委員長 | 田中たけし君 |
副委員長 | 柳ヶ瀬裕文君 |
副委員長 | 長橋 桂一君 |
理事 | 山内れい子君 |
理事 | 鈴木 章浩君 |
理事 | 泉谷つよし君 |
きたしろ勝彦君 | |
矢島 千秋君 | |
尾崎 大介君 | |
樺山たかし君 | |
小沢 昌也君 | |
相川 博君 | |
鈴木貫太郎君 | |
馬場 裕子君 |
欠席委員 なし
出席説明員交通局 | 局長 | 金子正一郎君 |
次長 | 野澤 美博君 | |
総務部長 | 中村 靖君 | |
職員部長 | 宮川 昭君 | |
資産運用部長 | 廣瀬 秀樹君 | |
電車部長 | 室星 健君 | |
自動車部長 | 土岐 勝広君 | |
車両電気部長 | 広川 徳彦君 | |
建設工務部長 | 廣木 良司君 | |
企画担当部長 | 小泉 健君 | |
安全管理担当部長 | 波多野正裕君 | |
バス事業経営改善担当部長 | 岡本 恭広君 | |
技術調整担当部長 | 石井 明彦君 | |
技術管理担当部長 | 橿尾 恒次君 | |
水道局 | 局長 | 尾崎 勝君 |
次長 | 森 祐二郎君 | |
総務部長 | 坂内 顕宏君 | |
職員部長 | 松宮 庸介君 | |
経理部長 | 猪熊 純子君 | |
サービス推進部長 | 高原 俊幸君 | |
浄水部長 | 吉田 永君 | |
給水部長 | 酒井 晃君 | |
建設部長 | 今井 茂樹君 | |
企画担当部長 | 松丸 俊之君 | |
設備担当部長 | 吉田 進君 | |
サービス企画担当部長 | 津国 保夫君 | |
多摩水道改革推進本部 | 本部長 | 増子 敦君 |
調整部長 | 松苗 昌宏君 | |
施設部長 | 佐々木史朗君 | |
技術調整担当部長 | 木村 康則君 | |
下水道局 | 局長 | 松田 二郎君 |
技監 | 小川 健一君 | |
総務部長 | 石原 清次君 | |
職員部長 | 小山 哲司君 | |
経理部長 | 須田 潔君 | |
計画調整部長 | 松浦 將行君 | |
施設管理部長 | 黒住 光浩君 | |
建設部長 | 高相 恒人君 | |
企画担当部長 | 熊谷 透君 | |
技術開発担当部長 | 東郷 展君 | |
施設管理担当部長 | 尾崎 篤司君 | |
流域下水道本部 | 本部長 | 細野 友希君 |
管理部長 | 安藤 博君 | |
技術部長 | 渡辺志津男君 |
本日の会議に付した事件
交通局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十三年度東京都交通事業会計予算
・平成二十三年度東京都高速電車事業会計予算
・平成二十三年度東京都電気事業会計予算
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十三年度東京都水道事業会計予算
・平成二十三年度東京都工業用水道事業会計予算
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
下水道局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十三年度東京都下水道事業会計予算
報告事項(説明・質疑)
・契約の締結について
○田中委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせいたしました。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管三局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取を行います。
なお、本日は、提出予定案件につきましては、説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、報告事項につきましては、説明聴取の後、質疑終了まで行います。ご了承願います。
これより交通局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、金子局長より紹介があります。
○金子交通局長 平成二十三年二月一日付の人事異動によりまして、当局幹部職員に異動がございましたので、紹介させていただきます。
自動車部長の土岐勝広でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○田中委員長 紹介は終わりました。
○田中委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○金子交通局長 平成二十三年第一回定例会に提出を予定しております交通局関係の議案をご審議いただくに当たり、その概要をご説明申し上げます。
今回提出いたします案件は、平成二十三年度交通事業会計、高速電車事業会計及び電気事業会計の予算案三件でございます。
お手元の資料1、平成二十三年度予算案の概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、予算編成の考え方でございますが、編成の方針にございますように、都営交通を取り巻く事業環境は、少子高齢社会の進展により、今後、乗客数の増加が期待できない中、安全対策やお客様サービスの向上、環境対策などの社会的要請への対応など、対処すべき課題が増大しております。
こうした中、お客様に信頼され、支持される都営交通を目指して、平成二十二年度から二十四年度までを計画期間とする東京都交通局経営計画ステップアップ二〇一〇を策定し、取り組みを開始しております。
平成二十三年度予算は、この計画の中間年度の予算として、四つの取り組み方針を踏まえ、交通事業者として何よりも重要な安全・安心の確保を最優先に、質の高いサービスの提供と社会的要請への対応を着実に進めるとともに、経営基盤を確立するため、経営力の強化と増収に努めることを基本に、編成を行ったところでございます。
次に、予算のポイントでございますが、主要な事業をステップアップ二〇一〇の四つの取り組み方針に区分して記載しております。
初めに、安全・安心の確保につきましては、ホームからの転落事故を防止するため、平成二十五年度の全駅設置に向け、大江戸線に可動式ホームさくの設置を進めるほか、地下鉄四線の総合指令の構築に引き続き取り組んでまいります。また、都電荒川線の線路を初めとする軌道施設について、集中的に改良を行う軌道リフレッシュ工事を行うなど、施設設備の機能向上により、一層の安全・安心の確保を図ってまいります。
次に、質の高いサービスの提供につきましては、大江戸線と日暮里・舎人ライナーの車両の増備を行い、混雑緩和を図るほか、携帯電話等の地図情報を用いて停留所の検索を可能にするなど、都バスと都電荒川線の運行情報サービスの充実を図ってまいります。また、地下鉄駅のエレベーター、エスカレーターの整備など、施設のバリアフリー化を引き続き推進し、お客様の利便性、快適性のさらなる向上を図ってまいります。
社会的要請への対応につきましては、ハイブリッドバスなどの低公害ノンステップバスを積極的に導入するほか、地下鉄駅の照明などの設備更新に際し、省エネルギー性能が高く環境負荷の少ない機器を採用するなど、公営交通としての使命と役割を果たしてまいります。
経営力の強化につきましては、資産の有効活用など、経営資源を最大限に活用し、増収を図るとともに、コスト管理を徹底し、さらなる経営の効率化を図ってまいります。
次に、二ページをごらんください。
続きまして、各会計の概要をご説明いたします。
最初に、自動車運送事業など四つの事業を経理する交通事業会計でございます。
まず、業務の予定量でございますが、一日当たりの輸送人員は、自動車運送事業が約五十八万五千人、軌道事業が約五万一千人、新交通事業が約六万五千人、懸垂電車事業が約三千人で、四事業の合計では約七十万五千人のお客様のご利用を見込んでおります。これは二十二年度に比べ〇・四%の減となっております。
次に、収支の概要でございますが、収益的収支におきましては、収入五百七億円余、支出五百二十八億円余を計上し、差し引き二十一億円余の赤字を見込んでおります。また、これにより二十三年度末の繰越欠損金は七十七億円余となります。
資本的収支におきましては、収入六十七億円余、支出百四十七億円余を計上し、差し引き七十九億円余の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補てんをいたします。
