Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 鈴木 隆道君 |
| 副委員長 | たぞえ民夫君 |
| 副委員長 | 林田 武君 |
| 理事 | 松葉多美子君 |
| 理事 | 田中たけし君 |
| 理事 | 花輪ともふみ君 |
| 福士 敬子君 | |
| そなえ邦彦君 | |
| 尾崎 大介君 | |
| 泉谷つよし君 | |
| くまき美奈子君 | |
| 鈴木貫太郎君 | |
| 樺山たかし君 | |
| 高島なおき君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 交通局 | 局長 | 金子正一郎君 |
| 次長 | 三橋 昇君 | |
| 総務部長 | 柴田 健次君 | |
| 職員部長 | 岸上 隆君 | |
| 資産運用部長 | 佐藤 守君 | |
| 電車部長 | 野澤 美博君 | |
| 自動車部長 | 斎藤 信君 | |
| 車両電気部長 | 室木 鉄朗君 | |
| 建設工務部長 | 吉原 一彦君 | |
| 安全管理担当部長 | 室星 健君 | |
| バス事業経営改善担当部長 | 松下 義典君 | |
| 参事 | 小泉 健君 | |
| 参事 | 広川 徳彦君 | |
| 参事 | 橿尾 恒次君 | |
| 水道局 | 局長 | 東岡 創示君 |
| 技監 | 尾崎 勝君 | |
| 総務部長 | 小山 隆君 | |
| 職員部長 | 森 祐二郎君 | |
| 経理部長 | 山本 憲一君 | |
| サービス推進部長 | 内海 正彰君 | |
| 浄水部長 | 増子 敦君 | |
| 給水部長 | 吉田 永君 | |
| 建設部長 | 今井 茂樹君 | |
| 設備担当部長 | 吉田 進君 | |
| 参事 | 高原 俊幸君 | |
| 参事 | 坂内 顕宏君 | |
| 多摩水道改革推進本部 | 本部長 | 鈴木 孝三君 |
| 調整部長 | 大平 晃司君 | |
| 施設部長 | 佐竹 哲夫君 | |
| 参事 | 酒井 晃君 | |
| 下水道局 | 局長 | 今里伸一郎君 |
| 技監 | 中村 益美君 | |
| 総務部長 | 細野 友希君 | |
| 職員部長 | 阿部 義博君 | |
| 経理部長 | 佐藤 仁貞君 | |
| 計画調整部長 | 小川 健一君 | |
| 技術開発担当部長 | 東郷 展君 | |
| 施設管理部長 | 宇田川孝之君 | |
| 建設部長 | 黒住 光浩君 | |
| 参事 | 小山 哲司君 | |
| 流域下水道本部 | 本部長 | 新田 洋平君 |
| 管理部長 | 梶原 明君 | |
| 技術部長 | 高相 恒人君 |
本日の会議に付した事件
交通局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十一年度東京都交通事業会計予算
・平成二十一年度東京都高速電車事業会計予算
・平成二十一年度東京都電気事業会計予算
報告事項（説明・質疑）
・契約の締結について
陳情の審査
（1）二〇第一一四号 都営地下鉄本所吾妻橋駅のエレベーター設置等、バリアフリー化の早期実現に関する陳情
水道局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十一年度東京都水道事業会計予算
・平成二十一年度東京都工業用水道事業会計予算
・地方自治法第二百三十八条の七の規定に基づく審査請求に関する諮問について
報告事項（説明・質疑）
・契約の締結について
下水道局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十一年度東京都下水道事業会計予算
・多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
・多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について
・多摩川流域下水道多摩川上流処理区の維持管理に要する費用の関係市町村の負担について
報告事項（説明・質疑）
・契約の締結について
○鈴木（隆）委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管三局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取並びに交通局関係の陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、報告事項につきましては、説明聴取の後、質疑終了まで行います。ご了承願います。
これより交通局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○金子交通局長 平成二十一年第一回定例会に提出を予定しております交通局関係の議案についてご説明申し上げます。
今回の提出案件は、交通事業会計、高速電車事業会計及び電気事業会計の平成二十一年度予算案でございます。
お手元の資料1、平成二十一年度予算案の概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、予算編成の考え方でございます。編成の方針にありますように、都営交通を取り巻く事業環境が厳しさを増す中、お客様に信頼され、支持される都営交通を目指し、最終年度を迎える東京都交通局経営計画新チャレンジ二〇〇七の目標を達成するとともに、状況の変化に対応した新たな施策にも積極的に取り組んでいく必要がございます。
このため、交通事業者として何より重要な安全の確保を最優先に、お客様サービスのさらなる向上を図るとともに、財務体質の強化を目指し、効率的な事業運営と増収に努めてまいります。
予算のポイントでございますが、主要な事業をお客様サービスの向上といたしまして、安全・安心の確保、便利で快適なサービスの提供、社会的要請への対応、関連事業の展開の四つの項目に区分しております。
初めに、安全・安心の確保につきましては、大江戸線への可動式ホームさくの導入の準備を進めるほか、総合的かつ効率的に地下鉄の運行管理業務を行う総合指令の構築に着手いたします。また、都バスの車両整備に予防保全の考え方を取り入れるとともに、都電荒川線の変電所設備の更新にあわせて機能強化を図るなど、安全・安心の確保に努めてまいります。
次に、便利で快適なサービスの提供につきましては、エレベーター等の整備による地下鉄駅のバリアフリーの推進や、新宿線、大江戸線及び日暮里・舎人ライナーの車両の増備、都電荒川線への新型車両の導入、都バス停留所の上屋やベンチの整備などを行い、利便性、快適性のさらなる向上を図ってまいります。
社会的要請への対応につきましては、ハイブリッドバスなどの低公害バスの積極的導入や、地下鉄駅のエスカレーターの自動運転化による電力使用量の削減など、環境負荷の一層の低減に努めてまいります。
関連事業の展開につきましては、再開発事業への参画による土地の有効活用や駅構内店舗の設置など、引き続き経営資源を最大限に活用し、増収を図ってまいります。
また、経営力の強化につきましては、委託の拡大等による人件費の抑制や徹底したコスト削減に取り組むなど、さらなる経営の効率化を進めるものでございます。
二ページをお開きいただきたいと存じます。続きまして、各会計の概要をご説明いたします。
最初に、自動車運送事業など四つの事業を経理する交通事業会計でございます。
まず、業務の予定量でございますが、一日当たりの輸送人員は、自動車運送事業が約六十万人、軌道事業約五万五千人、新交通事業約五万五千人、懸垂電車事業約三千人、四事業の合計で約七十一万人のお客様のご利用を見込んでおります。これは前年度に比べて三・四％の増となっております。
次に、収支の概要でございますが、収益的収支におきましては、収入五百八億円余、支出五百三十二億円余を計上し、差し引き二十四億円余の赤字を見込んでおります。
また、これにより二十一年度末の繰越欠損金は六十三億円余となります。
資本的収支におきましては、収入八十億円余、支出百四十億円余を計上し、差し引き五十九億円余の不足となりますが、この不足額につきましては損益勘定留保資金その他により補てんをいたします。
三ページをお開き願います。都営地下鉄を経理する高速電車事業会計でございます。
まず、業務の予定量でございますが、浅草線、三田線、新宿線、大江戸線の四線合計で、一日当たり約二百四十六万人のお客様のご利用を見込んでおり、これは前年度に比べて四・二％の増となっております。
次に、収支の概要でございます。
収益的収支におきましては、収入千五百八十億円余、支出千四百五十三億円を計上し、差し引き百二十七億円余の黒字を見込んでおります。二十一年度末の繰越欠損金は四千三百八十九億円余と、依然として厳しい経営状況が続いております。
資本的収支におきましては、収入八百六億円余、支出千三百二十六億円余、差し引き五百二十億円余の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補てんをいたします。
四ページをお開きいただきたいと存じます。多摩川水系での水力発電事業を経理する電気事業会計でございます。
まず、業務の予定量でございますが、奥多摩にあります三つの発電所の合計で、年間の販売電力量約十二万メガワットアワーを予定しており、前年度に比べ一・九％の増となっております。
次に、収支の概要でございますが、収益的収支におきましては、収入九億九千万円余、支出九億八千万円余を計上し、差し引き一千万円余の黒字を見込んでおります。また、これより、二十一年度末の未処分利益剰余金は五千万円余となります。
資本的収支につきましては、収入は見込んでおりませんが、支出二億九千万円余を計上いたしまして、差し引き二億九千万円余の不足となりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補てんをいたします。
以上が二十一年度予算案の概要でございます。
なお、詳細につきましては、引き続き総務部長よりご説明をいたします。よろしくお願い申し上げます。
○柴田総務部長 平成二十一年第一回定例会に提出を予定しております議案の内容についてご説明申し上げます。
説明に入ります前に、お手元の公営企業委員会資料目録をごらんいただきたいと存じます。
