公営企業委員会速記録第八号

平成二十四年九月二十八日（金曜日）
第十委員会室
　　　午後一時開議
　出席委員　十三名

委員長	早坂　義弘君
副委員長	新井ともはる君
副委員長	長橋　桂一君
理事	高橋　信博君
理事	西崎　光子君
理事	門脇ふみよし君
	矢島　千秋君
	中谷　祐二君
	山下ようこ君
	相川　　博君
	野田かずさ君
	鈴木貫太郎君
	いのつめまさみ君

　欠席委員　なし

　出席説明員

交通局	局長	中村　　靖君
	次長	宮川　　昭君
	総務部長	鈴木　尚志君
	職員部長	廣瀬　秀樹君
	資産運用部長	室星　　健君
	電車部長	小泉　　健君
	自動車部長	土岐　勝広君
	車両電気部長	石井　明彦君
	建設工務部長	遠藤　正宏君
	企画担当部長	広瀬　健二君
	安全管理担当部長	岡本　恭広君
	バス事業経営改善担当部長	太田　　博君
	技術調整担当部長	奥津　佳之君
	技術管理担当部長	川合　康文君
水道局	局長	増子　　敦君
	次長	大村　雅一君
	総務部長	福田　良行君
下水道局	局長	小川　健一君
	次長	石原　清次君
	総務部長	小山　哲司君

本日の会議に付した事件
　交通局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百七十号議案　東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
付託議案の審査（決定）
・第百七十号議案　東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　特定事件の継続調査について

○早坂委員長　ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、交通局関係の付託議案の審査及び特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
　これより交通局関係に入ります。
　初めに、付託議案の審査を行います。
　第百七十号議案を議題といたします。
　本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○中谷委員　それでは、交通局がやっております電気事業について、幾つか問いたいと思います。
　今定例会で知事の所信表明にありましたけれども、地域独占の電力供給体制を改めて、市場の競争性を高めていき、新しい電力事業者を育成することが不可欠であると。そのための今回のこの条例改正であると認識をしております。
　この改正内容は、いわゆる一般電気事業者以外にも電気を供給できるように規定を整備するものでありまして、現在の契約状況を確認しますと、東京都と東京電力の間で、電力受給に関する基本契約、これは平成二十一年の四月から三十一年の三月までの十年間の契約を結んでおります。そして今回は、この残存期間がまだ六年余りあるのにもかかわらず、基本契約の解約をして、改正をするというものであります。
　東京電力の方は、期間満了までの契約を望んでおりまして、本契約の解約には補償金の協議も必要であるという主張を、文書にて東京都にも出しております。東京都の見解は、補償金など支払う義務はないと東電に申し入れをしておりまして、本来であれば、八月中に何がしかの回答を東電から得る予定になっていたのが、恐らく現時点で、まだその回答がないという状況であると認識をしております。
　そこで伺いますが、現行の東京電力との基本契約の内容の確認と、法的にはどのような位置づけになっているのか、お伺いをいたします。

○石井車両電気部長　現行条例であります東京都地方公営企業の設置等に関する条例では、都の区域をその供給区域に含む一般電気事業者に電力の供給を行うと規定されております。この条例に該当する一般電気事業者は、東京電力に限定されております。このため、東京電力と電力受給に関する基本契約を締結し、十年間の電気の供給を行うなどの基本事項を定めております。
　なお、都の電気事業は、一般電気事業者である東京電力に十年以上の期間にわたり電気の供給を行うことから、電気事業法の卸供給ということになっております。

○中谷委員　卸供給で、十年以上の期間にわたり電気を供給する契約であったということであります。東京都の発電規模からして、卸供給を十年以上しなければいけないと。逆に発電量がもっとあれば、五年程度で、たしか卸供給の契約を結ぶことができると認識しておりますが、本件については十年以上が必要だと。というと今までは、東京都に入る料金収入自体は若干安くとも、安定的に供給先が確保されていたということだと思います。
　そこで、今、現在は電気事業法上の卸供給ということでありましたけれども、それが今回の条例改正によってどのようになるのか、お伺いをいたします。

