公営企業委員会速記録第九号

平成二十一年九月三日（木曜日）
第十委員会室
　　　午後一時開議
　出席委員　十四名

委員長	神林　　茂君
副委員長	くまき美奈子君
副委員長	木内　良明君
理事	山内れい子君
理事	たきぐち学君
理事	樺山たかし君
	桜井　浩之君
	鈴木　章浩君
	田の上いくこ君
	松葉多美子君
	高橋　信博君
	泉谷つよし君
	花輪ともふみ君
	相川　　博君

　欠席委員　なし

　出席説明員

交通局	局長	金子正一郎君
	次長	塚田　祐次君
	総務部長	野澤　美博君
	職員部長	佐藤　　守君
	資産運用部長	廣瀬　秀樹君
	電車部長	室星　　健君
	自動車部長	松下　義典君
	車両電気部長	室木　鉄朗君
	建設工務部長	吉原　一彦君
	企画担当部長	小泉　　健君
	技術調整担当部長	広川　徳彦君
	技術管理担当部長	橿尾　恒次君
	参事	波多野正裕君
	参事	岡本　恭広君
水道局	局長	尾崎　　勝君
	次長	小山　　隆君
	総務部長	森　祐二郎君
	職員部長	坂内　顕宏君
	経理部長	猪熊　純子君
	サービス推進部長	内海　正彰君
	浄水部長	吉田　　永君
	給水部長	酒井　　晃君
	建設部長	今井　茂樹君
	企画担当部長	高原　俊幸君
	設備担当部長	吉田　　進君
	参事	松丸　俊之君
多摩水道改革推進本部	本部長	増子　　敦君
	調整部長	大平　晃司君
	施設部長	野口　芳男君
	参事	木村　康則君
下水道局	局長	松田　二郎君
	技監	小川　健一君
	総務部長	細野　友希君
	職員部長	佐藤　仁貞君
	経理部長	須田　　潔君
	計画調整部長	宇田川孝之君
	技術開発担当部長	東郷　　展君
	施設管理部長	黒住　光浩君
	建設部長	松浦　將行君
	参事	小山　哲司君
	参事	尾崎　篤司君
流域下水道本部	本部長	山本　洋一君
	管理部長	梶原　　明君
	技術部長	高相　恒人君

本日の会議に付した事件
　交通局関係
事務事業について（説明）
　水道局関係
事務事業について（説明）
　下水道局関係
事務事業について（説明）

○神林委員長　ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
　初めに、先般の人事異動に伴い、本委員会の担当書記に交代がありましたので紹介をいたします。
　議事課の榎本宏昭君です。よろしくお願いいたします。
　　　〔書記あいさつ〕

○神林委員長　次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
　先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程表のとおり申し合わせをいたしました。ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、交通局、水道局及び下水道局関係の事務事業の説明聴取を行います。
　なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより交通局関係に入ります。
　初めに、交通局長より、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○金子交通局長　交通局長の金子正一郎でございます。
　神林委員長初め、委員の皆様には、平素より当局事業にご理解、ご支援を賜りまして厚くお礼を申し上げます。
　交通局を取り巻く事業環境は厳しい状況にございますが、事業運営に当たりましては、東京の都市活動と都民生活を支える公共交通機関として、お客様から信頼され、支持される都営交通を目指し、安全を最優先にサービスの向上と経営改善に取り組んでまいる所存でございます。
　委員の皆様方におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　次長の塚田祐次でございます。総務部長の野澤美博でございます。職員部長の佐藤守でございます。資産運用部長の廣瀬秀樹でございます。電車部長の室星健でございます。自動車部長の松下義典でございます。車両電気部長の室木鉄朗でございます。建設工務部長の吉原一彦でございます。企画担当部長の小泉健でございます。技術調整担当部長の広川徳彦でございます。技術管理担当部長の橿尾恒次でございます。安全管理担当参事の波多野正裕でございます。バス事業経営改善担当参事の岡本恭広でございます。続きまして、当委員会との連絡に当たります総務課長の根木義則でございます。財務課長の佐藤智秀でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○神林委員長　皆さんどうぞよろしくお願いいたします。
　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○神林委員長　次に、事務事業について説明を聴取いたします。
　理事者の説明を求めます。

