平成二十六年東京都議会公営企業委員会速記録第十一号

公営企業委員会速記録第十一号

平成二十六年十月十四日（火曜日）
第十委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	大場やすのぶ君
副委員長	田中　朝子君
副委員長	新井ともはる君
理事	橘　　正剛君
理事	畔上三和子君
理事	崎山　知尚君
	川松真一朗君
	塩村あやか君
	吉倉　正美君
	吉住　健一君
	北久保眞道君
	宇田川聡史君
	松村　友昭君
	相川　　博君

欠席委員　なし

出席説明員

交通局	局長	新田　洋平君
	次長	塩見　清仁君
	総務部長	小泉　　健君
	職員部長	土岐　勝広君
	資産運用部長	樋口　正勝君
	電車部長	太田　　博君
	自動車部長	広瀬　健二君
	車両電気部長	石井　明彦君
	建設工務部長技術管理担当部長兼務	野崎　誠貴君
	企画担当部長	根木　義則君
	安全管理担当部長	岡本　恭広君
	バス事業経営改善担当部長	渡邉　範久君
	技術調整担当部長	奥津　佳之君
	調整担当部長	仁田山芳範君
水道局	局長	吉田　　永君
	次長	福田　良行君
	総務部長	黒沼　　靖君
	職員部長	松丸　俊之君
	経理部長	石井　正明君
	サービス推進部長	冨田　英昭君
	浄水部長	田村　聡志君
	給水部長	青木　秀幸君
	建設部長	今井　　滋君
	企画担当部長	斉田　典彦君
	サービス企画担当部長	宇井　利見君
	設備担当部長	横田　秀樹君
多摩水道改革推進本部	本部長	石井　　玲君
	施設部長	山田　　廣君
	技術調整担当部長	芦田　裕志君
下水道局	局長	松田　芳和君
	技監	渡辺志津男君
	総務部長	小山　哲司君
	職員部長	安藤　　博君
	経理部長	熊谷　　透君
	計画調整部長	坂根　良平君
	施設管理部長	神山　　守君
	建設部長	中島　義成君
	企画担当部長	永野　　実君
	技術開発担当部長	前田　淳一君
	施設管理担当部長	田中　宏治君
流域下水道本部	本部長	黒住　光浩君
	管理部長	関　　雅広君
	技術部長	松島　　修君

本日の会議に付した事件
交通局関係
事務事業について（説明）
水道局関係
事務事業について（説明）
下水道局関係
事務事業について（説明）

○大場委員長　ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、交通局、水道局及び下水道局関係の事務事業の説明聴取を行います。
　なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより交通局関係に入ります。
　初めに、交通局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○新田交通局長　交通局長の新田洋平でございます。
　大場委員長を初め委員の皆様には、平素より当局事業にご理解、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
　交通局を取り巻く事業環境は厳しい状況にございますが、事業運営に当たりましては、東京の都市活動と都民生活を支える公共交通機関として、お客様から信頼され、支持される都営交通を目指し、安全を最優先に、サービスの向上と経営改善に取り組んでまいる所存でございます。
　委員の皆様方におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　次長の塩見清仁でございます。総務部長の小泉健でございます。職員部長の土岐勝広でございます。資産運用部長の樋口正勝でございます。電車部長の太田博でございます。自動車部長の広瀬健二でございます。車両電気部長の石井明彦でございます。建設工務部長で技術管理担当部長兼務の野崎誠貴でございます。企画担当部長の根木義則でございます。安全管理担当部長の岡本恭広でございます。バス事業経営改善担当部長の渡邉範久でございます。技術調整担当部長の奥津佳之でございます。調整担当部長の仁田山芳範でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります総務課長の武田康弘でございます。財務課長の串田治城でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○大場委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○大場委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○新田交通局長　交通局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
　お手元の資料1、事業運営の基本方針の一ページをお開きいただきたいと存じます。
　まず、事業の現況でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、都営バスを運行する自動車運送事業、路面電車の都電荒川線を運行する軌道事業、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業、都営地下鉄四線を運行する高速電車事業、多摩川の流水を利用して水力発電を行う電気事業、以上六事業を経営しております。
　都営交通を取り巻く事業環境は、少子高齢化の進展により、今後、乗客数の大幅な増加が期待できない中、首都直下地震や施設の老朽化に備えた安全対策、質の高いサービスの提供、世界一の福祉先進都市の実現に向けたバリアフリー化の推進、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた取り組みなど対処すべき課題が増大しております。
　続きまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。経営方針及び経営計画についてご説明申し上げます。
　交通局では、事業運営に当たっての基本的な姿勢を示すため、経営方針を定めております。この中で、都営交通の目指す姿について、具体的にお客様と四点のお約束をしており、これは経営計画の取り組み方針にも反映させております。
　三ページをごらんいただきたいと存じます。東京都交通局経営計画二〇一三は、交通局を取り巻く事業環境を踏まえ、経営の基本的な考え方を示すとともに、各事業が抱える課題解決に向け、今後の経営の方向を明らかにしたものでございまして、平成二十五年度から二十七年度の三カ年を計画期間としております。
　今年度は、本計画の二年目であり、安全・安心の確保、質の高いサービスの提供、東京の発展に貢献、経営基盤の強化の四つの方針のもと、計画事業に重点的に取り組んでおります。
　四ページをごらんいただきたいと存じます。平成二十五年度決算概要についてご説明申し上げます。
　平成二十五年度は、景気回復等による外部要因に加え、経営努力によりまして、全事業を合計した経常損益は百四十三億円の黒字を確保することができました。
　このうち、自動車運送事業は、乗客数は増加し、経常損益は黒字を確保しました。
　軌道事業は、乗客数は微増であったものの、経常損益は赤字となりました。
　新交通事業は、乗客数は順調に増加しているものの、減価償却費などの資本費負担により、経常損益は赤字となりました。
　高速電車事業は、乗客数は増加し、経常損益は黒字を確保いたしました。しかしながら、三千八百四十七億円の累積欠損金と九千八十五億円の長期債務がございます。
　電気事業は、経常損益は黒字を確保いたしました。
　五ページをごらんいただきたいと存じます。平成二十六年度の主要事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　まず、自動車運送事業でございますが、路線バス百三十一系統、営業キロ七百四十五キロメートルを運行しております。
　主な取り組みでございますが、安全・安心の確保といたしまして、乗務員の安全意識の向上を図り、事故を削減するため、全てのバス車両に設置しているドライブレコーダーを、事故原因の究明や乗務員の安全教育に活用するとともに、運転訓練車を活用した研修を積極的に行っております。
　質の高いサービスの提供につきましては、再開発やオリンピック・パラリンピック競技施設の整備等によって、人口や来訪者の増加が見込まれる臨海地域へのバス路線の新設を初め、地域の需要に応じた路線の見直しを行ってまいります。また、燃料電池バスの導入に向け、関係機関やメーカー等の実用化の取り組みに積極的に協力してまいります。さらに、バス車内において、昨年度開始した無料Wi-Fiサービスの実施に加え、次停留所名表示装置を液晶ディスプレーに更新するなど、情報サービスの強化を図ってまいります。また、停留所の上屋やベンチの整備も行ってまいります。
　東京の発展に貢献につきましては、停留所の照明をＬＥＤ化することにより、省エネ化、環境負荷の低減を進めてまいります。また、路線バスの車両につきまして、引き続き、更新する全ての車両について、最新の排ガス規制に適合した低公害ノンステップバス車両としてまいります。
　次に、軌道事業でございますが、都電荒川線十二・二キロメートルを運行しております。
　主な取り組みでございますが、停留場からの転落事故を防止し、より安全にご利用いただけるよう、設置可能な停留場に固定式ホーム柵の設置を進めてまいります。また、荒川遊園地前停留場につきまして、混雑時のお客様の安全を確保するため、ホームを延長いたします。さらに、老朽化した車両につきまして、平成二十七年度以降、順次更新ないし改修を行ってまいります。
　六ページをごらんいただきたいと存じます。新交通事業でございますが、日暮里・舎人ライナー九・七キロメートルを運行しております。
　主な取り組みでございますが、安全・安心の確保といたしまして、地震発生時において、お客様の一層の安全確保を図るため、駅舎天井の耐震対策を実施いたします。
　質の高いサービスの提供につきましては、混雑緩和を図るため、平成二十七年度に車両一編成を増備いたします。
　次に、高速電車事業でございますが、都営地下鉄四路線、合計百六駅、百九キロメートルを運行しております。
　主な取り組みでございますが、安全・安心の確保といたしまして、建設から長期間が経過した地下鉄の構造物について、予防保全型の管理手法により、長寿命化を図っているところでございます。地下鉄施設の耐震対策については、国が定めた基準に基づく対策は全て完了しておりますが、東日本大震災での教訓を踏まえまして、運行の早期再開の観点から、高架部の橋脚及び地下部の柱の耐震補強を進めてまいります。さらに、新宿線全二十一駅へのホームドア整備につきまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、前年の平成三十一年度中の完了を目指し、着実に進めてまいります。
　質の高いサービスの提供につきましては、本年三月に、都営地下鉄の全駅でエレベーター等による、いわゆるワンルート確保を完了いたしました。今後は、駅のバリアフリー化をより一層進めるため、他路線との乗りかえ駅等において、エレベーターを設置し、利便性の向上を図ってまいります。また、外国人旅行者の利用が多い駅を中心に、無料Wi-Fiサービスを導入するとともに、旅行者向け乗車券について、利用開始から二十四時間利用できるよう変更するなど、さらなる利便性向上を図ってまいります。
　東京の発展に貢献につきましては、地球温暖化の防止に寄与するため、施設の整備や車両の更新に当たっては、省エネルギー化により、ＣＯ2排出量を削減するなど、環境に配慮した取り組みを進めてまいります。
　次に、関連事業でございます。主な取り組みでございますが、土地、建物などの局資産の有効活用や広告事業を展開し、経営基盤の強化を図るとともに、保育施設など、地域の社会的要請にも対応してまいります。
　最後に、七ページをごらんいただきたいと存じます。交通局を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、経営方針に掲げてございますように、安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスを提供するとともに、東京の発展に貢献してまいります。
　また、引き続き事業運営の見直しを行うとともに、プロフェッショナル職員の育成や関連団体を活用したグループ経営の推進を図るなど、経営基盤を強化してまいります。
　今後とも、公営交通としての役割を十分認識し、これまで以上にお客様から信頼され、支持される都営交通を目指して、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。
　委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、事業の概要につきましては、引き続き総務部長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