三ページをごらんください。都営地下鉄を経理する高速電車事業会計でございます。
まず、業務の予定量でございますが、都営地下鉄浅草線、三田線、新宿線、大江戸線の四線合計で、一日当たり約二百四十三万人のお客様のご利用を見込んでおり、これは二十二年度に比べ〇・三%の増となっております。
次に、収支の概要でございます。
収益的収支におきましては、収入千五百十七億円余、支出千四百十二億円余を計上し、差し引き百四億円余の黒字を見込んでおり、これにより二十三年度末の繰越欠損金は四千百十九億円余となります。
資本的収支におきましては、収入七百六十七億円余、支出千二百八十九億円余を計上し、差し引き五百二十二億円余の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補てんをいたします。
次に、四ページをごらんください。多摩川水系での水力発電事業を経理する電気事業会計でございます。
まず、業務の予定量でございますが、奥多摩にあります三つの発電所の合計で、年間の販売電力量約十万四千メガワットアワーを予定しており、法定点検に伴い運転を休止するため、二十二年度に比べ一三・二%の減となっております。
次に、収支の概要でございますが、収益的収支におきましては、収入十一億一千万円余、支出十億九千万円余を計上し、差し引き一千万円余の黒字を見込んでおります。また、これにより二十三年度末の繰越利益は九千万円余となります。
資本的収支におきましては、収入は見込まず、支出二億六千万円余を計上しまして、差し引き二億六千万円余の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補てんをいたします。
以上で、平成二十三年第一回定例会に提出を予定しております交通局の平成二十三年度予算案の概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、引き続き総務部長よりご説明させていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○中村総務部長 平成二十三年第一回定例会に提出を予定しております議案の内容についてご説明申し上げます。
資料は三点ございます。資料1は、局長がただいまご説明いたしました平成二十三年度予算案の概要、資料2は、平成二十三年度東京都交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計予算、資料3は、その説明資料でございます。
それでは、資料3の予算説明資料によりご説明申し上げます。
まず、資料3の中に別途添付しておりますA4判の資料、平成二十三年度予算案の主要事業一覧でございますが、先ほど局長が予算のポイントをご説明いたしましたが、本予算案に計上しております主要事業をまとめたものでございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
それでは、一ページをごらんください。平成二十三年度予算の概要でございます。
各会計の収支の状況につきましては、ただいま局長よりご説明いたしましたので、この表では、一番右側の合計欄で、交通局全体の収支についてご説明申し上げます。
まず、収益的収支ですが、収入は二千三十五億九千四百万円、支出は一千九百五十二億一千三百万円を計上し、差し引き八十三億八千百万円の純利益を見込んでおります。
次に、資本的収支ですが、収入は八百三十五億四千六百万円、支出は一千四百三十九億七千万円を計上し、差し引き六百四億二千四百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他の補てん財源がございますので、二十三年度末の累積資金残は八百二十七億三百万円となる見込みでございます。
なお、次の二ページには、より詳細な平成二十三年度予算総括表がございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
続きまして、各会計の説明に移らせていただきます。
四ページをごらんください。まず、交通事業会計の業務の予定量でございます。
都営バスを運行する自動車運送事業のうち、乗合自動車につきましては、期首の車両数は一千四百六十二両、一日平均の乗客数は二十二年度と比べまして六千人減の五十八万三千人を見込み、年間の乗車料収入は三百五十億九千二百万円余を予定しております。
また、貸切自動車につきましては、期首の車両数は五両、年間の乗客数は九十一万四千人、年間の乗車料収入は三億七千九百万円余を予定しております。
五ページをごらんください。
都電荒川線を運行する軌道事業につきましては、期首の車両数は三十九両、一日平均の乗客数は二十二年度と比べまして二千人減の五万一千人を見込み、年間の乗車料収入は二十四億二千八百万円を予定しております。
日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業につきましては、期首の車両数は七十両、一日平均の乗客数は二十二年度と比べまして五千人増の六万五千人を見込み、年間の乗車料収入は四十四億五千三百万円を予定しております。
六ページをごらんください。上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業につきましては、年間の営業日数は三百三日、期首の車両数は二両、年間の乗客数は九十七万八千人、年間の乗車料収入は一億二千二百万円を見込んでおります。
七ページをごらんください。この表は、国庫及び一般会計からの繰入金を二十二年度と比較して一覧にまとめたものでございます。
合計が次のページにございますので、八ページをごらんください。
国庫と一般会計を合わせた繰入金の合計は、一番下の欄にございますように六十七億九千百万円余を計上しております。内訳につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
九ページをごらんください。職員計画と人件費の内訳でございます。
職員数につきましては、四つの事業の合計で、一般職員二千八百五人、括弧書きの短時間勤務職員二百六十七人となっております。
下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費合わせて二百七十七億三千万円を計上しております。
一〇ページをごらんください。事業別の予算前年度比較表でございます。
まず、自動車運送事業の収益的収支からご説明いたします。
収入といたしましては、乗車料など四百二十五億一千百万円、支出として人件費、物件費など四百二十一億九千万円を計上し、差し引き三億二千百万円の純利益を見込んでおります。
一一ページをごらんください。自動車運送事業の資本的収支でございます。
収入として企業債の発行など十億九千四百万円、支出として建設改良費と企業債償還金など八十八億二百万円を計上し、差し引き七十七億八百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
一二ページをごらんください。軌道事業の収益的収支でございます。
収入として乗車料など三十四億二千二百万円、支出として人件費、物件費など三十六億五千四百万円を計上し、差し引き二億三千二百万円の純損失を見込んでおります。
一三ページをごらんください。軌道事業の資本的収支でございます。
収入としてその他収入六億三千二百万円、支出として建設改良費六億六千三百万円を計上し、差し引き三千百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
一四ページをごらんください。新交通事業の収益的収支でございます。
収入として乗車料など四十六億四千四百万円、支出として物件費、減価償却費など六十八億七千三百万円を計上し、差し引き二十二億二千九百万円の純損失を見込んでおります。
一五ページをごらんください。新交通事業の資本的収支でございます。
収入として企業債の発行と一般会計出資金五十億五千三百万円、支出として建設改良費五十二億六千九百万円を計上しており、差し引き二億一千六百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
一六ページをごらんください。懸垂電車事業の収益的収支でございます。
