Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 舟坂ちかお君 |
| 副委員長 | 宮瀬 英治君 |
| 副委員長 | 大西さとる君 |
| 理事 | 栗林のり子君 |
| 理事 | 河野ゆりえ君 |
| 理事 | 高橋 信博君 |
| 川松真一朗君 | |
| 山内 晃君 | |
| 塩村あやか君 | |
| 小竹ひろ子君 | |
| 小松 大祐君 | |
| 橘 正剛君 | |
| 相川 博君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 交通局 | 局長 | 塩見 清仁君 |
| 次長 | 鈴木 尚志君 | |
| 総務部長 | 小泉 健君 | |
| 職員部長 | 土岐 勝広君 | |
| 資産運用部長 | 広瀬 健二君 | |
| 電車部長 | 岡本 恭広君 | |
| 自動車部長 | 渡邉 範久君 | |
| 車両電気部長 | 石井 明彦君 | |
| 建設工務部長 | 野崎 誠貴君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 根木 義則君 | |
| 安全管理担当部長 | 裏田 勝己君 | |
| 鉄軌道事業戦略担当部長 | 仁田山芳範君 | |
| バス事業経営改善担当部長 | 牧野 和宏君 | |
| 技術調整担当部長 | 奥津 佳之君 | |
| 技術管理担当部長 | 谷本 俊哉君 | |
| 水道局 | 局長 | 醍醐 勇司君 |
| 技監 | 田村 聡志君 | |
| 総務部長 | 黒沼 靖君 | |
| 職員部長 | 松丸 俊之君 | |
| 経理部長 | 冨田 英昭君 | |
| サービス推進部長 | 浅沼 寿一君 | |
| 浄水部長 | 青木 秀幸君 | |
| 給水部長 | 今井 滋君 | |
| 建設部長 | 山田 廣君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 斉田 典彦君 | |
| 特命担当部長 | 加藤 英典君 | |
| サービス企画担当部長 | 金子 弘文君 | |
| 設備担当部長 | 横田 秀樹君 | |
| 多摩水道改革推進本部 | 本部長 | 石井 玲君 |
| 調整部長 | 石井 正明君 | |
| 施設部長 | 牧田 嘉人君 | |
| 技術調整担当部長 | 芦田 裕志君 | |
| 下水道局 | 局長 | 石原 清次君 |
| 技監 | 渡辺志津男君 | |
| 総務部長 | 坂巻政一郎君 | |
| 職員部長 | 久我 英男君 | |
| 経理部長 | 安藤 博君 | |
| 計画調整部長 | 神山 守君 | |
| 施設管理部長 | 中島 義成君 | |
| 建設部長 | 池田 匡隆君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 永野 実君 | |
| 技術開発担当部長 | 小団扇 浩君 | |
| 施設管理担当部長 | 田中 宏治君 | |
| 流域下水道本部 | 本部長 | 坂根 良平君 |
| 管理部長 | 関 雅広君 | |
| 技術部長 | 佐々木宏章君 |
本日の会議に付した事件
交通局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十八年度東京都交通事業会計予算
・平成二十八年度東京都高速電車事業会計予算
・平成二十八年度東京都電気事業会計予算
報告事項
・ 東京都交通局経営計画二〇一六について（説明）
・契約の締結について（説明・質疑）
水道局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十八年度東京都水道事業会計予算
・平成二十八年度東京都工業用水道事業会計予算
報告事項
・東京水道経営プラン二〇一六について（説明）
・東京水道施設整備マスタープランにおける危機管理の充実について（説明）
・契約の締結について（説明・質疑）
下水道局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十八年度東京都下水道事業会計予算
・多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
報告事項
・東京都下水道事業経営計画二〇一六について（説明）
・契約の締結について（説明・質疑）
○舟坂委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせをしましたので、ご了承を願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管三局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取を行います。
なお、本日は、報告事項、契約の締結については、説明を聴取した後、質疑を終了まで行い、提出予定案件及びその他の報告事項については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより交通局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件及び報告事項、東京都交通局経営計画二〇一六について理事者の説明を求めます。
○塩見交通局長 平成二十八年第一回定例会に提出を予定しております交通局関係の議案につきましてご審議をいただくに当たり、その概要をご説明申し上げます。
今回提出をいたします案件は、平成二十八年度交通事業会計、高速電車事業会計及び電気事業会計の予算案三件でございます。また、報告事項といたしまして、東京都交通局経営計画二〇一六がございます。
まず、議案の説明に先立ちまして、このたび策定いたしました新しい経営計画について、お手元の資料4、東京都交通局経営計画二〇一六（概要版）によりご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。
まず、計画の位置づけでございますが、本計画は、これからの交通局の経営の方向と、それを実現していくための具体的な取り組みを示したものでございます。
次に、計画期間につきましては、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会後を見据え、平成二十八年度から平成三十三年度までの六カ年といたしました。
経営の基本的な考え方につきましては、安全・安心の確保、質の高いサービスの提供、東京の発展に貢献、経営基盤の強化の四つの方針のもと、事業を展開することで、世界一の都市東京の実現に貢献してまいります。特に、史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現に向け、ハード、ソフト両面から取り組みを加速してまいります。
東京が魅力と活力にあふれる都市として発展し続けるために、局一丸となってこの計画を確実に実行し、首都東京の公営交通事業者としての責任と役割を果たしてまいります。
なお、詳細につきましては、後ほど企画担当部長よりご説明申し上げます。
続きまして、今回ご審議をいただく予算案につきましてご説明を申し上げます。
お手元の資料1、平成二十八年度予算案の概要の一ページをお開き願います。
まず、予算編成の考え方でございます。新しい経営計画の初年度の予算として、編成方針にありますように、次の三つの点を基本として編成をいたしました。
一点目は、安全・安心の確保を最優先に、東京二〇二〇大会の開催に向け、万全の準備を行い、お客様サービスの向上や東京の発展に貢献する取り組みを計画的かつ着実に進めること、二点目は、都市交通政策を体現する現場を担う都営交通として、都市交通ネットワークの充実や東京のまちづくりとの連携などに積極的に取り組むこと、三点目は、経営基盤を強化するため、限られた経営資源を最大限に活用し、これまで以上に増収努力及び費用の徹底した見直しを行うことでございます。
次に、予算のポイントでございます。
新しい経営計画における安全・安心の確保、質の高いサービスの提供、東京の発展に貢献、経営基盤の強化の四つの経営方針のもと、各種施策を積極的に推進してまいります。
二ページをお開き願います。各会計予算案の概要をご説明申し上げます。
最初に、自動車運送事業など四つの事業を経理する交通事業会計でございます。
まず、業務の予定量でございます。
一日当たりの輸送人員は、自動車運送事業が六十三万三千人、軌道事業が四万七千人、新交通事業が七万九千人、懸垂電車事業が三千人で、四事業の合計では七十六万二千人を予定しております。
次に、収支の概要でございます。
収益的収支におきましては、収入五百七十八億余円、支出六百三億余円を計上し、差し引き二十五億余円の赤字を見込んでおります。また、これにより二十八年度末の繰越欠損金は百五十一億余円となります。
資本的収支におきましては、収入八十四億余円、支出百九十五億余円を計上し、差し引き百十億余円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
三ページをお開き願います。都営地下鉄を経理する高速電車事業会計でございます。
まず、業務の予定量でございます。
一日当たりの輸送人員は、浅草線、三田線、新宿線、大江戸線の四線合計で、二百六十万六千人を予定しております。
次に、収支の概要でございます。
収益的収支におきましては、収入千七百三十一億余円、支出千五百三十億余円を計上し、差し引き二百億余円の黒字を見込んでおり、これにより二十八年度末の繰越欠損金は三千百三十四億余円となります。
資本的収支におきましては、収入三百三十三億余円、支出七百七十三億余円を計上し、差し引き四百四十億円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
四ページをお開き願います。多摩川水系での水力発電事業を経理する電気事業会計でございます。
まず、業務の予定量でございます。
年間の販売電力量は、三つの発電所の合計で約十一万五千九百メガワット時を予定しております。
次に、収支の概要でございます。
収益的収支におきましては、収入二十億余円、支出十四億余円を計上し、差し引き五億余円の黒字を見込んでおり、二十八年度末の繰越利益は十一億余円となります。
資本的収支におきましては、収入は見込まず、支出三億余円を計上いたしまして、差し引き三億余円の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填をいたします。
今後とも、都民やお客様に信頼され支持される公共交通機関として、安全・安心を最優先に、東京の都市活動や都民生活を支え、世界一の都市東京の実現に貢献していくため、さまざまな課題の解決に、職員の総力を結集して取り組んでまいる所存でございます。
以上で平成二十八年第一回定例会に提出を予定しております交通局の平成二十八年度予算案の概要及び新しい計画の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、引き続き総務部長、企画担当部長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○小泉総務部長 平成二十八年第一回定例会に提出を予定しております議案の内容についてご説明申し上げます。
資料は三点ございます。資料1は、局長がただいまご説明申し上げた平成二十八年度予算案の概要、資料2は、平成二十八年度東京都交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計予算、資料3は、その説明資料でございます。