○小泉総務部長　初めに、お手元にお配りいたしました資料につきましてご説明申し上げます。
　資料1は、ただいま局長からご説明いたしました事業運営の基本方針でございます。資料2は、平成二十六年版事業概要でございます。資料3は、東京都監理団体等の運営状況でございます。そのほか参考資料といたしまして、東京都交通局経営計画二〇一三、都営交通のあらまし二〇一四、都バス路線案内を同封しております。あわせてご参照いただきたいと存じます。
　それでは、交通局の事業の概要につきまして、資料2の事業概要によりましてご説明申し上げます。
　初めに、当局の組織でございますが、事業概要の表紙をおめくりいただきまして、裏のページ、東京都交通局組織図をごらんいただきたいと存じます。
　交通局の組織は、総務部、職員部、資産運用部、電車部、自動車部、車両電気部及び建設工務部の七部で構成しております。
　次に、二二ページをお開きください。平成二十五年度決算の状況でございます。
　表頭には各会計別の事業を、表側には各科目を記載しております。
　初めに、自動車運送事業、軌道事業、新交通事業及び懸垂電車事業を経理する交通事業会計でございます。
　中ほど、経常損益の欄を左から右にごらんいただきますと、まず、自動車運送事業につきましては五億一千百万円の黒字、軌道事業は一億七千七百万円の赤字、新交通事業は十三億五千六百万円の赤字、懸垂電車事業は二千二百万円の黒字となりました。
　次に、地下鉄事業を経理する高速電車事業会計は百四十九億四千八百万円の黒字、電気事業会計は三億三百万円の黒字となりました。
　最後に、交通局の所管する三つの会計の合計は、百四十二億五千百万円の黒字となりました。
　次に、二四ページをお開きください。平成二十五年度の運輸成績でございます。
　表の一番右側、乗車人員の欄でご説明させていただきます。
　初めに、自動車運送事業でございますが、一日当たりの乗車人員は五十八万二千三百六十五人となっております。軌道事業は、同じく四万五千五百五十人、新交通事業は、同じく六万六千七百六十一人、懸垂電車事業は、営業日一日当たりの乗車人員で二千九百八十人でございます。地下鉄事業は、一日当たり四路線の合計で二百四十五万六千八百八十二人となっております。
　都営交通全体の乗車人員は、下から二段目の計の欄に記載しておりますが、一日当たり三百十五万四千七十二人でございます。
　また、乗車料収入は、その左側の欄にございますように、年間で一千七百五十五億五千七百万円でございます。
　なお、電気事業でございますが、一番下の段になりますが、年間の販売電力量は七万六千二百三十八メガワット時、電力料収入は十一億六千百万円となっております。
　次に、恐縮でございますが、ページをさかのぼりまして、二〇ページをお開きいただきたいと存じます。
　平成二十六年度予算の概要でございます。表頭には各会計別の事業、表側には各科目を記載しております。
　初めに、交通事業会計でございますが、自動車運送事業では、収入が、上から九段目、収益的収支の収入計の欄にございますように四百二十一億五千二百万円、これに対しまして支出が、そこから十段ほど下になりますが、支出計の欄にございますように四百四十億二千九百万円を予定しております。同様にいたしまして、軌道事業では、収入五十七億二千四百万円に対して、支出五十九億九千九百万円、新交通事業では、収入五十三億二千八百万円に対して、支出七十億七千九百万円、懸垂電車事業では、収入一億七千万円に対して、支出一億六千九百万円をそれぞれ予定しております。
　次に、高速電車事業会計でございますが、収入は一千六百三十八億三千九百万円、支出は一千五百三十九億三千八百万円を予定しております。
　次に、電気事業会計でございますが、収入は二十二億二百万円、支出は十二億二千八百万円を予定しております。
　最後に、三つの会計の合計でございますが、収入二千百九十四億一千五百万円に対しまして、支出二千百二十四億四千二百万円、経常損益は百十二億三千三百万円の黒字を予定しております。
　次に、二五ページ以降に記載しております交通局の組織と機構でございます。
　三三ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十六年三月三十一日現在の職員数でございます。
　表の右下、合計欄上段にありますとおり、常勤職員は六千百五十九人、その下の欄の再任用短時間勤務職員は二百八十五人でございます。
　続きまして、各事業の概要についてご説明申し上げます。
　まず、自動車運送事業でございますが、三五ページ以降に記載しております。
　都営バスは、大正十三年に創業し、平成二十六年四月一日現在、百三十一系統、七百四十五キロメートルを営業しております。
　主な取り組みといたしまして、まず、三七ページ以降に記載しております安全対策でございます。
　乗務員の安全意識の向上を図り、事故を削減するため、全てのバス車両にドライブレコーダーを導入し、記録された映像を事故原因の分析に利用するとともに、乗務員の安全教育等に活用しております。また、災害時等における通信手段として、全車両へのデジタルＭＣＡ無線の搭載に加え、昨年度、本局及び全ての都営バス営業所等に衛星電話を新たに導入いたしました。
　次に、三八ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございます。
　地域の実情やお客様のニーズに合わせ、路線やダイヤの見直しを行っております。また、四〇ページに記載しております無料Wi-Fiサービスでございますが、バス車内のインターネット接続環境を向上させるため、昨年十二月にサービスの提供を開始し、本年三月からは観光バスを除く都営バスの全車両で実施しております。次に、四三ページに記載しております停留所施設の改善でございますが、上屋、ベンチの新設、建てかえや、簡易型バス接近表示装置の増設を進めております。さらに、外国人観光客への情報提供を充実させるため、停留所の標識柱や路線案内板に四カ国語の表記を進めております。
　次に、四五ページ以降に記載しておりますが、福祉対策でございます。
　ノンステップバス車両の積極的な導入に努め、現在保有する全ての路線バス車両がノンステップバスとなっており、今後も、購入車両の全てを低公害ノンステップバス車両とする予定です。
　自動車運送事業では、こうした取り組みのほか、経営の効率化を推進するため、自動車営業所における運転業務、運行管理業務、車両整備業務を一体として委託する管理の委託を実施しております。
　次に、軌道事業でございますが、五三ページ以降に記載しております。
　都電荒川線は、三ノ輪橋から早稲田までの十二・二キロメートルを運行し、地域に密着した路線としてご利用いただいております。
　主な取り組みといたしまして、まず、安全対策につきましては、安全で乗り心地のよい路面電車を目指し、日夜、設備の適切な維持管理を徹底し、保守等を行っております。
　次に、五六ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございます。
　運行状況などを携帯電話やパソコンから確認できるサービスを実施しているほか、昨年度には、全停留場へ電車接近表示装置の設置を完了するなど、情報提供サービスを充実させ、利便性向上を図っております。また、乗客誘致対策として、公募により選定したマスコットキャラクター、とあらんを各種イベントで活用するなど、荒川線のＰＲに努めております。
