はおいしくなったという話を最近よく聞きますが、私の周りには、ミネラルウオーターしか飲まないという方もまだ大勢います。また、地方出身の方の中には、いまだに東京の水はおいしくない、東京の水道水よりも地方の水道水の方がおいしいという人もいます。
一般的に水のおいしさの感じ方は人それぞれ異なると思いますが、まず、東京の水道水と地方の水道水との違いについて伺います。
○青木浄水部長 水道の水質は、一般に水源の種類や原水の状況、浄水処理方法等の多様な要素により左右をされます。
具体的には、河川水や地下水など、水道の水源はさまざまでございまして、さらに、河川水一つとりましても、地域によりまして水質に差がございます。また、浄水処理方法につきましても、急速ろ過や緩速ろ過、膜を利用した膜ろ過など多様な方法がございまして、処理した水質が異なるものでございます。
このように、水道の水質については一様ではなく、都においては、現在、高度浄水処理を導入いたしまして、安全性の確保はもとより、よりおいしい水を供給してございます。
○大門委員 東京の水道水はおいしくないという人もまだ多数いますが、答弁にあったように、水道局では、安全性とおいしさを向上させる高度浄水処理を導入したことがわかりました。
水道水にとって飲料用としての安全性の観点は最も重要であることは当然ですが、蛇口をひねって出てきた水をそのまま飲めるということを売りにしているのでしたら、飲み水としてのおいしさの点も重要になると思います。
水道局が考えるおいしい水とはどのようなものなのか、また、おいしい水を送るための具体的な取り組みについて伺います。
○青木浄水部長 昭和六十年に国の諮問機関でありますおいしい水研究会が、水の味をおいしくする要素や損なう要素を整理いたしまして、残留塩素やにおいの強さをあらわすものなど、おいしい水の水質要件を公表してございます。
水道局では、この要件を参考に、水道水に対するお客様の高いニーズに応えるため、におい、味、外観に関する八項目につきまして、国の基準にない項目や国よりも高いレベルの目標を平成十六年度に設定してございます。
目標達成に向けます具体的な取り組みといたしましては、高度浄水処理の導入のほか、カルキ臭を極力抑制するため、浄水場で添加をいたします塩素を低減する対策や、貯水槽水道対策などの取り組みを実施しているところでございます。
○大門委員 水道水のおいしさに関して、国が定めた基準よりも厳しい目標を独自に掲げ、その達成に向けてハード、ソフト両面からさまざまな対策に取り組んでいることは理解しました。
ところで、冒頭でミネラルウオーターしか飲まない人がいると紹介しましたが、確認ですが、実際に現在、東京都では水道水を飲んでいる人はどのぐらいいるのか伺います。
○浅沼サービス推進部長 当局では、水道に対するお客様の評価や要望を的確に把握することによりまして、ニーズに対応した事業とともに、質の高いサービスの提供を進めていくために、定期的にお客様の意識調査を実施しております。
二十七年度のこの意識調査では、六千件のお客様を対象として実施しまして、そのうち回答のあったお客様の約半数の方から、水道水についてそのまま飲むとの回答を得てございます。
○大門委員 約半数のお客様がそのまま飲んでいるのでしたら、飲んでいないお客様も半数近くいることになります。そうであれば、東京の水道水のおいしさが向上したことを都民に浸透させる余地がまだまだあることを示していると認識できます。
そこで、水道水のおいしさに対して、都民がどのように意識しているのか伺います。
○浅沼サービス推進部長 平成二十七年度に実施いたしました意識調査では、水道水のおいしさに対する満足の割合は四四・七％であり、約十年前の平成十八年度の同じ調査による満足の割合二五・四％に比べまして、約二〇ポイント高くなっております。
一方、水道水のおいしさに対する不満の割合は、平成二十七年度では一六・九％で、平成十八年度の調査による不満の割合四四・七％と比べまして約三〇ポイント減少しております。
このことから、高度浄水処理の導入や、おいしさのＰＲなどによりまして、水道水のおいしさに対するお客様の意識は広がっているものと認識しております。
○大門委員 多くの都民に水道水がおいしいという意識が広がっていることがわかりました。しかし、もっとより多くの都民に水道水のおいしさが伝わっていくように取り組んでいくことが今後も必要であると考えます。
そのためには、水道水のおいしさについて実感してもらえるようなＰＲが一層重要でないかと思います。水道水のおいしさを実感してもらえるためのＰＲについて、どのようなことを行ってきたのか伺おうと思いましたが、さきにＰＲ活動に関する質問が出ましたので、特に子供たちに対するＰＲについて伺いたいと思います。
次世代を担う子供たちに水道水のおいしさを実感してもらい、蛇口から水を飲むという文化を引き継いでもらうことが重要と思います。水道局では、現在、我が党の提案で始めた小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業に取り組んでいますが、この事業の実績について伺います。
○尾根田給水部長 本モデル事業は、平成十九年度から平成二十八年度までに、給水区域内の小中学校の三割に相当する六百六十校の直結給水化を事業目標としており、平成二十七年度までに累計で六百三校、二七％の小中学校で実施してまいりました。
事業最終年度となる今年度は、六十二校の実施を予定しており、年度末には事業目標を達成できる見込みでございます。
