平成十九年東京都議会公営企業委員会速記録第十二号

公営企業委員会速記録第十二号

平成十九年十一月一日（木曜日）
第十委員会室
　　　午後一時開議
　出席委員　十四名

委員長	初鹿　明博君
副委員長	田中たけし君
副委員長	たぞえ民夫君
理事	大西さとる君
理事	高島なおき君
理事	鈴木貫太郎君
	伊藤　興一君
	福士　敬子君
	そなえ邦彦君
	崎山　知尚君
	いのつめまさみ君
	樺山たかし君
	中村　明彦君
	川井しげお君

　欠席委員　なし

　出席説明員

交通局	局長	島田　健一君
	次長	金子正一郎君
	総務部長	高橋　都彦君
	職員部長	柴田　健次君
	資産運用部長	佐藤　　守君
	電車部長	高根　　信君
	自動車部長	斎藤　　信君
	車両電気部長	室木　鉄朗君
	建設工務部長	鈴木　　進君
	参事	鈴木　尚志君
	参事	兒島　弘明君
	参事	松下　義典君
	参事	中島　　保君
	参事	橿尾　恒次君
水道局	局長	東岡　創示君
	技監	尾崎　　勝君
	総務部長	鈴木　孝三君
	職員部長	小山　　隆君
	経理部長	山本　憲一君
	サービス推進部長	内海　正彰君
	浄水部長	長岡　敏和君
	給水部長	増子　　敦君
	建設部長	原薗　一矢君
	企画担当部長	鈴木　慶一君
	設備担当部長	吉田　　進君
	参事	広瀬　敏弘君
多摩水道改革推進本部	本部長	滝沢　優憲君
	調整部長	大平　晃司君
	施設部長	今井　茂樹君
	参事	佐竹　哲夫君
下水道局	局長	前田　正博君
	次長	今里伸一郎君
	総務部長	野口　　孝君
	職員部長	阿部　義博君
	経理部長	佐藤　仁貞君
	計画調整部長	小川　健一君
	技術開発担当部長	高橋　良文君
	施設管理部長	桜井　義紀君
	施設管理担当部長	星川　敏充君
	建設部長	黒住　光浩君
流域下水道本部	本部長	中村　益美君
	管理部長	梶原　　明君
	技術部長	宇田川孝之君

本日の会議に付した事件
　交通局関係
事務事業について（説明）
　水道局関係
事務事業について（説明）
　下水道局関係
事務事業について（説明）

○初鹿委員長　ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
　初めに、議席について申し上げます。
　本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。

○初鹿委員長　次に、請願陳情について申し上げます。
　本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、交通局、水道局及び下水道局関係の事務事業の説明聴取を行います。
　なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより交通局関係に入ります。
　初めに、交通局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○島田交通局長　交通局長の島田健一でございます。
　初鹿委員長を初め委員の皆様方には、当局事業につきまして、日ごろから格別のご支援、ご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　交通局を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございますが、事業運営に当たりましては、東京の都市活動、都民生活を支える公共交通機関として、安全を最優先にお客様から信頼される都営交通を目指し、サービスの向上と経営改革に取り組んでまいる所存でございます。
　委員長を初め委員の皆様方には、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　続きまして、当局の幹部職員を紹介いたします。
　次長、金子正一郎でございます。総務部長、高橋都彦でございます。職員部長、柴田健次でございます。資産運用部長、佐藤守でございます。電車部長、高根信でございます。自動車部長、斎藤信でございます。車両電気部長、室木鉄朗でございます。建設工務部長、鈴木進でございます。企画担当参事、鈴木尚志でございます。安全管理担当参事、兒島弘明でございます。バス事業経営改善担当参事の松下義典でございます。技術調整担当参事の中島保でございます。技術管理担当参事の橿尾恒次でございます。当委員会の連絡に当たります総務課長の新美大作でございます。財務課長の奥田知子でございます。
　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○初鹿委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○初鹿委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○島田交通局長　事業運営の基本方針の説明に当たりまして、お時間をいただきまして、先日の大江戸線の停電事故につきまして、一言申し上げさせていただきます。