　次に、新交通事業でございますが、五九ページ以降に記載をしております。
　平成二十年三月に開業した日暮里・舎人ライナーは、日暮里駅から見沼代親水公園駅までの九・七キロメートルを約二十分で結んでおり、通勤や通学の足として定着してきております。
　主な取り組みといたしまして、まず、安全対策でございますが、日暮里・舎人ライナーは自動運転を行っており、安全確保のため、全駅にホームドアを設置しているほか、車内に非常通報器や非常停止ボタンを設置しております。また、六〇ページに記載しております雪害対策でございますが、降雪時の安定運行確保のため、ロードヒーターの増設や車両の除雪用ブラシの改良等を実施いたしました。
　次に、六一ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございます。
　昨年十二月と本年九月にダイヤ改正を行い、始発列車を繰り上げ、朝ラッシュ時の列車を増発するなど、混雑緩和を図ってまいりました。今後は、平成二十七年度の車両増備に向け準備を進めてまいります。
　次に、懸垂電車事業でございますが、六五ページ以降に記載しております。
　上野動物園内を運行するモノレールでございますが、昭和三十二年に開業した日本で初めてのモノレールでございます。引き続き動物園と連携したイベントの開催などにより、お客様の誘致に努めてまいります。
　次に、高速電車事業でございますが、六九ページ以降に記載をしております。
　都営地下鉄は、昭和三十五年十二月に浅草線が開業して以来、三田線、新宿線、大江戸線と、順次その規模を拡大し、現在は四路線合計で百六駅、百九キロメートルを運行しております。
　主な取り組みといたしまして、まず、八二ページ以降に記載しております安全対策でございますが、安全で正確な運行を確保するとともに、事故等の異常時における迅速な対応や早期復旧の体制を強化するため、本年二月から、総合的かつ効率的に地下鉄四線の運行管理業務を行う総合指令の運用を全面的に開始いたしました。このほか、施設、設備、車両の日々の保守点検や維持管理を通じ、安全の確保に万全を期しております。
　次に、八九ページ以降に記載しておりますお客様サービスでございます。
　ＩＣカード乗車券PASMOを活用し、都営交通の乗車実績に応じてポイントを付与するサービス、ToKoPoを実施しております。また、九一ページに記載しておりますコンシェルジュの配置でございますが、外国人観光客や高齢者などの鉄道にふなれなお客様のため、駅周辺や乗りかえ等の案内を行っております。このほかに、東京メトロとの改札通過サービスを拡大するなど、地下鉄サービスの改善に向けた取り組みを行っております。
　福祉対策につきましては、九三ページ以降に記載しております。
　九四ページに記載しておりますヘルプマークでございますが、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方々のため、マークの配布、車内標示を昨年七月から全都営交通に拡大して行っております。
　高速電車事業におきましては、こうした取り組みのほか、経営の効率化を推進するため、駅業務の委託を実施しております。
　次に、電気事業でございますが、九七ページ以降に記載しております。
　現在、多摩川第一発電所、第三発電所及び白丸発電所の三カ所の水力発電所により事業を行っており、一年間に発電する電力量は、おおむね一般家庭三万四千世帯分の使用量に相当いたします。また、平成二十四年の条例改正を踏まえ、昨年度から、公募により選定した新電力の事業者に発電した電気を売却しております。
　次に、関連事業でございますが、一〇一ページ以降に記載しております。
　関連事業と申しますのは、所有する土地、建物や駅空間、車両といった経営資源を有効活用し、自動車事業、地下鉄事業等の本来事業の経営基盤の強化に資することを目的とした事業でございます。
　関連事業における具体的な取り組みにつきまして、一〇二ページに記載してございます。
　不動産の有効活用としては、土地、建物や鉄道高架下の貸し付けなどを行っております。広告事業では、駅施設や車両などを主な媒体として、広告料収入を得ております。構内営業では、駅構内に店舗や自動販売機等の利便施設を設け、構内営業料を得ております。
　次に、安全管理体制でございますが、一〇五ページ以降に記載をしております。
　交通局では、運輸安全マネジメント制度に基づき、安全方針や安全重点施策を策定するとともに、事故防止研修や実践的訓練を行うなど、経営トップの局長から現場まで一丸となった安全管理体制を構築しているところでございます。
　次に、広報、サービス推進活動でございますが、一一一ページ以降に記載しております。
　主な取り組みといたしまして、交通局では、お客様に迅速で正確な情報提供を行い、都営交通をより身近で便利な交通機関として利用していただくため、ホームページで、地下鉄、バスなどの運行情報を提供しているほか、ツイッター、フェイスブックを運用しております。
　加えて、一一五ページに記載しております都営交通モニター制度につきまして、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、新たに外国人モニターを加えるなど、実態に合ったニーズの把握に努めてまいります。
　さらに、一一六ページに記載しております都営交通お客様センターの開設でございますが、お客様の利便性向上を図るため、これまで分散していたお客様対応窓口を集約し、昨年四月に開設いたしました。
　以上で、資料2、事業概要についての説明を終わらせていただきます。
　続きまして、資料3、東京都監理団体等の運営状況の説明に移らせていただきます。
　この資料は、都が二五％以上の出資を行っている団体のうち、当局が所管している五団体につきまして、その事業概要等を取りまとめたものでございます。表紙の次のページに目次がございますが、当局が所管しておりますのは、東京交通サービス株式会社、東京都地下鉄建設株式会社、東京トラフィック開発株式会社、株式会社東京交通会館及び株式会社はとバスの五社でございます。詳細につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。
　以上をもちまして、事業概要等につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大場委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○畔上委員　七点お願いいたします。
　一点目が、廃止短縮した都営バス路線、過去五年間。
　二点目が、都営バスの停留所における上屋、ベンチの設置状況。
　三点目が、都営地下鉄におけるエレベーター等の整備状況。
　四点目が、都営地下鉄におけるおむつ交換台の設置状況。
　五点目が、都営地下鉄におけるホームドア設置状況及び転落件数。
　六点目が、都営地下鉄駅の民間委託状況及び駅別職員配置数。
　七点目が、事業別職員数及び人件費割合の推移、過去十年間。
　よろしくお願いいたします。