資料は全部で五点ございますが、このうち三点の資料によりご説明を申し上げます。まず、資料1は、ただいま局長からご説明いたしました平成二十一年度予算案の概要でございます。資料2は平成二十一年度東京都交通事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計の予算でございます。資料3はその説明資料でございます。
それでは、資料3の予算説明資料によりご説明を申し上げます。
まず、資料3の中に別途添付しておりますＡ4判の資料、平成二十一年度予算案の主要事業一覧でございますが、先ほど局長が予算のポイントとしてご説明いたしました、本予算案に計上しております主要事業を、会計別、事業別にまとめたものでございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
それでは、恐れ入りますが、一ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十一年度の予算の概要でございます。
各会計の収支の状況につきましては、ただいま局長よりご説明を申し上げましたので、この表では一番右側の合計欄で交通局全体の収支についてご説明申し上げます。
まず、収益的収支ですが、収入は二千九十八億七千二百万円、支出は一千九百九十五億二千四百万円を計上し、差し引き百三億四千八百万円の純利益を見込んでございます。
次に、資本的収支ですが、収入は八百八十六億六千百万円、支出は一千四百六十九億六千五百万円を計上し、差し引き五百八十三億四百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金などの財源で補てんをいたします。二十一年度末の資金残は四百六十七億九千七百万円となる見込みでございます。
なお、次の二ページは、より詳細な平成二十一年度予算総括表でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
続きまして、各会計ごとの説明に移らせていただきます。
四ページをお開き願います。まず、交通事業会計の業務の予定量でございます。
都営バスを運行する自動車運送事業のうち、乗合自動車につきましては、期首の車両数は一千四百六十一両、一日の平均乗客数は前年度と比べまして二万二千人増の五十九万七千人を見込み、年間の乗車料収入は三百五十九億七千万円余を予定しております。
また、貸切自動車につきましては、期首の車両数は五両、年間の乗客数は八十九万六千人、年間の乗車料収入は四億円余を予定しております。
引き続き五ページをお開き願います。
都電荒川線を運行いたします軌道事業につきましては、期首の車両数は三十九両、一日の平均乗客数は前年度と同数の五万五千人を見込み、年間の乗車料収入は二十五億八千二百万円を予定しております。
日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業につきましては、期首の車両数は六十両、一日平均の乗客数は前年度と比べまして四千人増の五万五千人を見込み、年間の乗車料収入は三十八億七千百万円を予定しております。
六ページをお開き願います。
上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業につきましては、年間の営業日数は三百二日、期首の車両数は二両、年間の乗客数は八十九万五千人、年間の乗車料収入は一億一千二百万円を見込んでおります。
七ページをお開き願います。この表は、国庫及び一般会計からの繰入金を前年度と比較して一覧にまとめたものでございます。
合計が次のページにございますので、恐れ入りますが、八ページをごらんいただきたいと思います。
国庫と一般会計を合わせました繰入金の合計は、一番下の欄にありますように六十四億五千五百万円余を計上しております。内訳につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
続きまして、九ページをお願いいたします。職員計画と人件費の内訳でございます。
職員数につきましては、四つの事業の合計で、一般職員二千八百四十四人、括弧書きの短時間勤務職員二百六十七人となっております。
下の表は人件費の内訳ですが、諸給与、退職金、厚生費を合わせまして、二百八十一億四千万円を計上しております。
一〇ページをお開き願いたいと思います。事業別予算の前年度との比較表でございます。
まず、自動車運送事業の収益的収支からご説明いたします。
収入といたしまして乗車料など四百三十四億二千万円、支出として人件費、物件費など四百三十二億六千二百万円を計上し、差し引き一億五千八百万円の純利益を見込んでおります。
次に、一一ページをお開き願います。自動車運送事業の資本的収支でございます。
収入といたしまして企業債の発行など二十五億八千九百万円、支出として建設改良費と企業債償還金六十九億八千六百万円を計上し、差し引き四十三億九千七百万円の不足となりますが、不足額は損益勘定留保資金などで補てんいたします。
一二ページをお開き願います。軌道事業の収益的収支でございます。
収入といたしましては乗車料など三十二億三千五百万円、支出として人件費、物件費など三十二億二千八百万円を計上し、差し引き七百万円の純利益を見込んでおります。
一三ページをお開き願います。軌道事業の資本的収支でございます。
収入として雑収入三千六百万円、支出として建設改良費十六億円を計上し、差し引き十五億六千四百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金などで補てんをいたします。
次に、一四ページをお開き願います。新交通事業の収益的収支でございます。
収入といたしましては乗車料など三十九億七千万円、支出といたしましては物件費、減価償却費など六十五億六千万円を計上し、差し引き二十五億九千万円の純損失を見込んでおります。
一五ページをお開き願います。新交通事業の資本的収支でございます。収入といたしましては企業債の発行と一般会計出資金五十四億一千五百万円、支出として建設改良費五十四億一千五百万円を計上しており、収支差額はございません。
一六ページをお開き願います。懸垂電車事業の収益的収支でございます。
収入といたしましては乗車料など一億九千百万円、支出といたしましては人件費、物件費など一億八千六百万円を計上し、差し引き五百万円の純利益を見込んでございます。
次の一七ページでは債務負担行為の内訳を、また、一八ページから五〇ページにかけましては収入、支出の詳細な内訳を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、恐れ入りますが、五二ページをお開き願います。高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
まず、業務の予定量でございますが、次のページに、都営地下鉄四線の合計がございますので、恐れ入りますが、五三ページをお開きいただきたいと思います。
都営地下鉄四線の合計で、期首の車両数は一千八十六両、一日の平均乗客数は前年度と比べまして九万九千人増の二百四十六万二千人を見込み、年間の乗車料収入は一千三百五十八億二百万円を予定しております。
五四ページをお開き願います。国庫及び一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
国庫と一般会計を合わせた繰入金の合計は、一番下の合計欄にございますように、五百六十億五百万円余を計上しております。内訳につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
続きまして、五五ページをお開き願います。職員計画と人件費の内訳でございます。
職員数につきましては、一般職員三千五百四人、括弧書きの短時間勤務職員二百四十一人となっております。
下の表は人件費の内訳でございますが、諸給与、退職金、厚生費を合わせまして、三百五十五億七千三百万円を計上しております。
五六ページをお開き願います。地下鉄建設費の内訳でございます。
上の表は大江戸線環状部の施設の買い取り計画でございまして、平成二十一年度は四百十五億八千八百万円を計上してございます。
下の表は買い取り以外の二十一年度施行工事でございます。
五七ページをお開き願います。予算の前年度との比較表でございます。
まず、収益的収支につきましては、収入といたしまして乗車料など一千五百八十億五千七百万円、支出として物件費、減価償却費など一千四百五十三億円を計上し、差し引き百二十七億五千七百万円の純利益を見込んでございます。
五八ページをお開き願います。資本的収支でございます。
収入といたしまして企業債の発行、一般会計補助金など八百六億二千百万円、支出として建設改良費、企業債償還金など一千三百二十六億六千五百万円を計上し、差し引き五百二十億四千四百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金などで補てんいたします。
次の五九ページでは債務負担行為を、六〇ページから七五ページにかけましては収入、支出の詳細な内訳を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、七七ページをお開き願います。電気事業についてご説明申し上げます。
業務の予定量につきましては、三つの発電所の合計で、年間の販売電力量が約十二万二千メガワットアワー、年間の電力料収入が九億八千三百万円余を予定しております。
七八ページをごらん願います。職員計画と人件費の内訳でございます。
職員数につきましては、一般職員二十六人、括弧書きの短時間勤務職員三人となっております。
下の表は人件費の内訳でございますが、諸給与、退職金、厚生費を合わせまして二億七千五百万円を計上しております。
七九ページをお開き願います。予算の前年度との比較表でございます。
収益的収支につきましては、収入として電力料など九億九千九百万円、支出として物件費、人件費など九億八千八百万円を計上し、差し引き一千百万円の純利益を見込んでございます。
八〇ページをお開き願います。
資本的収支でございますが、収入は計上しておりません。支出につきましては、建設改良費二億九千九百万円を計上しており、差し引き二億九千九百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金などで補てんいたします。