○金子交通局長　それでは、交通局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
　お手元の資料1、事業運営の基本方針の一ページをお開きいただきたいと存じます。
　まず、1、事業の現況でございますが、交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、都営バスを運行する自動車運送事業、路面電車荒川線を運行する軌道事業、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業、都営地下鉄四路線を運行する高速電車事業、そして多摩川水系で水力発電を行う電気事業の六事業を経営しております。
　都営交通を取り巻く事業環境は、長期的には乗客数の大幅な増加が期待できない中、安全の確保や危機管理の徹底、お客様サービスの向上、さらには環境対策など、社会的要請への対応が強く求められるなど、厳しさを増しております。
　続きまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。2、経営計画についてご説明申し上げます。
　交通局では、事業環境の変化や厳しい経営状況などを踏まえ、平成十九年度を初年度とする三カ年の東京都交通局経営計画新チャレンジ二〇〇七を策定し、お客様へのサービスの向上、経営力の強化及び財政収支の改善に努めております。
　三ページをごらんいただきたいと存じます。3、平成二十年度決算概要についてご説明申し上げます。
　二十年度は、新チャレンジ二〇〇七の中間年度でございましたが、人口の都心回帰などの外部要因に加え、経営努力によりまして、全事業を合計した経常損益は黒字を確保することができました。
　このうち、自動車運送事業は、乗客数が微減となったものの、経常損益は黒字を維持いたしました。
　軌道事業は、乗客数が微減となり、経常損益が赤字となりました。
　平成十九年度末に開業いたしました新交通事業は、二十年度からは一年を通じた通年営業となりましたが、減価償却費などの資本費負担が重く、経常損益は赤字となりました。
　高速電車事業は、乗客数は、沿線の再開発の進展などにより、四路線合計で前年度に比べ一・七％の増加となりました。経常損益は十九年度に引き続き黒字を計上いたしましたが、四千四百億円を超える累積欠損金を抱える状況にございます。
　電気事業は、経常損益は黒字を維持いたしました。
　四ページをごらんいただきたいと存じます。4、平成二十一年度の主要事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
　今年度は現行経営計画の最終年度となりますが、経営計画の仕上げの年として、事業の着実な実施に向けて取り組んでまいります。
　まず、自動車運送事業でございますが、交通局では百三十九系統の路線バスを運行しております。
　主な取り組みでございますが、安全・安心の確保といたしまして、部品の交換サイクルを見直し、車両故障を未然に防ぐ予防保全を進めてまいります。
　便利で快適なサービスの提供といたしまして、停留所の上屋、ベンチの増設及びバス接近表示装置の増設などにより、快適性、利便性の向上に努めてまいります。
　社会的要請への対応といたしまして、ハイブリッドバスの導入などに引き続き取り組んでまいります。
　次に、軌道事業でございますが、ことし四月に新型車両二両の運行を開始いたしましたが、今年度はさらに三両を導入する予定でございます。
　次に、新交通事業でございますが、去る八月末に、混雑緩和と利便性向上のため、新車を二編成増備し、ダイヤ改正を実施いたしました。この車両は、座席の一部をロングシートにすることにより、車内の中ほどまでお客様が入りやすいようにしております。また、既存車両につきましても、今後、新車に準じた改修を行ってまいります。
　五ページをごらんいただきたいと存じます。高速電車事業でございますが、交通局では、都営地下鉄四路線、合計で百六駅、百九キロの営業運行を行っております。
　主な取り組みでございますが、安全・安心の確保といたしまして、大江戸線へのホームさくの導入に向けた準備や、地下駅の火災対策として、排煙設備と二方向避難路の整備などを進めております。
　便利で快適なサービスの提供といたしまして、エレベーター等によるワンルートの確保を計画的に進め、バリアフリーの推進に努めてまいります。また、ホーム案内板のデザインを東京メトロと統一するなど、わかりやすい案内サインへの改良を進めてまいります。
　社会的要請への対応といたしましては、エスカレーターをお客様の利用時のみ自動運転するよう改修し、環境負荷の低減を図るほか、障害者が働く駅構内店舗の設置を引き続き進めてまいります。
　関連事業につきましては、お客様の多様なニーズにおこたえできるよう、駅構内に店舗等の増設を図るとともに、新規広告媒体の開発など、広告事業を積極的に展開してまいります。
　最後に、六ページをごらんいただきたいと存じます。
　交通局を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、高度化、多様化する都営交通へのニーズに対応しながら、安全を最優先に、お客様サービスの向上に積極的に取り組んでまいります。
　また、引き続き職員定数の削減や業務運営の見直しを行うとともに、関連団体の活用を図るなど、経営力の強化に努めてまいります。
　今後とも、公営交通としての役割を十分認識し、これまで以上にお客様に信頼、支持される都営交通を目指し、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。
　神林委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、事業の概要につきまして、引き続き総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○野澤総務部長　まず初めに、お手元にお配りいたしました資料につきましてご説明を申し上げたいと思います。
　資料1は、ただいま局長からご説明をいたしました事業運営の基本方針でございます。資料2は、平成二十一年版事業概要でございます。資料3は、東京都監理団体等の運営状況でございます。このほかに、参考資料といたしまして、「都営交通のあらまし二〇〇九」と「都バス路線案内」を同封いたしております。あわせてご参照いただきたいと存じます。
　それでは、交通局の組織、事業の概要につきまして、資料2、事業概要によりご説明を申し上げたいと思います。
　初めに、当局の組織でございますが、事業概要の表紙の裏のページ、東京都交通局組織図をごらんいただきたいと存じます。交通局の組織は、総務部、職員部、資産運用部、電車部、自動車部、車両電気部、建設工務部の七部で構成しております。
　次に、平成二十年度の決算の状況でございます。恐れ入りますが、一四ページ、平成二十年度決算総括表をごらんいただきたいと思います。字が小さくて申しわけございませんが、マーカーをしているかと思いますので、ご参照いただければと思います。上段に各会計別の事業、左側には各科目を記載してございます。
　初めに、自動車事業、軌道事業、新交通事業及び懸垂電車事業を経理する交通事業会計でございますが、自動車事業につきましては、左側、収益的収支の損益の欄にございますように、経常損益は七億六千八百万円の黒字を計上しております。
　軌道事業は、その右隣の欄にございますように、経常損益は四千五百万円の赤字となっております。
　新交通事業では、さらに右隣の欄にございますように、経常損益は十七億八千三百万円の赤字となっております。
　また、懸垂電車事業につきましては、経常損益は一千六百万円の黒字を計上しております。
　次に、地下鉄事業を経理する高速電車事業会計でございますが、経常損益は百三十九億六千九百万円の黒字を計上しております。
　最後に、電気事業でございますが、経常損益は一億四千五百万円の黒字でございました。
　以上、平成二十年度決算は、都電荒川線の軌道事業及び日暮里・舎人ライナーの新交通事業を除く四事業で、経常損益の黒字を計上いたしました。
　続きまして、各事業の実績でございますが、隣の一五ページ、平成二十年度運輸成績総表をごらんいただきたいと存じます。表の一番右側、乗車人員の欄でご説明させていただきます。
　初めに、自動車事業でございますが、一日当たりの乗車人員は五十六万五千九百十六人となっております。軌道事業は、一日当たりの乗車人員は五万二千百五十一人となっており、懸垂電車事業は、営業日一日当たりの乗車人員で二千七百九十六人、新交通事業は、平成二十年度から通年の営業となりまして、一日当たりの乗車人員は四万八千九百四十三人でございます。
　地下鉄事業は、四路線の合計で、一日当たりの乗車人員は二百三十三万六千九百三十一人でございます。
　都営交通全体の乗車人員は、下から二段目の計の欄に記載してございますが、一日当たり三百万六千二百三十九人、年間にいたしますと十億九千七百二十七万七千人でございます。
　また、その左側の欄の乗車料収入は、年間で千六百九十九億二千八百万円となっております。
　なお、電気事業でございますが、一番下の段になりますけれども、年間の販売電力量は十四万五千百七十五メガワットアワーで、電力料収入は十億一千九百万円となっております。
　続きまして、平成二十一年度予算の概要でございますが、恐れ入ります、二一ページ、平成二十一年度予算総括表をごらんいただきたいと存じます。上段には各会計別の事業、左側には各科目を記載してございます。
　初めに、交通事業会計でございますが、自動車事業では、上から九段目、収益的収支の収入計の欄にございますけれども、乗車料収入など四百三十四億二千万円の収入に対しまして、そこから十段下、支出計の欄にございますように、人件費、物件費など四百三十二億六千二百万円の支出を予定しております。
　次に、軌道事業では、収入は三十二億三千五百万円で、支出は三十二億二千八百万円を予定しております。
　新交通事業では、収入は三十九億七千万円、支出は六十五億六千万円を予定しております。
　懸垂電車事業では、収入は一億九千百万円、支出は一億八千六百万円を予定しております。
　次に、高速電車事業会計でございますが、収入は千五百八十億五千七百万円、支出は千四百五十三億円を予定しております。