○石井車両電気部長　条例改正後は、東京電力以外の電気事業者にも販売できるようになり、入札により販売価格や供給先が決定されることとなります。このことから、新たな契約後は、電気事業法の卸供給事業者の要件から外れ、事業規制を受けない発電事業者となります。
　なお、発電所の施設につきましては、引き続き電気事業法の保安規制の対象であることから、同法に基づきまして、今後も安全の確保を図ってまいります。

○中谷委員　今のご答弁の中で、電気事業法上の規制を受けない発電事業者となるということがありましたけれども、具体的にはそのことが何を意味するのか、もう少し丁寧にご説明をいただきたいと思います。

○石井車両電気部長　電気事業法では、卸供給事業者に対する規制といたしまして、供給先が一般電気事業者であること、十年以上の供給契約を結ぶこと、販売価格は国の規則に基づいて算出することなどが定められております。
　条例改正後は、これらの事業規制を受けない発電事業者となりまして、契約の相手先や契約年数、販売価格などを自由に選べるようになります。このことで、発電事業者としての主体性を生かした事業運営が可能となるとともに、電力市場の活性化にも寄与できると考えております。

○中谷委員　そうしますと、東京電力との間の電力受給に関する基本契約は、繰り返しますが、十年間でありましたけれども、契約でありますから、本来、双方の合意がないと一方的には解約ができないと思うんですが、現時点で東電からの回答も来ていないという現況を見たときに、東京都としては、この解約について、将来的な見通しを含めてどのように考えていらっしゃるか、お伺いをいたします。

○広瀬企画担当部長　東京電力と締結している基本契約におきましては、解約に関する取り決めを直接規定する条項はございませんが、この契約に定めのない事項については、協議の上定めるとの規定がございます。このため、この規定に基づきまして、合意に向けた協議を現在行っているところでございまして、東京電力の理解が得られるよう、今後も協議を続けてまいります。

○中谷委員　東電との交渉をこれからも続けるということでありますが、今までは、卸供給で比較的安く電力を買えていたのが、基本契約の解約ということになって、今度は、新たな電気事業者は入札で決めるということになると、いわゆる調達コストの、要は売り値が上がるという認識でいいんだと思うんですけれども、そのことについて、繰り返しになりますけれども、東電が本当にその契約の解除に対して合意することができるのかどうか、今後の交渉の見通しも含めて、もう一度お伺いいたします。

○広瀬企画担当部長　交通局では、東日本大震災以降の電気事業を取り巻く環境の変化などを踏まえまして、これまで東京電力に限定している電気の供給先を拡大し、他の事業者にも売却可能とするよう検討を進めてまいりました。この検討と並行しまして、本年四月から、これまでの間、解約の趣旨について説明するなど、解約の合意に向けて東京電力との協議を重ねているところでございます。引き続き、基本契約の解約につきまして東京電力の理解が得られるよう協議を進めてまいります。

○中谷委員　卸供給のときの価格の決め方というのは、いわゆる総括原価方式という形で電気料金が決まっていたと確認をしております。簡単にいうと、電力会社の資産があって、固定資産があって、そこにある一定の料率を掛けて、利益を上乗せした形で料金が決まるというのが総括原価方式だと認識していますが、今度その新たな電力業者は、いわゆるＰＰＳという、特定規模電気事業者というところが対象になってくるんだと思うんですけれども、これは、最初はたしか六十二社届け出をしておって、平成二十四年の二月の時点で、十社減って五十二社、実際、今稼働しているＰＰＳ業者というのは、その半分の二十六社だと認識をしております。
　さらに、地域性の問題もありますので、その二十六社のうちの何社が入札に参加するかもわかりませんけれども、なかなかＰＰＳの業界も、いわゆる託送料というのは、送電線自体のインフラを使って、それはたしか規制緩和外の話なんで、送電網を使って電力を供給するときには、その使用料を払っているはずで、それがＰＰＳの電気料金の大体一五％から二〇％ぐらいを占めている。それから、いろんな状況からＰＰＳが、今までよりもちょっと利益が出づらい環境になっているのではないかということを推察しますので、これで大事なのは、今までは、ある意味、東電さんの独占市場でありましたから、原価プラス利益という形で売り値が決まってきておりました。要は原価というのは下げずに積み上げ方式で、そこに一定の利益を乗せて売り値があった。今回、入札ということで競争市場になるということは、売り値から原価を引いて利益と。売り値というのは、当然市場で決まる話でありまして、その原価というのは事業者の努力で下げる。それで利益を出すという仕組みに変わるわけであります。
　ただ、今後もやはり維持していかなければいけないのは、当然、東京都から電気事業者に売る売電の価格が、ある一定規模以上に維持ができるということと、落札をした業者が、きちんと将来にわたって電気事業を営める会社であるという、その二つの要件が非常に大事だと思いますので、この入札の契約方式は、まだこれから検討するということでありましたけれども、単純に価格だけを優先して決めると、その業者の将来性ということも非常に大事になってきますので、入札の契約形態については慎重に決めていただき、将来にわたってやはり安定供給できるような電力事業者が落札するべきということだと思いまして、意見を付して、私の質問を終わります。