　先週の十月二十三日火曜日、午前八時八分に発生いたしました停電によりまして、列車一編成が新江古田駅手前二百メートル地点のトンネル内に停止し、約千三百人のお客様にトンネル内を徒歩で避難していただくという事態となりました。
　この間、環状部におきましては、都庁前から国立競技場までの三区間を除く区間で折り返し運転は行いましたものの、放射部を中心に光が丘から国立競技場駅間では、約三時間不通となり、九万三千人のお客様に影響を与えました。
　事故原因の詳細につきましては現在調査中でありますが、十月二十日土曜日の未明に行いました練馬変電所における保守作業において、送電回路を切、オフの状態にしておいたことが原因と推定されております。これによりまして、練馬変電所からの送電が行われず、隣接する中井変電所がバックアップの送電を行う状態となりましたが、事故当日のラッシュ時間帯には支え切れず、安全装置の作動によりまして、停電となったものと考えられます。
　トンネル内の避難誘導につきましては、停電事故の十二分後、八時二十分には誘導を開始いたしましたが、お客様の安全確保の観点から、異常時対応マニュアルに基づきまして、先頭車両の前面非常口から避難していただきました。大勢のお客様が乗車されておりましたので、避難完了まで二時間を要することとなりました。
　ご利用のお客様に多大なご迷惑をおかけし、都営交通の経営を預かる者として、今回の事態を深刻に受けとめ、責任を痛感しております。
　今後、このような事故が二度と起こらないよう原因を究明し、再発防止のための対策を講じるとともに、安全かつ速やかな避難誘導の対策を検討し、全力を挙げて事故防止に取り組んでまいる覚悟でございます。
　続きまして、交通局の事業運営の基本方針につきまして、ご説明を申し上げます。
　お手元にお配りしてございます事業運営の基本方針の一ページをごらんいただきたいと存じます。
　まず、1の事業の現況でございますが、交通局は地方公営企業法に基づきまして、独立採算制の原則により事業を経営しております。
　内容は、都営バスを運行する自動車運送事業、路面電車の荒川線を運行する軌道事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業、都営地下鉄四線を運行する高速電車事業、多摩川水系で水力発電を行う電気事業並びに日暮里・舎人ライナーの運行を行う新交通事業でございます。
　事業環境は、少子高齢化のもと、乗客数の大幅な増加が期待できない一方、事業者間でのサービス競争が一層激しくなっているなど、大変厳しい状況にあると認識しております。
　次に、2の平成十八年度決算概要についてであります。
　五つの事業すべてにおいて黒字を計上いたしました。（1）の自動車運送事業では、乗客数は減少しておりますが、経常損益は黒字となっております。なお、主たる営業活動を示す営業損益は依然として厳しい状況でございます。
　続きまして、二ページをお願いいたします。（3）の高速電車事業では、乗客数は都心回帰現象や沿線の再開発の活発化などにより、地下鉄四線合計で前年度に比べ三・五％増加しております。経常損益は昭和三十五年の浅草線開業以来、初めて黒字転換いたしましたが、依然として四千七百億円を超える累積欠損金を抱える状況にございます。
　次に、3の経営計画であります。
　交通局では、事業環境の変化や厳しい経営状況などを踏まえ、今後、交通局が進むべき道しるべといたしまして、平成十九年度を初年度とする三カ年の東京都交通局経営計画新チャレンジ二〇〇七を策定いたしました。今年度は、本計画の初年度であり、安全を最優先に、お客様へのサービス向上、経営力の強化及び財政収支の改善に鋭意取り組んでおります。
　続きまして、三ページをお願いいたします。4の平成十九年度の重点事業でございます。
　まず（1）の自動車運送事業でありますが、交通局では百三十八系統の路線バスを運行しております。
　主な事業として、安全・安心の確保では、ドライブレコーダーを活用した乗務員教育、自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの導入の拡大を図っております。
　便利で快適なサービスの提供では、ノンステップバスを積極的に導入するとともに、東京の町並みにふさわしい広告つき停留所を新設してまいります。
　社会的要請への対応では、ハイブリッドバスやバイオディーゼル燃料の導入などに取り組んでおります。
　四ページをお願いいたします。（2）の高速電車事業でありますが、交通局では、都営地下鉄四線合計で百六駅、百九キロの営業運行を行っております。