それでは、資料3の予算説明資料により、平成二十八年度予算案につきましてご説明を申し上げます。
まず、資料3の中に、別途Ａ4判の資料、平成二十八年度予算案の主要事業一覧を挟み込んでございます。本予算案に計上しております主要事業を取りまとめたものでございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。平成二十八年度予算の概要でございます。
各会計の収支の状況につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、この表では一番右側の合計欄で、交通局全体の収支についてご説明申し上げます。
まず、収益的収支でございますが、収入は二千三百二十九億四千万円、支出は二千百四十八億五千七百万円を計上し、差し引き百八十億八千三百万円の純利益を見込み、経常損益は百八十一億八百万円の黒字を見込んでおります。
次に、資本的収支でございますが、収入は四百十八億三千二百万円、支出は九百七十一億七千四百万円を計上し、差し引き五百五十三億四千二百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他により補填し、二十八年度末の累積資金残は、六百六十一億五千四百万円を見込んでございます。
なお、次の二ページには、より詳細な平成二十八年度予算総括表がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
続きまして、各会計の説明に移らせていただきます。
四ページをお開き願います。まず、自動車運送事業など四つの事業を経理する交通事業会計でございます。
初めに、業務の予定量でございます。
都営バスを運行する自動車運送事業のうち、乗合自動車につきましては、車両数は千四百五十四両、乗客数は一日平均六十三万一千人、乗車料収入は年間三百八十二億三千六百万余円を予定しております。
また、貸切自動車につきましては、車両数は五両、乗客数は年間六十六万九千人、乗車料収入は年間四億三千四百万余円を予定しております。
五ページをお開き願います。都電荒川線を運行する軌道事業につきましては、車両数は三十六両、乗客数は一日平均四万七千人、乗車料収入は年間二十二億二千九百万円を予定しております。
日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業につきましては、車両数は八十五両、乗客数は一日平均七万九千人、乗車料収入は年間五十三億七千七百万円を予定しております。
六ページをお開き願います。上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業につきましては、営業日数は三百日、車両数は二両、乗客数は年間九十六万六千人、乗車料収入は年間一億二千百万円を予定しております。
七ページをお開き願います。国庫及び一般会計からの繰入金を一覧にまとめたものでございます。
合計が次のページにございます。八ページをお開き願います。国庫と一般会計を合わせた繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、七十六億九千四百万余円を計上しております。
内訳につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
九ページをお開き願います。職員計画と人件費の内訳でございます。
職員数につきましては、四つの事業の合計で、一般職員二千七百七十八人、上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員二百六十七人となっております。下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて二百九十億円を計上しております。
一〇ページをお開き願います。自動車運送事業の収益的収支でございます。
収入として乗車料など四百三十三億三千九百万円、支出として人件費、物件費など四百四十二億七千百万円を計上しております。経常損益は九億七百万円の赤字を見込んでおります。
一一ページをお開き願います。自動車運送事業の資本的収支でございます。
収入として企業債の発行など二十五億三千七百万円、支出として建設改良費と企業債償還金百三十一億八千六百万円を計上し、差し引き百六億四千九百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
一二ページをお開き願います。軌道事業の収益的収支でございます。
収入として八十三億九千九百万円、支出として八十七億五千五百万円を計上しております。経常損益は三億五千六百万円の赤字を見込んでおります。
一三ページをお開き願います。軌道事業の資本的収支でございます。
収入として十一億九千四百万円、支出として十五億八千五百万円を計上し、差し引き三億九千百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
一四ページをお開き願います。新交通事業の収益的収支でございます。
収入として五十八億五百万円、支出として七十億五千五百万円を計上しております。経常損益は十二億五千万円の赤字を見込んでおります。
一五ページをお開き願います。新交通事業の資本的収支でございます。
収入として四十七億四千四百万円、支出として四十七億四千四百万円を計上し、収支差額はございません。
一六ページをお開き願います。懸垂電車事業の収益的収支でございます。
収入として二億八千六百万円、支出として二億八千三百万円を計上しております。経常損益は三百万円の黒字を見込んでおります。
次の一七ページには、債務負担行為の内訳を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
次の一八ページから四五ページにつきましては、収入、支出の詳細な内訳を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
恐れ入りますが、四七ページをお開き願います。次に、高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
まず、業務の予定量でございます。
都営地下鉄四線別に記載してございまして、次のページに四線の合計がございます。
四八ページをお開き願います。四線の合計で、営業キロは百九キロメートル、車両数は千百二十二両、乗客数は一日平均二百六十万六千人、乗車料収入は年間千四百四十六億一千八百万円を予定しております。
四九ページをお開き願います。国庫及び一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
国庫と一般会計を合わせた繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、二百二億一千六百万余円を計上しております。
内訳につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
五〇ページをお開き願います。職員計画と人件費の内訳でございます。
職員数につきましては、一般職員三千三百五十人、上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員二百三十二人となっております。下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて三百六十二億一千万円を計上しております。
五一ページをお開き願います。高速電車事業会計の収益的収支でございます。
収入として千七百三十一億八百万円、支出として千五百三十億四千二百万円を計上しております。経常損益は二百億六千六百万円の黒字を見込んでおります。
五二ページをお開き願います。高速電車事業会計の資本的収支でございます。
収入として三百三十三億五千七百万円、支出として七百七十三億五千七百万円を計上し、差し引き四百四十億円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
次の五三ページでは、債務負担行為の内訳を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
次の五四ページから六七ページにつきましては、収入、支出の詳細な内訳を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
恐れ入りますが、六九ページをお開き願います。次に、電気事業会計についてご説明申し上げます。
業務の予定量につきましては、三つの発電所の合計で、販売電力量は、年間約十一万五千九百メガワット時、電力料収入は年間十九億五千五百万余円を予定しております。
七〇ページをお開き願います。一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
一般会計からの繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、二百万円を計上しております。
七一ページをお開き願います。職員計画と人件費の内訳でございます。
職員数につきましては、一般職員二十四人、上段に括弧書きをしてございます短時間勤務職員四人となっております。
下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費を合わせて二億六千三百万円を計上しております。
七二ページをお開き願います。電気事業の収益的収支でございます。
収入として二十億三百万円、支出として十四億五千百万円を計上しております。経常損益は五億五千二百万円の黒字を見込んでおります。
七三ページをお開き願います。電気事業の資本的収支でございます。
収入は計上しておりません。支出につきましては三億二百万円を計上し、差し引き三億二百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
次の七四ページでは、債務負担行為の内訳を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
次の七五ページ以降には、収入、支出の詳細な内訳を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、平成二十八年第一回定例会に提案を予定しております平成二十八年度予算案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○根木企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 先ほど局長からご説明申し上げました交通局の新たな経営計画につきまして、資料4、東京都交通局経営計画二〇一六（概要版）に基づきご説明申し上げます。なお、冊子につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
恐れ入りますが、表紙をおめくり願います。
左ページの計画期間につきましては、平成二十八年度から三十三年度までの六カ年としており、このうち、平成三十年度までの前期三カ年につきましては、主な取り組みについて年次計画を記載してございます。
なお、平成三十一年度以降の三カ年の年次計画につきましては、平成三十年度に改めて策定する予定としております。
次に、財政収支計画でございます。
各事業の前期三カ年における経常損益と収支目標を記載しております。