○高橋委員　今回、提案されております東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について質問をいたします。
　交通局の電気事業は、昭和三十二年に多摩川第一発電所が運転を開始して以来、五十五年にわたり運営されてまいりました。その間、現行条例の一般電気事業者に電力の供給を行うという規定に基づきまして、東京電力に電力を販売しております。
　一方、電力制度改革について見ますと、平成七年以降、数度にわたる改革が行われてきましたが、昨年の東日本大震災を受けた電力逼迫状況の中で、電力会社の独占体制の弊害などを目の当たりにいたしまして、制度の抜本的な改革が喫緊の課題であることが、今や明らかとなっております。
　このような状況の中、電気事業に関する条例の改正が提案をされました。提案理由は、東京都の電気事業における電気の供給先を拡大するという目的で実施されるものでありますが、まず、条例を改正する趣旨について伺います。

○広瀬企画担当部長　東京都におきましては、今、高橋理事お話しの東日本大震災以降、現在に至るまで続いているエネルギー問題の解決に向けまして、電力会社による地域独占の電力供給体制を改め、電力市場の競争性を高めていく観点から、新しい電力事業者の育成に取り組んでいくこととしております。また、国におきましても、公営の発電事業における新電力の買い取り参入の実現を初めといたしましたエネルギー分野における規制、制度改革に係る方針を、本年四月に閣議決定したほか、電力市場の活性化に向けた検討を進めています。
　交通局といたしましても、こうした都や国の取り組みを初め、東日本大震災以降の電気事業を取り巻く環境の変化などを踏まえまして、これまで東京電力に限定してきた電気の供給先につきまして、他の事業者にも売却可能とするよう、その対象の拡大を図りたいと考えているところでございます。

○高橋委員　条例を改正する趣旨についてはわかりました。
　次に、条例改正を行った後の具体的な取り組み内容について、何点か質問いたします。
　まず、条例改正後、どのように電気の供給先を拡大していくのか伺います。

○広瀬企画担当部長　電気の供給先を拡大するためには、現在、東京電力と締結している電力受給に関する基本契約を解約するとともに、新たな契約の締結を行う必要がございます。このため、引き続き東京電力と解約の合意に向けまして協議を行うとともに、新年度を目途に、新たな契約に基づく電気の供給を行えるよう準備を進めてまいります。

○高橋委員　電気の供給先の拡大を図るため、東京電力との協議を進めていることや、新年度を目途に、新たな契約を締結していくということが確認できました。
　次に、契約の方法やその相手先など、電気の供給先の拡大に向けた具体的な契約の進め方について伺います。

○石井車両電気部長　契約の方法につきましては、供給先を一般電気事業者以外にも拡大するという条例改正の趣旨を踏まえまして、競争による入札を検討しております。また、入札の参加者としましては、東京電力のほか、特定規模電気事業者、いわゆる新電力などを想定しております。