次の八一ページ以降には、収入、支出の詳細な内訳を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、平成二十一年第一回定例会に提出を予定しております平成二十一年度予算案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木（隆）委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○たぞえ委員 三点お願いいたします。
一つ目は、地下鉄事業での各駅別職員配置数と外注派遣職員配置数の推移を五年間お願いします。
二つ目に、各交通事業での定期券種別の購入件数。
三つ目に、都営バス路線ごとの乗車人員の推移を十年分。
以上です。
○鈴木（隆）委員長 ただいまたぞえ副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（隆）委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○鈴木（隆）委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○佐藤資産運用部長 それでは、資料4、契約締結報告書に基づきまして、平成二十年十一月一日から平成二十一年一月三十一日までの間に契約締結をしました、予定価格が一件九億円以上の製造請負契約一件につきましてご報告申し上げます。
一ページをごらんください。
契約件名は、新宿線一〇−三〇〇形十両編成化用中間車製作でございます。
本件は、東京都交通局経営計画新チャレンジ二〇〇七に基づきまして、新宿線の輸送力増強を図って混雑を緩和するため、現行の八両編成から十両編成に増することとし、中間車二両を四編成分、合計で八両製造するものでございます。
契約の方法は指名競争入札、契約金額は十二億六百二十四万円、契約の相手方は東急車輛製造株式会社でございます。
それから、二ページ目に入札経過につきまして記載してございます。
簡単ではございますが、これをもちまして報告を終了させていただきます。
○鈴木（隆）委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。−−発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（隆）委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
○鈴木（隆）委員長 次に、陳情の審査を行います。
二〇第一一四号、都営地下鉄本所吾妻橋駅のエレベーター設置等、バリアフリー化の早期実現に関する陳情を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○吉原建設工務部長 資料5、請願・陳情審査説明表をごらんいただきたいと思います。
表紙をめくっていただきますと、整理番号1、陳情二〇第一一四号、都営地下鉄本所吾妻橋駅のエレベーター設置等、バリアフリー化の早期実現に関する陳情についてご説明申し上げます。
本陳情は、本所吾妻橋駅のエレベーター設置等、バリアフリー化を求める会の代表武山隆さんから提出されたものでございます。
陳情の要旨でございますが、都営地下鉄本所吾妻橋駅について、1、エレベーター設置等、バリアフリー化を図ること、2、駅の中柱等の耐震補強を行うなど駅舎の耐震化を図ることでございます。
現在の状況でございますが、一点目の、都営地下鉄本所吾妻橋駅のバリアフリー化についてご説明いたします。
交通局では、障害者や高齢者の皆様を初め、お客様だれもがご利用しやすい地下鉄とするため、エレベーターの整備を計画的に進めてきております。具体的には、都営地下鉄全駅について、ホームから地上までエレベーターを利用して少なくとも一つの経路において移動できるように、順次、整備を進めております。
本所吾妻橋駅につきましては、上下線でホームが分かれており、押上方面ホーム及び西馬込方面ホーム、それぞれにエレベーターを整備する必要があることに加えまして、建設年度が古く駅施設の規模が小さいため、設置位置の選択の余地が狭く、用地の確保に期間を要しているところでございます。現在、上下線ともに用地取得の契約手続に向け関係者と最終的な調整等を進めておりまして、一刻も早く工事に取りかかれるよう全力を挙げて取り組んでおります。
二点目の、駅舎の耐震化についてでございますが、交通局では、国の基準等に基づきまして、地下鉄施設の耐震性の確保に努めてきております。
本所吾妻橋駅につきましては、平成七年の阪神・淡路大震災後、国の通達に基づく調査を行いまして、安全性を確認しております。
以上で説明を終わらせていただきます。
○鈴木（隆）委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○田中委員 ただいまの陳情に関しまして何点かご質問をさせていただきます。
これまで交通局ではバリアフリー化の推進を積極的に行っており、今年度も私の地元、品川区内の都営地下鉄浅草線中延駅でエレベーターが完成するなど、着実に成果を上げていると評価をしております。
一方、今も出ておりましたが、本所吾妻橋駅だけでなく、五反田駅など、浅草線ではまだエレベーターによるワンルート確保ができていない駅もかなりあるようであります。
現在の都営地下鉄のワンルート確保の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○吉原建設工務部長 都営地下鉄全線で見ますと、平成二十年度末には、百六駅中八十六駅におきましてエレベーターによるワンルートを確保し、整備率は八一％となる見込みでございます。このうち、開業が新しい大江戸線は、当初から三十八駅すべてでワンルートを確保しておりますが、四路線中最もおくれている浅草線では、平成二十年度末で二十駅中九駅となりまして、整備率四五％となる見込みでございます。
○田中委員 今お話しいただきましたように、都営地下鉄の中でも浅草線の整備率がかなり低いという状況でございます。それでは、なぜ浅草線の整備がおくれてしまっているのか、その理由をお伺いいたします。
○吉原建設工務部長 浅草線につきましては、建設年次が古いため駅施設の規模が小さく、エレベーター設置位置の選択の余地が狭いことに加えまして、沿道の市街化が早くから進んでいたため、用地の確保に期間を要し、整備がおくれている状況でございます。
○田中委員 確かに都心部におきましては、後からエレベーターをつけ加えるということでありまして、簡単には整備が進まないことは理解ができます。
品川区内の浅草線三駅のうち、戸越駅、中延駅についてはようやく利用できるようになっておりますが、五反田駅についてはまだ整備がなされておりません。五反田駅の整備は現在どのようになっているのか、お伺いをいたします。
○吉原建設工務部長 五反田駅のエレベーター整備工事につきましては、ＪＲ東日本と工事用地の使用につきまして調整に期間を要しておりましたが、ようやく合意に達し、昨年末から本格的に工事に着手することができました。できるだけ早い完成を目指し、工事を進めてまいります。
○田中委員 ぜひとも一日も早く実現できるように工事を進めていただきたいと思いますが、用地の確保ももちろん重要でありますけれども、さらに利便性といったものにも配慮をしなくてはならないものと思っております。幾ら用地が見つかったとしても、その利便性が悪いとせっかくの設置も意味がなくなってしまいます。
今回の五反田駅におきましては、地元の五反田地区のまちづくり協議会の方々からもその経過を私、伺っております。用地は確保はされたものの、既存のＪＲ五反田駅との接続といったことも、つまり利便性といったこともぜひ配慮をしていただきたいということが地元からも上がってまいり、その利便性を加味していただくためにＪＲとの協議がなされ、そういった視点から時間も経過してしまったというふうに伺っております。そのようなことから、ただでさえ用地の確保というものは大変難しいと理解しておりますし、またさらにその利便性を上げていただくといったことも加味していただくと、ますますその用地確保が難しいのかな、そんなことも改めて五反田駅を通じて理解をしているところでございます。
そのようなことから、このワンルート化全体の整備がおくれてしまっている要因というものも、十分理解をしているものでございます。
本所吾妻橋駅を初めとした未整備の駅は、すぐに用地が確保できたとしても、工事期間を考えますと、これまで交通局が掲げてまいりました平成二十二年度までのワンルート確保はぎりぎりいっぱいということになりそうですが、その状況はいかがでしょうか。
○吉原建設工務部長 駅によりましてそれぞれに事情は異なっておりますが、用地の確保に難航している駅や、大規模工事のため長期間を要する駅もあることですので、全駅での二十二年度までのワンルート確保はかなり困難な状況になってきております。
○田中委員 平成二十二年度までに都営地下鉄全駅でワンルート化の整備をすることがかなり難しいという話でございましたが、今後、交通局はどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○吉原建設工務部長 平成二十二年度までの全駅でのワンルート確保は、新チャレンジ二〇〇七にも掲げた目標でありまして、重く受けとめております。今後とも用地の確保や効率的な工事に全力を挙げ、一日も早い全駅でのワンルート確保に取り組んでまいります。
○田中委員 既存の地下鉄にエレベーターを整備するためには、用地の確保などさまざまなご苦労があるということを十分理解いたしました。
しかし、駅を利用されますお年寄りの方々、車いすで利用される方々など、多くの都民がエレベーターによるワンルート確保を図られることを待ち望んでおります。交通局では最大限の努力を行っているものとは思いますが、一日も早く実現していただきますよう、局を挙げて取り組んでいただくことを切に要望いたしまして、質問を終わります。
○たぞえ委員 私は、先日、陳情の本所吾妻橋を視察してまいりました。