　主な事業としては、安全・安心の確保では、地下鉄の排煙設備と二方向避難路の整備などを進めております。
　便利で快適なサービスの提供では、エレベーターの整備を進め、ワンルートの確保を計画的に進めてまいります。また、ホーム案内板のデザインを東京メトロと統一化するなど、わかりやすい案内サインへの改良を進めております。
　社会的要請への対応では、屋上緑化の整備、障害者が働く駅構内店舗の設置を推進しております。
　経営の効率化では、駅業務の委託の拡大などを図ってまいります。
　続きまして、（3）の関連事業でございます。
　お客様の多様なニーズにおこたえできるよう、駅構内に店舗等の増設を図るとともに、新規広告媒体の開発等、広告事業の拡充に努めております。
　（4）の日暮里・舎人ライナーの開業についてでありますが、平成二十年三月三十日の開業を予定しております。昨日、運賃の認可をいただき、現在、試運転など、開業に向けた諸準備を鋭意行っております。
　五ページをごらんいただきたいと存じます。
　最後になりますが、交通局を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。社会状況の変化に対応しながら、安全を最優先に、お客様・都民サービスの向上に積極的に取り組んでまいります。
　また、引き続き職員定数の削減、業務運営の見直しを行うとともに、経営アドバイザリー委員会を初めとする外部の視点を取り入れるなど、経営力の強化に努めてまいります。
　今後とも、公営交通としての役割を十分認識しながら、これまで以上にお客様に信頼、支持される都営交通を目指し、局一丸となって取り組んでいく所存でございます。
　初鹿委員長を初め委員の皆様におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、事業の概要につきましては、この後、総務部長からご説明申し上げます。

○高橋総務部長　まず初めに、お手元にお配りしました資料につきまして、ご説明申し上げます。
　資料1は、ただいま局長からご説明いたしました事業運営の基本方針でございます。資料2は、平成十九年版事業概要でございます。資料3は、東京都監理団体等の運営状況でございます。そのほか、参考資料といたしまして、「都営交通のあらまし」と「都バス路線案内」を同封させていただいております。あわせてご参照いただきたいと存じます。
　それでは、交通局の組織、事業の概要につきまして、資料2の事業概要によりご説明申し上げます。
　初めに、当局の組織でございますが、表紙の裏のページ、交通局組織図にございますとおり、総務部など七部で構成しております。
　次に、平成十八年度決算の状況でございますが、一二ページ、平成十八年度決算総括表をごらんいただきたいと存じます。
　上段には、各会計別の事業、左側には各科目を記載してございます。
　初めに、自動車事業、軌道事業及び懸垂電車事業を経理する交通事業会計でございますが、自動車事業につきましては、左側、収益的収支の損益の欄にありますように、経常損益は八億二千八百万円の黒字となっておりますが、その上の段の主たる営業活動の結果を示す営業損益で見ますと、二十一億四百万円の赤字となっております。
　軌道事業では、その右隣の欄にありますように、経常損益は一億一千九百万円の黒字を計上しております。
　また、懸垂電車事業につきましても、経常損益は二千七百万円の黒字になっております。
　次に、地下鉄事業を経理する高速電車事業会計でございますが、経常損益は三十一億三千二百万円の黒字となっております。
　最後に、電気事業会計でございますが、経常損益は一億一千五百万円の黒字でございまして、十八年度決算は全事業で経常損益の黒字を計上することができました。
　続きまして、各事業の事業実績でございます。
　次の一三ページ、平成十八年度運輸成績総表をごらんいただきたいと存じます。
　表の右側、乗車人員の欄でご説明させていただきます。
　初めに、自動車事業は、一日当たりの乗車人員五十六万八千四人となっております。軌道事業は、一日当たりの乗車人員五万三千百八人となっており、懸垂電車事業は、営業日一日当たりの乗車人員で見ますと、三千百三人となっております。地下鉄事業は、四路線の合計で一日当たりの乗車人員二百十五万八千七百五十六人でございます。
　都営交通全体では、乗車人員は、下から二段目の計欄に記載してございますが、一日当たり二百七十八万二千四百三十六人、年間十億一千五百五十八万八千人でございます。
　また、乗車料収入では、年間千五百八十一億二千四百万円でございます。
　なお、電気事業では、年間の販売電力量は九万二千四百五十八メガワットアワーで、電力料収入は年間九億七千五百万円となっております。