　最後に、電気事業会計でございますが、収入は九億九千九百万円、支出は九億八千八百万円を予定しております。
　次に、職員数でございますが、二九ページをお開きいただきたいと存じます。
　職員数につきましては、事業別、職種別に示してございますが、平成二十一年三月三十一日現在の職員総数は、表の右下、合計欄のとおり、常勤職員六千二百二十人と再任用短時間勤務職員三百三十人、合わせまして合計で六千五百五十人でございます。
　続きまして、各事業の概要についてご説明申し上げます。
　まず、自動車事業でございますが、三一ページから記載してございます。
　自動車事業を取り巻く経営環境は、地下鉄を初めとする他の交通機関の拡充や少子高齢化社会の進展などにより、利用者数の減少が見込まれるなど非常に厳しいものとなっております。こうした中で、これまで以上にお客様の利便性を向上させ、利用を促進していくため、さまざまな施策の実施に努めているところでございます。
　具体的には、次の三二ページ以降に記載してございますが、主な取り組みといたしまして、再開発等による乗客需要の変化に対応した路線やダイヤの見直しを行ってきたほか、三六ページにございますけれども、昨年四月からは、外国人を含む観光客を誘致する目的で、東京駅から秋葉原、上野、浅草を経由して両国に至る観光路線バスの運行を開始いたしました。
　そのほか、三七ページにございますが、停留所に上屋、ベンチを設置するなどの施設改善、運行情報のインターネット配信など、サービスの充実に取り組んでおります。
　また、四二ページから記載してございますが、環境対策といたしまして、本年四月に国土交通省の次世代低公害車開発・実用化促進プロジェクトで開発を進めております非接触給電ハイブリッドバスの実証運行に協力したほか、最新の排出ガス規制に適合した車両の配備を初め、ハイブリッドバスやバイオディーゼル燃料の導入などにも積極的に取り組んでいるところでございます。
　福祉対策といたしましては、四四ページに記載してございますが、ノンステップバス車両の積極的な導入に努めておりまして、導入割合は、平成二十年度末で八一・五％となっております。
　なお、交通バリアフリー法の努力目標でございます導入割合は約三〇％でございまして、当局の導入率は大幅に上回っております。
　また、今年度におきましても、引き続き更新車両のすべてをノンステップバス車両とする計画でございます。
　このように、お客様のニーズを踏まえた各種施策の実施や環境福祉対策など、社会的要請への対応を図る一方、一層の経営の効率化を推進していくため、自動車営業所における運転業務、運行管理業務、車両整備業務を一体として他の事業者へ委託する管理の委託を実施しております。
　続きまして、軌道事業でございますが、四九ページから記載してございます。
　都電荒川線は、三ノ輪橋から早稲田までの十二・二キロメートルを運行し、地域に密着した路線としてご利用いただいております。
　主な取り組みといたしましては、五二ページに記載してございますけれども、新型車両やレトロ調車両の導入、受電設備の更新や強化を行うほか、乗客誘致対策といたしまして、三ノ輪橋停留場、庚申塚停留場を昭和三十年代の雰囲気に改良するとともに、旧車両を展示した都電おもいで広場を整備したり、地元商店街等とタイアップいたしましたイベントを開催するなど、さまざまな施策を実施しております。
　続きまして、新交通事業でございますが、五五ページから記載してございます。
　平成二十年三月に開業いたしました日暮里・舎人ライナーは、日暮里駅から見沼代親水公園までの九・七キロメートルを約二十分で結んでおりますが、平成二十年十月には開業からの乗客数が一千万人に達するなど、地元の通勤や通学の足として定着しつつございます。
　主な取り組みといたしまして、混雑緩和と利便性の向上を図るため、座席の一部をロングシートにすることで、お客様が車内の中ほどまで入りやすい構造といたしました新車を二編成導入いたしまして、これにあわせて、去る八月二十九日、ダイヤ改正を行い、朝ラッシュ及び夜間の時間帯を中心に増発いたしました。
　なお、既存の車両につきましても、今後、新車に準じた改修を行ってまいります。
　続きまして、懸垂電車事業でございますが、五九ページから記載してございます。
　上野動物園内を運行するモノレールは、昭和三十二年に開業した日本で初めてのモノレールでございまして、平成十九年十二月に開業五十周年を迎えました。上野動物園の入園者数が伸び悩む中、イベントの開催などによりお客様の誘致に努めております。
　続いて、高速電車事業でございますが、六三ページから記載してございます。
　都営地下鉄は、四路線合計で百六駅、百九キロの営業運行を行っておりまして、東京の都市生活や都市活動に欠かせない公共交通機関として重要な役割を果たしております。
　都営交通ネットワークの拡充や勝どき駅周辺を初めとする沿線の再開発の進展などによりまして、都営地下鉄全体の乗客数は順調に推移してきております。引き続き、これまで以上にお客様に安心して快適にご利用いただけるよう、サービスの向上や施設の改善に努めてまいります。
　この中で、七六ページにございますように、お客様の利便性向上策といたしまして、平成十九年三月にＩＣカード乗車券PASMOを導入いたしました。
　また、隣の七七ページにございますが、駅の案内サインにつきましては、ホーム案内板のデザインを東京メトロと統一するとともに、色覚バリアフリー等に考慮した新サインシステムによる整備を行うなど、これまで以上にわかりやすいサインとなるよう、利便性の向上に努めております。
　バリアフリー対策につきましては、七九ページ以降に記載してございますが、東京都福祉のまちづくり条例等を踏まえ、積極的に取り組んでおりまして、次の八一ページに表にしてございますが、平成二十年度末で、エレベーターの設置率は約八五％、エスカレーターの設置率は約九七％となっております。そのほか、車いすや乳幼児連れの方にもご利用できるだれでもトイレにつきましては、全百六駅中百五駅で設置済みでございまして、すべてオストメイト対応の設備となっております。
　安全対策につきましては、この表の下から記載してございますが、車両においては、列車の速度を路線の状況に応じて自動的に制御する自動列車制御装置、ＡＴＣを新宿線、三田線及び大江戸線に、また浅草線におきましては曲線部での速度制限機能を強化するなど、より安全性を向上させた改良型自動列車停止装置、Ｃ−ＡＴＳを導入しております。
　ホームにおきましては、八五ページに記載してございますけれども、列車緊急停止ボタンや三田線における可動式ホームさくの設置など、安全の確保を図っております。
　また、地下駅の火災対策といたしまして、国土交通省の通達などに基づき、排煙設備の整備など防災改良工事を計画的に進めております。
　このように、お客様サービスの向上や安全対策の推進に努める一方、駅業務の外部委託など、経営の効率化につきましても着実に進めてきております。
　次に、電気事業でございます。八九ページから記載してございます。
　現在、多摩川第一発電所、第三発電所及び白丸発電所の三カ所におきまして発電事業を行っており、平成二十年度の年間販売電力量は約十四万五千メガワットアワーでございます。一般家庭、約三万四千世帯分の使用量に相当する電力を供給しております。水力を用いることから、発電段階でＣＯ2を排出することもなく、クリーンエネルギーの供給に寄与しております。
　次に、関連事業の展開でございますが、九三ページから記載してございます。
　関連事業と申しますのは、土地建物などの資産の活用や広告事業、構内営業等を積極的に展開し、長期的に安定した収入を確保しようとするものでございます。
　次の九四ページに記載してございますけれども、資産の活用につきましては、地下鉄高架下部分や事業跡地等を貸し付けたりすることなどにより収入を得ております。また、東京交通会館や平成十九年十月に竣工いたしました複合商業施設の有楽町イトシアの一部フロアの貸し付けなども行っております。
　広告事業におきましては、車内や駅での広告のほかに、新たに東京の景観やまち並みにふさわしいデザインの広告つきバス停留所の設置を進めており、広告枠の販売を展開しております。
　隣の九五ページに記載してございますが、構内営業に関しましては、軽飲食店や物販店などの出店をふやし、さらに収入の確保を図ってまいります。
　また、新たな取り組みといたしまして、障害者の自立と雇用を支援するため、関係区と連携いたしまして、平成二十年三月に障害者が働く駅構内店舗の第一号店を大門駅に出店いたしまして、本年二月には若松河田駅に第二号店を出店いたしました。
　続きまして、一一三ページから記載してございますが、東京都交通局経営計画新チャレンジ二〇〇七につきましてご説明申し上げます。
　先ほど局長からご説明させていただきましたが、経営計画新チャレンジ二〇〇七は、平成十九年度から二十一年度までの三カ年を計画期間としておりまして、今年度は計画の最終年度に当たります。
　事業運営に当たっての基本姿勢といたしまして、一一四ページに記載してございますが、お客様への四つの約束を含む経営方針のもと、現在、交通局では、この計画に掲げました全八十二事業につきまして、着実に達成すべく局を挙げて取り組んでおります。
　今後とも、引き続き安全を最優先に、お客様サービスの向上、経営力の強化に積極的に取り組み、これまで以上にお客様から信頼され、支持される都営交通を目指してまいります。
　以上で、資料2、事業概要についての説明を終わらせていただきます。
　続きまして、資料3、東京都監理団体等の運営状況のご説明に移らせていただきます。
　この資料は、都が二五％以上の出資を行っている団体のうち、当局が所管している四団体につきまして、その事業等を取りまとめたものでございます。
　表紙の次のページに目次がございますが、当局が所管しておりますのは、東京都地下鉄建設株式会社、東京トラフィック開発株式会社、株式会社東京交通会館及び株式会社はとバスの四社でございます。詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
　以上をもちまして、事業概要等につきましてのご説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○神林委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言をお願いします。