都営浅草線は文字どおり浅草通りの下に地下鉄が通っていて、三ツ目通りとの交差点の直下に駅施設があります。したがって、駅利用者の出入り口は交差点を挟むように東西南北に四カ所設置されていました。押上方面行き側に設置している階段口は、五十九段の急な階段で、地上に近づくほど階段幅が狭くなる、こういう構造でした。一方、浅草方面行きの側に設置している階段口は、押上方面とは構造が違って、らせん状に階段が設置されている。したがって、車いすやベビーカーでは利用が困難な施設であるということを実感をしました。対応が急がれているというのが、痛感した、その日の視察の私の結論です。
交通局は、このような駅施設を含むバリアフリー対策を、この東京都交通局経営計画新チャレンジ二〇〇七、この中ではどう運営をしていこうとしているのか、その基本的な姿勢と計画数値、到達状況について、まず伺いたいと思います。
○吉原建設工務部長 新チャレンジ二〇〇七でのバリアフリーの基本的な考え方でございますが、あらゆる人に優しい公共交通機関を目指してバリアフリー対策を進め、平成二十二年度末までに都営地下鉄すべての駅でエレベーター等によるワンルートの確保を目指し、整備を進めるとしております。
計画の目標でございますが、平成二十年度末で百六駅中九十駅でワンルートを確保し、整備率を八五％としておりました。
現在の到達状況でございますが、平成二十年度末で、百六駅中八十六駅でワンルートを確保し、その整備率は八一％となる見込みでございます。
○たぞえ委員 今の答弁で、整備率は四％、四駅の整備がおくれていると、お話でありましたが、事業終了の二十二年度末までにあと二十駅を整備しなきゃいけないということになります。
私は、昨年十一月の事務事業質疑で本所吾妻橋駅について取り上げましたが、建設工務部長から、「それぞれのケースに応じて、鋭意関係者との調整等を進めております。設置場所が確保できれば、一刻も早く工事に取りかかれるよう、必要な準備を進め、全力を挙げて取り組んでまいります。」と答弁がありました。
先ほどの質疑で、二十二年度末まではかなり困難であるという答弁でありましたが、まだこれから二年あるんです。最終ランナーがゴールに向かって走っているときに、困難だと、これはちょっと都民の期待にそぐうことではないのではないでしょうか。全力を尽くすべきだと思います。
今回陳情の本所吾妻橋駅については、今年度中にはどのような調整が行われるのか、また、来年度、二十一年度の事業の進捗はどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○吉原建設工務部長 本所吾妻橋駅でございますが、今年度、平成二十年度には、先ほどご説明しましたとおり用地の交渉を進め、そして二十一年度に、工事に着手する予定でございます。
○たぞえ委員 この駅の地上部に設置している出入り口は、浅草通りの歩道部分に設置しているわけですが、バリアフリー対応の改良を行う場合、近隣の建物施設などを活用して行うことが一般的に多いケースです。
現在、整備に向けて、用地契約などの調整が、関係者との最終協議の調整なのか、または、施設工事に入るための前提とした文書による手続の段階なのか、具体的な進捗状況を伺いたいと思います。
○吉原建設工務部長 用地契約手続の進捗状況につきましては、先ほどご説明申し上げましたが、上下線ともに関係者と最終的な調整等を進めているところでございます。
○たぞえ委員 最終的な調整を進め、交渉中ということでありますので、その点は理解をいたしました。
その交渉ですけれども、前提としてどのような位置に設置するのか、計画があって初めて交渉が行われるものだと思います。エレベーターを設置する場合、既存の出入り口には手をつけずに実施した場合、押上方面と浅草方面のそれぞれの出入り口に隣接しても、どのような位置関係を目標として考えていらっしゃるのか伺います。
○吉原建設工務部長 本所吾妻橋駅では、現在、歩道上に四カ所の出入り口がございますが、同じ位置にはエレベーターを設置できませんので、上下線とも別の場所に用地を確保し、設置する予定でございます。
○たぞえ委員 上下線とも別の場所に用地を確保して設置をする予定だという答弁でしたが、バリアフリー化の事業の着手と完成の時期についてはどのように検討されているんでしょうか。
○吉原建設工務部長 本所吾妻橋駅につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおり、用地契約手続に向けた調整を進めてきておりまして、用地契約手続が整い次第、工事に着手し、全力を挙げて早期完成に向けて努力してまいります。
○たぞえ委員 平成十八年三月に墨田区議会から、全会一致による早期実現を目指す意見書が都知事あてに送付され、それから三年が経過しました。区議会の要望を促進するために、住民の自主的なバリアフリー化を求める会が昨年末に陳情を都議会に提出したわけですが、きょうの委員会での答弁で、一定の方向が見えてきたなというのが私の実感です。早期実現は墨田区民や駅利用者の悲願であり、早期の事業着手を強く要望しておくものです。
私は、この点でも本陳情は趣旨を採択すべきだと、このように考えています。
以上で質問を終わります。
○鈴木（隆）委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（隆）委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二〇第一一四号は継続審査といたします。
以上で陳情の審査を終わります。
以上で交通局関係を終わります。
○鈴木（隆）委員長 これより水道局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○東岡水道局長 第一回定例会に提出を予定している案件についてご説明申し上げます。
初めに、予算案につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます資料1、平成二十一年度東京都水道事業及び工業用水道事業の運営方針と予算の大綱をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。
初めに、水道事業会計についてご説明申し上げます。
都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、最も重要な都市基盤施設の一つとして、都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。
しかしながら、事業全般を見渡すと、渇水に対する安全度が低いこと、施設の老朽化、震災対策の重要性が増していることなど、取り組むべき多くの課題がございます。
こうした中で、より安心、安定を実感できるサービスの提供を続けることなどを経営方針として、目標管理と成果重視の視点に立ち、平成十八年十二月に、平成十九年度から平成二十一年度までを計画期間とする東京水道経営プラン二〇〇七を策定いたしました。
平成二十一年度は、プランの最終年度として、同プランに掲げた経営方針に基づき、主要事業、サービス施策を着実に推進しながら、計画に定めた目標の確実な達成に努めてまいります。
二ページをお開き願います。続きまして、平成二十一年度主要施策についてご説明申し上げます。
第一は、将来にわたる安全でおいしい水の安定的な供給であります。
まず、安定給水について申し上げます。
平成二十一年度は、渇水時にも対応できるよう、引き続き安定した水源の確保に努めてまいります。
また、原水連絡管の二重化に向けた調査設計、送配水管ネットワークの強化、経年管や初期ダクタイル管の取りかえ、三次救急医療機関及び首都中枢機関等への供給ルートの耐震強化、私道内給水管整備などを推進してまいります。
さらに、おおむね十年後の平成三十年代以降、集中的に到来する大規模浄水場の更新に先行した代替施設の整備に備え、大規模浄水場更新積立金として五十億円を積み立ててまいります。
次に、安全でおいしい水の供給について申し上げます。
より安全でおいしい水を供給していくため、利根川水系の全浄水場へ高度浄水処理を導入することを目指し、平成二十一年度は、引き続き東村山浄水場、金町浄水場、三郷浄水場及び朝霞浄水場において、高度浄水施設の整備を着実に進めてまいります。
また、従来の水量、水圧による水運用に、おいしさ及びエネルギー管理の視点を加えた新しい水供給システムの構築を進めてまいります。
次に、蛇口回帰に向けた取り組みについて申し上げます。
平成二十一年度は、公立小学校の水飲栓直結給水化モデル事業について、期間を二年間延長して実施するとともに、小学生を対象に、わかりやすく親しみやすい授業を行う水道キャラバンについても、対象を八百校に拡大して実施してまいります。
また、引き続き貯水槽水道の適正管理や、直結給水方式の普及に向けた取り組みを推進してまいります。
第二に、ニーズに応じたお客様サービスの積極的な展開であります。
平成二十一年度は、さらなる効率化の観点などから、モバイル型検針システムの導入をしてまいります。
また、さらなる広聴機能の強化に取り組んでまいります。
さらに、ペットボトル「東京水」を活用したＰＲやＰＲ館の再整備、水道施設のイメージアップを引き続き展開してまいります。
第三に、効率的で責任ある運営体制の構築など経営基盤の強化であります。
水道事業者としての責任を担保した上で、経営の一層の効率化を図るため、監理団体との一体的な事業運営体制を構築してまいります。平成二十一年度は、長沢浄水場運転管理や配水管の設計業務、工事監督業務など、事業運営上重要な業務を順次、監理団体へ業務移転してまいります。
また、経営努力を推進し、職員定数の削減や資産の有効活用等を行うほか、水道事業ガイドラインなどの業務指標を活用した目標管理を実施してまいります。
三ページをお開き願います。第四に、給水安定性の向上と経営の効率化に向けた広域化の推進であります。
平成十五年六月に策定した多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、各市町への事務委託を着実に解消し、お客様サービスや給水安定性の一層の向上を図るとともに、事業運営のさらなる効率化を目指してまいります。
平成二十一年度は、青梅市など三市への事務委託を解消し、段階的に業務を都へ移行してまいります。
さらに、他都市と共同した防災訓練を実施するとともに、都県域を越えた水の相互融通の拡充に向けた検討を進めるなど、他事業体との連携を深めてまいります。
第五に、次世代を見据えた幅広い施策の推進についてであります。
蛇口から水を飲むという日本が誇る水道文化を次世代に継承するため、公立小学校の水飲栓直結給水化モデル事業を引き続き実施するとともに、水道キャラバンを拡大して実施し、次世代を担う小学生へのＰＲに努めてまいります。