　続きまして、平成十九年度の予算概要でございますが、一九ページ、平成十九年度予算総括表をごらんいただきたいと存じます。
　上段には、各会計別の事業、左側には各科目を記載してございます。
　初めに、交通事業会計でございますが、自動車事業では上から九段目、収益的収支の収入計の欄にありますが、乗車料収入、一般会計補助金など、四百十八億四千六百万円の収入に対しまして、そこから十段下、支出計の欄にありますように、人件費、物件費など、四百二十七億四千六百万円の支出を予定しております。
　軌道事業では、収入は三十億六千六百万円で、支出は三十億四千四百万円を予定しております。
　三月に開業を予定しております日暮里・舎人ライナーの新交通事業では、収入は三億九千三百万円で、支出は二十五億七千七百万円を予定しております。
　懸垂電車事業では、収入は一億四千八百万円で、支出は一億三千四百万円を予定しております。
　次に、高速電車事業会計でございますが、収入は千四百九十二億五千九百万円、支出は千四百七十九億九千四百万円を予定しております。
　最後に、電車事業会計でございますが、収入は十億六千万円、支出は十億五千万円を予定しております。
　次に、職員数でございますが、二七ページをお開きいただきたいと存じます。
　平成十九年三月三十一日現在で、事業別、職種別にお示ししてありますが、職員総数は、表右下合計欄のとおり、常勤職員六千四百四十五人と再任用短時間勤務職員二百二人、合計で六千六百四十七人でございます。
　続きまして、各事業の概要についてご説明申し上げます。
　まず、自動車事業でございますが、二九ページから記載してあります。
　地下鉄を初めとする他の交通機関の拡充や規制緩和の進展等により、バスの乗客数は年々減少しております。こうした中で、これまで以上にお客様の利便性を向上し、利用を促進していくため、諸施策の実施に努めているところでございます。
　具体的には、三〇ページ以降に記載してありますが、都市新バスシステムによる運行や深夜バスの運行等に取り組んできたほか、乗客需要に対応した路線の見直しを実施するとともに、運行情報のインターネット配信など、サービスの充実に取り組んでおります。
　また、四〇ページから記載してありますが、環境対策といたしまして、最新のディーゼル排出ガス規制に適合した新長期規制車両の配備を初め、ハイブリッドバスやバイオディーゼル燃料の導入などにも積極的に取り組んでいるところでございます。
　福祉対策としては、四二ページに記載してありますが、ノンステップバス車両の積極的な導入に努めておりまして、導入割合は平成十八年度末で六六・一％となっております。これは、交通バリアフリー法による努力目標である、二〇一〇年までにノンステップバスの導入割合を約三〇％とするというものでございますが、この目標を既に達成してございます。
　なお、十九年度におきましても、更新車両すべてをノンステップバス車両とする計画でございます。
　こうしたお客様ニーズを踏まえた各種施策の実施や環境、福祉対策など社会的課題への対応を図る一方、一層の経営の効率化を推進していくため、自動車営業所における運転業務、運行管理業務、車両整備業務を一体として他の事業者へ委託する管理の委託を実施しております。
　次に、軌道事業でございますが、四七ページから記載してあります。
　三ノ輪橋から早稲田までの十二・二キロを運行する都電荒川線は、地域住民の皆様の日常生活に密着した路線としてご利用いただいておりまして、地域とタイアップしたイベントの実施やレトロ調の新型車両の導入、昭和の雰囲気に改良した三ノ輪橋停留場や旧車両を展示した都電おもいで広場の開設など、乗客誘致のための諸施策を実施しております。
　次に、新交通事業でございますが、五二ページに記載してあります。
　日暮里・舎人ライナーは、日暮里駅から見沼代親水公園までの九・七キロメートルを約二十分で結ぶ路線でございます。この路線の開通により、区部北東部の交通不便地域の解消や沿線地域の発展に寄与するものと考えております。現在、平成二十年三月三十日の開業に向け、鋭意準備を進めております。
　次に、懸垂電車事業でございますが、五三ページから記載してあります。
　上野動物園内の懸垂電車につきましては、平成十三年五月に施設の老朽化対策と耐震性強化のため、車両と施設を全面更新し、また平成十七年三月には出入り口ゲートの改装を行うなど、改良を重ねております。
　次に、高速電車事業でございます。五七ページから記載してございます。
　本年十二月で全線開業から七年を迎える大江戸線のネットワーク効果や沿線の再開発の活発化などによりまして、都営地下鉄全体の乗客数は堅調に増加しております。引き続き、これまで以上にお客様に安心して快適にご利用いただけるよう諸施策を実施してまいります。