○大場委員長　ただいま畔上理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大場委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
　以上で交通局関係を終わります。

○大場委員長　これより水道局関係に入ります。
　初めに、水道局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○吉田水道局長　水道局長の吉田永でございます。
　大場委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
　当局におきましては、水道事業並びに工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹的な都市施設として、全力を挙げて健全な事業運営に取り組んでおります。当局に課せられました使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
　委員長を初め委員の皆様方には、引き続き一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　次長の福田良行でございます。多摩水道改革推進本部長の石井玲でございます。総務部長の黒沼靖でございます。職員部長の松丸俊之でございます。経理部長の石井正明でございます。サービス推進部長の冨田英昭でございます。浄水部長の田村聡志でございます。給水部長の青木秀幸でございます。建設部長の今井滋でございます。企画担当部長の斉田典彦でございます。サービス企画担当部長の宇井利見でございます。設備担当部長の横田秀樹でございます。多摩水道改革推進本部施設部長の山田廣でございます。多摩水道改革推進本部技術調整担当部長の芦田裕志でございます。次に、当委員会との連絡に当たります担当部長の小平基晴でございます。主計課長の市村敬正でございます。
　なお、多摩水道改革推進本部調整部長の浅沼寿一は、病気療養によりまして本日の委員会を欠席させていただいております。
　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○大場委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○大場委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○吉田水道局長　お手元に配布してございます資料1、東京都水道事業、工業用水道事業運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
　一ページをお開き願います。初めに、水道事業についてご説明申し上げます。
　都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な都市基盤施設として、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。しかしながら、安全でおいしい水へのお客様のニーズが高まっていることや、高度経済成長期に整備した施設の老朽化が進んでいることに加え、東日本大震災を契機として、想定される大規模地震への対応などの課題も生じております。
　こうした中で、平成二十五年度から二十七年度までを計画期間とし、三年間に取り組んでいく施策の事業計画と財政計画を広く明らかにした東京水道経営プラン二〇一三を平成二十五年二月に策定いたしました。
　東京水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支えるライフラインとして、効率経営に努めながら、安全でおいしい水の安定供給により、お客様に喜ばれる水道を目指していくとともに、将来を見据えて、持続可能な事業運営を行い、東京水道の伝統を着実に引き継いでまいります。
　二ページをお開き願います。東京水道経営プラン二〇一三の概要についてご説明申し上げます。
　第一に、安定給水であります。
　まず、将来にわたる安定給水の確保についてでございますが、渇水時にも可能な限り給水を継続できるよう、引き続き水源の確保に取り組むとともに、多摩川上流域の管理が十分でない民有林を購入し、適切に管理することにより、水源地の保全に努めてまいります。
　また、平成三十年代から更新時期を迎える大規模浄水場の更新に向け、境浄水場、三郷浄水場において、代替浄水施設の整備を進めてまいります。
　さらに、事故時や震災時などにおけるバックアップ機能を確保するため、導水管の二重化や送水管のネットワーク化を進めるとともに、給水安定性の向上を図るため、給水所の新設、整備を推進してまいります。
　第二に、震災対策であります。
　防災機能のさらなる強化についてでございますが、震災時における水道施設の被害を最小限にとどめ、給水を可能な限り確保するため、引き続き配水池などの施設の耐震化を進めるとともに、避難所などへの供給ルートや被害が大きいと想定される地域の耐震化を優先的に進めていく水道管路の耐震継手化十カ年事業や私道内給水管の耐震化などを推進してまいります。
　次に、電力確保に向けた取り組みについてでございますが、大規模停電時においても給水を確保できるよう、浄水場などにおける自家用発電設備の増強や、水運用に必要なデータを送信する役割を担う配水本管テレメーターなどの電源確保により、電力の自立化に向けた取り組みを進めてまいります。
　次に、応急体制の充実についてでございますが、消火栓などを活用した住民による応急給水が可能となるよう、引き続き区市町に応急給水用資器材を貸与するとともに、区市町と連携し、地域住民への応急給水訓練を支援してまいります。あわせて浄水場や給水所などの応急給水拠点において、住民みずからが迅速に応急給水を行えるよう、施設の改造を進めてまいります。
　第三に、安全でおいしい水であります。
　水質への対応についてでございますが、平成元年から四半世紀の歳月をかけて、利根川水系の浄水場に高度浄水施設の導入を進めてきた結果、平成二十五年度に利根川水系高度浄水一〇〇％が達成されました。
　今後も、東京の水道水が一層安全でおいしくなったことをより多くのお客様に知っていただくため、引き続き高度浄水処理の仕組みや効果を総合的にＰＲしてまいります。
　また、貯水槽水道に対する取り組みとして、個々の施設の状況に合わせた改善提案を設置者へ行うなど、適正管理のさらなる徹底を図ってまいります。
　続きまして、三ページをお開き願います。次に、直結給水方式への切りかえ促進についてでございますが、貯水槽水道方式から直結給水方式へ切りかえる際に、水道管を太くする必要がある場合、その工事を水道局が施行するほか、引き続き小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業を推進してまいります。
　第四に、広域的事業運営であります。
　多摩地区水道の広域的事業運営についてでございますが、長年にわたる市町への事務委託が完全解消し、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットをさらに発揮するため、平成二十五年五月に策定した多摩水道改革計画二〇一三に基づく各種施策を推進し、多摩地区水道の再構築や災害対応力の強化に重点的に取り組むとともに、効率的運営と地域との連携強化に引き続き取り組んでまいります。
　次に、国内水道事業者との連携についてでございますが、国内水道事業者との非常時に備えた水の相互融通や広域的な広報の実施など、都県域を越えた広域連携を展開してまいります。
　第五に、お客様とのコミュニケーションであります。
　お客様サービスの向上についてでございますが、検針票などを電子化し、メールによる配信を行うなど、お客様の利便性の向上に努めてまいります。
　次に、親しまれる水道への取り組みについてでございますが、お客様に水道事業への理解を深めていただくため、見学者対応施設の整備など、親しまれる水道施設づくりを推進するとともに、水道事業全体に対する信頼や親しみを深めていただくため、水道工事現場における見学会の実施や広報看板の設置など、水道工事を活用したイメージアップに取り組んでまいります。