○田の上委員　二つの事業についてお願いしたいと思います。
　まず、自動車運送事業なんですけれども、百三十九路線あるとおっしゃっていたんですけれども、経常黒字が出ているということなんですが、赤字路線もあると思いますので、赤字路線を教えていただきたいのと、それから自治体など、お客様からとか要望があって、交通不便地域であるけれども、これから検討していかなければいけないと思っているような地域がございましたら、そういった表を出していただきたいと思います。それがまず一点。
　もう一つは、高速電車事業の地下鉄のところなんですけれども、バリアフリーに関してはかなりご努力されていると思うんですけれども、エレベーターの設置の駅、エスカレーターの設置の駅ということで数が書いてあるんですが、エレベーターの未設置の駅を教えていただきたいのと、あとエスカレーターの場合、上りおり両方ついていないところもかなりあると思いますので、その状況を教えていただきたいんですけれども、以上です。

○桜井委員　同じくバス路線の件についてなんですが、都内全域の路線バスの利用者の世代別の内訳をちょっといただきたい。

○神林委員長　そのほかございますか。−−よろしいですか。
　それでは、田の上委員から二点、それから桜井委員から一点、資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
　以上で交通局関係を終わります。

○神林委員長　これより水道局関係に入ります。
　初めに、水道局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○尾崎水道局長　水道局長の尾崎勝でございます。
　神林委員長初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
　当局におきましては、水道事業並びに工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹的な都市施設として、全力を挙げて健全な事業運営に取り組んでおります。
　当局に課せられた使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
　委員長初め委員の皆様方には、引き続き一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　次長の小山隆でございます。多摩水道改革推進本部長の増子敦でございます。総務部長の森祐二郎でございます。職員部長の坂内顕宏でございます。経理部長の猪熊純子でございます。サービス推進部長の内海正彰でございます。企画担当部長の高原俊幸でございます。参事、サービス企画担当の松丸俊之でございます。浄水部長の吉田永でございます。給水部長の酒井晃でございます。建設部長の今井茂樹でございます。設備担当部長の吉田進でございます。多摩水道改革推進本部調整部長の大平晃司でございます。同じく施設部長の野口芳男でございます。多摩水道改革推進本部参事、技術調整担当の木村康則でございます。次に、当委員会との連絡に当たります総務課長の加藤英典でございます。主計課長の斉田典彦でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者あいさつ〕

○神林委員長　よろしくお願いいたします。
　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○神林委員長　次に、事務事業について説明を聴取いたします。
　理事者の説明を求めます。