○高橋委員　競争による入札の実施を検討していることや、契約の相手先として東京電力も含めて検討しているということが確認できました。
　一般的には、競争による入札を行えば、今よりも高い価格で電気を売却することができるものと考えますが、最終的に、一般消費者である都民が負担する電気料金が上がるのではないかという声も聞こえてまいります。そこで、今回の取り組みを進めることによる都民への影響について伺います。

○奥津技術調整担当部長　交通局の水力発電の発電量は、都内全体の消費電力に占める割合から見ますと、全体に影響を与えるほど大きなものではございません。また、一般的には、入札の導入によりまして、電気事業者間に競争原理が働き、電気事業者の経営努力が促されます。さらには、契約の相手先が新電力となった場合でも、事業者の調達コストは、火力と比較して下がる方向となります。このようなことから、今回の取り組みにより、都民への負担がふえることはないと考えております。

○高橋委員　今回の取り組みを進めることで、都民の負担がふえるものではないということが確認できました。
　さらに確認をいたしますが、新電力事業者の育成も不可欠であると考えますが、入札が実施されるたびに事業者が変更される場合でも、安定的な電力供給が図られるのかといったような声もお聞きします。今回の取り組みを進めることによる電力の安定供給への影響について伺います。

○奥津技術調整担当部長　新電力の取扱電力量や事業規模は、事業者によりましてさまざまであるため、安定して電気を供給できる能力を有する事業者を入札の対象としてまいります。また、新電力が取り扱う電気は、引き続き東京電力の送電網を通じて安定して供給されることから、電力の安定供給への影響はないものと考えております。

○高橋委員　電力の安定的な供給への影響はないことが確認できました。
　入札の結果、新電力事業者と契約を行う場合でも、しっかりと電気の供給を行うことのできる事業者が選定されるよう努めていただきたいと思います。
　今回の条例改正は、これまでの東京電力に限定してきた電気の供給先について、他の事業者にも売却可能とするよう、その対象の拡大を図るものであり、大変意義のある取り組みであると考えていますが、売却先が拡大されても、これまでと同様に、事業を安定的に経営し続けていくことが重要であると思います。今後の電気事業の経営について、局長の所見を伺います。

○中村交通局長　現在の電気事業は、昭和二十九年に都議会において議決されました東京都電気事業基本計画に基づき発足し、先ほど理事のお話にもございましたように、昭和三十二年の多摩川第一発電所の運転開始以来今日まで、多摩川の流水を利用した発電を行い、発電した電気は、東京電力に供給してまいりました。
　これまでの間、電気事業につきましては、経営環境の変化を適切にとらえ、発電所の業務の委託化など、経営の効率化に取り組みながら、電気の安定供給に貢献してきたものと考えております。こうした中、東日本大震災以降、電気事業を取り巻く環境は大きく変化いたしました。こうした変化などを踏まえつつ、国の電力システムの改革に先駆けて、東京電力に限定している電気の供給先を拡大するため、条例改正の検討を進めてまいりました。
　今回の提案に当たりましては、都民への影響や電気の安定供給、経営に与える影響などについても十分に検討を行ってきたところでございます。今後とも、電気事業の経営に当たりましては、電力システム改革など、事業を取り巻く社会経済環境の変化などに的確に対応し、創意工夫を重ねながら、効率的かつ安定的な経営を行ってまいります。

○高橋委員　ただいま局長から、今後の電気事業の経営について所見を伺いました。今回の条例改正に当たって、交通局は、都民への影響、電力の安定供給など、さまざまな面から検討を行っていることが確認できました。
　我が自民党はこれまで、国や東京電力に対して、東京電力の抜本的なリストラ策を含む徹底した経営改革を行うことなどを求めてまいりました。今回の条例改正は、東京電力の一層の経営努力を促すこととなり、評価できるものであります。
　しかし、条例改正を行ったとしても、東京電力との契約の解約ができなければ、提案理由で示されている電気の売却先を拡大することは事実上困難であります。東京電力との基本契約の解約については、合意に至っておらず、契約の解約に向け、現在も協議を継続中とのことではありますが、交通局が目指している新たな制度に円滑に移行できるよう、しっかり交渉を進めていただきたいということを申し上げて私の質問を終わります。