○大門委員 年度末には事業目標を達成できる見込みとのことですが、東京水道経営プラン二〇一六では、この事業を引き続きフォローアップすることとしています。この取り組みを実施する理由について伺います。
○尾根田給水部長 本モデル事業の波及効果といたしまして、区市町独自に直結給水化を実施しているところもございます。一方で、校舎の耐震化を優先するなどの事情から、実施率が低い区市町もございます。
このため、平成二十九年度から平成三十二年度にかけまして、実施率の低い区市町を優先したフォローアップを実施してまいります。
○大門委員 この事業は、多くの子供たちに水道水のよさを実感してもらうことができるよい事業と思います。今後、区市町がわかりやすいように、きめ細かく区市町をフォローしていくとともに、引き続き直結給水方式の普及促進に向けて積極的に取り組んでいただきたいです。
学校やマンション、ビルなど貯水槽を使用している建物では、貯水槽内の水質悪化も想定され、水道水に不安を感じている人もいると聞きます。このような貯水槽に対してどのように取り組んでいるのか伺います。
○尾根田給水部長 当局では、貯水槽の管理状況の把握のため、平成十六年度から給水区域内の全ての貯水槽水道を対象に点検調査を継続して実施しております。
点検調査の結果、貯水槽の管理が不十分な施設につきましては、施設の設置者に対しまして適正管理に向けた指導助言や改善提案を行っております。
○大門委員 貯水槽水道の適正管理に向けて、引き続き管理が不十分な施設に対する指導助言をしっかり行っていただきたいと思います。
また、抜本的な対策として、貯水槽を使用せずに直接蛇口まで水を届ける直結給水方式が有効です。直結給水方式の普及促進にどのように取り組んでいるのか伺います。
○尾根田給水部長 現在、新築の建物では九割が直結給水方式を採用しております。一方で、既存の建物では、直結給水方式への切りかえが余り進んでおりません。
このため、平成十九年度から直結給水方式への切りかえを希望するお客様に対しまして、切りかえに係る工事費の見積もりや工事の内容の相談を無料で行う、直結切りかえ見積もりサービスを実施しております。
また、今年度からは、切りかえ工事の資金調達を支援するため、金融機関を紹介する取り組みを、貯水槽水道点検調査や直結切りかえ見積もりサービスの際に実施しております。
○大門委員 今年度から資金調達の支援にも取り組んでいるとのことで、直結給水の普及に向けてさまざまな取り組みを実施していることがわかりました。
今後とも、安全でおいしい水を都民に届けるため、直結給水方式の普及促進に向けて積極的に取り組んでもらいたいです。
次に、国際展開について伺います。
東京水道では、先月、ミャンマー・ヤンゴンでの新たな無収水対策事業を発表するなど、積極的に国際展開を推進しています。
まず最初に、国際展開に取り組んでいる背景や目的について伺います。
○小平企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長ＩＷＡ世界会議準備担当部長兼務 東京水道には、百年以上に及ぶ事業運営の中で培ってきた技術やノウハウがございます。特に漏水など無収水率につきましては、数十％にも及ぶ国が多くある中、東京都はわずか三％程度となっております。
また、多くの途上国では、急激な経済成長や人口増加等に伴い、水不足や水質汚染が顕在化しておりますが、これらの課題の多くは、東京水道が歩んできた長い歴史の中で直面し、解決してきたものでございます。
そこで、途上国の水道事情改善に貢献していくことを目的として、研修の受け入れや職員派遣を通じた人材育成を行うとともに、現地の実情やニーズに合わせた技術協力事業やインフラ整備事業などを行うことにより、東京水道の技術力を生かした国際展開を推進しております。
○大門委員 目的については理解いたしました。課題を抱えている途上国にとっては、非常に恩恵のある事業であると思います。
一方、国際展開の推進により、水道料金で都民が過剰な負担をすることがないよう、海外での事業に対する費用負担についても考慮が必要です。
そこで、海外で事業を行う上での費用負担の考え方について伺います。
○小平企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長ＩＷＡ世界会議準備担当部長兼務 途上国におきましては、財政基盤が脆弱でございまして、施設整備に必要な財源として、中央政府などによる公的資金の投入が困難な状況にございます。そのため、海外において事業を進めるに当たりましては、日本のＯＤＡを活用した財政支援が不可欠となっております。
このような状況を考慮の上、国が財政支援を行い、東京水道が長年培ってきた技術を活用する事業スキームとして、ミャンマー・ヤンゴンでの無収水対策事業やインド・デリーでの技術協力事業などをＯＤＡを活用して実施しております。
○大門委員 国の予算であるＯＤＡを活用すれば、都民の水道料金での負担も最小限で、水道料金自体に余り影響がないことがわかりました。国が進める開発協力と歩調を合わせることで、ＯＤＡを活用して途上国の水道事情の改善に取り組むことは非常によい手法であると思います。
しかし、事業として行う以上、手を差し伸べる側である都にも、何か効果といいますか、得るべきものがあると思います。海外における事業が都民にもたらすメリットについて伺います。