○尾崎水道局長　お手元に配布してございます資料1、東京都水道事業及び工業用水道事業運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
　水道事業並びに工業用水道事業運営の基本方針についてご説明申し上げます。
　一ページをお開き願います。初めに、水道事業について申し上げます。
　都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な都市基盤施設の一つとして、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。しかしながら、事業全般を見渡すと、渇水に対する安全度が低いこと、施設の老朽化、震災対策の重要性が増していることなど、取り組むべき多くの課題がございます。
　こうした中で、より安心、安定を実感できるサービスの提供を続けることなどを経営方針として、目標管理と成果重視の視点に立ち、平成十八年十二月に、平成十九年度から平成二十一年度までの三カ年を計画期間とする東京水道経営プラン二〇〇七を策定いたしました。プランに掲げた経営方針に基づき、主要事業、サービス施策を着実に推進しながら、計画に定めた目標の確実な達成に努めてまいります。
　続きまして、二ページをお開き願います。東京水道経営プラン二〇〇七の概要についてご説明申し上げます。
　第一に、将来にわたる安全でおいしい水の安定的な供給について申し上げます。
　安定給水についてでございますが、引き続き安定した水源の確保に努めていくとともに、既存施設の更新や耐震強化、バックアップ機能の強化に取り組んでまいります。さらに、今後、集中的に到来する施設の更新に備えた取り組みも推進してまいります。
　次に、安全でおいしい水の供給についてでございますが、安全でおいしい水を求めるお客様のニーズに、より的確にこたえていくため、平成二十五年度末までに利根川水系の全浄水場に高度浄水処理を順次導入するとともに、残留塩素の低減化に向けた取り組みを推進してまいります。
　また、従来の水量、水圧による水運用に、おいしさ及びエネルギー管理の視点を加えた新しい水供給システムの構築を進めてまいります。
　次に、蛇口から直接水を飲んでいただくための取り組みについてでございますが、引き続き貯水槽水道対策や直結給水方式の普及拡大に向けた取り組みなどを実施してまいります。
　第二に、ニーズに応じたお客様サービスの積極的な展開について申し上げます。
　お客様の利便性の向上についてでございますが、昨年度、多摩地区にクレジットカードを導入し、都内全域で水道料金のお支払いにクレジットカードの利用が可能となりました。
　次に、お客様との相互理解の推進についてでございますが、お客様の声を施策に反映させるためのさらなる広聴機能の強化に取り組んでまいります。さらに、ペットボトル「東京水」を活用したＰＲや、より魅力的でＰＲ効果の高いＰＲ館の再整備に取り組んでまいります。
　また、水道施設のイメージアップについてでございますが、水道事業への理解を一層深めていただくとともに、水道をより身近に感じていただくための取り組みを引き続き展開し、より信頼され、親しまれる水道を目指してまいります。
　第三に、効率的で責任ある運営体制の構築など、経営基盤の強化について申し上げます。
　水道局及び監理団体による一体的事業運営体制の構築についてでございますが、公共性を確保しつつ、経営の一層の効率化を図るため、水道事業における基幹的業務については、当局と監理団体が担うことで、責任ある一体的な事業運営体制を構築してまいります。
　また、監理団体に対し適正な指導監督を行うことにより、さらなる透明性の確保を図ってまいります。
　続きまして、三ページをお開き願います。次に、多様な経営管理手法の活用についてでございますが、経営の効率化を図りつつ、事業運営の透明性を一層向上させるため、水道事業ガイドラインなどの業務指標を活用した目標管理を実施するとともに、外部の専門的意見を反映させるなどの取り組みを推進してまいります。
　次に、資産の有効活用についてでございますが、収益を確保し、経営基盤を強化していくため、定期借地権制度の活用等により資産の有効活用を進めるとともに、未利用地の売却に努めてまいります。
　第四に、給水安定性の向上と経営効率化に向けた広域化の推進について申し上げます。
　多摩地区水道の広域的経営についてでございますが、平成十五年六月に策定した多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、各市町への事務委託を着実に解消し、お客様サービスや給水安定性の一層の向上を図るとともに、事業運営のさらなる効率化を目指してまいります。
　次に、近隣事業体との連携についてでございますが、震災時や大規模な水源水質事故等における迅速な対応を可能とするため、引き続き都県域を超えた水の相互融通を行う体制を確保するとともに、共同の防災訓練を実施してまいります。
　第五に、次世代を見据えた幅広い施策の推進について申し上げます。
　水道文化の継承についてでございますが、蛇口から水を飲むという日本が誇る水道文化を次世代に継承するため、公立小学校の水飲み栓直結給水化モデル事業を引き続き実施するとともに、水道キャラバンを拡大して実施し、次世代を担う小学生の水道に対する理解を深めてまいります。
　次に、地球環境の重視についてでございますが、ボランティアなど多様な主体との連携による森づくりや、より一層の環境負荷低減に向けた取り組みを推進するため、自然エネルギー等による発電設備の導入や、トータルエネルギー管理システムの整備など、さまざまな環境施策を推進してまいります。
　次に、国内外の水道界への貢献についてでございますが、世界有数の水道事業体として幅広く水道界へ貢献していくため、職員の派遣や研修生の受け入れを推進するとともに、海外実務者向けのホームページの充実を図るなど、双方向で継続的に情報交換ができる仕組みづくりに取り組み、国際貢献に努めてまいります。
　続きまして、四ページをお開き願います。次に、工業用水道について申し上げます。
　都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。
　しかしながら、経営面におきましては、工場の移転や水使用の合理化等による需要の減少により料金収納が落ち込む一方、老朽化施設の大規模な更新時期を迎えるなど、厳しい経営状況にあります。
　このため、地下水揚水規制や需要の動向などを踏まえ、効率経営を推進しつつ、事業の廃止などを含めた抜本的な経営改革について、関係各局で検討を進めてまいります。
　以上、水道事業並びに工業用水道事業運営の基本方針についてご説明申し上げましたが、両事業とも多くの重要課題を抱えております。都民生活と首都東京の都市活動を支えるライフラインとして、効率経営に努めながら、一層確かな、安心、安定を実感できる水道サービスを提供してまいります。
　また、長期的視点から将来を見据えた取り組みを進めるとともに、蛇口から水を飲むという日本が誇る水道文化を次世代に引き継いでいくために、全力で取り組んでまいります。
　神林委員長初め委員の皆様の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
　なお、事業の概要等につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○森総務部長　初めに、お手元にお配りしました資料につきましてご案内申し上げます。
　資料は三点ございます。
　資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました水道事業及び工業用水道事業運営の基本方針でございます。資料2は、水道事業及び工業用水道事業の主要事項でございます。資料3は、東京都監理団体等の運営状況でございます。このほかに、当局の事業概要、水道事業会計及び工業用水道事業会計の平成二十一年度予算、さらに東京水道経営プラン二〇〇七、安全でおいしい水プロジェクト蛇口回帰推進計画及び「東京の水道」のパンフレットをご用意いたしましたので、ご参照いただきたいと存じます。
　それでは、水道事業及び工業用水道事業の概要につきまして、資料2によりましてご説明申し上げます。
　初めに、水道事業でございます。
　一ページをお開き願います。水道事業の現況を取りまとめたものでございます。
　まず、平成二十年度末現在の給水区域は、東京都の二十三区及び多摩地区の二十五市町、給水人口は一千二百五十九万八千人でございます。
　施設の規模でございますが、当局は、水道水源を涵養するため、小河内ダム周辺及びその上流域に二万一千六百三十一ヘクタールに及ぶ水道水源林を管理しております。
　また、利根川や荒川、多摩川などにも日量六百三十万立方メートルの水源を確保しております。
　さらに、水道専用の貯水池を四カ所保有しております。その総有効貯水容量は、二億一千九百七十五万四千立方メートルでございます。
　浄水場は十一カ所ございます。
　また、主要な給水所は三十八カ所、増圧ポンプ所は九カ所で、これらは給水区域内の水圧調整など配水の均てん化を図るための施設でございます。
　配水管でございますが、配水本管、小管を合わせまして二万五千八百二十三キロメートルを布設しております。
　次に、平成二十一年度における業務の予定量でございます。