収入として乗車料など一億七千六百万円、支出として人件費、物件費など一億六千九百万円を計上し、差し引き七百万円の純利益を見込んでおります。
次の一七ページでは債務負担行為の内訳を、一八ページから五〇ページにかけましては収入、支出の詳細な内訳を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
大きく飛びまして、五二ページをお開きください。
次に、高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
まず、業務の予定量でございますが、次のページに都営地下鉄四線の合計がございます。五三ページ、次のページをお開きください。
都営地下鉄四線の合計で、営業キロは百九キロメートル、期首の車両数は一千九十四両、一日平均の乗客数は二十二年度と比べまして八千人増の二百四十三万五千人を見込み、年間の乗車料収入は一千三百四十五億六千七百万円を予定しております。
五四ページをごらんください。国庫及び一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
国庫と一般会計合わせた繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように五百七億四千万円余を計上しております。内訳につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
五五ページをごらんください。職員計画と人件費の内訳でございます。
職員数につきましては、一般職員三千四百十三人、括弧書きの短時間勤務職員二百四十人となっております。
下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費合わせて三百五十一億八千万円を計上しております。
五六ページをごらんください。地下鉄建設費の内訳でございます。
上の表が、大江戸線環状部の施設の買い取り費で、平成二十三年度は四百十五億八千八百万円を計上しております。下の表は、その他の平成二十三年度施行工事でございます。
五七ページをごらんください。予算前年度比較表でございます。
まず、収益的収支につきましては、収入として乗車料など一千五百十七億二千七百万円、支出として物件費、減価償却費など一千四百十二億三千百万円を計上し、差し引き百四億九千六百万円の純利益を見込んでおります。
五八ページをごらんください。資本的収支でございます。
収入として企業債の発行、一般会計補助金など七百六十七億六千七百万円、支出として建設改良費、企業債償還金など一千二百八十九億七千三百万円を計上し、差し引き五百二十二億六百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
次の五九ページでは債務負担行為の内訳を、六〇ページから七五ページにかけては収入、支出の詳細な内訳を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
恐れ入りますが、七七ページをごらんください。
次に、電気事業会計についてご説明申し上げます。
業務の予定量につきましては、三つの発電所の合計で、年間の販売電力量が約十万四千メガワットアワー、年間の電力料収入が十億八千八百余万円を予定しております。
七八ページをごらんください。一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
一般会計からの繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように二百万円を計上しております。内訳につきましては、児童手当及び子ども手当の給付に対する補助金でございます。
七九ページをごらんください。職員計画と人件費の内訳でございます。
職員数につきましては、一般職員二十六人、括弧書きの短時間勤務職員四人となっております。
下の表の人件費につきましては、諸給与、退職金、厚生費合わせて二億九千二百万円を計上しております。
八〇ページをごらんください。予算前年度比較表でございます。
収益的収支につきましては、収入として電力量など十一億一千四百万円、支出として物件費、人件費など十億九千六百万円を計上し、差し引き一千八百万円の純利益を見込んでおります。
八一ページをごらんください。資本的収支でございますが、収入は計上しておりません。支出につきましては、建設改良費二億六千三百万円を計上しており、差し引き二億六千三百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
次の八二ページ以降には、収入、支出の詳細な内訳を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、平成二十三年第一回定例会に提出を予定しております平成二十三年度予算案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○田中委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
○田中委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○廣瀬資産運用部長 お手元の資料4、契約締結報告書に基づきまして、平成二十二年十一月一日から十二月三十一日までの間に契約を締結いたしました、予定価格が九億円以上の工事請負契約一件及び製造請負契約一件、並びに二億円以上の動産の買い入れ契約二件の計四件につきましてご報告申し上げます。
一ページをお開き願います。ご報告申し上げます契約四件の総括表でございます。
以下、順次、契約の概要についてご説明申し上げます。
二ページをお開き願います。この契約は、巣鴨自動車営業所新築(建築)工事でございます。
本件は、老朽化した巣鴨自動車営業所を建てかえるものでございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は十二億六千六百三十万円、契約の相手方は大成・丹勢建設共同企業体でございます。
なお、本件は、低入札価格調査制度による調査を実施いたしまして、落札者を決定したものでございます。入札経過につきましては、三ページに記載してございます。
四ページをお開きいただきたいと思います。この契約は、新宿線新造車両の製作でございます。
本件は、老朽化した車両の更新に合わせて、新宿線の輸送力増強を図り、混雑を緩和するため、車両三編成分、合計三十両を製造するものでございます。
契約の方法は指名競争入札、契約金額は三十三億六千四百二十万円、契約の相手方は東急車輛製造株式会社でございます。入札経過につきましては、五ページに記載してございます。
六ページをお開きいただきたいと思います。この契約は、IC・磁気兼用係員定期券発行機の買い入れでございます。
本件は、老朽化した磁気方式による定期券発行機を更新するに当たりまして、IC定期券の発行機能を付加したIC・磁気兼用係員定期券発行機を買い入れるものでございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は三億二千百三十万円、契約の相手方は東洋電機製造株式会社でございます。入札経過につきましては、七ページに記載してございます。
八ページをお開き願います。この契約は、都営バス用ドライブレコーダーの買い入れでございます。
本件は、乗務員の安全意識や技術の向上による事故防止を図ることを目的といたしまして、全車にドライブレコーダーを導入するため、千三百七十九セットを買い入れるものでございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は二億五千百八十一万円余、契約の相手方は株式会社デンソー東京でございます。入札経過につきましては、九ページに記載してございます。
簡単ではございますが、以上でご報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○田中委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で交通局関係を終わります。