○小平企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長ＩＷＡ世界会議準備担当部長兼務 海外事業の経験は、当局職員のスキルアップにつながるとともに、国際社会で通じるグローバル人材の育成にも大きく寄与するものでございます。
東京水道では、浄水、給水など業務が分担されており、水道全般に関する技術、ノウハウの習得機会が少なくなっておりますが、包括的な業務に携わる海外事業におきましては、オールラウンドの対応力が身につくものと考えております。
また、震災等の災害時における施設の復旧などにおきましては、海外での漏水修繕、管路取りかえなどの施設整備の経験を生かすことができるため、危機管理力の向上にもつながるものと考えております。
このように、国内では得がたい海外での事業経験は、技術、ノウハウとして蓄積され、東京水道における平常時の円滑な事業運営や、発災時の機動的な対応などを通じて都民へ還元されるものと考えております。
○大門委員 海外での事業を通じて、途上国の水道事情改善に貢献するとともに、そこで蓄積した技術、ノウハウを東京水道の事業運営に活用することで、都民にもメリットがあることを理解しました。今後とも、国際展開に積極的に取り組むことを期待します。
水道施設の老朽化と浄水場の更新についてですが、さきに質問されたので、浄水場の老朽化に伴う長期的に健全な財政運営について伺いたいと思います。
現在の水道局の経営状況は良好と聞きますが、将来的には、料金値上げなど、都民生活を圧迫することにならないかと不安に感じることがあります。
プラン二〇一六では、これまでの企業債発行抑制から方針を転換し、施設設備の財源のうち企業債の比重を高める方向とのことですが、財源の企業債への依存は将来への過度の負担を残すという懸念があります。長期的にも健全な財政運営を行うべきと思いますが、見解を伺います。
○黒沼総務部長 当局はこれまでも、将来の基幹施設の更新など見据えまして、企業債の発行抑制などによる企業債残高の圧縮に努めるなど、財政基盤の確保に努めてまいりました。
この結果、ピーク時には起債残高、企業債残高八千二百億円ございましたが、平成二十七年度末には約二千三百億円まで圧縮されておりまして、これは料金水準を下回ってございます。
他都市におきますと、この料金水準と起債残高の割合はほぼ二倍から四倍という状況でございますが、現在は良好な財政状況を維持しているところでございます。
しかし、今、先生からご懸念もございました、この企業債の発行につきましては、後年度に過度の負担が残らないように、財政運営に配慮していくことも極めて重要でございます。
現在、料金収入に占める起債の元利償還額の割合は一〇％程度ということでございますので、今後、企業債の発行によりまして、元利償還額の割合や起債残高が著しく増嵩しないように十分配慮していきたいと思っております。
いずれにしましても、中長期的な視点に立ちまして、料金収入と起債のバランス、世代間負担の公平性などに十分配慮しながら、財源を確保することによりまして、あわせて十分な経営努力も行いながら、より高い安全度を備えた水道施設の再構築を進めてまいります。
今後とも、健全かつ安定的な財政運営を進めて、持続可能な経営を実現してまいります。
○大門委員 起債発行余力があることは理解いたしましたが、企業債は借金であることに変わりはなく、過度の発行は後年度の財政収支を圧迫し、将来の経営を危うくするおそれがあります。
財源を企業債に依存せずに、将来世代の負担を少なくするという考え方も必要と思います。世代間の負担の公平性と先ほど述べられましたが、将来世代は人口の減少も見込まれていますので、一人当たりの負担が急増することのないよう、十分な配慮をしていただきたいです。
また、例えば、建物の耐用年数は約五十年です。企業債を今後の施設更新の財源とするならば、五十年くらい先を見据えた財政の見通しが必要と思います。仮に五十年は無理としても、元金の償還や利払いが将来の経営に悪影響を及ぼさないように、できる限り長期的な視野で十分に留意していただきたいです。
そして、社会状況は常に変化していますので、将来の予測についても定期的な点検や修正を行い、将来にわたって健全な財政を維持し続けていただきたいです。
以上で私の質問を終わりにさせていただきます。
○加藤委員 本日は、水道局の災害対策に関しまして何点か質問をいたします。
私の地元墨田区には、木造住宅が密集している地域が多いです。平成二十四年十月の国交省公表の数字によりますと、地震等に著しく危険な密集市街地調査の面積比率で、墨田区は何と全国ワーストワンとなりました。今では木密不燃化プロジェクトが進みまして、ワーストワンは逃れていると思いますが、木密地域が多いのは変わりません。
こうした地域の細い通路や行きどまりには排水栓が設置されていることに気づきます。この排水栓は、濁り水を排水するためのものであり、水道局が個人の敷地である私道の給水管の取りかえを実施する私道内給水管整備事業において、配水管整備とともに設置していると聞いております。
私は、この排水栓に着目をして、地域防災力の向上の観点から、平成二十四年度の防災対策特別委員会におきまして、初期消火への排水栓の活用について水道局へ提言をいたしました。それを受けまして、局は、平成二十四年度に東京消防庁と覚書を締結し、排水栓を消火活動へ活用することが可能となりました。
そこで、私道内給水管整備事業の取り組み内容と排水栓設置の進捗状況について伺います。