高速電車事業につきましては、三カ年の経常損益は二百億円程度の黒字で推移するものと見込んでおり、累積欠損金の縮減に努めてまいります。
自動車運送事業につきましては、九から十九億円程度の赤字で推移するものと見込んでおり、経常損失の改善に努めてまいります。
軌道事業につきましては、三から四億円程度の赤字、新交通事業につきましては、九から十三億円程度の赤字で推移するものと見込んでおり、ともに経常損失の改善に努めてまいります。
電気事業につきましては、三から六億円程度の黒字で推移するものと見込んでおり、経常利益の確保に努めてまいります。
次に、計画事業費でございます。
前期三カ年における計画事業費として、安全・安心の確保の千百一億円を初めとし、全事業合計で千五百七十四億円を見込んでおります。
右ページに移りまして、経営理念と経営方針でございます。これは交通局の役割及び経営に当たっての基本的な方針を示したものでございます。四つの方針のもと事業を展開し、世界一の都市東京の実現に貢献してまいります。
続きまして、計画期間における取り組みでございます。
安全・安心の確保など四つの方針に基づき、計画事業を体系づけるとともに、東京二〇二〇大会に向け、加速、実現する取り組みについては、史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現に向けた取り組みとして抜粋し、最も先に掲載してございます。
恐れ入りますが、左のページを外側におめくり願います。
一番左のページから主な計画事業につきましてご説明申し上げます。
まずは1、史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現に向けた取り組みでございます。
ホーム事故ゼロを目指した取り組みとして、新宿線及び浅草線へのホームドアの整備を着実に進めてまいります。
水素社会の実現への貢献として、都営バスに燃料電池バスを先導的に導入することで、その普及促進を図ります。
臨海地域におけるバス路線の拡充として、本年十一月の豊洲市場の開場や東京二〇二〇大会後の選手村のまちづくりなど、急増する輸送需要に対し、路線を拡充するとともに、新たな営業所を設置いたします。
大会期間中の輸送対応として、運行時間の延長や増発など、競技日程に応じた輸送に向けた具体的な検討、バス事業者としてのノウハウを生かした大会運営への積極的な協力、ボランティアと連携した観戦者への円滑な案内、多言語によるバリアフリー情報の提供、地下鉄やバスの車内液晶モニター等を活用した大会情報の発信など、大会の成功に向けてさまざまな取り組みを進めてまいります。
続きまして、2、安全・安心の確保について、主な計画事業をご説明申し上げます。
首都直下地震への備えとして、都営地下鉄において、東日本大震災を踏まえ、施設等の安全性をより一層高めるとともに、早期の運行再開を図るため、さらなる耐震対策を進めます。
地下鉄の浸水対策の強化として、駅と接続する建物を保有する民間事業者等との連携を強化し、避難誘導訓練等を実施いたします。また、駅と接続している地下街やビル等の出入り口についても、関係者の協力を得ながら、浸水防止に向けた検討や調整を進めます。
テロ対策の強化として、都営地下鉄各駅における監視カメラを増設するなど、監視体制を強化するとともに、サイバーセキュリティー対策を含め、これまで以上に関係機関との連携を強化いたします。
非常時における電源の確保として、都営地下鉄において、平常時には電車線電圧の安定化や省エネに有効であり、停電時にも動力確保の効果が期待できる電力貯蔵設備について、実証実験の効果検証を踏まえて導入いたします。
地下鉄構造物の長寿命化として、予防保全型の管理手法に基づき、浅草線、三田線で計画的に補修を進めるとともに、経年や塩害等による地下鉄構造物の劣化に対応し、剥落防止や機能回復を図るため、トンネル、高架区間、駅部について、健全度を調査の上、止水、塩害対策を計画的に進めます。
発電所の施設設備の更新として、多摩地域にある多摩川第一発電所及び第三発電所の水圧鉄管等の水路工作物や白丸調整池ダムの堤部分について、詳細に点検の上、健全度調査を実施し、その結果を踏まえて施設整備の更新を行います。あわせて、発電出力を増加させるなど、再生可能エネルギーの創出拡大に努めます。
恐れ入りますが、右のページを外側におめくり願います。
3、質の高いサービスの提供について、主な計画事業をご説明申し上げます。
輸送力の増強とダイヤの見直しとして、近年、乗車人員が急増しており、今後も臨海地域等の開発による需要の増加が見込まれる大江戸線について、平成三十年度中に三編成を増備いたします。日暮里・舎人ライナーにつきましては、朝ラッシュ時間帯における混雑緩和を図るため、平成二十八年度に一編成増備するとともに、さらなる対策を検討いたします。
次に、駅施設の改良として、東京メトロなど他の事業者とも連携を図りながら、乗りかえ駅等のエレベーター整備を進めるとともに、老朽化している浅草線、三田線、新宿線のトイレについて、機能性と清潔感を備えたトイレにグレードアップいたします。
新たなバスモデルの展開として、高齢化の進行及び訪日外国人旅行者の増加といった事業環境の変化や東京二〇二〇大会の開催を踏まえ、わかりやすいバスを目指し、従来の都営バスとは異なる車両デザインの採用、系統ナンバリングやＬＥＤカラー行き先表示器の導入、複数の車内液晶モニターを活用した多様な情報提供など、誰もが円滑に利用できる新たなバスモデルを提示いたします。
旅行者の視点に立ったサービスの充実として、駅の自動券売機について、更新に合わせて対応言語をふやすとともに、路線図などから検索可能で操作性の高い多言語対応券売機を新たに導入し、誰もが利用しやすい券売機といたします。
また、日本での通信環境を持たない訪日外国旅行者でも、手持ちのモバイル端末で移動中に必要な情報を入手できるよう、都営地下鉄の車内で無料Wi-Fiサービスを提供いたします。
次に、4、東京の発展に貢献について、主な計画事業をご説明申し上げます。
まちづくりと一体となった泉岳寺駅の大規模改良として、羽田空港に近く、日本の成長を牽引する国際交流拠点として開発が進められている品川駅周辺地域にある浅草線の泉岳寺駅について、市街地再開発事業と一体となって大規模改良工事を行い、ホームやコンコースの拡張、エレベーターの増設、ＪＲ新駅との歩行者ネットワークの形成など、乗降客の増加に的確に対応し、交通結節点としての機能を充実させます。あわせて、相互直通運転各社と連携し、空港アクセスを強化いたします。
勝どき駅の大規模改良として、周辺の開発により乗降客が大幅に増加している大江戸線の勝どき駅について、平成三十年度の供用開始に向けて、ホームの増設やコンコースの拡張等の大規模改良工事を進めます。
浅草線のリニューアルプロジェクトとして、羽田、成田両空港を結び、浅草や銀座といった東京を代表する観光地をつなぐ路線の特性を最大限に生かし、伝統を守りつつも現代的な地下鉄に生まれ変わるため、東京と世界を結ぶ地下鉄というトータルコンセプトに基づき、全ての車両を更新するとともに、駅構内の改装や駅出入り口の改修等を計画的に進めます。
観光施策との連携強化として、都が策定したロゴ、キャッチコピーである&ＴＯＫＹＯを事業運営の中で積極的に取り入れるなど、東京ブランドの確立に貢献するとともに、旅行者等が周辺観光案内など、必要な情報を容易に入手できるよう、関係局等と連携し、観光案内用デジタルサイネージを地下鉄駅構内に設置します。
最後に、5、経営基盤の強化についてですが、関連事業の推進として、長期的な視点に立ち、局が所有する不動産の有効活用を進め、安定した収入を確保するとともに、市街地再開発事業への参加などにより、周辺のまちづくりに貢献いたします。また、広告事業について、新たな手法や民間事業者等の創意工夫も柔軟に取り入れながら、時代やニーズに即した積極的な展開を図ります。
グループ経営の推進として、東京二〇二〇大会に向けた準備や大会期間中の対応はもとより、開催後の事業展開も見据えて、局と関連団体がグループ総体として最大の経営効果を発揮するよう努めてまいります。
以上、甚だ簡単でございますが、東京都交通局経営計画二〇一六につきましてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○舟坂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大西委員 済みません、ここ数年で結構なんですが、電車も、バスも、事故について、どういう事故があったのかというのを一覧表にして提出をお願いします。
○小竹委員 四点の資料をお願いします。
第一は、都営バス運転手の雇用形態別年間労働時間と年収、特別職員については、非常勤職員と再雇用職員に分けてお願いします。
第二に、監理団体、報告団体における職員数、都派遣職員数、固有職員数及び都退職者数。
第三に、監理団体、報告団体の職員数の推移、過去五年間を正規、特別、非常勤、一般非常勤、臨時職員別のもので五年間の推移をお願いします。
第四に、定数職員数と現員数の推移、過去五年間、職種別にお願いします。
以上です。
○舟坂委員長 ほかによろしいですか。−−ただいま大西副委員長、小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○舟坂委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
○舟坂委員長 次に、理事者から契約の締結についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○広瀬資産運用部長 お手元の資料5、契約締結報告書に基づきまして、平成二十七年十一月一日から平成二十八年一月三十一日までに契約を締結いたしました予定価格が一件九億円以上の工事請負契約及び製造請負契約につきましてご報告申し上げます。
一ページをお開き願います。ご報告申し上げます契約二件の総括表でございます。以下、契約の概要についてご説明申し上げます。
二ページをお開き願います。新宿線東大島駅乗降場上屋改修その他工事でございます。
本件は、老朽化に伴い新宿線東大島駅のホームの上屋及び外壁等の改修を行う工事でございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は十七億三千四十三万円、契約の相手方は鉄建・山口建設共同企業体でございます。入札経過につきましては三ページに記載してございます。
四ページをお開き願います。浅草線車両の製造でございます。
本件は、老朽化した浅草線車両を更新するため、車両編成八編成分、計六十四両を製造するものでございます。
契約の方法は指名競争入札、契約金額は七十三億九千五百八十四万円、契約の相手方は株式会社総合車両製作所でございます。入札経過につきましては五ページに記載してございます。
以上でご報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○舟坂委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言をお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○舟坂委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○舟坂委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で交通局関係を終わります。