○田中委員長 これより水道局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○尾崎水道局長 水道局が本定例会に提案を予定しております平成二十三年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計の二案をご審議いただくに当たり、事業運営の基本方針、主要施策及び財政収支の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます資料1、平成二十三年度東京都水道事業及び工業用水道事業の運営方針と予算の大綱をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。初めに、水道事業会計についてご説明申し上げます。
都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な都市基盤施設の一つとして、さまざまな課題を克服し、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。
さらに、安全でおいしい水へのお客様ニーズが高まっていること、保有する水源に渇水に対する安全度が低いなどの課題を抱えていることなどから、水道の安心・安定を一層高めていく取り組みが必要です。
また、首都直下型地震の切迫性が指摘されるなど、震災対策の重要性が増すとともに、地球規模の環境問題を背景に、環境負荷の低減に向けて抜本的な対策が求められていることなど、さまざまな課題があります。
こうした中で、目標管理と成果重視の視点に立ち、都民への説明責任を果たしていくため、平成二十二年度から平成二十四年度までの三年間を計画期間とする東京水道経営プラン二〇一〇を策定いたしました。
東京水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支えるライフラインとして、効率経営に努めながら、一層確かな安心・安定を実感できる水道サービスを提供していくとともに、将来を見据え、持続可能な事業経営を目指し、東京水道の伝統を次世代へ引き継いでいきます。
二ページをお開き願います。続きまして、平成二十三年度の主要施策についてご説明申し上げます。
平成二十三年度は、東京水道経営プラン二〇一〇の次年度として、プランに掲げた施策を着実に推進するために必要な経費を計上しております。
第一は、安全でおいしい水の安定的な供給であります。
まず、安全でおいしい水の供給について申し上げます。
平成二十三年度は、引き続き金町浄水場及び三郷浄水場、朝霞浄水場において高度浄水施設の整備を着実に進めるとともに、東京の水道水がより一層おいしくなっていることを多くのお客様に知っていただくため、総合的なPRに取り組んでいきます。
また、新しい水供給システムの構築に向け、従来の水量、水圧による水運用に、おいしさ及びエネルギー管理の視点を加えた新しい水供給システムの構築を進めてまいります。
さらに、水飲み栓直結給水化モデル事業は、私立学校を含めた小中学校を対象として実施するとともに、直結給水方式の普及促進や貯水槽水道対策に取り組んでまいります。
次に、安定給水について申し上げます。
平成二十三年度は、渇水時にも対応できるよう、引き続き利水安全度の向上を目指すとともに、管理が不十分な民有林を試験的に購入することにより、安定水源の確保に努めます。
また、水道管路の耐震継ぎ手化緊急十カ年事業を推進するとともに、原水連絡管の二重化、水道施設の耐震強化や送配水管ネットワークの強化などに着実に取り組んでまいります。
さらに、大規模浄水場の更新時期の平準化のため、代替施設の整備を見据えた大規模浄水場更新積立金として五十億円を着実に積み立ててまいります。
第二に、広域的な事業運営であります。
水道局では、多摩地区水道の経営改善に取り組んでおり、広域水道としてのメリットを発揮した事業運営を進めていく必要があります。平成二十三年度末までに事務委託を解消する一方で、平成二十二年八月に策定した多摩水道改革計画を着実に実施し、市町域を越えた施設整備などによる給水安定性の向上や、監理団体を活用したさらなる効率化などに取り組んでまいります。
また、新たに都営水道に一元化した奥多摩町に対しては、浄水施設への膜ろ過処理の導入や老朽化した施設の計画的な更新を行うなど、施設整備を着実に進めてまいります。
次に、国内外の水道事業者などとの連携であります。
平成二十三年度は、近隣水道事業者との非常時に備えた水の相互融通や共同訓練等、都県域を越えた広域連携に引き続き取り組んでまいります。
また、東京水道国際展開ミッション団を海外に派遣するなど、新たなニーズの掘り起こしを行うとともに、アジア各国の人々の福祉の向上と日本経済の活性化に寄与すべく、さまざまな施策を展開し、国際貢献ビジネスの一層の推進に努めてまいります。
三ページをごらんください。第三に、お客様サービスと広報広聴の展開であります。
平成二十三年度は、これまで拡充してきた受け付け、請求関係の各種サービスを一層充実するとともに、新たな取り組みとして、給水装置工事の手続期間の短縮を図るため、電子申請等の導入を進めてまいります。
また、より多くのお客様に水道水のおいしさや水道局の取り組みを知っていただくため、広報施策を効果的に展開するとともに、お客様満足度調査などを通して得たお客様の声を着実に施策へ反映させてまいります。
さらに、浄水場の見学コースの整備など、親しまれる水道施設づくりに努めるなど、お客様との相互理解の推進に取り組んでまいります。
第四に、次世代を見据えた施策の推進であります。
平成二十三年度は、低炭素型モデル浄水場の整備について検討するとともに、太陽光発電や小水力発電による自然エネルギー等の活用を進めるほか、給水所の送水圧を活用した直結配水方式を導入するなど、低炭素型事業運営システムへの転換を推進してまいります。
また、小中学校の水飲み栓直結給水化モデル事業を推進するとともに、水道キャラバンによるわかりやすく親しみやすい訪問事業を展開し、次世代を担う子どもたちの水道に対する理解を深めてまいります。
さらに、貴重な土木施設、遺構である玉川上水を適切に保存し、次世代に継承していきます。
第五に、経営基盤の強化であります。
平成二十三年度は、監理団体への業務移転が拡大する中で、経営者連絡会などを活用し、一体的事業運営体制の強化に努めるとともに、共同研修や人材交流などにより、一体となった人材育成を推進してまいります。
また、職員定数八十人の削減など、不断の経営努力を行うほか、水道事業ガイドラインなどの業務指標を活用した目標管理や、東京都水道事業経営問題研究会などの外部の意見を経営に反映させてまいります。
四ページをお開き願います。以上の施策を主な内容とする平成二十三年度水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入三千六百二十五億六千万円、支出三千二百四十一億四千八百万円、収支差し引き三百八十四億一千二百万円、また資本的収支におきまして、収入二百六十六億八千三百万円、支出一千三百四十四億八千七百万円、収支差し引き一千七十八億四百万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補てんいたします。
五ページをごらんください。次に、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてきました。
しかしながら、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続き、料金収入が落ち込むなど、厳しい経営状況にあります。このため、引き続き最大限の効率経営を推進しつつ、将来に向けた抜本的な経営改革について関係各局で検討を進めております。
平成二十三年度工業用水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入十五億四千六百万円、支出十五億四千六百万円、収支差し引きゼロ円、また資本的収支におきまして、収入七千百万円、支出三億五千三百万円、収支差し引き二億八千二百万円の不足となります。この不足額につきましては、損益勘定留保資金により補てんいたします。
以上、平成二十三年度東京都水道事業及び工業用水道事業の運営方針と予算の大綱につきましてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民の皆様から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題の解決に向けて、職員ともども総力を挙げて対処し、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○坂内総務部長 本定例会に提出を予定しております案件についてご説明申し上げます。