○尾根田給水部長 私道内給水管整備事業は、お客様の承諾を得ながら、私道内に布設されている給水管を、配水管への取りかえなどによって耐震強化を図る事業でございます。
この事業は、平成六年度から実施しておりますが、東日本大震災の際、都内水道管の漏水被害の約七五％が私道内で多く使用されている塩化ビニール製給水管であったことから、平成二十四年度より対象を拡大して整備を進めております。
この拡大にあわせまして、防災特別委員会におけるご指摘を踏まえ、私道内に整備した配水管の末端部に消火栓と同様の構造を有する排水栓を設置してまいりました。
その結果、平成二十四年度から平成二十七年度までの四年間で、私道内に設置した消火活動にも使用できる排水栓は約四千個となっております。
○加藤委員 消火活動に使用できる排水栓がこの四年間で四千カ所も設置されたことは大変すばらしいと思います。確かに最近、私も墨田区内を歩いていましても、私道内のあちこちに排水栓を見かけるようになりました。ブルーの排水栓ですね。非常にありがたいと思っております。
今後も引き続き、着実に排水栓を設置していってもらいたいと要望いたします。
木造住宅密集地域では、震災時の建物倒壊や火災の発生による延焼の危険性が高いことなどから、住民の防火防災に対する意識が大変高く、都が進める東京防災隣組の認定団体も着実にふえています。
消火活動に住民の身近なところにある排水栓が活用できるということは、自助、共助への強力な助けになります。また、水道施設を他の目的にも活用できるということは、水道局の社会貢献の一つともいえます。
次に、震災時の取り組みとして、初期消火以外にも応急給水があり、この応急給水についてはさまざまな方法があると聞いております。
そこで、改めて、応急給水の具体的実施方法について伺います。
○浅沼サービス推進部長 震災等によりまして断水が発生した場合には、応急給水場所を次の三種類の方法で開設しまして、応急給水を実施いたします。
まず第一に、おおむね半径二キロの距離内に一カ所程度、浄水場や応急給水槽などで、都内で現在二百十二カ所に整備した給水拠点におきまして、区市町が応急給水を実施いたします。
第二に、給水拠点から遠く離れている避難場所などに、給水車などの車両を使用して水を運び、区市町が応急給水を実施するものです。
第三に、給水拠点での応急給水を補完するために、避難所付近のあらかじめ指定した消火栓などで区市町が当局から貸与された仮設給水栓を組み立てまして、応急給水を実施するというものでございます。
○加藤委員 震災時の応急給水について、多様な手法で行われているということを今確認をいたしました。特に消火栓を使用した応急給水は、我が党が提言してきたものであり、必要な資器材を区市町に貸与などにより実現を図ったことは評価をしたいと思います。
一方で、震災時に応急給水をスムーズに実施するためには、応急給水の仕組みをつくるだけでなく、日ごろから、より実践的な訓練の実施が極めて重要であります。本年九月に実施された東京都・葛飾区・墨田区合同総合防災訓練においても、水道局はさまざまな訓練を実施いたしました。
そこで、水道局が実施している応急給水訓練の内容について伺います。
○浅沼サービス推進部長 当局では、各給水拠点におきまして、原則として年一回、給水訓練を実施しております。訓練につきましては、区市町職員、地域住民、学校など、できる限り多くの方々に参加を呼びかけまして、応急給水施設への入場方法の確認、残留塩素の検査や応急給水資器材の組み立てなど、多様な内容で実施してございます。
また、区市町が実施する防災訓練などにも参加しまして、本年九月に実施された東京都・葛飾区・墨田区合同総合防災訓練におきましては、給水拠点、給水車及び消火栓の三種類の災害時給水ステーションを開設しまして、地元の高校生にも参加いただいた応急給水訓練を実施するなど、地域全体での災害対応力の向上に向けて取り組んでおります。
○加藤委員 水道局が主体的に区市町や地域住民と連携し、積極的に訓練を実施していることがわかりました。
これまでの大規模な震災等の経験から、行政による対応には一定の限界があり、全ての応急給水場所において速やかな対応が実施されるとは限りません。特に避難所等において、消火栓を使用した応急給水を区市町が迅速に行うには、地域の町会や自治会等の多様な主体との連携が不可欠であります。
また、消火栓の活用は、地域住民等による初期消火活動も行え、速やかに実施できれば、震災時の被害を抑える効果が期待できます。
私も平成二十四年から、地元の避難所等で地域の町会自治会連合会が主催する防災訓練を行うに当たり、水道局にお願いをいたしまして、応急給水訓練をサポートしてもらって実施をいたしましたが、参加した方は一様に、消火と給水が行えるということに大変驚いておりました。
特に、おいしい水が飲めるということはびっくりをしておりまして、最初はおっかなびっくりで、本当に飲めるんですかということで、飲むのをためらっていた人もおりました。実際飲んでみて、あっ、普通の水ですねと、当たり前なんですけれども、そうしたことを経験する、体験する、やはり訓練ということが大事だなということを思いました。
こうしたことから、我が党は、区市町が行う地域住民と連携した応急給水等に関する支援の重要性を繰り返し主張し、水道局は取り組みを強化してきたと認識しております。
本年もその一環として、局は、東京消防庁と連携し、区市町が行う地域住民向けの訓練を支援するため、十月に東京消防庁との間で応急給水用資器材等を使用した訓練の支援事業の覚書を締結いたしました。