　次に、コミュニケーションの推進についてでございますが、目的に応じてさまざまな媒体を活用し、親しみやすく、わかりやすい広報を実施するほか、水道キャラバンについては、小学生を対象とした訪問授業やファミリー層が集まる地域イベントなどで実施するなど、広報広聴施策を一層推進してまいります。
　第六に、エネルギー、環境対策であります。
　再生可能エネルギーなどの有効利用と環境対策についてでございますが、良好な事業経営と環境保全の両立に向け、平成二十五年三月に策定した東京都水道局環境計画に基づく各種施策を着実に推進してまいります。
　また、太陽光発電など、再生可能エネルギーなどの活用に向けた施設整備を進めるとともに、省エネルギー浄水場として、境浄水場や三郷浄水場において、位置エネルギーや太陽光、小水力発電を可能な限り活用し、エネルギー効率を高めた浄水処理システムの構築を目指してまいります。
　続きまして、四ページをお開き願います。第七に、国際展開であります。
　国際施策の推進についてでございますが、途上国を初めとする海外からの研修の受け入れなどを通じて、国際貢献に取り組んでまいります。
　また、これまで培ってきた技術と事業運営ノウハウの活用により、海外水道事業体への技術協力を進めてまいります。
　さらに、関係者との連携を図りながら無収水対策プロジェクトなどの事業展開を行ってまいります。
　第八に、経営基盤の強化であります。
　監理団体と連携した効率的事業運営についてでございますが、監理団体への業務移転が進展し、監理団体が担う責任が一層大きくなる中、効率的な事業運営と公正性、透明性を確保するための取り組みを引き続き推進してまいります。
　次に、経営管理手法の活用についてでございますが、大規模浄水場の更新に向けた代替浄水施設の財源として、大規模浄水場更新積立金の積み立てを引き続き実施するとともに、必要な事業の執行のため、積立金の取り崩しを行ってまいります。
　また、東京都水道事業経営問題研究会などの外部の意見を経営に反映させてまいります。
　続きまして、五ページをお開き願います。次に、工業用水道事業についてご説明申し上げます。
　都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてきました。
　しかし、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化などによる需要の減少傾向が続き、料金収入が落ち込むなど厳しい経営状況にあります。
　このため、引き続き最大限の効率経営を推進しつつ、将来に向けた抜本的な経営改革について関係各局で検討を進めてまいります。
　以上、東京都水道事業及び工業用水道事業運営の基本方針についてご説明申し上げましたが、両事業ともに多くの重要課題を抱えております。都民の皆様から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題解決に向け、職員ともども総力を挙げて取り組んでまいります。
　大場委員長を初め委員の皆様の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
　なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○黒沼総務部長　初めに、お手元にお配りいたしました資料につきましてご案内申し上げます。
　資料は、三点でございます。ただいま局長からご説明申し上げました資料1、東京都水道事業及び工業用水道事業運営の基本方針のほかに、資料2は、水道事業及び工業用水道事業の主要事項と、資料3は、東京都監理団体等の運営状況がございます。また、当局の事業概要、水道事業会計及び工業用水道事業会計の平成二十六年度予算、東京水道経営プラン二〇一三、東京の水道のパンフレットをご用意いたしましたので、ご参照いただければと存じます。
　それでは、水道事業及び工業用水道事業の概要につきまして、資料2によりご説明申し上げます。
　恐れ入ります。初めに、水道事業でございます。
　一ページをお開き願います。水道事業の現況を取りまとめたものでございます。
　まず、給水区域は、東京都二十三区及び多摩地区の二十六市町、平成二十五年度末現在の給水人口は一千二百九十八万三千人でございます。
　施設の規模でございますが、当局は、水道水源を涵養するため、小河内ダム周辺及びその上流域に二万二千六百六十七ヘクタールに及ぶ水道水源林を管理しております。
　また、利根川や荒川、多摩川などに、日量六百三十万立方メートルの水源を確保しております。さらに、水道専用の貯水池を四カ所保有しております。その総有効貯水容量は二億一千九百七十五万四千立方メートルでございます。
　浄水場は十一カ所ございます。
　また、主要な給水所は四十一カ所、増圧ポンプ所は九カ所で、これらは給水区域内の水圧調整など、配水の均てん化を図るための施設でございます。
　配水管でございますが、配水本管、小管を合わせまして二万六千六百十三キロメートルを布設しております。
　次に、平成二十六年度における業務の予定量でございます。
　年間の配水量は、表の最下段にございますが、区部、多摩地区を合わせまして約十五億九千三百二十三万立方メートルで、日量にいたしますと約四百三十七万立方メートルを予定しております。給水件数は約七百二十八万件でございます。
　最後に、職員定数は三千九百二十五人でございます。
　二ページをお開き願います。水源開発の進捗状況を一覧にしたものでございます。
　水源開発は、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画に基づき、国土交通省及び独立行政法人水資源機構が行っております。現在は、利根川水系で、霞ヶ浦導水と八ッ場ダムの二事業を国土交通省が主体となって実施中でございます。
　水源開発は長い年月を要する上に、水源地域対策の困難さなどにより、進捗もおくれがちでございます。このため、国に対して水源施設の早期完成に向けた働きかけを行っているところでございます。
　三ページをお開き願います。東京水道経営プラン二〇一三の概要でございます。
　これは、平成二十五年二月に策定いたしました当局の中期経営計画でございます。施策の体系といたしまして、安定給水、震災対策、安全でおいしい水、広域的事業運営、お客様とのコミュニケーション、エネルギー・環境対策、国際貢献、経営基盤の強化の八つを掲げております。これらの施策を着実に推進し、お客様に喜ばれる水道を目指してまいります。
　四ページをお開き願います。施設整備事業の概要でございます。
　東京水道経営プラン二〇一三に基づき、三つの事業を実施しております。
　まず、上段の水源及び浄水施設整備事業は、必要な水源を確保するとともに、大規模浄水場更新代替施設など、浄水施設の整備を図るもので、平成二十六年度の主な事業内容は、水源分担金としましては八ッ場ダム事業、導水施設の整備として第二朝霞東村山線事業、大規模浄水場更新代替施設の整備に関しましては境浄水場及び三郷浄水場の整備などを予定しており、平成二十五年度から二十七年度までの三カ年で、総事業費は約六百四十一億円でございます。
　二段目の送配水施設整備事業は、安定的かつ効率的な配水の確保、漏水の防止、事故時や震災時の対策などを目的として送配水施設を整備するもので、平成二十六年度の主な事業内容としましては、送配水管ネットワークの強化としまして朝霞上井草線や多摩南北幹線など新設延長六十六キロメートル、送配水管の耐震強化等としまして配水本管の取りかえ延長二十五キロメートル、配水小管の取りかえ延長三百十五キロメートル、配水池等の整備では、新設といたしまして上北沢給水所などを、拡充といたしましては深大寺浄水所などを予定しております。三カ年での総事業費は約二千七百二十五億円でございます。
　三段目の給水設備整備事業は、小中学校の水飲み栓直結給水化や大口径給水管の耐震強化など、お客様に身近な設備の整備を図るもので、平成二十六年度の主な事業内容としましては、小中学校の水飲み栓直結給水化として八十校を、大口径給水管の耐震強化については二百栓を、私道内給水管整備等といたしましては新設延長六十四キロメートルを、避難所等の給水管耐震強化としましては六百二十六カ所を予定しており、三カ年での総事業費は約三百二十九億円でございます。