○舟坂委員長 これより水道局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件並びに報告事項、東京水道経営プラン二〇一六について及び東京水道施設整備マスタープランにおける危機管理の充実について理事者の説明を求めます。
○醍醐水道局長 平成二十八年第一回定例会に提出を予定しております平成二十八年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計の予算案をご審議いただくに当たりまして、事業運営の方針、主な取り組み及び財政収支の概要につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元に配布をしてございます資料1をごらんいただければと存じます。
資料1の一ページをお開き願います。まず初めに、水道事業会計についてご説明を申し上げます。
都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な基幹的ライフラインとして、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。
しかしながら、水道事業の現状を見ると、平成三十年代に一斉に更新時期を迎える浄水場を初めとした基幹施設の再構築を着実に進めていく必要がございます。
また、多摩地区におきましては、都営水道に一元化した市町の小規模施設などを再構築し、真の意味での広域水道としていくことも重要な課題であります。
こうした状況に加えまして、首都直下地震の切迫性が指摘されるなど、水道を脅かすさまざまな脅威に備えていくことも必要でございます。
さらに、信頼される東京水道であるためには、お客様との対話を積極的に行う必要があるとともに、エネルギー問題などに対しても、公営企業としての社会的な責任を果たしていくことが求められておるところでございます。
こうした中で、目標管理の徹底と成果重視の視点に立ち、都民への説明責任を果たしていくため、平成二十八年度から平成三十二年度までを計画期間とし、事業計画と財政計画を明らかにした東京水道経営プラン二〇一六を策定いたしました。
本プランの経営方針として、東京水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹的ライフラインとして、安全でおいしい高品質な水を安定して提供していくこと、また、危機管理に万全を期すとともに、盤石な体制の構築や効率的で健全な経営に努め、信頼される事業運営を実践していくこと、さらには、将来を見据えた取り組みを推進し、世界一の水道システムを一層進化させ、国内外に発信するとともに、次世代につなげていくことを掲げておりまして、次の三つの柱に沿って主な取り組みを着実に推進してまいります。
恐れ入ります、二ページをお開き願います。
第一に、基幹的ライフラインの運営についてでございます。
将来にわたり安定給水を確保するため、水源対策や施設の再構築を推進してまいります。また、高品質な水をお客様へ確実にお届けするため、水源から蛇口までの総合的な水質管理を徹底するとともに、直結給水方式への切りかえを促進してまいります。
さらには、危機管理に万全を期すため、将来起こり得るさまざまな災害などへの脅威に備えた施設整備を進めるとともに、災害発生時の対応を強化してまいります。
第二に、取り組みの進化、発信についてでございます。
お客様からの信頼を一層確かなものとするため、よりわかりやすい情報を積極的に発信するとともに、多様化するニーズをきめ細かく把握し、取り組みに反映させてまいります。
また、地域社会に貢献し、企業としての社会的責任を果たしていくため、エネルギー、環境などに配慮した取り組みを進めてまいります。
さらに、さまざまな課題を抱える国内外の水道事業体に貢献するため、東京水道の持つ高い技術力、ノウハウを活用した取り組みを推進してまいります。
こうした取り組みを二〇一八年国際水協会世界会議や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会、さらには、その先の将来を見据え、多様な主体と連携し、世界一の東京水道システムをさらに進化させ、東京水道イノベーションプロジェクトとして国内外へ発信をしてまいります。
第三に、これらを支える基盤についてでございます。
水道局と監理団体が一体となって、現場の経験に裏づけられた専門知識や柔軟な発想を持った人材を確保、育成することにより、強固な人材基盤を確立してまいります。
また、監理団体とのグループ経営を強化し、公共性の確保と効率性の発揮を両立させながら、責任を持って事業を運営してまいります。
さらには、不断の経営努力を行うとともに、中長期的な視点に立った財政運営を進めることで、持続可能な経営を行ってまいります。
恐れ入ります、三ページをお開き願います。
平成二十八年度は、東京水道経営プラン二〇一六の初年度として、ただいま申し上げました三つの柱に沿った取り組みを着実に推進するために必要な経費を計上しております。その主な取り組みにつきましてご説明を申し上げます。
まず第一に、基幹的ライフラインの運営であります。
まず、安定についてでございます。
首都東京の安定給水を継続するため、将来の気候変動による影響も踏まえ、長期的な視点に立ち、八ッ場ダムによる安定した水源の確保に取り組んでまいります。また、大規模浄水場の更新に備え、境浄水場、三郷浄水場において代替浄水施設の整備を進めていくとともに、導水施設の二重化、送水管の二重化、ネットワーク化や給水所の新設、拡充に取り組んでいくことで、水道基幹施設の再構築を着実に進めてまいります。さらに、多摩地区水道におきましては、老朽化した小規模施設の再編を行うとともに、送配水管のネットワーク化を図り、施設の再構築を推進してまいります。
次に、高品質についてでございます。
浄水施設の整備に合わせ、さまざまな原水水質に応じた適切な浄水処理を導入していくとともに、水質管理のさらなる強化を図るため、ＴＯＫＹＯ高度品質プログラムを充実させてまいります。また、安全でおいしい高品質な水を確実にお届けするため、小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業を推進するとともに、直結給水方式への切りかえに係る工事費の見積もりを無料で行うなど、切りかえ促進に取り組んでまいります。
次に、さまざまな脅威への備えについてでございます。
切迫性が指摘される首都直下地震などの大規模地震に備えるため、貯水池の堤体強化や配水池の耐震強化、配水管の耐震継ぎ手化などを推進するとともに、停電が発生した場合にも平常時と同様に給水できるよう、自家用発電設備の新設、増強に取り組んでまいります。また、局地的な豪雨により河川が氾濫した場合に備えるため、浄水場や給水所における浸水対策を進めてまいります。地震や停電、水害以外にも、火山噴火に伴う降灰やテロ行為による浄水場への異物混入に備え、浄水施設の覆蓋化を実施してまいります。
第二は、取り組みの進化、発信であります。
まず、お客様との対話についてでございます。
安全でおいしい高品質な水を実感していただくとともに、お客様ニーズをきめ細かく把握するため、東京水道あんしん診断を実施してまいります。また、水道事業を理解していただくため、水道キャラバンの充実を図ってまいります。
次に、地域社会への貢献についてでございます。
太陽光発電など再生可能エネルギー等の導入を進め、エネルギー、環境対策を推進してまいります。また、庁内各局や地元自治体などと連携協力しながら、史跡玉川上水整備活用計画に基づき、玉川上水の適切な保存管理に努めてまいります。
次に、国内外水道事業体への貢献についてでございます。
東京水道グループの技術力、ノウハウを積極的に活用し、国内の水道事業体の人材育成や事業運営に協力するとともに、東京水道国際展開プログラムに基づき、途上国の水道事情の改善に貢献してまいります。
恐れ入ります、四ページをお開き願います。
第三に、これらの取り組みを支える基盤であります。
まず、人材についてでございます。
体験型研修などの充実により、危機管理能力や現場における実務能力の向上を図るとともに、コンプライアンスに関する研修を充実させ、職員の意識改革を行うなど、人材の育成に取り組んでまいります。
次に、運営体制についてでございます。
基幹的業務を局と一体的に担う監理団体に対して、局の経営方針等の徹底を図るなど、ガバナンスを強化してまいります。また、外部専門家の意見の反映などにより、経営の客観性を確保するとともに、情報公開を充実させ、透明性の向上を図ってまいります。
次に、財政基盤についてでございます。
不断の経営努力として、五年間で百五十億円を予定しておりますが、このうち、平成二十八年度は二十九億円の経費節減と収入確保に取り組んでまいります。また、代替浄水施設の整備に当たり、これまで積み立てた資金を活用するとともに、管路の耐震継ぎ手化に引当金を活用してまいります。さらには、企業債を適切に発行することにより、世代間負担の公平性を図りながら、健全かつ安定的な財政運営を進めてまいります。
以上の取り組みを主な内容とする平成二十八年度水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入が三千七百九億三百万円、支出三千三百七十五億六千八百万円、収支差し引き三百三十三億三千五百万円、また、資本的収支におきましては、収入二百三十六億一千万円、支出一千二百八十四億八千八百万円、収支差し引き一千四十八億七千八百万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
恐れ入ります、五ページをお開き願います。
工業用水道事業会計についてご説明を申し上げます。
都の工業用水道事業でございますが、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。
その結果として、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。
しかしながら、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続き、料金収入が落ち込むなど、厳しい経営状況にあります。
このため、将来に向けた抜本的な経営改革について、外部の有識者等からの意見も踏まえつつ、関係各局で検討を進めております。
平成二十八年度工業用水道事業会計予算案でございますが、収益的収支におきまして、収入十八億六千八百万円、支出十八億六千八百万円となり収支均衡、また、資本的収支におきましては、収入一億五千六百万円、支出三億六千八百万円、収支差し引き二億一千二百万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金により補填をいたします。
以上、平成二十八年度東京都水道事業及び工業用水道事業の運営方針と予算の大綱につきましてご説明を申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民の皆様から両事業を負託された公営企業管理者といたしまして、これらの課題の解決に向けて、職員ともども総力を挙げて対処し、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、この後、総務部長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○黒沼総務部長 第一回定例会に提出を予定しております案件、また、東京水道経営プラン二〇一六につきましてご説明を申し上げます。