　また、利便性、快適性の向上といたしまして、十九年三月にＩＣカード乗車券PASMOを導入いたしました。地下鉄、都電、都バスの乗車券としての機能のみならず、ＪＲの発行するSuicaとの相互利用が可能となっているほか、電子マネーとして店舗等での買い物にご利用いただけるようになっております。また、二十年三月に開業する日暮里・舎人ライナーについてもご利用いただけるよう整備を進めております。
　また、お客様に事故等の列車運行状況を迅速かつ正確にお伝えする列車運行情報表示装置の設置や、都心部の駅を中心に、ホーム中央に案内板を統一的に設置し、東京メトロとデザインの共通化等を図っております。
　地下鉄施設の改善につきましては、七三ページ以降に記載してございます。施設のバリアフリー化に積極的に取り組んでおります。平成十八年度末現在では、エレベーターの設置率は七八％、エスカレーターの設置率は九七％となったほか、車いすや乳幼児連れの方もご利用できるだれでもトイレについては百四駅で設置済みとなっております。うち交通局の管理駅百一駅については、オストメート対応の設備となっております。平成十九年度におきましても、引き続き施設の充実に取り組んでまいります。
　安全対策につきましては、七五ページから記載してありますが、一昨年のＪＲ福知山線脱線事故を踏まえ、浅草線に新型ＡＴＳ、自動列車停止装置を平成十九年三月から導入しており、今後、カーブ等に応じ、速度を自動的に制御する機能を付加してまいります。これによりまして、他の三路線のＡＴＣ、自動列車制御装置並みの速度制御を実現してまいります。
　七九ページに記載しておりますが、列車緊急停止ボタンや三田線におけるホームさく等、ホームでの安全対策のほか、火災対策としまして、国土交通省の通達などに基づき、駅の排煙設備の整備など、防災改良工事を積極的に進めております。
　このように、お客様サービスの向上に努める一方、経営改善を進めるため、駅業務の外注化を拡大し、経営の効率化を推進してまいります。
　次に、電気事業でございますが、八三ページから記載してあります。
　現在、多摩川第一発電所、第三発電所及び白丸発電所の三カ所におきまして発電事業を行っており、合計出力は三万六千五百キロワットであり、平成十八年度の年間販売電力量は、およそ一般家庭二万六千世帯分の約九千二百万キロワットアワーであり、クリーンエネルギーの供給に寄与しております。
　次に、関連事業の展開でございますが、八七ページから記載してございます。
　関連事業とは、土地、建物などの資産の活用や広告事業、構内営業等を積極的に展開し、長期的に安定した収入を確保しようとするものでございます。
　資産の活用におきましては、地下鉄高架下部分の貸し付けや事業跡地の区営駐輪場、駐車場としての貸し付けなどを行っております。また、交通会館を初めとした共同ビルの貸し付けなども行っております。
　広告事業におきましては、広告主のニーズを的確にとらえ、エスカレーターわきの壁やホーム等の柱を活用した駅構内スペースのセットでの商品化や、フリーペーパー用ラックの設置などの新規媒体の開発等に積極的に取り組んでおります。
　構内営業に関しましては、軽飲食店や物販店などの店舗をさらに拡大し、魅力ある駅空間の創出に努めており、平成十九年度から二十一年度末までの三カ年で三十店舗の新規開店を予定しております。
　続きまして、広報、サービス推進活動についてでございますが、九一ページから記載してございます。
　交通局では、お客様本位のサービスの提供を積極的に推進するため、交通局サービス推進本部を設置し、職場風土の改善や苦情件数の一〇％削減を目指し、鋭意取り組んでおります。
　また、新たに都営交通巡回モニター制度を導入し、お客様の視点に立ったサービスの実践に努めているところでございます。
　次に、平成十九年二月に策定いたしました交通局経営計画新チャレンジ二〇〇七につきまして、ご説明申し上げます。
　一〇三ページをお開きいただきたいと存じます。先ほど局長からもご説明したところでございますが、具体的には今後三カ年の取り組みとして、お客様へのサービス向上といたしまして、三十六の新規事業を含め、八十二事業を計画事業として選定し、取り組んでいるところでございます。
　経営力の強化といたしましては、職員定数の削減やコスト管理の徹底などにより、計画期間内に百七十一億円の経費削減や関連事業の積極的な展開を図ってまいります。
　財政収支の改善といたしましては、平成十八年度決算において、全事業で経常黒字となりましたが、今後とも効率的な経営に努めてまいります。
　以上で資料2、事業概要についてのご説明を終わらせていただきます。
　続きまして、資料3、東京都監理団体等の運営状況の説明に移らせていただきます。