また、より一層の環境負荷低減に向けた取り組みを推進するため、自然エネルギー等による発電設備の導入や、トータルエネルギー管理システムの整備など、さまざまな環境施策を推進してまいります。
さらに、世界有数の水道事業体として国内外の水道界へ貢献していくため、引き続き職員の派遣や研修生の受け入れを推進するとともに、海外実務者向けのホームページの充実を図るなど、双方向で継続的に情報交換ができる仕組みづくりに取り組み、国際貢献に努めてまいります。
以上の施策を主な内容とする平成二十一年度の水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入三千六百七十四億七百万円、支出三千億九千三百万円、差し引き六百七十三億一千四百万円、また、資本的収支におきまして、収入二百四十九億円、支出一千五百五十一億八千九百万円、差し引き一千三百二億八千九百万円の不足となります。この不足額につきましては損益勘定留保資金その他により補てんいたします。
四ページをお開き願います。次に、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。
しかしながら、経営面におきまして、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少が進み、料金収入が落ち込むなど、厳しい経営状況にあります。このため、引き続き最大限の効率経営を推進しつつ、将来に向けた抜本的な経営改革について関係各局で検討を進めてまいります。
平成二十一年度工業用水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入十七億五千八百万円、支出十七億五千八百万円、差し引きゼロ円、また、資本的収支におきまして、収入八千四百万円、支出三億七千六百万円、差し引き二億九千二百万円の不足となります。この不足額につきましては損益勘定留保資金により補てんいたします。
以上、平成二十一年度東京都水道事業及び工業用水道事業の運営方針と予算の大綱につきまして、ご説明申し上げました。
両事業とも多くの重要課題を抱えておりますが、都民の皆様から負託された公営企業管理者としてこれらの課題の解決に向け、職員ともども総力を挙げて対処し、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
続きまして、資料5をごらんいただきたいと存じます。地方自治法第二百三十八条の七の規定に基づく企業用固定資産使用許可処分に係る使用料の減額を求める審査請求に関する諮問についてご審議いただくものでございます。
以上、今定例会に提出を予定しております案件の概要につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○小山総務部長 それでは、今定例会に提出を予定しております予算案についてご説明申し上げます。
初めに、お手元に配布してございます資料についてご案内申し上げます。
資料は1から4までございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました平成二十一年度東京都水道事業、工業用水道事業の運営方針と予算の大綱でございます。資料2は、平成二十一年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算でございます。資料3は、両会計の予算概要でございます。資料4は、両会計の予算説明書でございます。
それでは、平成二十一年度予算概要につきまして、資料3によりご説明申し上げます。
まず、水道事業会計でございます。
二ページをお開き願います。平成二十一年度予算内訳でございます。
収益的収入及び支出のうち、まず、収入でございますが、営業収益は、水道事業収益の大部分を占める給水収益のほか、受託事業収益、下水道料金徴収費繰入金など、表の中ほどにお示ししておりますように、計三千五百五十五億一千三百万円を計上し、前年度に比べまして四十三億百万円の増となっております。
営業外収益は、受取利息、土地物件収益などで、表の下方にお示ししておりますように、計百三億五千六百万円を計上しております。
特別利益は、用地の処分に伴う収入で、十五億三千八百万円を計上しております。
以上、営業収益、営業外収益及び特別利益を合計いたしました収益的収入の総額は、最下段にお示ししておりますように三千六百七十四億七百万円で、前年度に比べまして五十八億六千二百万円の増となっております。
三ページをお開き願います。支出でございます。
営業費用は、原水の取り入れから給水に至る各施設の維持補修費や、動力費、薬品費など施設の運転管理経費、料金徴収経費、一般管理経費及び固定資産の減価償却費などで、表の中ほどにお示ししておりますように、計二千七百六十六億六百万円、前年度に比べまして一億百万円の増となっております。
営業外費用は、企業債の支払い利息及び取扱諸費、消費税及び地方消費税の納付金などで、表の下方にお示ししておりますように、二百三十四億八千七百万円を計上しております。
以上、営業費用と営業外費用を合計いたしました収益的支出の総額は、最下段にお示ししておりますように三千億九千三百万円で、前年度に比べまして十七億七千五百万円の減となっております。
四ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
まず、収入でございますが、建設改良費に新たに充当する企業債が百十六億四千三百万円、借りかえのための企業債は三十億円となっております。
国庫補助金は、水道水源開発、高度浄水施設の建設など施設整備費に対する補助金で、四十九億一千二百万円、一般会計出資金は、水道水源開発等に対する出資金で、十七億八千六百万円となっております。
固定資産売却収入、その他の資本収入等を合わせました資本的収入の総額は、上の表の最下段にお示ししておりますように二百四十九億円で、前年度に比べまして十八億五千五百万円の減となっております。
次に、支出でございます。
建設改良費は、導水施設や高度浄水施設等を整備する原水及び浄水施設費、給水所や送配水管等を整備する配水施設費などで、計九百七十七億五百万円を計上しております。
企業債償還金は、五百七十四億八千四百万円でございます。
以上、資本的支出の総額は、最下段にお示ししておりますように一千五百五十一億八千九百万円で、前年度に比べまして二十八億三千万円の増となっております。
五ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
収益的収支につきましては、平成二十一年度見積額の差引額で、六百七十三億一千四百万円を見込んでおります。欄外に記載してございますが、このうち三百十九億円につきましては、資本的収支の不足に充当するため、あらかじめ建設改良積立金として処分いたします。
資本的収支につきましては、一千三百二億八千九百万円の不足となっております。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
六ページをお開き願います。事業規模概況でございます。
平成二十一年度の年間配水量は十六億三千五百二十万立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は四百四十八万立方メートルを予定しております。
また、最下段の水道料金収入は、三千二百二十億九千四百万円を見込んでおります。
七ページをお開き願います。主要事業概要でございます。
水源及び浄水施設整備事業、送配水施設整備事業、給水設備整備事業の三事業で構成しており、平成二十一年度は九百億円を計上しております。
各事業ごとの内訳につきましては、次の八ページから一〇ページにお示ししてございます。
八ページをお開き願います。水源及び浄水施設整備事業は、水源の確保及び高度浄水施設の建設など、浄水施設の整備を図るもので、三百億円を計上しております。
九ページをお開き願います。送配水施設整備事業は、送配水管の新設、取りかえ、配水池等の整備を図るもので、五百四十億円を計上しております。
一〇ページをお開き願います。給水設備整備事業は、安全でおいしい水の安定的な供給を図るため給水環境の改善を図るもので、六十億円を計上しております。
一一ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
平成二十二年度以降にわたる契約を行うために、水道建設改良事業など四つの事業につきまして、合計八百八十九億八千万円の債務負担行為のご承認をいただくものでございます。
一二ページをお開き願います。給与費でございます。
平成二十一年度の職員定数は四千百七十五人で、前年度と比べまして二百五十人を削減することとしております。
下段の表は、給与費内訳でございます。給料、手当、報酬の合計で四百二億二千七百万余円、支出予算総額に占める給与費の比率は八・八％となっております。
以上が水道事業会計の平成二十一年度予算の概要でございます。
次に、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
一四ページをお開き願います。平成二十一年度予算内訳でございます。
収益的収入及び支出のうち、まず収入でございますが、営業収益は、給水収益、受託事業収益などで、表の中ほどにお示ししておりますように、計十億六千万円を計上しております。
営業外収益は、受取利息、土地物件収益、一般会計補助金などで、表の下方にお示ししておりますように、計六億九千八百万円を計上しております。
以上を合計いたしました収益的収入の総額は、表の最下段にお示ししておりますように十七億五千八百万円で、前年度に比べまして二千二百万円の増となっております。
一五ページをお開き願います。支出でございます。
営業費用は、施設の維持補修費、浄水場の運転管理費、料金徴収経費、一般管理経費などで、表の中ほどにお示ししておりますように、計十七億三千九百万円を計上しております。
営業外費用は、消費税及び地方消費税の納付金などで、表の下方にお示ししておりますように、計一千九百万円を計上しております。
以上を合計いたしました収益的支出の総額は、表の最下段にお示ししておりますように十七億五千八百万円で、昨年度に比べまして二千二百万円の増となっております。