初めに、お手元に配布してございます資料についてご案内を申し上げます。資料は1から5まででございます。
資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました平成二十三年度東京都水道事業、工業用水道事業の運営方針と予算の大綱でございます。資料2は、平成二十三年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算でございます。資料3は、両会計の予算概要でございます。資料4は、両会計の予算説明書でございます。資料5は、工事請負契約の契約締結報告書でございまして、後ほど経理部長からご報告申し上げます。
それでは、平成二十三年度予算概要につきまして、資料3によりご説明申し上げます。
まず、水道事業会計でございます。
二ページをお開き願います。平成二十三年度予算内訳でございます。
収益的収入及び支出のうち、まず収入でございますが、営業収益は、水道事業収益の大部分を占める給水収益のほか、受託事業収益、下水道料金徴収費繰入金など、表の中ほどにお示ししておりますように計三千五百四億五百万円を計上し、前年度に比べまして二十三億九千三百万円の増となっております。
営業外収益は、受取利息、土地物件収益などで、表の下方にお示ししておりますように計九十三億六千五百万円を計上しております。
特別利益は、用地の処分に伴う収入で、二十七億九千万円を計上しております。
以上、営業収益、営業外収益及び特別利益を合計いたしました収益的収入の総額は、最下段にお示ししておりますように三千六百二十五億六千万円で、前年度に比べまして二十四億九千七百万円の増となっております。
三ページをお開き願います。支出でございます。
営業費用は、原水の取り入れから給水に至る各施設の維持補修費や動力費、薬品費などの施設の運転管理経費、料金徴収経費、一般管理経費及び固定資産の減価償却費などで、表の中ほどにお示ししておりますように計三千五十七億七千四百万円、前年度に比べまして二百九十六億九千八百万円の増となっております。
営業外費用は、企業債の支払利息及び取扱諸費、消費税及び地方消費税の納付金などで、表の下方にお示ししておりますように百八十三億七千四百万円を計上しております。
以上、営業費用と営業外費用を合計いたしました収益的支出の総額は、最下段にお示ししておりますように三千二百四十一億四千八百万円で、前年度に比べまして二百七十六億二千百万円の増となっております。
四ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
まず、収入でございますが、建設改良費に新たに充当する企業債が百三十九億九千百万円、借りかえのための企業債は二十一億円となっております。
国庫補助金は、水道水源開発、高度浄水施設の建設など、施設整備費に対する補助金で五十五億百万円、一般会計出資金は、水道水源開発等に対する出資金で十六億六百万円となっております。
固定資産売却収入、その他資本収入を合わせました資本的収入の総額は、上の表の最下段にお示ししておりますように二百六十六億八千三百万円で、前年度に比べまして十二億八百万円の増となっております。
次に、支出でございます。
建設改良費は、浄水施設や高度浄水施設等を整備する原水及び浄水施設費、給水所や送配水管等を整備する配水施設費などで計一千一億五千七百万円を計上しております。
企業債償還金は三百四十三億三千万円でございます。
以上、資本的支出の総額は、最下段にお示ししておりますように一千三百四十四億八千七百万円で、前年度に比べまして八十九億一千七百万円の減となっております。
五ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
収益的収支につきましては、平成二十三年度見積額の差引額で三百八十四億一千二百万円を見込んでおります。欄外に記載してございますが、このうち百八十二億円につきましては、資本的収支の不足に充当するため、あらかじめ建設改良積立金として処分いたします。
資本的収支につきましては、一千七十八億四百万円の不足となっております。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金その他で補てんをいたします。
六ページをお開き願います。事業規模概況でございます。
平成二十三年度の年間配水量は十六億八百二十万立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は、四百三十九万四千立方メートルを予定しております。また、最下段の水道料金収入は、三千百七十五億七千六百万円を見込んでおります。
七ページをお開き願います。主要事業概要でございます。
水源及び浄水施設整備事業、送配水施設整備事業、給水設備整備事業の三事業で構成しており、平成二十三年度は一千二百三十億円を計上しております。
各事業ごとの内訳につきましては、次の八ページから一〇ページにお示ししてございます。
八ページをお開き願います。水源及び浄水施設整備事業は、水源の確保及び高度浄水施設の建設など浄水施設の整備を図るもので、三百六十億円を計上しております。
九ページをお開き願います。送配水施設整備事業は、送配水管の新設、取りかえ、配水池等の整備を図るもので、八百億円を計上しております。
一〇ページをお開き願います。給水設備整備事業は、安全でおいしい水の安定的な供給を図るため給水環境の改善を図るもので、七十億円を計上しております。
一一ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
平成二十四年度以降にわたる契約を行うために、水道建設改良事業など三つの事業につきまして、合計一千百四十八億四千八百万円の債務負担行為のご承認をいただくものでございます。
一二ページをお開き願います。給与費でございます。
平成二十三年度の職員定数は四千四十五人で、前年度と比べまして八十人を削減することとしております。
下段の表は、給与費内訳でございます。給料、手当、報酬の合計で三百六十八億二千六百万余円、支出予算総額に占める給与費の比率は八・〇%となっております。
以上が、水道事業会計の平成二十三年度予算の概要でございます。
次に、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
一四ページをお開き願います。平成二十三年度予算内訳でございます。
収益的収入及び支出のうち、まず収入でございますが、営業収益は、給水収益、受託事業収益などで、表の中ほどにお示ししておりますように、計九億五百万円を計上しております。
営業外収益は、受取利息、土地物件収益、一般会計補助金などで、表の下方にお示しておりますように、計六億四千百万円を計上しております。
以上を合計しました収益的収入の総額は、表の最下段にお示しておりますように十五億四千六百万円で、前年度に比べまして五千九百万円の減となっております。
一五ページをお開き願います。支出でございます。
営業費用は、施設の維持補修費、浄水場の運転管理費、料金徴収経費、一般管理経費などで、表の中ほどにお示ししておりますように、計十五億二千五百万円を計上しております。
営業外費用は、消費税及び地方消費税の納付金などで、表の下方にお示しておりますように、計二千百万円を計上しております。
以上を合計いたしました収益的支出の総額は、表の最下段にお示しておりますように十五億四千六百万円で、前年度に比べまして五千九百万円の減となっております。
一六ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
まず、収入でございますが、一般会計支出金、その他資本収入を合わせまして計七千百万円で、前年度に比べまして三千三百万円の増となっております。
次に、支出でございますが、建設改良費として計三億五千三百万円で、前年度に比べまして一千百万円の減となっております。
一七ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
収益的収支につきましては、収支均衡となっております。