そこでまず、東京消防庁と連携した訓練の支援事業について伺います。
○浅沼サービス推進部長 ただいまご指摘いただきましたとおり、震災時に区市町が地域住民と連携して応急給水や初期消火を行う体制を整備し、災害対応力の実効性を高めていくことは非常に重要であると考えております。
このため、当局は、区市町や地域住民の災害対応力のさらなる向上に向けまして、東京消防庁と覚書を締結し、応急給水訓練に初期消火訓練を加えまして、区市町が行う地域住民向けの訓練がより実践的なものとなるよう支援体制を整備し、本年度は二区二市で試行実施したところでございます。
○加藤委員 こうした東京消防庁と連携した取り組みは非常に効果的であります。この支援事業については、既に二区二市で試行を実施したとのことでありますが、具体的な実施内容はどのようなものか、また、来年度以降、本格実施すると聞いておりますが、本格実施に当たっては、実施数の拡大を図るべきと考えます。
そこで、本年度の試行実施の内容と、それを踏まえた来年度以降の本格実施に向けた取り組みについて伺います。
○浅沼サービス推進部長 本年度の試行は、地域住民が多数参加する総合防災訓練の中で実施しておりまして、その内容は、まず、当局と東京消防庁が消火栓操作や初期消火、応急給水を実演した後、区や市の職員と地域住民が実施するという、参加しやすく実践的なプログラムで行っております。
このことから、訓練には小学生からシニア層まで幅広い世代で多くの方々が参加されました。また、参加者に消火栓による応急給水や初期消火のポイントをわかりやすく解説したリーフレットを配布するなど、より理解をいただけるよう取り組んでおります。
今後、来年度からの本格実施に向けまして、試行実施した二区二市から支援事業に対する意見や要望等を聴取しまして、その内容を踏まえ、実施主体である区市町が活用しやすい柔軟なプログラムとするなど、改善等を検討してまいります。
また、実施数の拡大を図るため、区市町に対しましてさまざまな機会を捉えて、来年度における支援事業の活用を働きかけてまいります。
○加藤委員 幅広い世代の多くの方が参加し、実際に消火栓等の操作を行って訓練を実施したことは、非常に心強いことであります。ぜひこの試行結果を踏まえ、内容を精査し、本格実施に向けて、区市町がより活用しやすいプログラムを検討していただきたいと思います。
より多くの区市町において、この支援事業を活用した訓練が行われるよう、引き続き精力的な取り組みをお願いいたします。また、将来は、大きな単位だけでなくて、小さな単位でも実施できるよう、職員の皆さんも大変だと思いますが、工夫をお願いしたいと思います。
これまで確認してきたように、水道局は震災時の応急給水のために、さまざまな取り組みを行ってきました。私は、平成二十三年度公営企業決算特別委員会において、こうした水道局のよい取り組みにつきましては、都民に広く周知し、それにより都民が震災時の取り組みに理解、関心を深めることが重要であることを指摘し、局はさまざまなＰＲをしていくと答弁いたしました。
そこで、震災時における応急給水等の取り組みについて、どのようなＰＲを行ってきたのか伺います。
○浅沼サービス推進部長 応急給水等の取り組みにつきましては、局ホームページで応急給水の手法を紹介するとともに、給水拠点の場所を写真等でわかりやすく案内しており、ツイッターでも給水拠点の場所やその重要性などを発信しております。
また、給水拠点などを案内したメモ帳などのＰＲグッズを作成しまして、東京水飲み比べキャンペーンなどのイベント開催時に配布しております。さらに、局事業所が定期的に発行します地域水道ニュースでは、管轄区域にある給水拠点の場所や実施した応急給水訓練の状況など、その地域に密着した情報を紹介しております。
そのほかにも、小学生を対象に実施しております学校水道キャラバンや、乳幼児を子育て中の保護者等を対象に実施しております地域水道キャラバンにおいて、給水拠点について資料を配布の上、わかりやすく説明しております。
このように多様な媒体などを通じまして、応急給水等の取り組みに関するＰＲを実施しております。
○加藤委員 応急給水のＰＲについて、さまざまな手法を用いて取り組んでいることが確認できました。
ただいまの答弁の中にもありました水道キャラバンは、我が党も、水道事業の理解を深める上で特に効果の高い意義ある取り組みとして評価し、応援をしてまいりました。この取り組みをさらに充実させるため、昨年の事務事業質疑において、地域水道キャラバンの対象を町会や自治会等の地域活動に取り組んでいる方々などにも拡大すべきだと提言をしております。
局は、経営プラン二〇一六で、新たな地域水道キャラバンを実施することといたしました。新たな地域水道キャラバンは、こうした地域活動に取り組む方々などに地域の災害対応への理解を深めてもらう絶好の機会であります。
そこで、この新たな地域水道キャラバンの取り組みと今後について伺います。
○浅沼サービス推進部長 新たな地域水道キャラバンにつきましては、本年度から町会や自治会など、地域活動を担っておりますシニア世代などを主な対象としまして実施しているところでございます。
その内容につきましては、局の管理職員がキャラバン隊に加わりまして、震災に備えた施設整備や応急給水等につきまして、より詳しくお伝えするなど、新たな構成となってございます。