　この資料は、都が二五％以上の出資を行っている団体のうち、当局が所管している四団体につきまして、その事業等を取りまとめたものでございます。
　表紙の次のページに目次がございます。当局が所管しておりますのは、東京都地下鉄建設株式会社、東京トラフィック開発株式会社、株式会社東京交通会館及び株式会社はとバスの四社でございます。詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
　以上をもちまして、事業概要等につきましてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○初鹿委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○たぞえ委員　九点、お願いします。
　一つは、路線バスの走行距離、乗車人員、期末在籍車両の推移を過去十年間。
　二つ目、事業別職員数及び人件費割合の推移を過去十年間。
　三番、監理団体等の役員数の推移を過去十年間。
　四番、バス停上屋、ベンチの設置箇所数。
　五番、都営地下鉄駅構内における専門店舗の出店状況。
　六番、都営地下鉄における運行に影響を及ぼさなかったすべてを含む転落件数六年間。
　七番、地下鉄事業における駅業務の外注の導入駅数を平成十五年度から平成十九年度まで。
　八番、地下鉄事業における駅業務を外注している駅別の人員配置を、交通局職員数と役職、外注職員数と役職でお願いします。
　最後、九番、地下鉄事業における保守事業所の業務委託の状況。
　以上、よろしくお願いします。

○初鹿委員長　ほかにございますか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○初鹿委員長　ただいま、たぞえ副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○初鹿委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で交通局関係を終わります。

○初鹿委員長　これより水道局関係に入ります。
　初めに、水道局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○東岡水道局長　水道局長の東岡創示でございます。
　初鹿委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局事業につきまして、ご指導、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
　当局におきましては、水道事業並びに工業用水道事業を所管し、都民の暮らしを守り、都市活動を支える基幹的な都市施設として安定給水に努めております。
　また、より安全でおいしい水を安定して供給していけるよう、健全な水道事業の運営に全力を挙げて取り組んでおります。
　当局に課せられた使命達成のため、局一丸となって職責を果たしてまいる所存でございます。
　委員長を初め委員の皆様方には、引き続き、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　技監の尾崎勝でございます。多摩水道改革推進本部長の滝沢優憲でございます。総務部長の鈴木孝三でございます。職員部長の小山隆でございます。経理部長の山本憲一でございます。サービス推進部長の内海正彰でございます。参事、サービス企画担当の広瀬敏弘でございます。浄水部長の長岡敏和でございます。給水部長の増子敦でございます。建設部長の原薗一矢でございます。企画担当部長の鈴木慶一でございます。設備担当部長の吉田進でございます。多摩水道改革推進本部調整部長の大平晃司でございます。同じく施設部長の今井茂樹でございます。多摩水道改革推進本部参事、技術調整担当の佐竹哲夫でございます。次に、当委員会との連絡に当たります参事、総務課長事務取扱の福田良行でございます。主計課長の石井正明でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者あいさつ〕

○初鹿委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○初鹿委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○東岡水道局長　お手元に配布してございます資料1、東京都水道事業及び工業用水道事業運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
　水道事業並びに工業用水道事業運営の基本方針についてご説明申し上げます。
　一ページをお開き願います。
　初めに、水道事業について申し上げます。