初めに、お手元にお配りをいたしました資料につきまして、ご紹介をさせていただきます。
資料は全部で七部、そのほかに参考資料を三部用意してございます。資料1は、ただいま局長が説明申し上げました平成二十八年度東京都水道事業、工業用水道事業の運営方針と予算の大綱でございます。資料2は、東京水道経営プラン二〇一六についてでございます。資料3は、平成二十八年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算でございます。資料4は、両会計の予算概要でございます。資料5は、両会計の予算説明書でございます。資料6は、東京水道施設整備マスタープランにおける危機管理の充実についてでございまして、後ほど企画担当部長からご報告を申し上げます。資料7は、工事請負契約の締結についてでございまして、後ほど経理部長からご報告申し上げます。
そのほか参考資料といたしまして、東京水道経営プラン二〇一六、東京水道イノベーションプロジェクト及び東京水道施設整備マスタープランを配布させていただいております。これらの資料によりまして順次ご説明をさせていただきます。
それでは、まず、東京水道経営プラン二〇一六につきまして、資料2によりご説明を申し上げます。
恐縮でございますが、資料2をごらんいただきたいと思います。
一ページをお開き願います。こちらは、先ほど局長よりご説明申し上げました経営方針と取り組みの体系でございます。ご参照をお願いいたします。
二ページをお開き願います。事業計画でございます。
この表は、施設整備主要事業計画につきまして年度別にお示ししたもので、表の中ほどの計の欄にお示ししてございますが、毎年度の事業費は一千五百億円、五年間の合計では、同じ行の一番右側、七千五百億円でございます。
事業の内容でございます。水源及び浄水施設整備事業は、水源の確保及び導水施設の整備、大規模浄水場更新代替施設の整備などで、合計は一千六百四十億円、送配水施設整備事業は、送配水管の耐震強化、配水池等の整備などで、合計は五千三百六十億円、給水設備整備事業は、小中学校の水飲み栓直結給水化や私道内給水管整備などで、合計は五百億円でございます。また、財源は企業債、国庫補助金、一般会計出資金、自己財源などでございます。
三ページをお開き願います。施設整備の到達目標でございます。
表の中ほどに、経営プラン期間中に目指す施設整備の到達目標をそれぞれお示ししてございます。ご参照をお願いいたします。
四ページをお開き願います。人材基盤でございます。
平常時はもとより、さまざまな脅威に的確に対応していくため、危機管理体制を確立していくとともに、水道施設の再構築を着実に進めるための執行体制を確立するなど、人材の確保に努めてまいります。
また、監理団体と一体となって危機管理能力や現場における実務能力の向上を図るなど、人材の育成に取り組み、世界一の水道システムを支える技術力、ノウハウを維持向上させながら、次世代へ継承してまいります。
次に、運営体制についてでございますが、今後とも、一体的事業運営体制を着実に推進し、一層の効率化を図っていくとともに、監理団体に対するガバナンスを強化していくなど、グループ経営を推進してまいります。
五ページをお開き願います。財政基盤でございます。
不断の経営努力といたしまして、事務事業の効率化による経費の削減、既定経費の節減、資産の有効活用等による収入確保により、この表の計の欄の一番右側にお示ししておりますが、五年間で百五十億円の経営努力に取り組んでまいります。
次に、健全な財政運営に関する指標でございますが、企業債につきましては、将来の経営を圧迫しないよう、二十六年度を下回る水準を維持してまいります。
六ページをお開き願います。財政収支計画でございます。
表の一番右側に累積収支過不足額を記載しておりますが、必要な事業を着実に実施していく経費を的確に盛り込む一方、最大限の経営努力を行い、平成三十二年度末の累積収支を均衡させることとしております。
以上、簡単ではございますが、東京水道経営プラン二〇一六についてご説明をさせていただきました。
次に、平成二十八年度の予算概要につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、資料の4をごらんいただきたいと存じます。
まず、水道事業会計についてでございます。
恐縮です、二ページをお開き願います。平成二十八年度予算内訳でございます。
収益的収入及び支出のうち、まず収入でございますが、表の上の段、営業収益は、水道事業収益の大部分を占めます給水収益のほか、受託事業収益、下水道料金徴収費繰入金などで、営業収益の欄の計の行にお示ししておりますとおり三千五百四十五億七千五百万円を計上し、前年度に比べまして三十一億一千五百万円の減となっております。
その下の営業外収益は、受取利息や土地物件収益などで、表の下から三行目にお示ししてございますが、百五十七億三千五百万円を計上し、前年度に比べまして一億六千百万円の増となってございます。
その下の特別利益は、用地の処分に伴う収入で五億九千三百万円を計上してございます。
以上、これらを合計いたしました収益的収入の総額は三千七百九億三百万円で、前年度に比べまして三十三億八千百万円の減となってございます。
三ページをお開き願います。支出でございます。
表の上の段、営業費用は、原水の取り入れから給水に至る各施設の維持補修費や動力費、薬品費など施設の運転管理経費、料金徴収経費、一般管理経費及び固定資産の減価償却費などで、営業費用の欄の計の行にお示ししましたとおり、三千二百一億九千三百万円を計上し、前年度に比べまして八十四億九千六百万円の増となってございます。
その下の営業外費用は、企業債の支払い利息及び取扱諸費、消費税及び地方消費税の納付金などで、表の下から三行目の計の行にお示ししてございますが、百五十四億六千六百万円を計上し、前年度に比べ二十二億八千五百万円の減となってございます。
その下の特別損失は、地方公営企業会計制度の改正に伴いまして計上することとなりました退職給付引当金への繰り入れのため、十九億九百万円を計上してございます。
以上、これらを合計いたしました収益的支出の総額は、最下段にお示ししていますとおり三千三百七十五億六千八百万円で、前年度に比べ六十二億一千百万円の増となってございます。
四ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
収入でございますが、上から、建設改良費に新たに充当する企業債が百四十二億六千万円、借りかえのための企業債は三十二億七千万円となってございます。その下の国庫補助金、水道水源開発に対する補助金ですが、十一億六千二百万円、一般会計出資金は、水道水源開発等に対する出資金で十六億八千六百万円となってございます。固定資産売却収入等を合わせました資本的収入の総額は二百三十六億一千万円で、前年度に比べ百三十五億一千百万円の増となってございます。
次に、支出でございます。
建設改良費は、導水施設や代替浄水施設を整備する原水及び浄水施設費、送配水管や給水所等を整備する配水施設費などで、計一千四十八億九千三百万円を計上いたしております。その下の企業債償還金は二百三十五億九千五百万円でございます。
以上、資本的支出の総額は一千二百八十四億八千八百万円で、前年度に比べ四十四億八百万円の増となってございます。
五ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
収益的収支につきましては、上の表の差し引きの行にお示ししてございますが、平成二十八年度見積額の差引額で三百三十三億三千五百万円を見込んでおります。欄外の注に記載してございますが、このうち百五十八億円につきましては、資本的収支の不足に充当するため、あらかじめ建設改良積立金として処分をいたします。
資本的収支につきましては、表の最下段の差し引きの行にお示ししてございますとおり一千四十八億七千八百万円の不足となってございます。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金その他で補填をいたします。
六ページをお開き願います。事業規模の概況でございます。
年間配水量は十六億八百十九万立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は四百四十万六千立方メートルを予定してございます。また、最下段の水道料金収入は、三千百八十九億八千五百万円を見込んでございます。
七ページをお開き願います。主要事業の概要でございます。
水源及び浄水施設整備事業、送配水施設整備事業、給水設備整備事業の三事業で構成しており、合計額は、表の中ほどの計の欄の左から二列目、平成二十八年度の列がございますが、一千五百億円を計上してございます。各事業の内訳につきましては、次の八ページから一〇ページにお示ししてございます。
恐れ入ります、八ページをお開き願います。
水源及び浄水施設整備事業でございますが、水源の確保及び導水施設の整備、大規模浄水場更新代替施設などの浄水施設の整備を図るもので、三百十億円を計上してございます。
九ページをお開き願います。送配水施設整備事業でございます。
送配水管の新設や取りかえ、配水池等の整備を図るもので、一千九十億円を計上してございます。
一〇ページをお開き願います。給水設備の整備事業でございます。
小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業や私道内における給水管整備などを実施するもので、百億円を計上してございます。
一一ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
平成二十九年度以降にわたる契約を行うために、水道建設改良事業など四つの事業につきまして、表の最下段にお示ししてございますとおり合計一千九百六十八億一千四百万円の債務負担行為を計上してございます。
一二ページをお開き願います。給与費でございます。
上の段の表は、職員数を示してございます。平成二十八年度の職員定数は三千八百五十五人でございます。下段の表は、給与費の内訳でございます。給料、手当、報酬の合計といたしまして、表の一番下の中ほどの計の欄にお示ししましたとおり、三百三億八千八百五十五万六千円を計上してございます。支出予算総額に占める給与費の比率は、同じ行の一番右側にございます六・五％となってございます。
以上が、水道事業会計の平成二十八年度予算の概要でございます。
次に、工業用水道事業会計につきましてご説明申し上げます。
恐れ入ります、一四ページをお開き願います。平成二十八年度予算内訳でございます。
収益的収入及び支出のうち、まず収入でございます。表の上段、営業収益は、給水収益、受託事業収益などで、営業収益の欄の計の行にお示ししてございますとおり八億六百万円を計上してございます。
その下の営業外収益は、受取利息、土地物件収益、一般会計補助金などで計十億六千二百万円を計上してございます。
以上を合計いたしました収益的収入の総額は十八億六千八百万円で、前年度に比べまして一億円の増となってございます。
一五ページをお開き願います。支出でございます。
営業費用は、浄水場の運転管理費、施設の維持補修費、料金徴収経費、一般管理経費及び固定資産の減価償却費などで、営業費用の欄の計にお示ししてございますとおり十八億二百万円を計上してございます。
営業外費用は、消費税及び地方消費税の納付金などで、計六千六百万円を計上いたしております。
以上を合計いたしました収益的支出の総額は十八億六千八百万円で、前年度に比べ一億円の増となってございます。