○長橋委員　それでは、私からも、交通局、電気事業について質疑をさせていただきます。
　今の質疑で、都民への影響は基本的にはないと、こういうことでありますけれども、やはり電気事業の一番大事なところは、安定供給だろうと思います。そうした意味では、原発の稼働が廃止をされる−−今、大飯原発は再稼働になりましたけれども、そういう中で、電力というものが、いかに都民生活、我々にとって非常に重要なものであるかということが、特に最近認識をされているわけであります。
　交通局の電気事業は、資料によりますと、最大出力は三万六千五百キロワット、常時は一万八百三十キロワットで、大体おおむね一年間で三万四千世帯に相当する使用量を供給していると、こういうことでありますから、今後の契約によって、都民の影響はゼロということじゃなくて、やはり都としても、東京産の電気ですから、これをきちっと供給していくことが大事だろうと思うわけでございまして、そういう中で、今は水力発電をもとに発電をしているわけでありますけれども、こういう電力事情が大変厳しい中、あえてといいますか、競争性を高めるという意味で条例改正をするわけでありますが、交通局の電気事業、今までも、それぞれいろんな工夫とかをしてきたんだろうと思いますけれども、交通局として、電力事業に対してどんな工夫、どんな対応をしてきたのか、まず伺いたいと思います。

○石井車両電気部長　交通局では、昨年の電力受給の逼迫を受けまして、非常時対応として、関係機関と協議を行い、白丸調整池ダムの観光放流水を多摩川第三発電所に流すことによりまして、発電電力をふやす対応を行いました。さらに、ダムから放流する夜間の水量を減らしまして、その分を午後の電気使用のピーク時間帯に使用することで、発電電力をふやすピークシフト対策を実施し、これにつきましては、現在も継続しております。これらのことにより、昨年度は、一般家庭の約千七百世帯分に相当する出力の増強を行いました。

○長橋委員　今のご答弁で、ピークシフトですかね、そうした取り組みをして、また、白丸調整池ダム、この観光放流水を多摩川第三発電所に流すことによって増に対応した、こういうことであります。そうした意味では、私は、昨年の決算委員会で、この電力の問題、節電の対策、東京都の節電対策について質疑をしたことがありますけれども、やはりピークシフト、ピークカット、さらには、私は大事なのは、ベースカット、いわゆる機器の節電化も含めてやるべきだというようなことも質疑をいたしましたし、さきの第二回定例会で、私質問に立たせていただきましたけれども、そこでは、エネルギーマネジメント、こうしたことについての取り組みについて、都の計画について質疑をさせていただきました。
　そういった意味では、常に安定して供給をしていく、さらには、いざというときの対応についても、きちっとしていくということが大事だろうと思うわけでありますけれども、もう一点は、経営の効率化、こういうことも重要なことであろうと思います。
　そこで、交通局の電気事業、どのような経営の効率化、コストダウン、そうしたことを今まで行ってきたのか伺いたいと思います。

○奥津技術調整担当部長　交通局はこれまで、三カ所に分散する水力発電所の監視を一カ所に集中することによる無人化、運転監視や点検業務などの民間委託や、適切な維持管理による設備の延命化など、さまざまな経営の効率化に努めてまいりました。今後とも、効率的な事業運営に努め、電気の安定供給に貢献してまいります。

○長橋委員　今までの工夫というのが、一般電気事業者、いわゆる東京電力に対して、経営の効率化、さらには、何といいますか、対応、工夫についてやってきたわけでありますけれども、今度の条例改正で、それを新電力にも広げていく、競争性を増すために、市場原理の中で新たな条例改正をする。
　局長からもさっきありましたけれども、交通局、その前は電気局ということで、この事業を担っている中で、大変歴史のある事業であるわけでありますから、それを今までの一般電気事業者から拡大するというのは、ある面では、大変大きな条例改正だろうと思うわけであります。
　そういう中で、新電力、いわゆるＰＰＳに対して、さまざまな見方があります。ＰＰＳによって、電気が安定的に供給できるんだろうか、また、料金についても大丈夫だろうか、そういったことがあるわけであります。
　先ほども質疑ありましたけれども、改めて、新電力、いわゆるＰＰＳの事業者、現在で実際何社ぐらいあるのかどうか、大手の商社なんかがこれに熱心に取り組んでいるようでありますけれども、そうしたことを考えると相当な数があるんだろうと思いますし、また、そのうち実際に供給しているのは、先ほどは半分ぐらいだということがありましたけれども、ＰＰＳの事業者は何社あって、実際にきちっと供給をしているのはどれぐらいなのか、改めて聞きたいと思います。