一六ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
まず、収入でございますが、一般会計出資金、その他資本収入を合わせまして計八千四百万円で、前年度に比べまして百万円の減となっております。
次に、支出でございますが、建設改良費として計三億七千六百万円で、前年度に比べまして一千七百万円の減となっております。
一七ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの収支差引額をお示ししてございます。
収益的収支につきましては、収支均衡となっております。資本的収支につきましては、二億九千二百万円の不足となっております。この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金で補てんいたします。
一八ページをお開き願います。事業規模概況でございます。
平成二十一年度の年間配水量は一千二十二万立方メートル、括弧内に記載しております一日平均配水量は二万八千立方メートルを予定しております。
また、最下段の工業用水道料金収入は、八億七千五百万円を見込んでおります。
一九ページをお開き願います。給与費でございます。
平成二十一年度の職員定数は九人でございます。
下段の表は、給与費内訳でございます。給料、手当、報酬の合計で七千二百万余円、支出予算総額に占める給与費の比率は三・四％となっております。
以上が、工業用水道事業会計の平成二十一年度予算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、資料4の平成二十一年度東京都水道事業会計、工業用水道事業会計予算説明書をご参照賜りたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、本定例会に提出を予定しております平成二十一年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計予算についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、審査請求に関する諮問につきまして、資料5によりご説明申し上げます。
一ページから二ページまでは諮問案でございます。その内容につきましては、三ページ以降の関係資料によりご説明申し上げます。
まず、三ページをお開きいただきたいと存じます。
審査請求人は、代々木上原ペアシティアネックス管理組合でございます。
三の審査請求の趣旨及び理由でございますが、水道局南部第二支所長が審査請求人に対して行いました企業用固定資産使用許可処分に係る使用料の減額を求めるというものであります。
本件使用料は、平成十九年一月の相続税路線価を平成二十年四月一日時点に修正して算定しているところでございますが、平成二十年一月の相続税路線価を基準にすべきである、また、本件土地は事実上公道として使用されており、公共性を有するものであるから、使用料については土地全体について減額がなされるべきであるとの主張であります。
四ページをお開きいただきたいと存じます。
四の本件処分に至る経緯でございますが、請求人は、平成二十年三月二十九日付で、処分庁に対しまして、企業用固定資産である土地の使用許可申請書を提出いたしました。その申請を受けて、処分庁は請求人に対し処分をしたところであります。
五の審査請求に関する処分庁としての私どもの見解でございますが、本件使用料の算定は、東京都水道局固定資産規程及び土地使用料算定取扱により行っております。算定方法は、相続税路線価を基準として、地価公示価格等により計算された時点修正率に基づき、使用許可時点の価格に修正した時点修正価格を算出し、その価格に使用許可地の個別的要因による加算または減価を行うという合理的な方法によって、適切に算定しているものであります。
また、本件用地の一部を、歩行者の通行の支障となる行為を行ってはならない旨の制限を付した上で減額しておりますが、それ以外の土地につきましては、歩行者等の交通が頻繁になされている状況は認められず、その使用も著しく制限されているわけではないことから、請求人の主張にあるような減額を行うことは理由がございません。
以上の理由により、違法または不当な点は認められないことから、請求人の主張には理由がなく、棄却が相当であると存じます。
五ページ以降は関係法令の抜粋を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木（隆）委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○たぞえ委員 七つお願いいたします。
一つは、水道料金にかかわる給水停止件数。
二つ目に、料金減免調停件数などの減免実績及び見込みについて。
三つ目に、基本水量内件数と超過件数の推移。
四つ目に、八ッ場ダムにかかわる各都県の保有水量と一日最大使用量を五年間。
五つ目に、学校直結給水の計画と事業実績。
六つ目に、高度浄水処理にかかわる事業費の推移を五年間。
七つ目に、本務職員の年齢別在職数の推移。
以上、お願いいたします。
○鈴木（隆）委員長 ただいまたぞえ副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（隆）委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○鈴木（隆）委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○山本経理部長 工事請負契約につきまして、お手元の資料6によりご報告申し上げます。
本日ご報告申し上げますものは、平成二十年十一月一日から平成二十一年一月三十一日までの間に契約を締結いたしました予定価格が一件九億円以上の工事請負契約一件でございます。
一ページをお開き願います。本日ご報告申し上げます契約の総括表でございます。
次に、契約の概要についてご説明申し上げます。
二ページをお開き願います。
この契約は、八王子市椚田町五百四十五番地から同市緑町三百六十一番地先間送水管（一五〇〇ミリ）用トンネル築造及びトンネル内配管工事でございます。
工事の内容は、送配水施設整備事業の一環として、八王子市椚田町五百四十五番地から同市緑町三百六十一番地先間に、シールド工法にて送水管新設工事を施行するものでございます。
契約の方法は一般競争入札、契約金額は十七億五千三百五十万円、契約の相手方は鹿島・大日本建設共同企業体でございます。
入札経過につきましては三ページに、施行場所の図面につきましては四ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。
○鈴木（隆）委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（隆）委員長 発言がなければ、お諮りをいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（隆）委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で水道局関係を終わります。
○鈴木（隆）委員長 これより下水道局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○今里下水道局長 平成二十一年第一回定例会に提案を予定しております下水道局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
ご審議をお願いいたします案件は、平成二十一年度予算案一件、事件案三件、計四件でございます。
初めに、平成二十一年度下水道事業会計予算案についてご説明申し上げます。
経営計画二〇〇七の最終年度となる平成二十一年度予算は、お客様である都民の皆様の生活の安全性や快適性の確保を目指して、「十年後の東京」への実行プログラム事業を初め、経営計画に掲げた主要施策を確実に具体化し、下水道サービスの維持向上を図る予算となるよう編成いたしました。
まず、区部下水道事業について、予算の主要施策をご説明申し上げます。
建設改良事業につきましては、一千二百五十億円の建設事業費と三百二十億円の改良事業費を計上し、事業を実施してまいります。
主な事業の内容としては、まず、老朽化施設の再構築でございます。
下水道の整備に着手して以来、百有余年を経過し、下水道施設の老朽化は確実に進行しております。そのため、当局では、施設の更新にあわせて機能の高度化を図る再構築に取り組んでまいりました。これまで、老朽化等が著しい芝浦など四処理区の枝線管渠の再構築を重点的に推進し、下水道に起因する道路陥没の防止などに努めてまいりました。
今後は、これらの取り組みに加え、さまざまな工夫を凝らし、これまで部分的な対応にとどまっていた下水道幹線などの基幹施設の本格的な再構築を推進してまいります。
次に、浸水対策の推進でございます。
都市化に伴う雨水流出量の増大や頻発する局地的集中豪雨に対応するため、東京都豪雨対策基本方針に基づき、一時間五〇ミリの降雨に対応する下水道幹線やポンプ所などの基幹施設の整備を進めてまいります。
また、東京駅周辺など、大規模な地下街等があり、浸水被害の危険性が高い地区では、一時間七〇ミリの降雨に対応できるよう貯留施設を整備するなど、浸水被害の軽減を図ってまいります。
さらに、豊かな水辺環境の創造を目指し、東京湾内湾などの公共用水域の水質をより一層改善するため、雨天時に合流式下水道から河川等に放流される下水の汚濁負荷量を削減する施設の整備や、環境確保条例に定める放流水質の規制強化に対応した高度処理施設の整備を推進してまいります。
また、震災時においても下水道機能を確保することができるよう、避難所や災害拠点病院などの排水を受け入れるマンホールと管渠の接続部の耐震化や、緊急輸送道路の機能確保にも資するマンホールの浮上抑制対策などの震災対策を、引き続き計画的に実施してまいります。
次に、温室効果ガスの削減による地球環境保全への貢献でございます。
当局では、下水道事業における地球温暖化防止計画、アースプラン二〇〇四に基づき、温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組んでまいりました。アースプランの最終年度となる平成二十一年度は、これまで取り組んできた汚泥の高温焼却や汚泥炭化事業などに加え、下水処理施設における設備の省エネルギー型への更新などを積極的に進めることにより、アースプランに掲げた、京都議定書に定める六％の削減目標を達成する見込みです。