資本的収支につきましては、二億八千二百万円の不足となっております。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金で補てんをいたします。
一八ページをお開き願います。事業規模概況でございます。
平成二十三年度の年間配水量は九百八十八万二千立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は二万七千立方メートルを予定しております。また、最下段の工業用水道料金収入は七億九千九百万円を見込んでおります。
一九ページをお開き願います。給与費でございます。
平成二十三年度の職員定数は九人でございます。
下段の表は給与費内訳でございます。給料、手当、報酬の合計で七千百万余円、支出予算総額に占める給与費の比率は三・八%となっております。
以上が、工業用水道事業会計の平成二十三年度予算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、資料4の平成二十三年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算説明書をご参照いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、本定例会に提出を予定しております平成二十三年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計予算についての説明を終わらせていただきます。
○田中委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
○田中委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○猪熊経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料5、契約締結報告書によりご報告申し上げます。
本日ご報告申し上げますものは、平成二十二年十一月一日から平成二十二年十二月三十一日までの間に契約を締結いたしました、予定価格が一件九億円以上の工事請負契約二件でございます。
一ページをお開き願います。本日ご報告申し上げます契約二件の総括表でございます。
以下順次、契約の概要についてご説明申し上げます。
二ページをお開き願います。
この契約は、朝霞浄水場高度浄水施設(二期)築造工事でございます。
工事の内容は、水源及び浄水施設整備事業の一環として築造する、朝霞浄水場内での高度浄水施設(二期)築造工事を施行するものでございます。
契約の方法はWTO一般競争入札、契約金額は百三十五億七千八百九十三万一千八百円、契約の相手方は戸田・新井組・奈良建設共同企業体でございます。
入札経過につきましては三ページに、施工場所の図面につきましては四ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
五ページをお開き願います。
この契約は、金町浄水場高度浄水施設(三期)生物活性炭吸着池下部集水装置設置工事でございます。
工事の内容は、高度浄水施設(三期)内に、活性炭吸着池下部集水装置の設置工事を施行するものでございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は十一億九千七百万円、契約の相手方は株式会社クボタでございます。
入札経過につきましては六ページに、施工場所の図面につきましては七ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますがご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。
○田中委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で水道局関係を終わります。
○田中委員長 これより下水道局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○松田下水道局長 平成二十三年第一回定例会に提案を予定しております平成二十三年度予算案をご審議いただくに当たり、予算の基本方針と主要施策及び財政収支の概要についてご説明を申し上げます。
下水道局は、昨年二月に策定いたしました経営計画二〇一〇に基づきまして、お客様の安全を守り安心で快適な生活を支える、良好な水環境と環境負荷の少ない都市の実現に貢献する、最少の経費で最良のサービスを提供する、という三つの経営方針のもと、事業運営に取り組んでおります。
経営計画の二年目となる平成二十三年度予算は、経営計画で掲げた目標の実現に向けまして、施策の積極的な展開を図ることを基本方針として編成いたしました。
まず、区部下水道事業について予算の主要施策をご説明申し上げます。
建設改良事業につきましては、前年度と比較して事業費を二百億円増額し、一千四百五十億円の建設事業費と三百二十億円の改良事業費を計上し、事業を実施してまいります。
主な事業の内容といたしましては、まず、施設の再構築でございます。
明治から戦前にかけて整備した下水道管を初めとして、下水道施設の老朽化が進行しております。法定耐用年数五十年を超えた下水道管の延長は、既に千五百キロメートルに達するとともに、今後、十年間で高度成長期に集中的に整備した下水道管約二千キロメートルが耐用年数を超過いたします。
このため、老朽化した施設の更新にあわせて、雨水排除能力や耐震性の向上など機能の高度化を図る再構築を計画的、効率的に推進してまいります。特に、整備年代の古い都心四処理区の下水道管については、今後、取り組みを早めてまいります。また、水再生センターやポンプ所など基幹施設についても、着実に再構築を進めてまいります。
次に、浸水対策でございます。
都市化の進展により、地中に浸透する雨の量が減少し、地表から下水道へ流入する雨の量が著しく増加をしているため、下水道が整備された地域でも雨水排除能力が不足し、都市型水害が発生しております。とりわけ、近年は局所的な集中豪雨も多発し、大きな被害を及ぼしております。
このため、浸水の危険性の高い地区に重点化し、一時間五〇ミリの降雨に対応する下水道幹線やポンプ所などの基幹施設や、雨水を一時的に貯留する施設の整備を進めてまいります。
さらに、「十年後の東京」への実行プログラム二〇一一の緊急重点事業として新たに策定した緊急豪雨対策に基づき、大規模地下街や神田川、石神井川、白子川の三流域において、貯留管などの整備の前倒しを図るなどの対策に取り組んでまいります。
次に、震災対策でございます。
震災時においても下水道の機能やお客様の避難時の安全を確保するため、避難所などから排水を受け入れる下水道管の耐震化を進めるとともに、マンホールの浮上抑制対策では、緊急輸送道路に続き、避難所などにつながるアクセス道路を新たに対象とするなど、計画的に震災対策を実施してまいります。
次に、合流式下水道の改善と機能の強化でございます。
良好な水環境の創造を目指し、河川や海などの公共用水域の水質をより一層改善するため、芝浦水再生センターにおいて雨天時貯留池の建設に着手するなど、合流式下水道の特性を生かしつつ、雨天時に河川などに放流される下水の汚濁負荷量を削減する貯留施設の整備を進めてまいります。
また、高度処理では、東京湾の富栄養化の一因であります窒素や燐を同時に削減する高度処理施設の整備をさらに進めるとともに、既存施設の改造と運転管理の工夫により、窒素、または燐の削減効果を高める準高度処理の導入を拡大してまいります。
次に、地球温暖化対策でございます。
環境負荷の少ない都市づくりに貢献するため、下水道事業における地球温暖化防止計画でありますアースプラン二〇一〇に基づき、下水処理に伴い発生する温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいります。
省エネルギー型機器の積極的な導入を進めるほか、二酸化炭素、CO2の三百十倍の温室効果を持つ一酸化二窒素、N2Oの排出量を大幅に削減するため、汚泥の資源化にも寄与する汚泥炭化施設や、新たな燃焼方式を採用した焼却炉など、各センターの特性に応じた整備を進めてまいります。
また、循環型社会の形成に貢献するため、清流復活事業やトイレ用水などに利用する再生水の供給拡大を図るとともに、燐を回収する技術開発にも取り組むなど、下水の汚泥や熱の有効利用にも一層努めてまいります。