○奥津技術調整担当部長　経済産業省が公表している資料によりますと、平成二十四年八月時点の新電力として届け出ている事業者数は六十三社でございます。このうち実際に供給を行っている事業者は二十七社でございます。これら新電力の取扱電力量や事業規模は、事業者によりさまざまでありますため、入札対象は、東京電力も含め、安定して電気を供給できる能力を有する事業者としてまいります。

○長橋委員　実際に供給を行っている事業者は二十七社だと。当然、この入札条件はどうなんだと聞いてもなかなか、今やっている最中だと思いますし、東京電力との交渉もまだ済んでいないわけでありますけれども、二十七社、実績のあるところ以外のところからということはないのだろうなと、私は思うわけであります。
　そういう中で、過去の販売電力量と電力料収入、これを見ますと、年度によって、水力発電ですから、天候に相当影響されるわけですよね。そういうことで、収入が、現在は、毎年十億円前後の安定的な−−だからずっと黒字ということですよね、安定的な収入を得ているわけでありますが、これは東京電力との契約が、単純に販売電力量によって決まるものじゃないと、こういうことであるからだということで伺っております。
　今度は、新たに、契約については当然−−当然といいますか、どういう条件にするかはこれからだと思いますけれども、販売電力量によって決まる方法、こういうことになるということは考えられるわけであります。そうすると、多く発電できた年は、これまで以上に競争性も発揮をされて収入が上がる、こういうことは当然考えられるわけであります。
　ことしも、うちの会派では、渇水対策、利根川が心配だったわけですね。そうした意味では、ことしのようなことが、この異常気象の中であり得るわけでありまして、そうすると、もし渇水になったら、収入が計画を大きく下回る、こうしたリスクも当然背負うのだろうと、こう思うわけであります。
　そういう中で、先ほども質疑の中で出ていましたけれども、東京電力と十年の基本契約を締結しているにもかかわらず、これを打ち切って、新たな条例を改定して進めていく、こういうことであります。
　幾つか聞いていますけれども、この条例は、ことしの十一月一日から施行するということでなっているわけでありますけれども、本来は八月ぐらいまでに回答があるということがいまだにその交渉が続いているということは、先ほども質疑があったわけでありますけれども、十一月一日まで、およそあと一月になってきているわけであります。そう考えると、現時点で、この十一月一日まで、できるのかといっても、きちっと交渉を何とか取りまとめていきたいと、そういうふうなご答弁になろうかと思いますけれども、これがもし、いろんな交渉の経緯はあるだろうと思いますけれども、まとまらないというようなことになった場合には、どうなるんでしょうか、お伺いします。

○広瀬企画担当部長　交通局では、条例の改正に向けた検討と並行しまして、本年四月から、電力受給に関する基本契約の解約に向けまして、東京電力と協議を重ねているところでございますけれども、現時点におきましては、東京電力からの回答はございません。
　今後も、東京電力に対しまして、早期の回答を求めるほか、東京電力の理解が得られるよう粘り強く協議をしまして、契約の解約の実現に向けて、引き続き努力を重ねてまいります。

○長橋委員　それは先ほど聞いた答弁でございますから、まとまらなかったらどうするんだということを、答えるわけにはいかないというのはよくわかるわけでありますけれども、そうした意味では、今までは東京電力に限っていた一般電気事業者を広げる、当然そこには、東京電力も競争原理の中で、入札資格があるわけですよね。そういうことを考えると、やはり安定供給という部分を、交通局として、大きな条例改正でありますから、何か時代の流れに乗って変えるというのではなくて、今後大きな改正になろうかと思いますので、東京電力ともしっかりと調整をした上で、入札条件等についても、きちっと公平性が担保されるよう−−されるようといいますか、するべきだと、こういうふうに申し上げて質疑を終わりたいと思います。