　以上、三つの事業を合わせまして、三カ年の総事業費は約三千六百九十六億円で、その財源は、企業債、国庫補助金、一般会計繰入金、その他自己資金などでございます。
　五ページをお開き願います。多摩地区水道事業の経営改善の概要でございます。
　都営一元化の経緯でございますが、多摩地区の水道事業は、昭和四十六年に策定をいたしました多摩地区水道事業の都営一元化基本計画に基づき、東京都の水道事業に統合してきた結果、二十六市町が都営水道となっております。このときの水道一元化に当たりましては、お客様に直接給水するために必要な料金徴収や給水装置関係などの業務につきましては、奥多摩町を除き、都から各市町に事務委託をしてまいりました。
　この事務委託解消の経緯でございますが、事務委託の中で課題として残されていた市町域にとらわれないお客様サービスの提供や、広域的かつ効率的な施設管理を行うため、平成十五年に策定をいたしました多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、市町への事務委託を段階的に解消していくことにより、お客様サービスと給水安定性のさらなる向上及び事業運営の効率化を図ってまいりました。この結果、平成二十三年度末には、全ての市町への事務委託を解消し、多摩地区水道は、名実ともに都営水道として新たな歩みを始めております。
　今後の取り組みでございますが、平成二十五年度からの五カ年間を計画期間とする多摩水道改革計画二〇一三に基づき、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットをさらに発揮できるよう、下の表にお示ししましたように、都営水道にふさわしい施設の再構築、災害対応力の強化、効率的な業務運営の推進、地域とのさらなる連携強化に取り組んでまいります。
　六ページをお開き願います。財政状況といたしまして、平成二十六年度の水道事業会計予算をお示ししてございます。
　表の左側が収入、右側が支出でございます。下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。
　収入の合計は、四千四百九十億九千三百万円でございます。また、支出の合計は、四千四百六十五億九千百万円でございます。資金の収支差引は、二十五億二百万円の剰余となっております。
　これに、大規模浄水場の更新積立金五十億円、同積立金の取り崩し六億九百万円、奥多摩施設の整備積立金の取り崩し十二億九千八百万円を行いますと、実質的な資金の収支は五億九千百万円の不足となります。
　七ページをお開き願います。財政収支の概況でございます。
　東京水道経営プラン二〇一三の計画期間であります平成二十五年度から二十七年度までの財政収支をお示ししたものでございます。
　平成二十五年度は決算、平成二十六年度は予算、平成二十七年度は計画を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。単年度の収支につきましては、表の右から二列目に記載してございますが、各年度の資金不足につきましては、累積資金剰余額を充当する予定でございます。
　今後とも、一層効率的な事業運営に努めてまいります。
　八ページをお開き願います。水道料金表でございます。
　これは、平成十六年第三回都議会定例会においてご承認をいただき、平成十七年一月一日から適用してございます一カ月当たりの料金表でございます。
　料金表の下に注と記載してございますように、平成二十六年四月一日からの消費税等の税率改定に伴い、基本料金と従量料金の合計額に乗ずる割合について、百分の五から百分の八に改定し、平成二十六年六月分から適用しております。
　九ページをお開き願います。これより工業用水道事業でございます。
　工業用水道事業の現況を取りまとめたものでございます。
　まず、給水区域は、墨田区、江東区など八区と練馬区の一部となってございます。
　平成二十五年度末現在の施設の規模といたしましては、浄水場は三園浄水場一カ所で、その給水施設能力は日量十七万五千立方メートル、配水管は三百五十キロメートルとなっております。
　次に、平成二十六年度における業務の予定量でございますが、年間の配水量は九百四十九万立方メートルを予定しております。給水件数は四百九十七件でございます。
　職員定数は九人でございます。
　一〇ページをお開き願います。工業用水の供給と地盤沈下防止の効果を経年的に表示したものでございます。
　棒グラフは地盤沈下量を、実線は地下水揚水量を、点線は工業用水の基本水量をあらわしております。
　江東地区は昭和三十九年八月、城北地区は昭和四十六年四月に、それぞれ工業用水の供給を開始してございますが、地下水揚水量の減少とともに地盤沈下が急速に鈍化をしており、地盤沈下防止対策としての所期の目的は十分に達成しているものと考えております。
　一一ページをお開き願います。財政状況として、平成二十六年度の予算をお示ししてございます。
　表の左側に収入、右側に支出をお示ししてございます。下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。
　収入の合計は、二十三億円でございます。また、支出の合計は、十九億一千九百万円でございます。資金の収支差引は、三億八千百万円の剰余となっております。
　一二ページをお開き願います。財政収支の概況でございます。
　平成二十四年度から二十六年度までの三カ年分をお示ししてございます。
　平成二十四年度と二十五年度は決算、二十六年度は予算を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
　一三ページをお開き願います。工業用水道料金表でございます。
　これは、平成九年第一回都議会定例会におきましてご承認いただき、同年五月分から適用している料金表でございます。
　料金表の下に注として記載してございますように、平成二十六年四月一日からの消費税等の税率改定に伴い、水量料金と水量メーター料金との合計額に乗ずる割合について、百分の五から百分の八に改定し、平成二十六年五月分から適用しております。
　以上で、水道事業及び工業用水道事業の概要についての説明を終わらせていただきます。
　続きまして、東京都監理団体等の運営状況につきまして、恐れ入ります、別冊、資料3によりご説明を申し上げます。
　この資料につきましては、当局所管の東京都監理団体等につきまして、その運営状況を取りまとめたものでございます。
　表紙の次のページに目次がございます。ご報告申し上げますのは、東京水道サービス株式会社、株式会社ＰＵＣ及び水道マッピングシステム株式会社の三社でございます。東京水道サービス株式会社及び株式会社ＰＵＣは、当局が二五％以上の出資を行っている団体でございます。また、水道マッピングシステム株式会社は、当局と東京水道サービス株式会社を合わせた出資比率が五〇％以上となる団体でございます。
　東京水道サービス株式会社は、当局の水道事業を補完支援するため、水道施設の管理等を実施しており、同様に、株式会社ＰＵＣでは、水道料金徴収業務等を実施しております。また、水道マッピングシステム株式会社は、管路情報等の図面にかかわるソフトウエアの開発等を実施しております。詳細につきましては、恐縮でございます、後ほどご参照いただければと存じます。
　以上をもちまして、大変簡単ではございますが、事業概要等についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○大場委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○畔上委員　六点お願いいたします。
　一点目が、直結給水方式の普及状況。
　二点目が、各浄水場における自然エネルギー等による発電状況。
　三点目が、三多摩地区の地下水取水量実績。
　四点目が、水需要予測と実績の推移。
　五点目が、水道管路における耐震継ぎ手化の計画と実績。
　六点目が、未納カード発行枚数及び給水停止件数の推移。
　以上です。よろしくお願いします。