　都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、水源の確保、施設の整備拡充などに努め、都民生活や首都東京の都市活動を支えてまいりました。
　しかしながら、都の水源は渇水に対する安全度が低いなどの課題を抱えているほか、現在の施設の中には老朽化による機能低下やバックアップ機能が不足するものなどが含まれており、施設水準のさらなる向上が必要となっております。
　また、国の中央防災会議で首都直下地震の切迫性が指摘されるなど、震災対策の重要性が増してきております。
　さらに、より安全でおいしい水の供給、お客様にとって利用しやすいサービスの提供、地球規模で深刻化する環境問題への対応など、さまざまな課題に対して積極的に取り組んでいく必要があります。
　このような認識のもと、昨年十二月に、平成十九年度から二十一年度を計画期間とする東京水道経営プラン二〇〇七を策定いたしました。今後とも計画に掲げた施策に全力で取り組むことにより、一層確かな安心、安定を実感できる水道サービスを提供してまいります。
　続きまして、二ページをお開き願います。東京水道経営プラン二〇〇七の概要についてご説明申し上げます。
　第一に、将来にわたる安全でおいしい水の安定的な供給について申し上げます。
　安定給水についてでございますが、今後の水道需要は、平成二十五年度に一日最大配水量六百万立方メートル程度になるものと予測しております。こうした水道需要に対応していくため、引き続き安定した水源の確保に努めていくとともに、既存施設の更新や耐震化、バックアップ機能の強化に取り組むとともに、今後、集中的に到来する施設の更新に備えた取り組みも推進してまいります。
　次に、安全でおいしい水の供給についてでございますが、安全でおいしい水を求めるお客様ニーズに、より的確にこたえていくため、平成二十五年度までに利根川水系の全浄水場に高度浄水処理を順次導入するとともに、残留塩素の低減化に向けた取り組みを推進してまいります。
　次に、蛇口回帰に向けた取り組みについてでございますが、より多くのお客様に蛇口から直接水を飲んでいただくことを目指して、貯水槽水道対策や直結給水方式の普及拡大に向けた取り組みなどを実施してまいります。
　第二に、ニーズに応じたお客様サービスの積極的な展開について申し上げます。
　お客様の利便性の向上についてでございますが、多くの要望が寄せられていたクレジットカード支払いを、区部につきましては本年十月から、多摩地区につきましても平成二十年度中に導入してまいります。
　次に、お客様との相互理解の推進についてでございますが、お客様サービスの一層の向上を図るとともに、水道事業をより身近に感じていただくため、お客様の声を局事業に反映させるための仕組みを構築するとともに、地域水道ニュースの発行など地域に密着した取り組みを推進してまいります。
　次に、水道施設のイメージアップについてでございますが、水道事業への理解を一層深めていただくとともに、水道をより身近に感じていただくため、浄水場見学コースの整備や掲示板の設置などを行い、施設の開放を進めてまいります。
　第三に、効率的で責任ある運営体制の構築など経営基盤の強化について申し上げます。
　水道局及び監理団体による一体的事業運営体制の構築についてでございますが、公共性を確保しつつ、経営の一層の効率化を図るため、水道事業における基幹的業務については、当局と監理団体が担うことで、責任ある一体的な事業運営体制を構築してまいります。
　また、監理団体に対する指導監督を強化することにより、さらなる透明性の確保を図っていきます。
　続きまして、三ページをお開き願います。
　次に、多様な経営管理手法の活用についてでございますが、経営の効率化を図るとともに、事業運営の透明性を一層向上させるため、業務指標を活用した目標管理を実施するとともに、外部の専門的意見を反映させるなどの取り組みを推進してまいります。
　また、将来にわたり水道事業を維持発展させていくため、水道局版ナレッジマネジメントシステムを構築することにより技術の継承を図ってまいります。
　次に、資産の有効活用等についてでございますが、収益を確保し、経営基盤を強化していくため、定期借地権制度の活用等により資産の有効活用を進めるとともに、未利用地の売却に努めてまいります。
　第四に、給水安定性の向上と経営の効率化に向けた広域化の推進について申し上げます。
　多摩地区水道の広域的経営についてでございますが、お客様サービスや給水安定性を一層向上させるとともに、事業運営のさらなる効率化を図るため、平成十五年六月に策定した多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、各市町への事務委託を解消し、サービスステーションの設置などを進めてまいります。また、市町域にとらわれない広域的な施設整備を行ってまいります。