　年間の配水量は、表の最下段でございますが、区部、多摩地区を合わせまして十六億三千五百二十万立方メートルで、日量にいたしますと四百四十八万立方メートルを予定しております。給水件数は、七百六万件でございます。職員定数は四千百七十五人でございます。
　二ページをお開き願います。水源開発の進捗状況を一覧にしたものでございます。
　水源開発は、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画に基づき、国土交通省及び独立行政法人水資源機構が行っております。
　現在は、利根川水系では、霞ヶ浦導水と八ッ場ダム、荒川水系では滝沢ダムの合わせて三事業を実施中でございます。
　水源開発は長い年月を要する上に、水源地域対策の困難さなどにより、進捗もおくれがちでございます。このため、国等に対して、水源施設の早期完成に向けた働きかけを行っているところでございます。
　三ページをお開き願います。東京水道経営プラン二〇〇七の概要でございます。これは、平成十八年十二月に策定いたしました当局の中期経営計画でございます。
　施策の体系といたしまして、将来にわたる安全でおいしい水の安定的な供給、ニーズに応じたお客様サービスの積極的な展開、効率的で責任ある運営体制の構築など経営基盤の強化、給水安定性の向上と経営の効率化に向けた広域化の推進、次世代を見据えた幅広い施策の推進の五つを掲げております。
　これら施策を着実に推進し、一層確かな安心、安定を実感できる水道サービスを提供してまいります。
　四ページをお開き願います。施設整備事業の概要でございます。
　東京水道経営プラン二〇〇七に基づき、三つの事業を実施しております。
　まず、上段の水源及び浄水施設整備事業は、必要な水源を確保するとともに、高度浄水施設の建設など浄水施設の整備を図るもので、平成十九年度から二十一年度までの総事業費は約八百二十四億円でございます。
　二段目の送配水施設整備事業は、安定的かつ効率的な配水の確保、漏水の防止、事故時や震災時の対策などを目的として送配水施設を整備するもので、総事業費は約一千七百七億円でございます。
　三段目の給水設備整備事業は、公立小学校の水飲み栓直結給水化や大口径給水管の耐震強化など、お客様に身近な施設の整備を図るもので、総事業費は約百五十三億円でございます。
　以上、三つの事業を合わせまして、三カ年の総事業費は約二千六百八十四億円で、その財源は、企業債、国庫補助金、一般会計繰入金、その他自己資金などでございます。
　五ページをお開き願います。多摩地区水道事業の経営改善の概要でございます。
　都営一元化の経緯でございますが、多摩地区の水道事業は、昭和四十六年に策定した多摩地区水道事業の都営一元化基本計画に基づき、東京都の水道事業に統合してきた結果、現在では二十五市町が都営水道となっております。
　お客様に直接給水するために必要な業務については、都から各市町に事務委託してまいりました。しかしながら、一方で、市町域にとらわれないお客様サービスの展開や給水の安定性のさらなる向上を図る上で限界が生じておりました。
　そこで、お客様サービスや給水安定性の向上及び事業運営の効率化を図るため、平成十五年六月、多摩地区水道経営改善基本計画を策定し、各市町と協議を行いながら事務委託の解消を推進し、経営改善の実現に努めております。
　計画の主な施策は、表のとおりでございます。
　主な実施状況でございますが、二十三市町の事務委託を解消したほか、サービスステーション十二カ所の設置、多摩水道料金等ネットワークシステムの導入、多摩お客さまセンターの設置、給水管理事務所の設置などを実施しております。
　六ページをお開き願います。財政状況として、平成二十一年度の水道事業会計予算をお示ししてございます。
　表の左側が収入、右側が支出でございます。下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。
　収入の合計は、四千六百十四億四千九百万円でございます。また、支出の合計は四千五百五十二億八千二百万円でございます。資金の収支差し引きは六十一億六千七百万円の剰余となっております。これに、大規模浄水場の更新積立金五十億円及び奥多摩水道施設の整備積立金二十四億円の積み立てを行いますと、実質的な資金の収支は十二億三千三百万円の不足となります。
　七ページをお開き願います。財政収支の概況でございます。
　東京水道経営プラン二〇〇七の計画期間であります平成十九年度から二十一年度までの財政収支をお示ししたものでございます。
　平成十九年度、二十年度は決算を、平成二十一年度は予算を、それぞれ収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。
　単年度の収支につきましては、表の右から二列目に記載してございますが、平成二十一年度の資金不足につきましては、累積資金剰余額を充当する予定でございます。今後とも、一層効率的な事業運営に努めてまいります。
　八ページをお開き願います。水道料金表でございます。
　これは、平成十六年第三回都議会定例会においてご承認いただき、平成十七年一月一日から適用しております一カ月当たりの料金表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
　九ページをお開き願います。これより工業用水道事業でございます。
　工業用水道事業の現況を取りまとめたものでございます。
　まず、給水区域は、墨田区、江東区など八区と練馬区の一部となっております。
　施設の規模といたしましては、浄水場は三園浄水場一カ所で、その給水施設能力は日量十七万五千立方メートル、配水管は三百五十八キロメートルとなっております。
　次に、平成二十一年度における業務の予定量でございますが、年間の配水量は一千二十二万立方メートルを予定しております。給水件数は五百三十七件でございます。
　職員定数は九人でございます。
　一〇ページをお開き願います。工業用水道の供給と地盤沈下防止の効果を経年的に表示したものでございます。
　棒グラフは地盤変動量を、実線は地下水揚水量を、点線は工業用水道の基本水量をあらわしております。
　江東地区は昭和三十九年八月、城北地区は昭和四十六年四月に、それぞれ工業用水の供給を開始しておりますが、地下水揚水量の減少とともに地盤沈下が急速に鈍化しており、地盤沈下防止対策としての所期の目的は十分達成しているものと考えております。
　一一ページをお開き願います。財政状況として、平成二十一年度の予算をお示ししてございます。
　表の左側に収入、右側に支出をお示ししてございます。下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。
　収入の合計は、二十四億九千二百万円でございます。また、支出の合計は二十一億三千四百万円でございます。資金の収支差し引きは三億五千八百万円の剰余となっております。
　一二ページをお開き願います。財政収支の概況でございます。
　平成十九年度から二十一年度までの三カ年分をお示ししてございます。平成十九年度と二十年度は決算を、二十一年度は予算を、それぞれ収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
　一三ページをお開き願います。工業用水道料金表でございます。
　これは、平成九年第一回都議会定例会におきましてご承認いただき、同年五月分から適用している料金表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
　以上で、水道事業及び工業用水道事業の概要についての説明を終わらせていただきます。
　続きまして、東京都監理団体等の運営状況につきまして、資料3によりご説明申し上げます。
　この資料は、当局所管の東京都監理団体等について、運営状況を取りまとめたものでございます。
　表紙の次のページに目次がございますが、ご報告申し上げますのは、東京水道サービス株式会社、株式会社ＰＵＣ及び水道マッピングシステム株式会社の三社でございます。
　東京水道サービス株式会社及び株式会社ＰＵＣは、当局が二五％以上の出資をしている団体でございます。また、水道マッピングシステム株式会社は、当局と東京水道サービス株式会社の出資比率の合計が五〇％以上となる団体でございます。
　東京水道サービス株式会社は、当局の水道事業を補完支援するため、水道施設の管理等を実施しております。同様に、株式会社ＰＵＣでは、水道料金徴収業務等を実施しております。また、水道マッピングシステム株式会社は、マッピングシステムにかかわるソフトウエアの開発等を行っております。詳細につきましては、後ほどご参照いただきたいと存じます。
　以上をもちまして、大変簡単ではございますが、事業概要等についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○神林委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。−−よろしいですか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長　それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で水道局関係を終わります。