本年度は試行として、区や市が実施する講座や当局のＰＲ館など、延べ十カ所程度で実施する予定であり、既に四カ所で開催したところでございます。
今後、この試行の結果を検証しまして、来年度からの本格実施に向けまして、内容のさらなる充実を図るなど、実施拡大を目指して取り組んでまいります。
○加藤委員 新たな地域水道キャラバンについては、内容のさらなる充実や実施規模の拡大を図り、応急給水など震災時対応に関する地域住民の理解や関心を一層深めることにより、地域住民の防災意識が高まることを期待いたします。
今後も、より多くの方に応急給水について知ってもらえるよう、さまざまな工夫を凝らし、効果的なＰＲを実施していただきたいと思います。
水道は、都民生活に欠かすことのできない重要なライフラインであります。地域住民の防災力向上に向けて、水道局の積極的な支援をお願いいたしまして、質問を終わります。
○高椙委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高椙委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
○高椙委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○加藤経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料、契約締結報告書によりご報告申し上げます。
本日ご報告申し上げますものは、平成二十八年八月一日から平成二十八年十月三十一日までの間に契約を締結いたしました予定価格が一件九億円以上の工事請負契約五件でございます。
一ページをお開き願います。本日ご報告申し上げます契約五件の総括表でございます。以下順次、契約の概要についてご説明申し上げます。
二ページをお開き願います。この契約は、葛飾区南水元二丁目地内から足立区中川五丁目地先間配水本管（二千二百ミリ）用立坑築造及びトンネル築造工事でございます。
本件は、送配水施設整備事業の一環として、葛飾区南水元二丁目十二番地内から足立区中川五丁目一番地先間において、シールド工法による立て坑築造及びトンネル築造工事を施行するものでございます。
契約の方法はＷＴＯ一般競争入札、契約金額は二十億二千三百九十二万円、契約の相手方は鉄建・奈良建設共同企業体でございます。入札経過につきましては三ページに、工事場所の図面につきましては四ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
五ページをお開き願います。この契約は、練馬区石神井台一丁目地内から上井草給水所間送水管（二千六百ミリ）用立坑築造及びトンネル築造工事でございます。
本件は、朝霞浄水場と上井草給水所間に設置されている送水管を二重化するため、シールド工法による立て坑及び送水管用トンネルの築造工事を施行するものでございます。
契約の方法はＷＴＯ一般競争入札、契約金額は二十八億三千六百二十九万六千円、契約の相手方は大豊・協和エクシオ・成友建設共同企業体でございます。工事場所の図面につきましては六ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
七ページをお開き願います。この契約は、朝霞浄水場から朝霞市膝折地内間送水管（二千六百ミリ）用トンネル築造工事でございます。
本件は、朝霞浄水場と上井草給水所間に設置されている送水管を二重化するため、シールド工法による送水管用トンネルの築造工事を施行するものでございます。
契約の方法はＷＴＯ一般競争入札、契約金額は三十六億四百七十一万六千円、契約の相手方は清水・西武・坂田建設共同企業体でございます。入札経過につきましては八ページに、工事場所の図面につきましては九ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
一〇ページをお開き願います。この契約は、和田堀給水所土留及び土工事でございます。
本件は、送配水施設整備事業の一環として、和田堀給水所内において土どめ及び土工事を施行するものでございます。
契約の方法はＷＴＯ一般競争入札、契約金額は五十三億八千百六十四万円、契約の相手方は清水・西武・坂田建設共同企業体でございます。入札経過につきましては一一ページに、工事場所の図面につきましては一二ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
一三ページをお開き願います。この契約は、練馬区大泉学園町四丁目地内から同区石神井台一丁目地内間送水管（二千六百ミリ）用トンネル築造工事でございます。
本件は、朝霞浄水場と上井草給水所間に設置されている送水管を二重化するため、シールド工法による送水管用トンネルの築造工事を施行するものでございます。
契約の方法はＷＴＯ一般競争入札、契約金額は三十六億八千八百十五万六千八百円、契約の相手方は東急・エクシオ・植木建設共同企業体でございます。入札経過につきましては一四ページに、工事場所の図面につきましては一五ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。
○高椙委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○小竹委員 私の方から意見表明をさせていただきたいと思います。