○野田委員　それでは、随分重複がありましたので、一点のみ伺いたいと思いますが、結論から申し上げますと、このたびの交通局の試み、取り組みにつきましては、私どもは賛成したいと、このように思っております。
　そこで、確認の意味を含めて一点だけ、これも一部重複するところではあるんですが伺いたいのですが、入札に参加する事業者、供給しているのは二十七社という答弁なんですが、実際どの程度を見込んでいるのか。それとあと、やはり新しいシステムを実施する以上、原則として都が減収にならないということは必要だろうと思いますけれども、この入札を実施することによって、収入の増は見込めるのか、これを確認の意味を含めてお聞かせいただきたいと思います。

○奥津技術調整担当部長　昨年三月に発生した東日本大震災による電力受給の逼迫を受け、複数の新電力から水力発電の電気の供給を受けたいと、声を聞いてございます。また、入札によりまして、電気事業者間の競争原理が働くことなどから、収入の増になると考えております。

○野田委員　今の段階ではその程度だろうと思いますが、ご答弁も。私ども東京維新の会は、会派の重要施策として、脱原発依存体制の構築と、そのための東電改革というものを掲げております。その実現に向けて、電力会社による地域独占の電力供給体制を改め、市場全体の競争性を高めることが必要と考えております。
　今回の条例改正は、都の電力制度改革への姿勢を明確にするものであり、会派としてしっかりと後押しをしていきたいと、このように思っております。今後のさらなる取り組みを期待し、質問を終わります。

○早坂委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で交通局関係を終わります。

○早坂委員長　これより付託議案の審査を行います。
　第百七十号議案を議題といたします。
　本案につきましては、既に質疑を終了しております。
　これより採決を行います。
　第百七十号議案を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長　異議なしと認めます。よって、第百七十号議案は原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。

○早坂委員長　次に、特定事件についてお諮りいたします。
　お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○早坂委員長　この際、所管三局を代表いたしまして、中村交通局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○中村交通局長　公営企業三局を代表いたしまして、ごあいさつ申し上げます。
　まず初めに、今回ご審議を賜りました議案につきまして、ただいまご決定をいただき、まことにありがとうございました。
　また、早坂委員長を初め委員の先生方におかれましては、ご就任以来、ご指導、ご鞭撻をいただきましたことを、この場をかりまして、厚く御礼を申し上げます。
　私ども公営企業が行っております事業は、都民生活や首都東京の都市活動にとりまして欠かすことのできない重要な事業でございます。これまでに賜りました貴重なご意見、ご指摘をそれぞれの事業運営に十分反映させまして、都民サービスのさらなる向上と効率的な経営に努め、都民の皆様の信頼と負託にこたえてまいる所存でございます。
　今後とも、私ども公営企業三局に対しまして、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。

○早坂委員長　発言は終わりました。
　この際、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年十月の公営企業委員長就任以来、委員の先生方、理事者並びに議会局の皆様のご協力のおかげで、実りある議論を展開できたことに心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　この間、東京都政の公営企業の分野で、切迫する首都直下地震対策や国際技術協力が着実に進んできたことは、これまでの委員会の議論を振り返れば明らかであります。
　私の委員長就任期間である昨年十月からの一年間を振り返れば、交通局の分野においては、都バス、都営地下鉄とも死亡事故は一件もありませんでした。また、下水道局の分野においては、浸水被害は、例年数百件ほどありますが、この一年間はゼロでありました。そして水道局の分野においては、毎日、安心しておいしい水を飲めることは、私たち自身がよく知るところであります。いずれも公営企業三局の皆様の営々としたご努力の成果であり、東京都政に籍を置く者として、心から誇らしく思います。
　今後、交通局、水道局、下水道局事業のますますのご発展と、公営企業委員会でのさらなる活発な議論を祈念して、公営企業委員長、退任のあいさつといたします。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時四十四分散会