次に、維持管理事業についてご説明申し上げます。
下水道事業では、お客様の安全を守り、安心で快適な生活を支えるため、二十四時間休むことなく稼働する複雑で多様な施設を、常に良好な状態に維持していかなければなりません。そのため、総延長一万六千キロメートルにも及ぶ下水道管や、日量四百九十万立方メートルもの下水を処理する十三カ所の水再生センターなどの膨大な施設について、日常的な点検などはもとより、計画的な補修などによる予防、保全に努め、効果的かつ効率的な維持管理を実施してまいります。
次に、流域下水道事業について予算の主要施策をご説明申し上げます。
建設改良事業につきましては、前年度と比較して事業費を十八億円増額し、百三十三億円の建設事業費と三十一億円の改良事業費を計上し、関係市町村との連携を図りながら、老朽化施設の更新、高度処理、合流式下水道の改善、地球温暖化対策などの事業を進めてまいります。
平成二十三年度は、浅川水再生センターにおいて高度処理施設の建設に着手するなど、施設の整備を計画的に進めてまいります。
また、流域下水道事業の効率化を目指して、北多摩一号と南多摩の両水再生センター間を結ぶ連絡管の建設を引き続き進めてまいります。
地球温暖化対策といたしましては、南多摩水再生センターの老朽化した焼却炉の更新にあわせて、汚泥炭化施設を、区部での導入に続き、多摩地域においても導入することとし、その建設に着手をいたします。
維持管理事業につきましては、水質検査の共同実施など関係市町村と連携し、事業の効率化を推進するとともに、市町村の公共下水道が十分に機能し、良好な下水道サービスを提供できるよう、流域下水道の幹線、水再生センターなどの適切な維持管理に努めてまいります。
次に、財政収支についてご説明申し上げます。
まず、維持管理関係等の収益的収支についてご説明申し上げます。
区部下水道につきましては、収入三千百九十二億五千三百万円、支出二千九百三十九億一千百万円、収支差引額二百五十三億四千二百万円を見込んでおります。
また、流域下水道につきましては、収入百九十億一千百万円、支出百八十二億八千五百万円、収支差引額七億二千六百万円を見込んでおります。
次に、資本的収支の概況についてでございます。
区部下水道につきましては、資本的収入二千二百二十五億六千三百万円、資本的支出三千九百三十億八千五百万円、収支差引不足額一千七百五億二千二百万円を見込んでおります。
また、流域下水道につきましては、資本的収入百三十七億九千八百万円、資本的支出二百十三億三千三百万円、収支差引不足額七十五億三千五百万円を見込んでおります。
なお、収支差引不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補てんする予定でございます。
東京の下水道事業は、首都東京の都市機能が高度に集積し、かつ人口稠密である厳しい環境の中で、比較的短期間に下水道の整備をなし遂げるとともに、世界的に見ても大規模かつ膨大な下水道施設を効率的に運営してまいりました。
今後も、下水道事業におけるトップランナーとして新たな課題に挑戦し、東京と日本の下水道を前へ前へと推し進めてまいります。また、これまで培ってきた世界に誇れるすぐれた技術やノウハウなどを活用した国際展開を積極的に推進し、水衛生問題に直面する国や地域の発展に寄与するとともに、下水道関連企業の海外展開を後押しすることで、東京、ひいては日本における下水道事業の活性化と産業力の強化に貢献をしてまいります。
下水道事業を着実に実施し、将来にわたって安定した下水道サービスを提供していくためには、公営企業として経営基盤の強化、安定を図ることが不可欠でございます。
このため、当局はこれまでも、コストの縮減や事業執行体制の見直しなどの経営効率化の取り組みを進めるとともに、企業債の着実な償還に努めてまいりました。この結果、区部下水道でピーク時に三兆円近くあった企業債残高は、平成二十三年度末に二兆円を下回る見込みとなるなど、財政基盤の改善が進みつつあります。
今後とも、地方公営企業の経営の原点でございます公共性と経済性を最大限に発揮できるよう、現場からの発想に基づく創意工夫を凝らし、建設から維持管理に至るまで徹底したコストの縮減に努めるなど、不断の経営効率化に努めて、最少の経費で最良のサービスをお客様に安定的に提供してまいります。下水道局は、これまでにも増して、職員一人一人が常にお客様サービスのより一層の向上を念頭に、全力で取り組んでまいる所存でございます。
以上、平成二十三年第一回定例会に提案を予定しております平成二十三年度予算案の説明を終わらせていただきます。
なお、予算案の詳細につきましては、引き続き総務部長から説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○石原総務部長 それでは、議案の詳細につきましてご説明申し上げます。
説明に入ります前に、お手元に配布いたしました資料についてご案内申し上げます。
資料は全部で五点でございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました平成二十三年度下水道事業の方針でございます。資料2から4は、平成二十三年度下水道事業会計予算に関する資料でございます。資料5は、工事請負契約の締結についてでございまして、これは後ほど経理部長からご説明を申し上げます。
それでは、お手元の資料2によりまして、平成二十三年度下水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、二ページをお開きいただきます。予算の収支概計でございます。
初めに、収益的収入でございますが、区部の下水道事業収益は三千百九十二億五千三百万円を計上しております。内訳は、下水道料金千七百三億三百万円、一般会計から繰り入れられます雨水処理費繰入金一千十九億二千余万円などとなっております。
次に、流域下水道事業収益は、中段にありますとおり、百九十億一千百万円を計上しております。内訳は、関係市町村からの流域下水道管理費負担金収入百十六億三千五百余万円などであります。
以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の収益的収入の計は、最下段にありますとおり、三千三百八十二億六千四百万円で、平成二十二年度に対し三十五億五千八百万円の減となっております。
三ページをごらんください。収益的支出でございます。
区部の下水道管理費は二千九百三十九億一千百万円を計上しております。このうち、施設の維持管理経費や減価償却費などの営業費用は二千四百十六億七千八百万円でございます。企業債の支払い利子などの営業外費用は五百二十一億三千三百万円でございます。
次に、流域下水道経営費といたしましては、中段にありますとおり百八十二億八千五百万円を計上しております。このうち営業費用は百六十七億九千六百万円、営業外費用は十四億八千九百万円でございます。
以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の収益的支出の計は三千百二十一億九千六百万円で、平成二十二年度に対し五十九億六千百万円の減となっております。
収益的収支差引額といたしましては、区部下水道事業が二百五十三億四千二百万円、流域下水道事業が七億二千六百万円、収支差引額の計は二百六十億六千八百万円を見込んでおります。
四ページをお開き願います。
資本的収入についてでございますが、まず、区部の下水道事業資本的収入は二千二百二十五億六千三百万円を計上しております。このうち、建設事業などに充当する企業債は一千三百三十三億一千五百万円、一般会計から繰り入れられます企業債元金償還資金は三百二十四億二千七百万円、国庫補助金につきましては五百八億円を計上しております。
次に、流域下水道事業資本的収入は、中段にありますとおり、百三十七億九千八百万円を計上しております。このうち企業債は三十億九千二百万円、国庫補助金は八十五億円、市町村負担金収入は十九億七千九百万円を計上しております。
以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の資本的収入の計は二千三百六十三億六千百万円で、平成二十二年度に対し百五十六億七千九百万円の増となっております。
五ページをごらんください。