今後も、都のカーボンマイナス東京十年プロジェクトの目指す低炭素型都市の実現に向けて、温室効果ガスの削減に着実に取り組んでまいります。
また、循環型社会の形成に貢献するため、下水の処理過程で発生する処理水、汚泥、排熱などの有効活用に一層努めてまいります。処理水を高度処理した再生水については、西新宿・中野坂上地区や東品川地区など七地区で供給しておりますが、平成二十一年度は、永田町・霞が関地区等での利用拡大に必要な施設の整備を実施いたします。
次に、維持管理事業についてご説明申し上げます。
下水道事業では、安全で快適な都民生活を支えるため、二十四時間休むことなく稼働する複雑で多様な施設を、常に良好な状態に維持していかなければなりません。そのため、下水道の管渠や水再生センターなどの膨大な施設について、日常的な点検等はもとより、計画的な補修などによる予防保全に努め、効果的かつ効率的な維持管理を実施してまいります。
次に、流域下水道事業について、予算の主要施策をご説明申し上げます。
建設改良事業については、百二十九億円の建設事業費と十七億円の改良事業費を計上し、多摩地域における安全で快適な都民生活の確保と水環境の改善のため、関係市町村が実施する公共下水道との整合を図りながら、流域下水道の整備を進めてまいります。
平成二十一年度は、野川処理区の合流式下水道から河川へ放流される下水の汚濁負荷量を削減するための雨水貯留池の整備に着手いたします。また、老朽化した設備の更新、高度処理施設の整備を計画的に進めてまいります。さらに、事業の効率化を目指して、北多摩一号と南多摩の両水再生センター間を結ぶ連絡管の建設を引き続き進めてまいります。
次に、温室効果ガスの削減の取り組みといたしましては、多摩産材未利用材を汚泥焼却の補助燃料として活用する、木質系バイオマス混合焼却施設を平成二十一年度から稼働いたします。また、汚泥焼却過程における温室効果ガスの排出削減に大きく寄与する汚泥ガス化炉の建設を、清瀬水再生センターで引き続き進めてまいります。
なお、これまで整備を進めてまいりました多摩川上流幹線延伸部が今年度中に完成し、平成二十一年度から奥多摩町の供用開始が可能となります。このことにより、未普及地域の解消を目指した流域下水道としての幹線整備が完了することになります。
維持管理事業については、関係市町村との共同により事業の効率化を推進するとともに、流域関連公共下水道が十分に機能し、良好な下水道サービスを提供できるよう、流域下水道の幹線管渠、水再生センターなどの適切な維持管理に努めてまいります。
次に、財政収支についてご説明申し上げます。
まず、資本的収支の概況についてでございます。
区部下水道につきましては、資本的収入二千百二十七億五千二百万円、資本的支出三千六百四十七億八千二百万円、収支差引不足額一千五百二十億三千万円を見込んでおります。
また、流域下水道につきましては、資本的収入百二十四億六千七百万円、資本的支出百九十三億八千七百万円、収支差引不足額六十九億二千万円を見込んでおります。
以上の資本的収支の総計は、資本的収入二千二百五十二億一千九百万円、資本的支出三千八百四十一億六千九百万円、収支差引不足額一千五百八十九億五千万円となり、この不足額については、損益勘定留保資金等で補てんする予定でございます。
次に、維持管理関係等の収益的収支についてご説明申し上げます。
区部下水道につきましては、収入三千二百九十億六千四百万円、支出三千五十四億三千万円、収支差引額二百三十六億三千四百万円を見込んでおります。
また、流域下水道につきましては、収入百九十億七百万円、支出百九十一億八千二百万円、収支差引不足額一億七千五百万円となり、この不足額につきましては、利益剰余金により措置する予定でございます。
以上で、平成二十一年度下水道事業会計予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、事件案についてご説明申し上げます。
初めに、多摩川流域下水道野川処理区及び多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担についてご説明申し上げます。
これらは、当該処理区の下水処理をしております施設の新設等に伴い新たに生じる費用につきまして、関係市町の負担金額を改定する必要があるため、下水道法の規定に基づき、それぞれ議会の議決をお願いするものでございます。
次に、多摩川流域下水道多摩川上流処理区の維持管理に要する費用の関係市町村の負担についてご説明申し上げます。
これは、多摩川上流幹線延伸部の供用開始に伴い、奥多摩町の負担すべき金額を定める必要が生じたため、下水道法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
以上が事件案についての説明でございます。
経済状況が急速に悪化するなど、当局を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しておりますが、そのような中にあっても、下水道事業を着実に実施し、将来にわたって安定した下水道サービスを提供していくためには、公営企業として経営基盤の強化、安定を図ることが不可欠でございます。
これまで当局では、組織の再編・統合や業務運営の見直しに取り組み、現行の経営計画期間だけでも六百名の定数削減を実施するなど、経営の効率化に努めてまいりました。
今後とも、建設から維持管理に至るまで徹底した経費の節減に取り組むなど、不断の経営改善に努めてまいります。
下水道事業は多くの課題を抱えておりますが、都民生活の安全性や快適性のより一層の確保を目指して、お客様である都民の皆様の負託にこたえられるよう、職員が一丸となって、下水道サービスの向上に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
以上で平成二十一年第一回定例会に提案を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。
なお、案件の詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○細野総務部長 それでは、議案の詳細につきましてご説明申し上げます。
説明に入ります前に、お手元に配布いたしました資料についてご案内申し上げます。資料は全部で十一点でございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました平成二十一年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要でございます。資料2から4は、平成二十一年度下水道事業会計予算に関する資料、資料5から10は、多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する費用の関係市の負担について外二件の議案並びに関係資料でございます。資料11は、工事請負契約の締結についてでございまして、これは後ほど、経理部長からご説明を申し上げます。
それでは、恐れ入りますが、初めに、お手元の資料2によりまして、平成二十一年度下水道事業会計予算の概要についてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。予算の収支概計でございます。
初めに、収益的収入についてでございます。まず、区部の下水道事業収益といたしましては、三千二百九十億六千四百万円を計上しております。内訳は、下水道料金一千七百四十七億六千四百万円、一般会計から繰り入れられます雨水処理費繰入金一千二十億三千余万円などとなっております。
次に、流域下水道事業収益は、中段にありますとおり、百九十億七百万円を計上しております。内訳は、関係市町村からの流域下水道管理費負担金収入百十五億円余などであります。
以上、区部下水道及び流域下水道の収益的収入の合計は三千四百八十億七千百万円で、二十年度に対し三十四億四千六百万円の減となっております。
二ページをお開き願います。収益的支出でございます。
区部の下水道管理費は、三千五十四億三千万円を計上しております。このうち、施設の維持管理経費及び減価償却費等の営業費用は二千四百二十七億一千八百万円でございます。企業債の支払い利子等の営業外費用は六百二十六億一千二百万円でございます。
次に、流域下水道経営費といたしましては、中段にありますとおり、百九十一億八千二百万円を計上しております。このうち、営業費用は百七十三億九千五百万円でございます。営業外費用は十七億八千七百万円でございます。
以上、区部下水道及び流域下水道の収益的支出の合計は三千二百四十六億一千二百万円で、二十年度に対し五千四百万円の減となっております。
三ページをごらんください。資本的収入についてでございます。
まず、区部の下水道事業資本的収入は、二千百二十七億五千二百万円を計上しております。このうち、建設事業等に充当する企業債は一千二百九十六億七千七百万円、一般会計から繰り入れられます企業債元金償還資金は四百二十二億一千万円、国庫補助金につきましては三百六十九億三千百万円を計上しております。
次に、流域下水道事業資本的収入は、中段にありますとおり、百二十四億六千七百万円を計上しております。このうち、企業債は二十七億八千五百万円、国庫補助金は七十二億円、市町村負担金収入は二十二億五千百万円を計上しております。
以上、区部下水道事業及び流域下水道事業の資本的収入の合計は二千二百五十二億一千九百万円で、二十年度に対し百三億九千九百万円の減となっております。
なお、補てん財源といたしまして、資本的収入額が、次にご説明する資本的支出額に対して不足する額一千五百八十九億五千万円を、減価償却費等の損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。
四ページをお開き願います。資本的支出のうち、区部の下水道事業資本的支出は、三千六百四十七億八千二百万円を計上しております。内訳は、下水道建設改良費一千五百七十億円、企業債償還金二千七十七億八千二百万円となっております。