今回契約されました案件五件は、全てＷＴＯ競争入札の二十四億七千万円以上の大型工事で、大手企業のＪＶが数社のＪＶで競った結果、全てが七二％台の落札率になっています。低入札価格調査制度の適用を受けています。
事務事業の質疑でも問題にしましたが、競争性が発揮されたからといって、低ければ低いほどよいということではありません。適正な履行が可能と確認ができた場合に契約を締結するとのことですが、やはり下請業者や下請労働者にしわ寄せが行かないように、厳しくチェックするとともに、指導を強めていただくよう求めて、意見といたします。（加藤経理部長発言を求む）意見表明だからいいじゃないですか。
○加藤経理部長 先ほども申し上げましたが、低入札価格調査におきましては、下請に対する配慮をしております。
少し具体的に申し上げますと、低価格入札案件については、代金支払いや社会保険の加入などの法令遵守について、元請が全ての下請に対して確認、指導する旨の誓約書を低入札価格調査時に提出することを義務づけております。さらに、工事完了後に、法令遵守の確認、指導に関する実績報告書の提出を義務づけるとしております。
このように、下請に対してしわ寄せが起きないように十分に配慮した上で制度の運用を行っておりまして、今後とも制度の適切な運用に努めてまいります。
○小竹委員 先ほども申し上げましたけれども、確かに今、現状として、適切な対応をしておられるということではありますけれども、現にこれまで、いろんな工事で、三次、四次の下請のところでしわ寄せがあった事件がありました。ですから、そういう点できちんとチェックができるようにすること、指導を強めることは必要だというふうに思いますので、この点は再度強く求めておきます。
以上です。
○高椙委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高椙委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で水道局関係を終わります。
○高椙委員長 これより交通局関係に入ります。
理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○広瀬資産運用部長 お手元の資料1、契約締結報告書に基づきまして、平成二十八年八月一日から平成二十八年十月三十一日までに契約を締結いたしました予定価格が一件九億円以上の工事請負契約及び一件二億円以上の動産の買い入れ契約につきましてご報告申し上げます。
一ページをお開き願います。ご報告申し上げます契約五件の総括表でございます。関連する契約としては、番号の2及び3は三田線及び新宿線神保町駅の改良工事に関する契約でございます。以下、契約の概要についてご説明申し上げます。
二ページをお開き願います。三田線日比谷駅改良建築工事でございます。
本件は、三田線日比谷駅の老朽化した施設の更新、耐震対策の強化及びトイレ改修等の改良工事のうち、建築に関する工事でございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は三十四億五千百六十八万円、契約の相手方は前田・東洋・南海辰村建設共同企業体でございます。入札経過につきましては三ページに記載してございます。
四ページをお開き願います。三田線及び新宿線神保町駅改良電気設備工事でございます。
本件は、三田線及び新宿線神保町駅の老朽化した設備の更新及びエレベーターの新設等の改良工事のうち、電気設備に関する工事でございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は十億五千二百二十四万円余、契約の相手方は東光・京王・岩崎建設共同企業体でございます。入札経過につきましては五ページに記載してございます。
六ページをお開き願います。三田線及び新宿線神保町駅改良機械設備工事でございます。
本件は、神保町駅の改良工事のうち、機械設備に関する工事でございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は十四億九千四十万円、契約の相手方は装芸・日産・フィット建設共同企業体でございます。入札経過につきましては七ページに記載してございます。
八ページをお開き願います。環状第五の一号線地下道路荒川線併行部（南池袋工区）地盤改良（その一）工事でございます。
本件は、東京都建設局が施行する東京都市計画道路幹線街路環状第五の一号線自動車道トンネル築造工事のうち、都電荒川線に影響するため、当局が建設局から受託施行している区間の一部について地盤改良工事を行うものでございます。
契約の方法は随意契約、契約金額は十八億八千六百七十六万円、契約の相手方は清水・東鉄・西武建設共同企業体でございます。
九ページをごらんください。駅収入金管理システム用機器等の買入れでございます。
本件は、駅収入金管理用サーバー及びネットワーク機器を更新するものでございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は三億九千九百二十八万円余、契約の相手方は東芝ソリューション株式会社でございます。一〇ページをお開き願います。本件の入札経過でございます。
以上でご報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○高椙委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高椙委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高椙委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で交通局関係を終わります。