資本的支出でございますが、まず、区部の下水道事業資本的支出は三千九百三十億八千五百万円を計上しております。内訳は、下水道建設改良費一千七百七十億円、企業債償還金二千百六十億八千五百万円となっております。
次に、流域下水道事業資本的支出でございますが二百十三億三千三百万円を計上しております。内訳は、流域下水道改良費三十一億円、流域下水道建設費百三十三億円、企業債償還金四十九億三千二百万円などとなっております。
以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の資本的支出の計は四千百四十四億一千八百万円で、平成二十二年度に対し二百七億八千九百万円の増となっております。
資本的収支差引額といたしましては、区部下水道事業が一千七百五億二千二百万円の不足、流域下水道事業が七十五億三千五百万円の不足、収支差引額の計は一千七百八十億五千七百万円の不足を見込んでおります。
なお、収支差引不足額については、損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。
六ページをお開き願います。区部下水道事業の概要でございます。
維持管理事業の事業規模ですが、管渠管理延長一万六千九十九キロメートル余、ポンプ所年間揚水量八億八千五十万立方メートル、ポンプ所八十六カ所、年間処理水量十七億九千四百万立方メートル、水再生センター十三カ所となっております。
七ページをごらんください。維持管理事業に係る経費内訳をお示ししてございます。
八ページをお開き願います。建設改良事業の概要でございます。
建設事業は、幹線管渠十七キロメートル余、枝線管渠百二十キロメートル余、ポンプ所二十七カ所、水再生センター十四カ所の工事を実施いたします。
改良事業では、管渠三十七キロメートル余、ポンプ所五十五カ所、水再生センター十四カ所の工事を実施いたします。
次の九ページには、建設改良事業の経費内訳と主な内容をお示ししてございます。
新規に南元町幹線、江東ポンプ所(江東系増設)などの建設に着手いたします。
一〇ページをお開き願います。建設改良事業の財源をお示ししております。
主な財源を建設事業で申し上げますと、企業債が七百七十三億六千四百万円、国庫補助金が四百七十億八千三百万円などとなっております。
一一ページをごらんください。施策別建設事業費の内訳でございます。
施設の再構築は七百六十七億五千百万円、浸水対策が二百三十二億三千百万円などとなっております。
一二ページをお開き願います。
流域下水道事業の概要でございます。
維持管理事業の事業規模は、管渠管理延長二百三十二キロメートル余、ポンプ所年間揚水量百四十八万三千立方メートル、ポンプ所二カ所、年間処理水量三億五千百万立方メートル、水再生センター七カ所などとなっております。下段の表は、維持管理に係る経費の内訳でございます。
一三ページをごらんください。建設改良事業の概要でございます。
建設事業では、管渠一カ所、水再生センター七カ所の工事を実施いたします。
一四ページをお開き願います。建設改良事業の経費内訳と主な内容をお示ししております。
新規に浅川水再生センター高度処理施設などに着手いたします。
一五ページをごらんください。建設改良事業の財源をお示ししております。
主な財源を建設事業で申し上げますと、企業債が十七億七千四百万円、国庫補助金が七十六億円、市町村負担金収入が十九億七千九百万円などとなっております。
一六ページをお開き願います。この表は施策別建設事業費の内訳でございます。
続きまして、一七ページをごらんください。この表は処理区別建設事業費の内訳でございます。
続きまして、一八ページをお開き願います。区部下水道建設改良事業、区部下水道施設補修事業及び流域下水道建設改良事業の債務負担行為についてお示ししております。
平成二十四年度以降にわたる契約を行うために、総額千三百九億円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
一九ページをごらんください。給与費の概要でございます。
職員定数につきましては、平成二十三年度は二千六百四十人で、二十二年度と比べまして九十人の減としております。
給与費につきましては、合計二百六十億三千四百余万円を計上してございます。支出予算総額に占める割合は三・六%となっております。
以上が、平成二十三年第一回定例会に提出を予定しております平成二十三年度下水道事業会計予算の概要でございます。よろしくお願い申し上げます。
○田中委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
○田中委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○須田経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料5、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
今回ご報告申し上げますのは、平成二十二年十一月一日から十二月三十一日までの間に締結した予定価格九億円以上の工事請負契約六件でございます。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表をお示ししてございます。この総括表によりましてご説明させていただきます。
まず、区部の下水道工事でございます。
土木工事のうち幹線工事といたしまして、第二谷田川幹線その三工事、契約金額十一億三千百余万円一件でございます。この工事は、豊島区と北区の一部の雨水を収容するために施行するものでございます。
枝線工事といたしまして、千代田区永田町一丁目付近再構築立坑設置工事、契約金額七億三千七百余万円一件でございます。この工事は、千代田区永田町一丁目、平河町二丁目付近の既設管渠の能力増強を図るため、再構築主要枝線の立て坑を施行するものでございます。
処理場工事といたしまして、東尾久浄化センター主ポンプ棟建設その五工事、契約金額九億七千三百余万円一件でございます。この工事は、荒川区東尾久地区等の浸水対策のため、当該センター内にポンプ室を築造するものでございます。
以上、土木工事三件の契約金額の合計は二十八億四千百余万円でございます。
次に、設備工事といたしまして、浮間水再生センター水処理電気設備その十工事外一件で、合計三十三億四千四百余万円でございます。
このうち、浮間水再生センター水処理電気設備その十工事は、当該センターの排水区域における流入水量の増加に対応するため、別途施工のポンプ設備、水処理機械設備等に必要な電気設備を施行するものでございます。
桜橋第二ポンプ所電気設備再構築工事は、当該ポンプ所等の監視制御設備が老朽化したため、これを再構築し、機能の向上を図るものでございます。
以上、区部下水道工事の合計は五件で、契約金額の合計は六十一億八千五百余万円でございます。
続きまして、流域下水道工事でございます。
土木工事といたしまして、野川処理区下流部雨水貯留池その二工事、契約金額六億五千百余万円一件でございます。この工事は、野川処理区の一部の雨水を貯留するために、狛江市西野川四丁目地内に雨水貯留池を築造するものでございます。
以上、六件の契約金額の合計は、一番下の欄にございますとおり、六十八億三千七百余万円でございます。右側のページに、それぞれの年度別内訳をお示ししてございます。
なお、六件の契約はすべて一般競争入札によるものであり、このうち野川処理区下流部雨水貯留池その二工事につきましては、技術力評価型総合評価方式を適用いたしまして、価格点及び技術点の合計で評価値を算出した上で、低入札価格調査の結果を踏まえ、落札者を決定したものでございます。
三ページ目以降には、それぞれの工事ごとの契約内容及び入札結果等の詳細を掲げてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上で、簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○田中委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で下水道局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十二分散会
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