○神林委員長　これより下水道局関係に入ります。
　初めに、下水道局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○松田下水道局長　下水道局長の松田二郎でございます。
　神林委員長初め委員の皆様方には、平素より下水道事業にご理解とご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。私ども下水道局職員一同、お客様である都民の皆様の負託にこたえるべく、下水道事業の一層の推進に尽力する所存でございます。委員の皆様方にはご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　技監の小川健一でございます。流域下水道本部長の山本洋一でございます。総務部長の細野友希でございます。職員部長の佐藤仁貞でございます。経理部長の須田潔でございます。計画調整部長の宇田川孝之でございます。技術開発担当部長の東郷展でございます。施設管理部長の黒住光浩でございます。建設部長の松浦將行でございます。参事、経営企画担当の小山哲司でございます。参事、施設管理担当の尾崎篤司でございます。流域下水道本部管理部長の梶原明でございます。流域下水道本部技術部長の高相恒人でございます。
　次に、当委員会との連絡に当たります、総務部総務課長の熊谷透でございます。総務部理財課長の久我英男でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○神林委員長　よろしくお願いいたします。
　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○神林委員長　次に、事務事業について説明を聴取いたします。
　理事者の説明を求めます。

○松田下水道局長　下水道事業運営の基本方針につきましてご説明申し上げます。
　お手元に配布してございます資料1、下水道事業運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
　下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な都市基盤として、汚水の処理による生活環境の改善や雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質保全など、安全で快適な生活環境の確保や良好な水循環の形成といった基本的な役割を担ってまいりました。
　東京の下水道普及率は、区部で、平成六年度末におおむね一〇〇％となり、多摩地域においては、平成二十年度末で九八％に達しております。一方、老朽化した下水道管や水再生センターなどの再構築、近年多発している都市型水害への対応、合流式下水道から河川に放流される水質の改善など、取り組むべき課題もなお多く残されております。
　また、近年では、これまでの基本的な役割に加え、下水処理水を高度に処理した再生水の活用や下水処理の過程で発生する汚泥の資源化、あるいは下水が持つ熱エネルギーの活用など、多様な役割を果たすことが求められております。
　このような状況を踏まえまして、下水道局では、平成十九年度から二十一年度までの三カ年を計画期間とする経営計画二〇〇七を策定し、お客様である都民の皆様の生活の安全性や快適性の確保を目指して、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供することを念頭に事業執行に当たっております。今年度は、この経営計画の最終年度に当たることから、その目標達成に向け、全力で取り組んでいるところでございます。
　まず、区部下水道事業について申し上げます。
　区部では、重点事業として、老朽化した施設の再構築や浸水対策の推進、合流式下水道の改善などに取り組んでおります。
　老朽化施設の再構築では、枝線と呼んでいる口径の小さな下水道管や、これに接続する取りつけ管の再構築を計画的に進めるとともに、これまで工事の実施が困難だった幹線と呼んでいる口径の大きな下水道管などの基幹施設についても、さまざまな工夫を図りつつ、着実に再構築を進めているところでございます。
　浸水対策の推進では、頻発する局所的集中豪雨に対応するため、東京都豪雨対策基本方針に基づき、浸水の危険性が高い地区を重点化し、ポンプ所や幹線などの整備を進めております。また、大規模な地下街などを有する地区については、一時的に雨水を貯留する施設を整備するなど、浸水被害の軽減に取り組んでおります。
　合流式下水道の改善では、川や海などの公共用水域の水質保全に向け、降雨初期の、特に汚れた下水をためる貯留施設の整備や、ごみやオイルボールの流出を抑制するための施設の改善などに取り組んでおります。
　これらの重点事業と並んで、経営計画において主要施策と位置づけている維持管理では、巡視や点検など日常管理を充実することはもとより、計画的な補修などによる予防保全を重視し、お客様に常に良好な下水道サービスを提供してまいります。
　次に、多摩地域における流域下水道事業について申し上げます。
　流域下水道は、川や海などの水質の保全を効率的に行うため、都道府県が二つ以上の市町村から出る下水を集めて処理する施設のことでございます。多摩地域の下水道は、各市町村が管理する公共下水道と、都が管理する流域下水道から構成されております。本年七月、奥多摩町の下水が流域下水道である多摩川上流幹線に取り込まれたことで、多摩地域全三十市町村の下水が流域下水道に取り込まれることになりました。
　多摩地域の下水道の普及率は、冒頭に申し上げましたとおり、平成二十年度末で九八％となりましたが、流域下水道事業としては、市町村との連携を基本に未普及地域の解消に取り組んできたところでございます。
　また、事業の効率化等への取り組みとして、平成十八年には、多摩川上流水再生センターと八王子水再生センターとの間に連絡管を設置し、処理機能を相互に融通、補完することにより施設を最大限活用し、維持管理の効率化とコスト縮減に努めております。現在、北多摩一号水再生センターと南多摩水再生センターとの間においても、連絡管の整備を進めているところでございます。
　今後とも、市町村が実施する公共下水道との整合を図りながら、老朽化した設備の更新、合流式下水道の改善、高度処理の推進などに取り組み、水環境の一層の改善を図ってまいります。
　次に、震災対策の推進と危機管理対応の強化でございます。
　大地震が発生した場合には、下水道管などに甚大な被害が見込まれ、お客様の生活に大きな影響を及ぼすことが想定されます。このため、避難所や災害拠点病院などからの排水が流入する下水道管の耐震化や、地盤が液状化する危険性の高い地域において、緊急輸送道路や避難道路に埋設されているマンホールの浮上を抑制する対策を進めております。
　さらに、水再生センターやポンプ所の非常用電源を確保するなど、バックアップ機能の充実や迅速な復旧体制の整備などにより危機管理対応を強化し、災害や事故が発生した場合でも、お客様の生活への影響が最小となるよう努めております。
　次に、地球環境保全への取り組みでございます。
　下水道は、汚れた水を浄化して、川や海に戻す水循環の一環をなす事業でありますが、その反面、下水処理の過程で膨大な電力を消費することなどにより温室効果ガスを大量に排出し、環境に大きな負荷をかけている側面がございます。
　そこで当局では、下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇〇四を策定いたしまして、これに基づく施策を着実に推進することにより、温室効果ガスの排出量の削減に努めております。
　その取り組みとして、一昨年には、温室効果ガスを大幅に削減するとともに、汚泥の資源化を図る汚泥炭化事業を開始いたしました。これは、汚泥を蒸し焼きにして炭化物を製造し、火力発電所における石炭の代替燃料として活用するものでございます。また、ことし五月には、都のスギ花粉発生源対策で生じるスギの未利用材などを汚泥焼却の際の補助燃料として有効活用する、下水汚泥と木質系バイオマスの混合焼却事業を始めたところでございます。
　さらに、現在、汚泥からガスを生成して発電に有効活用する汚泥ガス化炉の建設を進めております。
　今後とも、こうした取り組みを積極的に進めることで、都のカーボンマイナス東京十年プロジェクトの目指す低炭素型都市づくりに貢献をしてまいります。
　これまで申し上げてまいりました事業を確実に実施するためには、公営企業として経営基盤の強化、安定が不可欠でございます。下水道事業の財政は、区部下水道では、平成二十年度末で約二兆二千億円の企業債残高を抱え多額の元利償還が発生する中で、料金収入は減少傾向にあるなど、依然として厳しい状況にございます。このため当局では、これまでも国庫補助金等必要な財源の確保を図るとともに、建設から維持管理に至るまで徹底した経費の削減に努めてまいりました。
　また、執行体制の見直しを進め、平成十六年度から二十一年度までの六年間で千五十人、約三割の職員定数を削減するなど、可能な限りの企業努力を行っております。
　これらの取り組みを通じ、この経営計画期間については、区部下水道では現行の下水道料金水準を維持し、また、流域下水道では市町村からの維持管理負担金の単価を維持することとしております。
　今後とも、地方公営企業の理念であります公共性と経済性に配慮しながら、業務運営の見直しやコストの縮減など徹底した経営の効率化に努め、経営基盤の強化を図ってまいります。
　下水道局は、都民の皆様の安全で快適な生活環境を確保するため、職員が一丸となって直面する諸課題に的確かつ積極的に取り組み、下水道サービスの維持向上に努めてまいります。委員長初め委員の皆様方におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　以上をもちまして、下水道事業運営の基本方針についての説明を終わらせていただきます。
　なお、事業の概要につきましては総務部長より説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