○高椙委員長 これより下水道局関係に入ります。
理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○田中経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
お手元の資料1、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
今回ご報告申し上げます内容は、平成二十八年八月一日から十月三十一日までの間に締結した予定価格九億円以上の工事請負契約八件でございます。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。この総括表によりましてご説明させていただきます。
今回ご報告申し上げます案件は、いずれも区部の下水道工事でございます。
まず、土木工事のうち幹線工事といたしましては全二件で、契約金額の合計は三十億三千六百余万円でございます。
このうち、新番町幹線その二工事は、千代田区の一部の汚水を収容するための新番町幹線工事を施行するものでございます。
第二田柄川幹線その二工事は、練馬区の一部の雨水を収容する第二田柄川幹線工事を施行するものでございます。
次に、処理場工事といたしましては、砂町水再生センター東陽大島系ポンプ棟及び分水槽建設その二工事、契約金額十億一千八百余万円一件でございます。この工事は、同センター東陽大島系沈砂池棟及び分水槽の耐震補強工事などを施行するものでございます。
ポンプ所工事といたしましては、吾嬬ポンプ所施設再構築その四工事、契約金額七十七億九百余万円一件でございます。この工事は、吾嬬ポンプ所の再構築に伴い、新ポンプ棟の建設工事を施行するものでございます。
設備工事といたしましては全四件で、契約金額の合計は八十四億八千九百余万円でございます。
このうち新河岸水再生センター汚泥焼却設備再構築その二工事は、同センターの汚泥焼却設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。
小岩ポンプ所電気設備再構築工事及び森ヶ崎水再生センター（西）水処理電気設備再構築その六工事は、それぞれのポンプ設備などの再構築工事に伴い必要となる電気設備工事を施行するものでございます。
蔵前水再生センター電気設備再構築その二工事は、同センターの監視制御設備が老朽化したため、再構築工事を施行するものでございます。
以上、全八件の契約金額合計は、一番下の欄にございますとおり、二百二億五千四百余万円でございます。右側にそれぞれの年度別内訳をお示ししてございます。
なお、八件の契約方法は、一般競争入札によるものが七件、随意契約によるものが一件でございます。
随意契約により契約いたしましたものは、第二田柄川幹線その二工事でございます。この工事は、前回工事に継続してシールド工事を施行するものであり、一貫した施工管理や安全管理が必要となることから、随意契約により契約したものでございます。
三ページ以降には、それぞれの工事ごとの契約内容及び入札結果等の詳細を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上で、簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○高椙委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○小竹委員 意見表明をさせていただきます。
今回報告された下水道工事の請負契約八件について意見を表明いたします。
契約案件八件中一件は随意契約、二件はＷＴＯ一般競争入札、残りの五件が一般競争入札になっていますが、うち四件が一者入札となっています。
先般の事務事業質疑で一者入札や高落札率の入札問題を取り上げました。一昨日開かれた都政改革本部会議でも、入札における競争性の確保ということで、一者入札や予定価格の事前公表の問題などが取り上げられております。一者入札を取りやめている自治体が九自治体と報告され、事前公表の場合、入札価格が予定価格により接近する可能性が高いということも指摘されております。
今回、下水道局の一者入札四件中に、九九％以上の落札が三件、一〇〇％近くにもなっています。もう一件は、九八・八七％、約九九％になっています。三者の応札の工事は九六・九九％になっており、一定の競争性が発揮されていると見られます。
ＷＴＯ案件の契約二件については、低入札価格調査になるような七二％と七三・五七％になっています。下請業者や下請労働者へのしわ寄せが起きないように、きちんとチェックすること、指導を強めていただくように求めて、意見といたします。
○高椙委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高椙委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で下水道局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後五時二十四分散会
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