○大場委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で水道局関係を終わります。

○大場委員長　これより下水道局関係に入ります。
　初めに、下水道局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○松田下水道局長　下水道局長の松田芳和でございます。
　大場委員長を初め委員の皆様方には、平素より下水道事業にご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な基盤施設でございます。
　私ども下水道局職員一同、お客様である都民の皆様の負託に応えるべく、下水道事業の一層の推進に尽力する所存でございます。
　委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　技監の渡辺志津男でございます。流域下水道本部長の黒住光浩でございます。総務部長の小山哲司でございます。職員部長の安藤博でございます。経理部長の熊谷透でございます。計画調整部長の坂根良平でございます。施設管理部長の神山守でございます。建設部長の中島義成でございます。企画担当部長の永野実でございます。技術開発担当部長の前田淳一でございます。施設管理担当部長の田中宏治でございます。流域下水道本部管理部長の関雅広でございます。流域下水道本部技術部長の松島修でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります総務課長の後藤徹也でございます。理財課長の鈴木豊でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○大場委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○大場委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○松田下水道局長　下水道事業運営の基本方針につきましてご説明申し上げます。
　お手元の資料1、事業運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
　一ページをお開き願います。初めに、下水道の役割と経営計画二〇一三についてご説明申し上げます。
　下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な都市基盤として、汚水の処理による生活環境の改善や雨水の排除等による浸水の防除、公共用水域の水質保全など、安全で快適な都市環境の確保や良好な水循環の形成といった基本的な役割を担っております。
　また、近年では、再生水や下水熱など、下水道が持つ資源、エネルギーの有効利用や下水道施設の上部空間の利用などにより、良好な都市環境を創出するという多様な役割も担っております。
　しかしながら、高度成長期に集中的に整備した施設の老朽化対策に加え、局地的集中豪雨などによる都市型水害への対応、東日本大震災を踏まえた防災能力のさらなる向上やエネルギー対策など、新たな課題も多く、取り組むべき事業の困難度は大きくなってきております。
　こうした中で、下水道事業が将来にわたってその役割を果たしていけるよう、平成二十五年度から二十七年度までの三カ年間を計画期間といたしまして経営計画二〇一三を昨年二月に策定し、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支える、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する及び最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するという三つの経営方針のもと、主要施策を着実に推進しているところでございます。
　二ページをお開き願います。2の区部下水道事業の主要施策についてご説明申し上げます。
　（1）の老朽化施設の再構築でございますが、アセットマネジメント手法を活用いたしまして、効率的に事業を進めるとともに、あわせて、雨水の排除能力の増強や耐震性の強化など、さまざまな機能の強化を図ってまいります。このうち下水道管につきましては、整備ペースを約二倍に引き上げることで、整備年代の古い都心部は、平成四十一年度までに完了を目指してまいります。
　（2）の浸水対策でございますが、浸水の危険性が高い地区を重点化し、下水道幹線やポンプ所などの基幹施設の整備を進めてまいります。浅く埋設された幹線や大規模地下街での対策のほか、昨年十二月には、豪雨対策下水道緊急プランを策定したところであり、ハード面、ソフト面での対策を実施してまいります。
　（3）の震災対策でございますが、首都直下地震などの地震や津波に対して、下水道機能やお客様の避難時の安全性などを確保してまいります。避難所やターミナル駅、災害復旧拠点などからの下水道管の耐震化やマンホールの浮上抑制対策のほか、水再生センターやポンプ所の耐震化などを実施してまいります。
　（4）の合流式下水道の改善でございますが、川や海などの水質保全に向け、降雨初期の特に汚れた下水をためる貯留施設の整備や、雨天時の下水を効率的に処理する高速ろ過施設の整備を進めてまいります。
　四ページをお開き願います。（5）の高度処理でございますが、窒素とリンの削減効果を早期に高めることができる準高度処理のほか、水質改善と省エネルギー化の両立を図る新たな高度処理技術の導入も進めてまいります。
　（6）の維持管理の充実でございますが、予防保全を重視した維持管理や施設の延命化に取り組むとともに、二軸管理手法などを活用し、維持管理費の抑制に努めてまいります。
　五ページをごらん願います。3の流域下水道事業の主要施策についてでございますが、（1）の老朽化施設の更新では、区部と同様に、アセットマネジメント手法を活用し、老朽化設備の計画的な更新を進めてまいります。
　（2）の震災対策、（3）の雨水対策につきましては、引き続き施設の耐震化や雨水幹線の有効利用などの取り組みを進めてまいります。
　（4）の高度処理では、設備の更新などに合わせて準高度処理を順次導入するなど、高度処理のさらなる推進に取り組んでまいります。
　六ページをお開き願います。（5）の維持管理の充実でございますが、区部と同様に、電力や燃料使用量のさらなる削減に取り組むなど、維持管理費の抑制に努めてまいります。
　（6）の水再生センター間の相互融通機能の確保でございますが、多摩川を挟んで対面する二つの水再生センター間を結ぶ連絡管の整備を進めているところでございます。現在整備中の北多摩二号、浅川水再生センター間連絡管について、平成二十七年度末の完成に向け、引き続き工事を進めてまいります。
　（7）の単独処理区の編入でございますが、八王子市や立川市などの単独処理区について、今後、流域下水道に受け入れ、多摩地域全体の下水道事業運営の効率化に取り組んでまいります。
　（8）の市町村との連携強化でございますが、多摩地域の全三十市町村との下水道情報交換会を開催するなど、課題の共有化や市町村への技術支援などを積極的に推進してまいります。
　七ページをごらん願います。4のエネルギー対策と地球温暖化対策についてご説明申し上げます。
　（1）のエネルギー対策でございますが、本年六月に策定いたしました下水道事業初のエネルギー基本計画であるスマートプラン二〇一四に基づきまして、平成三十六年度までに再生可能エネルギー等の割合を二〇％以上とすることを目標にしております。また、エネルギー危機管理対応の強化などにも取り組んでまいります。
　（2）の地球温暖化対策でございますが、平成二十二年に策定いたしましたアースプラン二〇一〇に基づきまして、温室効果ガスを二〇〇〇年度比で二五％以上削減することを目標に取り組みを進めてまいります。
　八ページをお開き願います。5のサービスの向上と経営基盤の強化についてご説明申し上げます。
　（1）の東京下水道の応援団を獲得でございますが、お客様に下水道事業の必要性や重要性を理解していただくため、虹の下水道館などを活用したＰＲ活動のほか、小学校への出前授業や施設見学会の実施など、広報活動を充実してまいります。
　（2）の技術開発の推進でございますが、監理団体や民間企業、大学との共同研究などにより、先駆的な技術開発に取り組み、日本や世界における環境技術をリードしてまいります。
　九ページをごらん願います。（3）の国際展開でございますが、東京の技術やノウハウを活用いたしまして、マレーシアの首都クアラルンプール郊外での大規模プロジェクトの推進や、個別技術の海外展開などに取り組み、下水道のニーズを抱える国や地域の水環境の改善と日本における産業力の強化に貢献をしてまいります。
　（4）の人材の育成と技術の継承でございますが、ベテラン職員の退職が続く中、将来にわたって下水道サービスを安定的に提供していくために、昨年十月に開設をいたしました下水道技術実習センターなどを活用し、人材の育成と技術の継承に取り組んでまいります。
　一〇ページをお開き願います。（5）の経営効率化の取り組みでございますが、下水道事業の財政は、平成二十五年度末で約一兆七千億円の企業債残高を抱える中、料金収入が長期的に減少傾向にあるなど、依然として厳しい状況にございます。このため、建設から維持管理までのトータルコストの縮減や、資産の有効活用による収入の確保、執行体制の見直しなど、可能な限りの企業努力を行ってまいります。今後とも、地方公営企業の経営の原点でございます公共性と経済性を最大限に発揮し、最少の経費で最良のサービスをお客様に安定的に提供してまいります。
　東京の下水道は、明治十七年の神田下水の建設から百三十年もの歳月をかけて整備を行い、この間、都市に不可欠なインフラとして、二十四時間三百六十五日、都民生活と都市活動を支え続けてまいりました。
　現在、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催とその後の東京のあり方を見据え、さらに、安全・安心の確保、良好な水環境の形成に向けた取り組みのスピードアップが求められております。今後とも、下水道サービスのより一層の向上を目指し、東京の現在を支え、あすをつくる下水道事業を、職員一丸となって前進させ、お客様に期待される役割を担ってまいります。
　委員長を初め委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