一六ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
まず、収入でございます。一般会計出資金として一億五千六百万円を計上しており、前年度に比べまして一億四千五百万円の減となってございます。
次に、支出でございます。建設改良費として三億六千八百万円で、前年度に比べ三千三百万円の減となってございます。
一七ページをお開き願います。収益的収支、資本的収支それぞれについての収支差引額をお示ししてございます。
収益的収支につきましては収支均衡でございます。
資本的収支につきましては、二億一千二百万円の不足となってございます。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金で補填をいたします。
一八ページをお開き願います。事業規模の概況でございます。
平成二十八年度の年間配水量は、九百三十万七千五百立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は、二万五千五百立方メートルを予定してございます。また、最下段の工業用水道料金収入は、七億五千百万円を見込んでございます。
一九ページをお開き願います。給与費でございます。
平成二十八年度の職員定数は九人でございます。下段の表は給与費の内訳でございます。給料、手当の合計は最下段の中ほどの計の欄にお示ししてございますとおり六千九百九十三万円、支出予算総額に占める給与費の比率は三・一％となってございます。
以上が工業用水道事業会計の平成二十八年度予算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、資料5の平成二十八年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算説明書を、後ほどご参照いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、本定例会に提出を予定しております平成二十八年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計予算につきましてご説明をさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。
○斉田企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 東京水道施設整備マスタープランにおける危機管理の充実につきまして、お手元の資料6によりご報告申し上げます。
まず、項番1、マスタープラン策定の目的でございます。
東京水道は、集中的に更新時期を迎える浄水場、切迫性が指摘される首都直下地震、気候変動の進行に伴う豪雨、渇水リスクの増大や原水水質の悪化、さらには人口減少が予測される社会の到来など、水道事業に影響を及ぼすさまざまな課題に直面しております。
上記の課題に適切に対応していくため、中長期的な施設整備の方向性を明らかにし、十年後の整備目標とその目標を達成するための十八の具体的な取り組みを定めた東京水道施設整備マスタープランを、平成二十六年四月に策定しております。
項番2、改定の趣旨でございます。
火山噴火やテロ行為など安定給水を脅かす危機要因への対応や首都直下地震に備えた効果的な管路の耐震化など、より一層の予防対策の強化と危機管理の充実を図る必要があります。
項番3、計画期間は、平成二十八年度から平成三十七年度までの十年間でございます。
次に、項番4、施策の主な内容をごらんください。
左側の枠、〔1〕、浄水場の更新及び浄水施設の覆蓋化として、集中的に更新時期を迎える浄水場を計画的に更新するとともに、火山噴火に伴う降灰やテロ行為などへの抜本的な予防対策を推進するため、浄水場更新に合わせた浄水施設の覆蓋化を実施してまいります。
右側の枠、〔2〕、配水管などの耐震化としては、全ての水道管路の耐震継ぎ手化には長期間を要することから、効果的に耐震化を図るため、重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化を、より一層優先的に実施してまいります。
一番下の枠、〔3〕、その他、貯水池及び取水、導水施設の耐震化や給水所の新設、拡充などに取り組んでまいります。
将来にわたる首都東京の安定給水の確保に万全を期すため、マスタープランに基づく施設整備を着実に推進してまいります。
詳細につきましては、参考資料として配布させていただきました東京水道施設整備マスタープランをごらんいただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。
○舟坂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いします。
○小竹委員 六点、お願いいたします。
第一は、監理団体、報告団体における職員数、都派遣職員数、固有職員数及び都退職者数。
第二に、監理団体、報告団体の職員数の推移、正規、特別非常勤、一般非常勤、臨時職員別で、過去五年間お願いします。
第三に、職員定数と現員数の推移、過去五年間。
第四に、工事契約の実績がある民間企業への局退職者の就職者数、過去三年間お願いします。
第五に、職員の残業の状況、平均残業時間、八十時間から百時間未満、百時間以上の職員数について、過去五年間の推移をお願いします。
第六に、浄水場と給水所間、浄水場と浄水場間の原水連絡管の二重化に要する各区間ごとの総事業費の一覧をお願いします。
以上です。
○舟坂委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○舟坂委員長 ただいま小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○舟坂委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
○舟坂委員長 次に、理事者から契約の締結についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○冨田経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料7、契約締結報告書によりご報告申し上げます。
本日ご報告申し上げますものは、平成二十七年十一月一日から平成二十八年一月三十一日までの間に契約を締結いたしました予定価格が一件九億円以上の工事請負契約一件でございます。
契約の概要についてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。この契約は、東村山浄水場から東村山市青葉町一丁目地内間原水連絡管（二千ミリメートル）トンネル内配管工事でございます。
本件は、渇水や震災時にも一層強い水道システムを構築する一環として、朝霞浄水場と東村山浄水場間に設置されている原水連絡管を二重化するため、新たに掘削したトンネル内に配管を新設するものでございます。
契約の方法はＷＴＯ一般競争入札、契約金額は二十三億四千五百八十三万五千六百円、契約の相手方は大成・不動テトラ建設共同企業体でございます。工事場所の図面につきましては二ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。
○舟坂委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言をお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○舟坂委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○舟坂委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で水道局関係を終わります。
○舟坂委員長 これより下水道局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件及び報告事項、東京都下水道事業経営計画二〇一六について、理事者の説明を求めます。
○石原下水道局長 平成二十八年第一回定例会に提出を予定しております下水道局関係の案件並びにこのたび策定いたしました経営計画二〇一六につきましてご説明を申し上げます。
お手元の資料、経営計画二〇一六の策定と平成二十八年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。まず初めに、経営計画二〇一六の策定につきましてご報告をさせていただきます。
経営方針でございますが、下水道には、家庭や工場等から排出される汚水を処理し、快適な生活環境を確保するとともに、宅地や道路等に降った雨水を排除し、浸水から都市を守る役割がございます。また、下水処理により浄化した水を海や河川などに放流し、公共用水域の水質を保全する役割も担っております。
こうした基本的役割に加えて、近年では、急速に進行する下水道施設の老朽化、多発する局地的集中豪雨、今後発生が想定される首都直下地震などへの対応や、エネルギー使用量と温室効果ガスの削減、さらには、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの舞台となる東京湾を初め、海や河川などの水質改善も進める必要がございます。
こうした状況を踏まえ、このたび下水道局では、東京二〇二〇大会の開催とその後の東京のあり方を見据え、下水道サービスのさらなる向上に取り組むため、平成二十八年度から三十二年度までの五年間を計画期間とする経営計画二〇一六を策定いたしました。
この計画では、経営方針として、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支える、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するの三つを掲げております。この方針のもと、老朽化施設の再構築や浸水対策、震災対策、合流式下水道の改善、高度処理、エネルギー・地球温暖化対策などに必要な施設の整備を着実に進めるとともに維持管理の充実などに努めてまいります。
次に、主要施策についてご説明申し上げます。
老朽化施設の再構築でございますが、東京の下水道は、高度経済成長期に集中的に整備を進めたことから、下水道管を初めとする下水道施設の老朽化が急速に進行しております。このため、老朽化した施設の更新に合わせて雨水排除能力の増強や耐震性の強化など、機能の向上を図る再構築を計画的、効率的に推進してまいります。実施に当たっては、アセットマネジメント手法を用いて延命化や中長期的な事業の平準化などに取り組んでまいります。
下水道管につきましては、整備年代の古い都心四処理区の再構築を平成四十一年度までに完了させることを目指し、経営計画期間の五カ年で三千五百ヘクタールを整備し、完了した面積の割合を現在の四〇％から六二％にアップさせてまいります。
また、再構築時の能力を補完する代替幹線の整備や水再生センター間の相互融通により下水道幹線や水再生センターの再構築を効率的かつ着実に進めてまいります。
次に、浸水対策でございますが、都市化の進展によって、地表から下水道へ流入する雨水の量が増加しており、下水道が整備されていても、雨水排除能力が不足している地域がございます。とりわけ近年は、局地的な集中豪雨が多発しており、浸水被害が発生をしております。このため、区部全域で一時間五十ミリ降雨への対策を進めることを基本とし、浸水の危険性が高い対策促進地区や、浅く埋設された下水道幹線の流域などの重点地区等で施設整備に取り組んでまいります。