次に、流域下水道事業資本的支出でございますが、百九十三億八千七百万円を計上しております。内訳は、流域下水道改良費十七億円、流域下水道建設費百二十九億円、企業債償還金四十六億九千四百万円などとなっております。
区部下水道事業及び流域下水道事業の資本的支出の合計は三千八百四十一億六千九百万円で、二十年度に対し百十五億五千七百万円の減となっております。
以上、収益的収支及び資本的収支の収入合計は七千三百二十二億四千万円、支出合計は七千八十七億八千百万円、収支差し引きは二百三十四億五千九百万円を見込んでおります。
五ページをごらんください。この五ページから一一ページまでが区部下水道事業の概要でございます。
五ページには、事業運営の基本方針をお示ししてございます。
恐れ入りますが、六ページをお開き願います。六ページは維持管理事業の概要でございます。
管渠管理延長一万六千余キロメートル、ポンプ所八十四カ所、水再生センター十五カ所の施設について維持管理を実施してまいります。
七ページをごらんください。維持管理事業に係る経費内訳をお示ししてございます。
八ページをお開きください。建設改良事業の概要でございます。
建設事業では、幹線管渠十七キロメートル余、枝線管渠百四十六キロメートル余、ポンプ所四十三カ所、水再生センター十五カ所における工事を実施いたします。
改良事業としては、管渠五十六キロメートル余、ポンプ所四十五カ所、水再生センター十五カ所における工事を実施いたします。
次の九ページには、建設改良事業の経費内訳と主な内容をお示ししてございます。
新規に第二溜池幹線（下流部）、勝どき幹線の建設に着手するなど、ここに記載してございます事業を予定しております。
一〇ページをお開き願います。建設改良事業の財源をお示ししております。
主要な財源を建設事業で申し上げますと、企業債が六百八十一億一千二百万円、国庫補助金が三百五十六億六百万円などとなっております。
一一ページをごらんください。目的別建設事業費の内訳でございます。
このうち、老朽化施設の再構築につきましては、七百九十億七千七百万円の事業費によりまして、管渠約百四十四キロメートル、ポンプ所二十一カ所、水再生センター等十二カ所の整備を予定しております。
浸水対策の推進につきましては、二百三十八億六千八百万円の事業費によりまして、管渠約十三キロメートル、ポンプ所八カ所、水再生センター三カ所の整備を予定しております。
一二ページをお開き願います。この一二ページから一七ページまでが流域下水道事業の概要でございます。
一二ページには、事業運営の基本方針をお示ししてございます。
一三ページをごらんください。維持管理事業の概要といたしまして、事業規模と経費内訳をお示ししてございます。
管渠管理延長二百三十二キロメートル余、ポンプ所二カ所、水再生センター七カ所の施設について維持管理を実施してまいります。
一四ページをお開き願います。建設改良事業の概要でございます。
このうち、建設事業については、管渠三カ所、ポンプ所一カ所、水再生センター七カ所の工事を実施いたします。
一五ページをごらんいただきます。建設改良事業の経費内訳と主な内容をお示ししております。
新規着手工事として、野川下流部雨水貯留池の建設などを予定しているところでございます。
一六ページをお開き願います。建設改良事業の財源をお示ししております。
主要な財源を建設事業で申し上げますと、企業債が十八億五千七百万円、国庫補助金が七十二億円、市町村負担金収入が二十二億五千百万円などとなっております。
一七ページをごらんください。処理区別建設事業費の内訳でございます。
一八ページをお開き願います。区部下水道建設改良事業及び流域下水道建設事業の債務負担行為についてお示ししております。
平成二十二年度以降にわたる契約を行うために、総額一千十五億円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
一九ページをごらんいただきます。
職員定数につきましては二千七百六十人で、事務事業の見直し等により、二十年度と比べまして二百五十人の減としております。
給与費につきましては、合計二百九十四億三千九百余万円を計上してございます。支出予算総額に占める割合は四・二％となっております。
以上が平成二十一年度下水道事業会計予算の概要でございます。
続きまして、事件案の説明に移らせていただきます。
恐れ入ります、お手元の資料5をごらんいただきます。資料5は、多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する費用の関係市の負担についてご説明申し上げます。
今回ご審議をお願いいたしますのは、平成十八年第一回都議会定例会におきまして議決をいただきました関係市の負担金額の改定についてでございます。
改定の理由でございますが、雨水貯留池の建設による事業費の増加が見込まれるため、関係市の負担金額の改定が必要になったものでございます。
お手元の資料6の一ページをお開き願います。
野川処理区におきます計画の概要をお示ししてございます。野川処理区は、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市など六市にわたる処理区となっております。
二ページをお開き願います。上の表は、事業費と財源内訳を、改定額と現行額を比較してお示ししたものでございます。下の表は、関係市の負担金額を同様にお示ししたものでございます。
三ページをお開き願います。負担金額につきまして、下水道法に基づく意見照会に対する関係市の回答をお示ししております。いずれの市からも、同意する旨の回答をいただいております。
四ページ以降には、都と市との負担割合、関係市間の負担割合、野川処理区に係る計画図をお示ししてございます。
続きまして、お手元の資料7をごらんください。多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担についてご説明申し上げます。
今回ご審議をお願いいたしますのは、平成十八年第一回都議会定例会におきまして議決をいただきました関係市町の負担金額の改定についてでございます。
改定の理由でございますが、多摩川上流幹線延伸部の建設に係る事業費の増加が見込まれるため、関係市町の負担金額の改定が必要となったものでございます。
資料8をごらんください。先ほどの野川処理区と同様、多摩川上流処理区の計画の概要、事業費及び財源内訳、関係市町の負担金額、関係市町の意見等をお示ししております。今回の負担金額の改定は、奥多摩町のみの変更でございます。
なお、関係市町の意見では、いずれの市町からも、同意する旨の回答をいただいております。
続きまして、お手元の資料9をごらんください。多摩川流域下水道多摩川上流処理区の維持管理に要する費用の関係市町村の負担についてご説明を申し上げます。
今回ご審議をお願いいたしますのは、多摩川上流処理区の維持管理に要する費用について、奥多摩町の負担すべき金額を定めることについてでございます。
これは、多摩川上流幹線延伸部が平成二十一年度に供用を開始することに伴い、新たに奥多摩町から維持管理負担金を徴収する必要が生じたことによるものでございます。
流域下水道の関係市町村の維持管理負担金につきましては、都議会の議決により、一立方メートル当たり三十八円と定めております。奥多摩町につきましても、同様に三十八円とするものでございます。
資料10をごらんください。奥多摩町の意見、負担金額の算出方法等をお示ししておりますが、奥多摩町からは、同意する旨の回答をいただいております。
以上で平成二十一年第一回定例会に提出を予定しております議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木（隆）委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○たぞえ委員 五点お願いします。
一つ目は、都内での大規模開発による雨水貯留施設の設置状況を行政区ごとにお願いします。
二つ目が、各監理団体の職員数及び都の派遣職員の推移。
三つ目に、下水道局の技術職、事務職別の職員数の推移を五年間。
四つ目に、水再生センターでの上部利用の再構築事業の現状。
五つ目に、下水道施設での地球温暖化抑制策を各施設ごとに。
以上、五点お願いいたします。
○鈴木（隆）委員長 ただいまたぞえ副委員長から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（隆）委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求されたたぞえ副委員長と調整の上、ご提出を願います。
○鈴木（隆）委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○佐藤経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料11、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
今回ご報告申し上げますのは、平成二十年十一月一日から平成二十一年一月三十一日までの間に締結した予定価格九億円以上の工事請負契約一件でございます。
恐れ入りますが、三ページをお開き願います。
契約件名は、墨田区押上一丁目、横川二丁目付近再構築工事でございます。
一般競争入札により契約したものでございまして、契約金額は六億八千二百五十万円、契約の相手方は大日本土木株式会社です。
本工事は、墨田区押上一丁目付近の雨水を収容するために施行するものでございます。
以上で、簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木（隆）委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（隆）委員長 発言がなければ、お諮りをいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（隆）委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了をいたしました。
以上で下水道局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四十三分散会
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