○小山総務部長　それでは、お手元の資料2から資料4によりご説明を申し上げます。
　恐れ入りますが、資料2、事業説明資料の一ページをお開き願います。初めに、経営計画二〇一三についてご説明申し上げます。
　経営方針につきましては、先ほど局長からご説明申し上げましたとおりでございます。
　この経営方針のもと、平成二十五年度から二十七年度までの計画期間において、老朽化施設の再構築のスピードアップや水質改善と省エネルギー化の両立などに取り組んでまいります。
　二ページをお開き願います。二ページから三ページにかけましては、区部下水道事業の主要施策について記載してございます。
　各事業ごとに事業指標を設定いたしまして、昨年度末までの累計、今年度末までの累計見込みと経営計画で設定いたしました二十七年度末の累計目標値、そして中長期の目標値を記載してございます。
　二ページの表の最上段にございます再構築につきましては、下水道管を整備年代により区部を三期に分けまして、事業の平準化を図りつつ、整備ペースを約二倍に引き上げるということとしてございます。
　整備年代の古い第一期再構築エリアの枝線につきましては、平成二十七年度末の目標値六千六百九十八ヘクタールに対しまして、今年度中に、五千九百五ヘクタールを整備する見込みでございます。
　また、老朽化対策などが必要となっている下水道幹線につきましても、下水の流れを切りかえる代替幹線の整備を進めるなど、再構築事業のスピードアップを図ってまいります。
　水再生センターやポンプ所の主要設備につきましても、計画的な点検や補修により耐用年数を二倍程度延命化し、効率的に再構築を行ってまいります。
　浸水対策につきましては、浸水の危険性が高い対策促進地区や浅く埋設された幹線の流域などの重点地区、大規模地下街などにつきまして、新たな幹線や貯留施設を整備するなど、効果的な対策を実施してまいります。
　続きまして、震災対策につきましては、下水道管の耐震化やマンホール浮上抑制対策のほか、想定される最大級の地震に対する耐震化や、最大津波高さに対する耐水化を進め、震災時においても下水道が必ず確保すべき機能を確保してまいります。
　三ページをお開き願います。合流式下水道の改善につきましては、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設を整備するとともに、汚濁物を二倍程度多く除去できる高速ろ過施設の導入を進めまして、オリンピック・パラリンピック前の平成三十一年度までに、合流式の水再生センターの全てで整備完了を目指してございます。
　以上、ご説明いたしました施策のほか、汚泥処理、高度処理、維持管理の充実につきましても、それぞれ事業指標と目標値をお示ししてございます。
　恐れ入りますが、四ページをお開き願います。流域下水道事業の主要施策について記載してございます。
　多摩地域では、市町村が公共下水道事業として各家庭などからの排水を流す下水道管を整備、管理いたしまして、当局が、各市町村からの排水を受け入れる下水道幹線や水再生センターなどを整備、管理する流域下水道事業を実施してございます。
　主要施策である老朽化施設の更新を初めといたしまして、各施策の事業指標と目標値を設定し、区部と同様にお示ししてございます。
　五ページをお開き願います。エネルギー対策、地球温暖化対策についてでございます。
　エネルギー対策につきましては、スマートプラン二〇一四に基づきまして、総エネルギー使用量に対する再生可能エネルギー等の割合を平成三十六年度までに二〇％以上とすることを目指してございます。
　この目標を達成するため、再生可能エネルギー活用の拡大や省エネルギーのさらなる推進に加え、エネルギースマートマネジメントの導入や、エネルギー危機管理の強化にも取り組んでまいります。
　地球温暖化対策につきましては、アースプラン二〇一〇に基づきまして、事業活動から発生する温室効果ガスの排出量を二〇〇〇年度比で二〇二〇年度までに二五％以上削減することを目標にしてございます。
　本プランにおける取り組みを不断に継続し、地球温暖化対策を積極的に推進してまいります。
　六ページをお開き願います。平成二十六年度予算について記載してございます。
　左側の表が、区部下水道事業の予算でございます。
　表の上段の部分は、下水道料金や営業費用などの収益的収入と収益的支出、また、表の下段の部分は、企業債や下水道建設改良費などの資本的収入と資本的支出でございます。この両収支の合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が六千百九十億四千九百万円、支出合計が七千四百九十七億四千百万円となってございます。
　右側の表は、流域下水道事業の予算でございます。
　収益的収支と下段の資本的収支の合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が五百九億三千七百万円、支出合計が五百八十七億五千七百万円となってございます。
　なお、詳細につきましては、お手元にお配り申し上げました資料3、下水道事業会計予算の概要にお示ししてございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
　七ページをお開き願います。財政の仕組みについて記載してございます。
　区部の下水道事業は、地方公営企業法を適用いたしまして、一般会計から独立した公営企業として独立採算の原則に基づき、経営をしてございます。区部公共下水道の整備を促進するための建設事業に要する財源は、図−1にお示しいたしましたとおり、国費、企業債、都費などから成っております。また、経営費につきましては、国の基準に基づきまして、雨水に係る経費は公費負担、汚水に係る経費は私費負担を原則としてございます。
　八ページをお開き願います。流域下水道事業の財源についてでございます。
　流域下水道の建設に要する財源は、図−2にお示しいたしましたとおり、国費、企業債、都費のほかに、市町村からの負担金が加わってございます。国費を除いた部分につきましては、原則として都と市町村、半々の負担となってございます。また、維持管理に要する経費は、関係市町村の維持管理負担金で賄うことになってございます。
　九ページをお開き願います。当局の組織及び職員定数についてお示しいたしてございます。
　これまで、当局は、大幅な職員定数の削減を実施してきてございまして、平成二十六年度は、職員定数を二千五百三十二人としたところでございます。今後も、将来にわたって下水道事業を着実に推進し、安定したサービスを提供してまいりますため、業務の執行体制につきまして不断の見直しを行い、簡素で効率的な執行体制の整備に努めてまいります。
　以上で、資料2の説明を終わらせていただきます。
　続きまして、東京都監理団体等の運営状況につきまして、お手元の資料4によりご説明を申し上げます。
　表紙の次のページに目次がございますが、当局が所管しておりますのは、東京都下水道サービス株式会社、東京下水道エネルギー株式会社の二社でございます。
　一ページをお開き願います。東京都下水道サービス株式会社は、東京都が五〇％の出資を行っている団体でございます。
　この会社は、専門的技術を生かしまして、下水道管の管理業務や汚泥処理業務など、都の下水道事業を補完する各種の事業を実施してございます。事業計画などの詳細につきましては、次ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
　恐縮でございますが、一三ページにお進み願います。東京下水道エネルギー株式会社は、東京都が二一％の出資を行っている団体でございます。
　この会社は、下水に含まれてございます熱エネルギーを利用いたしまして、冷熱、温熱などの供給に関する事業などを実施してございます。事業計画などの詳細につきましては、次ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
　以上で、当局所管事業につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○大場委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○畔上委員　四点お願いいたします。
　一点目が、下水道事業における公共雨水浸透ますの設置状況。
　二点目が、二十三区における主な浸水被害状況の推移。
　三点目が、再生可能エネルギー等による主な発電設備の規模と発電量。
　四点目が、下水道マンホールの総数と浮上抑制対策の計画と実績の推移。
　以上です。よろしくお願いします。

○大場委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で下水道局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時二十七分散会

Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第十一号