さらに、大規模地下街に加え、甚大な被害が発生した市街地におきましては、雨水整備水準を一時間七十五ミリにレベルアップし、取り組みを強化してまいります。東京二〇二〇大会に向け、一部完成した施設を暫定的に稼働させることなどにより、平成三十一年度末までに整備効果を発揮させてまいります。
また、ソフト対策についても充実を図ってまいります。例えば、東京アメッシュに導入した高性能レーダーを活用し、さらに精度の高い降雨情報を、平成二十八年度当初から提供してまいります。
四ページをお開き願います。震災対策でございますが、首都直下地震などの地震や津波への震災対策を推進することで、下水道機能を確保するとともに、緊急輸送道路などの交通機能を確保してまいります。
ターミナル駅や災害復旧拠点、地区内残留地区などを対象といたしまして、下水道管とマンホールの接続部の耐震化や液状化によるマンホールの浮上抑制対策を拡大して実施いたします。
また、水再生センターやポンプ所につきましては、想定される最大級の地震動に対し、震災後においても必ず確保すべき機能を維持するため、必要最低限の施設能力を確保する耐震対策を平成三十一年度末までに完了いたします。
合流式下水道の改善でございますが、雨天時に合流式下水道から河川や海などへ放流される汚濁負荷量を削減するため、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を積極的に進めてまいります。これに加え、既存の沈殿施設の改造により早期に導入可能で、汚濁物を効率的に除去する高速ろ過施設を組み合わせることで、整備ペースを約二倍にアップさせ、平成三十一年度末までに累計で百五十万立方メートル分の貯留に相当する能力を確保してまいります。
次に、高度処理でございますが、東京湾の赤潮の発生原因の一つであります下水処理水の窒素とリンを削減する高度処理を推進してまいります。既存施設の改造により、水質改善効果を早期に高めることができる準高度処理とあわせまして、適用可能な施設には、これまでの高度処理と同等の水質で二割以上の電力削減が可能な、新たな高度処理の導入も進めてまいります。
次に、エネルギー・地球温暖化対策でございますが、下水道事業におけるエネルギー基本計画である、スマートプラン二〇一四及び地球温暖化防止計画アースプラン二〇一〇に基づきまして、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の削減を積極的に推進いたします。
これらの計画では、総エネルギーに占める再生可能エネルギーと省エネルギーの合計の割合を平成三十六年度までに二〇％以上とすること、温室効果ガス排出量を平成三十二年度までに平成十二年度対比で二五％以上削減することを目標といたします。この目標の達成に向けまして、太陽光発電や小水力発電など再生可能エネルギーの活用の拡大を図るとともに、エネルギー自立型の焼却システムの導入など、省エネルギーをさらに推進してまいります。
六ページをお開き願います。維持管理の充実でございますが、下水道事業では、二十四時間三百六十五日休むことなく稼働する大規模で多様な施設を、常に良好な状態に維持していくことが必要でございます。
そのため、予防保全を重視した維持管理を行い、道路陥没や機器の故障などを未然に防ぐとともに、定期的な調査や計画的な補修などにより延命化を図ることによりまして、将来にわたって下水道機能を安定的に確保してまいります。
具体的には、道路陥没が多い四十二地区と、東京二〇二〇大会の競技会場周辺二十二地区を合わせ六十四地区を道路陥没対策重点地区として、平成三十一年度末までに対策を完了いたします。
また、水再生センターにおける水処理施設の運転につきまして、処理水質とエネルギー使用量の二つの指標を用いて管理する二軸管理手法により最適化することで、水質改善と省エネルギーの両立を図ってまいります。
次に、多様なサービスの展開でございますが、危機管理対応の強化、技術開発の推進、東京下水道の国際展開、積極的な広報活動など、さまざまな取り組みを進めていくことにより、下水道サービスの質の向上を図ってまいります。
次に、経営基盤の強化でございます。
公営企業の経営の原点である公共性と経済性を最大限に発揮し、コスト縮減や資産の有効活用による増収対策など、不断の経営効率化に努めて経営基盤を強化し、将来にわたり、お客様に最少の経費で最良のサービスを安定的に提供してまいります。
経営計画二〇一六についての説明は以上でございます。この計画のもと、着実に施策を展開してまいります。
次に、議案の説明に移らせていただきます。
八ページをお開き願います。今回、提出いたします案件は、平成二十八年度下水道事業会計予算案一件及び事件案が一件でございます。
まず、予算の基本方針と主要施策でございます。
平成二十八年度予算は、経営計画二〇一六の初年度といたしまして、中長期的展望のもとで積極的に事業を推進し、下水道サービスを安定的に提供していく予算とすることを基本方針として編成いたしました。
区部下水道事業でございますが、建設改良事業につきましては、一千七百億円の建設事業費と三百五十億円の改良事業費を計上し、事業を実施してまいります。主な事業といたしまして、再構築、浸水対策、震災対策、合流式下水道の改善、高度処理、エネルギー・地球温暖化対策等の主要施策を着実に推進してまいります。
次に、維持管理事業でございますが、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支えるため、総延長一万六千キロメートルにも及ぶ下水道管や日量四百九十万立方メートルもの下水を処理する十三カ所の水再生センターなどの施設につきまして、効果的かつ効率的な維持管理を実施してまいります。
次に、流域下水道事業でございますが、建設改良事業につきましては、百四十二億円の建設事業費と二十二億円の改良事業費を計上し、関係市町村と連携を図りながら事業を実施してまいります。
主な事業といたしまして、再構築、震災対策、高度処理、エネルギー・地球温暖化対策に取り組みますとともに、八王子市など、市が単独で運営している処理区を流域下水道に編入するために必要な施設を整備し、多摩地域の水環境の向上と下水道事業運営の効率化を図ってまいります。
次に、維持管理事業でございますが、市町村の公共下水道が十分に機能し、良好な下水道サービスを提供できますよう、流域下水道の幹線や水再生センターなどの適切な維持管理を実施してまいります。
このほか、多摩川を挟む二つの水再生センターを結ぶ連絡管を活用し、震災時などにおける下水道機能の確保や効率的な施設の運転に努めてまいります。
また、多摩地域の全三十市町村との下水道情報交換会を開催し、課題の共有や市町村への技術支援を行うなど、市町村との連携を強化することで、多摩地域全体の下水道事業運営の効率化を図ってまいります。
一〇ページをお開き願います。財政収支についてご説明申し上げます。
まず、収益的収支の概況でございます。
区部下水道事業につきましては、収益的収入三千六百九十七億八千九百万円、収益的支出三千三百五億二千四百万円、収支差引額三百九十二億六千五百万円を見込んでおります。
また、流域下水道につきましては、収益的収入三百四十億九千三百万円、収益的支出三百四十七億七千八百万円、収支差引不足額六億八千五百万円を見込んでおります。
次に、資本的収支の概況でございます。
区部下水道につきましては、資本的収入二千三十一億二千九百万円、資本的支出三千七百六十四億九千百万円、収支差引不足額一千七百三十三億六千二百万円を見込んでおります。
また、流域下水道につきましては、資本的収入百四十三億三千三百万円、資本的支出二百八億九千万円、収支差引不足額六十五億五千七百万円を見込んでおります。なお、収支差引不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補填する予定でございます。
以上が平成二十八年度下水道事業会計予算案の説明でございます。
続きまして、事件案についてご説明を申し上げます。
一一ページをごらんください。多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する関係市負担金の改定についてご説明申し上げます。
これは、当該処理区の下水を処理しております施設の更新などに要する費用につきまして、関係市の負担額を改定する必要があるため、下水道法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
以上が事件案の説明でございます。
明治時代に整備が始まりました東京の下水道は、その後、百年以上の歳月をかけて今日まで発展を遂げてまいりました。引き続き、これまで下水道事業の発展を支えてきた、すぐれた技術やノウハウを継承するとともに、人材の育成に取り組み、将来にわたる東京の持続的発展に向けて大きな役割を果たしていかなければなりません。
今後とも、長年にわたり培ってきた現場力、技術力、組織力を発揮し、職員が一丸となって、経営計画二〇一六に掲げた目標の達成に向け、下水道サービスのさらなる向上を目指し、全力で取り組んでまいる所存でございます。
以上で経営計画二〇一六の策定と平成二十八年第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
なお、案件の詳細につきましては、引き続き、総務部長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○坂巻総務部長 それでは、本定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
説明に入ります前に、お手元の資料につきましてご案内申し上げます。
資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました経営計画二〇一六の策定と平成二十八年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要でございます。資料2から資料4までは、平成二十八年度下水道事業会計予算に関する資料でございます。資料5及び資料6は、事件案に関する資料でございます。資料7以降が報告案件の資料でございまして、資料7が東京都下水道事業経営計画二〇一六、最後に資料8が工事請負契約の締結についてでございます。資料8は、後ほど経理部長からご説明申し上げます。
それでは、平成二十八年第一回定例会に提出を予定しております議案の説明に移らせていただきます。
資料2、平成二十八年度下水道事業会計予算の概要をごらんください。
一ページをお開き願います。先ほど、局長からご説明申し上げました経営方針でございます。
平成二十八年度予算は、この経営方針に基づき、経営計画二〇一六の初年度として、中長期的展望のもとで積極的に事業を推進し、下水道サービスを安定的に提供していく予算とすることを基本方針として編成いたしました。
二ページをお開き願います。予算の収支概計でございます。
初めに、収益的収入でございますが、区部の下水道事業収益は三千六百九十七億八千九百万円を計上しております。内訳は、下水道料金一千七百九億六百万円、一般会計からの雨水処理費繰入金一千四十一億三千余万円などとなってございます。
次に、流域下水道事業収益は、中段にありますとおり三百四十億九千三百万円を計上しております。内訳は、関係市町村からの流域下水道管理費負担金収入百二十億六千百万円などとなっております。