○細野総務部長　それでは、お手元の資料2から資料5によりご説明申し上げます。恐れ入りますが、資料2、事業説明資料の一ページをお開き願います。
　初めに、経営計画二〇〇七についてご説明申し上げます。
　この計画は、平成十九年度から平成二十一年度までの三カ年を計画期間として、中期的な事業環境の変化を見通し、より一層効率的、効果的な事業運営を行って、下水道サービスを向上させるために策定したものでございます。
　経営方針及び経営計画の策定方針ですが、これを体系的にお示ししたのが右の図でございます。重点事業の推進、維持管理の充実、危機管理対応の強化、地球環境保全への貢献、お客様サービスの向上といったことを主要施策として展開するとともに、経営効率化に取り組み、公営企業の特性である公共性と経済性を最大限に発揮して、下水道サービスの向上を図ることとしております。
　二ページをお開き願います。区部下水道事業について記載してございます。
　重点事業の推進では、二ページから三ページにかけてお示ししてございますが、安全性の向上、快適性の向上、地球環境保全への貢献、事業の効率化といった観点から、老朽化施設の再構築や浸水対策の推進など九つの事業を重点事業として、それぞれ事業指標、目標値を定めて実施しているところでございます。
　例えば、二ページの表の中段にございます浸水対策の推進という事業では、一時間五〇ミリの降雨に対応する幹線の整備延長を事業指標の一つとして、平成二十一年度末で百四十四キロメートルまで整備するという目標値を設定いたしました。平成二十一年度末の見込みでは計画を若干上回り、整備延長は百四十七キロメートルに達する予定でございます。
　次に、四ページをお開き願います。維持管理の充実でございます。
　重点事業の推進と同様に、安全性の向上、快適性の向上、地球環境保全への貢献などの観点から、道路陥没の防止、浸水に対する安全性の確保など五つの事業について、事業指標や目標値を設定して取り組んでいるところでございます。
　巡視や点検など日常管理はもとより、計画的な補修や運転管理の工夫などによって、良好な下水道サービスの提供と維持管理費の縮減に努めております。
　五ページをお開き願います。多摩地域における流域下水道について記載してございます。
　重点事業の推進では、安全で快適な都民生活の確保、水環境の改善といった観点から、未普及地域の解消や老朽化設備の更新など六つの事業を重点事業として、それぞれ事業指標、目標値を設定して取り組んでいるところでございます。
　六ページをお開き願います。流域下水道の維持管理の充実では、地震や事故発生時の対応の強化など三つの事業につきまして、事業指標、目標値を設定して取り組んでおります。
　また、広域化と協同による効率化の推進では、連絡管による水再生センター間の相互融通機能の確保など三つの事業について取り組んでいるところでございます。
　経営計画二〇〇七につきましては以上でございます。
　次に、七ページをお開き願います。七ページは、地球環境保全への貢献、アースプラン二〇〇四について記載してございます。
　下水道事業は、都庁の事務事業活動の中で最も多くの温室効果ガスを排出している事業であり、地球温暖化防止に対する大きな責任を負っております。そこで当局では、平成十六年九月、アースプラン二〇〇四を策定し、積極的に地球温暖化防止対策に取り組んでおります。
　本プランでは、京都議定書の目標に沿い、二〇〇九年度までに一九九〇年度比で六％以上の温室効果ガス削減を達成することとしております。そのため、下水処理により発生する温室効果ガスの削減と、温室効果ガスの排出が少ない資源、エネルギーへの転換を進めていくことが必要であり、日常の業務、運転管理での工夫や新技術の開発、導入など、さまざまな対策に取り組んでいるところでございます。
　八ページをお開き願います。平成二十一年度予算についてでございます。
　左側の表が区部下水道事業の予算でございます。表の上段の部分は、下水道料金や営業費用等の収益的収入と収益的支出、また表の下段は、企業債や下水道建設改良費等の資本的収入と資本的支出でございます。
　両収支の合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が六千九百三十八億四千六百万円、支出合計が六千七百二億一千二百万円となっております。
　右側の表は流域下水道事業の予算でございます。収益的収支と資本的収支の合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入合計が三百八十三億九千四百万円、支出合計が三百八十五億六千九百万円となっております。
　なお、詳細につきましては、お手元にお配りしてあります資料3、下水道事業会計予算の概要にお示ししておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
　九ページをお開き願います。建設財源についてお示ししてございます。
　九ページの図−1は、公共下水道における建設財源の内訳でございます。
　主な財源は国庫補助金と企業債でございます。補助事業、すなわち国庫補助の対象となる事業における国庫補助金の補助率は、管渠等−−この管渠というのは下水道管のことですが、これが二分の一、終末処理場−−これは東京都では水再生センターと呼んでおりますが、これが十分の五・五と、施設によって異なっております。補助事業費から国庫補助金を除いた残りは、主に企業債が充てられております。国庫補助の対象でない事業、すなわち単独事業の財源につきましては、主として企業債が充てられております。
　一〇ページをお開き願います。図−2は、流域下水道における建設財源の内訳でございます。
　流域下水道の場合、国庫補助金を除いた部分の負担は、原則として都と関係市町村とで折半することになっております。また、流域下水道は、その効果が広域に及ぶなどの点から、終末処理場において、国庫補助金の補助率が公共下水道より高くなっております。
　一一ページをお開き願います。当局の組織及び職員定数についてお示ししてございます。
　将来にわたって下水道事業を着実に推進し、安定したサービスを提供していくため、建設事務所と管理事務所の再編統合を図るなど、簡素で効率的な執行体制の整備に努めてまいりました。また、それに伴い、大幅な職員定数の削減を実施してきており、平成二十一年度は、職員定数を二千七百六十人としたところでございます。
　以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
　続きまして、恐縮でございますが、お手元の資料4をごらん願います。
　資料4は、東京都が五〇％を出資し、当局が所管しております東京都下水道サービス株式会社に関する資料でございます。
　この会社は、都の下水道事業を補完する各種の事業を実施しております。事業計画等の詳細につきましては、二ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照していただければと存じます。
　続きまして、お手元の資料5をごらん願います。
　東京都が二一％出資し、当局が所管しております東京下水道エネルギー株式会社につきましてご説明申し上げます。
　この会社は、下水の中に含まれている熱エネルギーを利用し、冷熱、温熱等の供給に関する事業などを実施しております。事業計画等の詳細につきましては、同様に後ほどご参照いただければと存じます。
　以上で当局所管事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○神林委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。−−ございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長　それでは、資料要求はなしと確認させていただきました。
　以上で下水道局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時二十二分散会