以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の収益的収入の計は、最下段にありますとおり四千三十八億八千二百万円で、平成二十七年度に対し、三十五億六千六百万円の減となってございます。
三ページをごらんください。収益的支出でございます。
区部の下水道管理費は、三千三百五億二千四百万円を計上しております。このうち施設の維持管理経費や減価償却費などの営業費用は、二千九百九十二億五百万円でございます。企業債の支払い利子などの営業外費用は三百十二億一千九百万円でございます。
次に、流域下水道経営費といたしましては、中段にありますとおり三百四十七億七千八百万円を計上しております。このうち営業費用は三百三十七億八千七百万円でございます。営業外費用は九億九千百万円でございます。
以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の収益的支出の計は、三千六百五十三億二百万円で、平成二十七年度に対し六十二億九千八百万円の減となってございます。
四ページをお開き願います。資本的収入でございます。
まず、区部の下水道事業資本的収入は二千三十一億二千九百万円を計上しております。このうち建設事業などに充当する企業債は一千百十二億五千三百万円、一般会計出資金は三百八十九億四千二百万円、国庫補助金につきましては五百億七千七百万円を計上しております。
次に、流域下水道事業資本的収入は、中段にありますとおり百四十三億三千三百万円を計上してございます。このうち企業債は二十九億八千三百万円、国庫補助金は八十二億円、市町村負担金収入は二十八億七千万円を計上しております。
以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の資本的収入の計は、二千百七十四億六千二百万円で、平成二十七年度に対し、百二十七億二千五百万円の増となってございます。
五ページをごらんください。資本的支出でございます。
まず、区部の下水道事業資本的支出は、三千七百六十四億九千百万円を計上しております。内訳は、下水道建設改良費二千五十億円、企業債償還金一千七百十四億九千百万円となっております。
次に、流域下水道事業資本的支出でございますが、二百八億九千万円を計上しております。内訳は、流域下水道改良費二十二億円、流域下水道建設費百四十二億円、企業債償還金四十四億八千四百万円などとなっております。
以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の資本的支出の計は、三千九百七十三億八千百万円で、平成二十七年度に対し二百一億七千四百万円の増となっております。
資本的収支差引額といたしましては、区部下水道事業が一千七百三十三億六千二百万円の不足、流域下水道事業が六十五億五千七百万円の不足、収支差引額の合計は一千七百九十九億一千九百万円の不足を見込んでおります。なお、収支差引不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補填することといたしております。
六ページをお開き願います。区部下水道事業の概要でございます。
初めに、維持管理事業の事業規模でございます。管渠管理延長一万六千四百二十八キロメートル余、ポンプ所年間揚水量八億八千七百万立方メートル、年間処理水量十七億七千五百万立方メートルなどとなってございます。
七ページをごらんください。維持管理事業に係る経費内訳をお示ししてございます。
八ページをお開き願います。建設改良事業の概要でございます。
建設事業では、管渠百九十キロメートル余、ポンプ所五十八カ所、水再生センター十五カ所の工事を実施いたします。
九ページをごらんください。建設改良事業の経費内訳と主な内容をお示ししてございます。新規に、千川増強幹線、中野及び葛西水再生センター非常用発電設備の建設などに着手いたします。
一〇ページをお開き願います。建設改良事業の財源をお示ししております。
主な財源を建設事業で申し上げますと、企業債が九百二十五億六千三百万円、国庫補助金が四百六十三億八千九百万円などとなっております。
一一ページをごらんください。施策別建設事業費の内訳でございます。
再構築が八百六十六億三千九百万円、浸水対策が三百六億四千六百万円などとなっております。
一二ページをお開き願います。主要施策の指標でございます。
再構築などについての事業指標と目標値をお示ししてございます。目標値は、左から右へ、二十八年度の見積もり、二十八年度末の累計見込み、三十二年度末の累計目標値、中長期の目標値をお示ししてございます。
一三ページをごらんください。流域下水道事業の概要でございます。
維持管理事業の事業規模は、管渠管理延長二百三十二キロメートル余、ポンプ所年間揚水量百七十二万立方メートル、年間処理水量三億五千七百万立方メートルなどとなっております。下段の表は、維持管理に係る経費の内訳でございます。
一四ページをお開き願います。建設改良事業の概要でございます。
一五ページをごらんください。建設改良事業の経費内訳と主な内容をお示ししてございます。
新規に、多摩川上流水再生センター汚泥焼却炉などに着手いたします。
一六ページをお開き願います。建設改良事業の財源をお示ししております。
主な財源を建設事業で申し上げますと、企業債が二十四億八百万円、国庫補助金が八十二億円、市町村負担金収入が二十八億七千万円などとなっております。
一七ページをごらんください。施策別建設事業費内訳でございます。
一八ページをお開き願います。主要施策の指標でございます。
一九ページをごらんください。処理区別建設事業費の内訳でございます。
二〇ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
平成二十九年度以降にわたる建設改良事業等の契約を行うために、総額一千七百五十八億八千四百万円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
二一ページをごらんください。給与費の概要でございます。
職員定数につきましては、平成二十八年度は二千五百二十人で、二十七年度と同様としてございます。給与費につきましては、合計百八十九億七千四百余万円を計上してございます。支出予算総額に占める割合は二・五％となってございます。
以上が平成二十八年度下水道事業会計予算の概要でございます。
続きまして、事件案についてご説明申し上げます。
お手元の資料5をごらんください。
多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する費用の関係市の負担についてご説明申し上げます。
今回ご審議をお願いいたしますのは、平成二十一年第一回定例会におきまして議決をいただきました関係市の負担金額の改定についてでございます。改定の理由でございますが、野川処理区の下水を処理しております森ヶ崎水再生センター等の施設の更新などを見込んだ費用につきまして、関係市の負担金額の改定が必要になったものでございます。
お手元の資料6の一ページをお開き願います。
本処理区におきます計画概要をお示ししてございます。
二ページをお開き願います。上の表は、事業費と財源内訳を、改定額と現行額とを比較してお示ししたものでございます。下の表は、関係市の負担金額につきまして、改定額と現行額とを比較してお示ししたものでございます。
三ページをお開き願います。都と市の負担金額の算出方法をお示ししてございます。
四ページをお開き願います。負担金額につきまして、法令の規定に基づく意見照会に対する関係市の回答をお示ししております。いずれの市からも、同意するとの回答をいただいております。
以上が事件案に関する説明でございます。
以上で平成二十八年第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○舟坂委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
○河野委員 五点、お願いします。
一つ、監理団体、報告団体における職員数、都派遣職員数、固有職員数及び都退職者数。
二つ、監理団体、報告団体の職員数の推移。正規、特別非常勤、一般非常勤、臨時職員別で過去五年間。
三つ目、定数職員数と現員数の推移、過去五年間。
四つ目、工事契約の実績がある民間企業への局退職者の就職者数、過去三年間。
五つ目、職員の残業の状況、平均残業時間、八十時間から百時間未満、百時間以上の職員数について、過去五年間の推移。
以上です。
○舟坂委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○舟坂委員長 ただいま河野理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○舟坂委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○舟坂委員長 次に、理事者から契約の締結についての報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○安藤経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料8、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
今回ご報告申し上げますのは、平成二十七年十一月一日から平成二十八年一月三十一日までの間に締結した予定価格九億円以上の工事請負契約二件でございます。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。この総括表によりましてご説明させていただきます。
今回ご報告申し上げます案件は、いずれも区部の下水道工事でございます。
土木工事のうち処理場工事といたしましては、砂町水再生センター砂系ポンプ棟耐震補強工事、契約金額十二億五千二百余万円一件でございます。この工事は、砂町水再生センター砂系ポンプ棟の耐震補強工事及び設備再構築に伴う建設工事を施行するものでございます。
ポンプ所工事といたしましては、業平橋ポンプ所施設再構築その四工事、契約金額二十九億五百余万円一件でございます。この工事は、業平橋ポンプ所の再構築の一環として、増設ポンプ所の建設工事を施行するものでございます。
以上、全二件の契約金額合計は、一番下の欄にございますとおり四十一億五千八百万円でございます。右側のページに、それぞれの年度別内訳をお示ししてございます。
なお、二件の契約方法は、いずれも一般競争入札によるものでございます。
三ページ目以降には、それぞれの工事ごとの契約内容及び入札結果等の詳細を掲げてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上で、簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○舟坂委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○舟坂委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○舟坂委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で下水道局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四十四分散会
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