　次に、近隣事業体との連携についてでございますが、震災時や大規模な水源水質事故等における迅速な対応を可能とするため、都県域を越えた水の相互融通を行う体制を強化するとともに、共同の防災訓練を実施してまいります。
　第五に、次世代を見据えた幅広い施策の推進について申し上げます。
　水道文化の継承についてでございますが、蛇口から直接水を飲むという日本が誇る水道文化を次の世代に継承していくため、公立小学校の水飲み栓直結給水化モデル事業を実施するとともに、水道キャラバンなど、小学生の水道に対する理解を深める取り組みを実施してまいります。
　次に、地球環境の重視についてでございますが、環境負荷の低減を図るため、公営企業としての経営バランスなども重視しながら、ボランティアなど多様な主体との連携による森づくりや小水力発電設備の整備などの施策を推進してまいります。
　次に、国内外の水道界への貢献についてでございますが、世界有数の水道事業体として幅広く水道界へ貢献していくため、水道技術、経営ノウハウを積極的に発信してまいります。
　続きまして、四ページをお開き願います。工業用水道事業について申し上げます。
　都の工業用水道事業は、地盤沈下の防止という所期の目的を十分果たしてまいりました。しかしながら、工場の移転や水使用の合理化等による需要の減少傾向により、料金収入が落ち込む一方、老朽化した施設の大規模な更新時期を迎えるなど、厳しい経営状況にあります。
　このため、地下水揚水規制や需要の動向などを踏まえ、効率経営を推進しつつ、事業の廃止などを含めた抜本的な経営改革について、関係各局で検討を進めてまいります。
　以上、水道事業並びに工業用水道事業運営の基本方針についてご説明申し上げましたが、両事業とも多くの重要課題を抱えております。都民生活と首都東京の都市活動を支えるライフラインとして、効率経営に努めながら、一層確かな安心、安定を実感できる水道サービスを提供してまいります。
　また、長期的視点から、将来を見据えた取り組みを進めるとともに、いつでもどこでも安心して水を飲める東京水道の伝統を次の世代に引き継いでいくために、全力で取り組んでまいります。
　初鹿委員長を初め委員の皆様の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
　なお、事業の概要等につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○鈴木総務部長　初めに、お手元に配布いたしました資料につきまして、ご案内申し上げます。
　資料は三点でございます。
　資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました水道事業及び工業用水道事業運営の基本方針でございます。資料2は、水道事業及び工業用水道事業の主要事項でございます。資料3は、東京都監理団体等の運営状況でございます。
　このほかに、当局の事業概要、水道事業会計及び工業用水道事業会計の平成十九年度予算、さらに、東京水道経営プラン二〇〇七、安全でおいしい水プロジェクト蛇口回帰推進計画及び「東京の水道」のパンフレットをご用意いたしましたので、ご参照いただきたいと存じます。
　それでは、水道事業及び工業用水道事業の概要につきまして、資料2によりご説明を申し上げます。
　初めに、水道事業についてでございます。
　一ページをお開きいただきたいと存じます。水道事業の現況を取りまとめたものでございます。
　まず、平成十八年度末現在の給水区域は、東京都二十三区及び多摩地区の二十五市町、給水人口は千二百三十七万四千人でございます。
　施設の規模でございますが、当局は、水道水源を涵養するため、小河内ダム周辺及びその上流域に、二万一千六百三十ヘクタールに及ぶ水道水源林を管理しております。
　また、水道専用の貯水池を四カ所保有しております。その総有効貯水量は、二億一千九百七十五万四千立方メートルでございます。
　浄水場は十一カ所でございます。
　また、主要な給水所は三十八カ所、増圧ポンプ所は八カ所で、これらは給水区域内の水圧調整など、配水の均等化を図るための施設でございます。
　配水管でございますが、配水本管、小管を合わせまして、二万五千四百七十三キロメートルを布設してございます。
　次に、平成十九年度における業務の予定量でございます。年間の配水量は、表の最下段でございますが、区部、多摩地区を合わせまして十六億三千八百二十一万六千立方メートル、日量にいたしますと四百四十七万六千立方メートルを予定しております。給水件数は六百七十八万五千件でございます。
　最後に、職員定数は四千五百七十五人でございます。
　二ページをお開きいただきたいと存じます。水道需要と施設能力、水源量の過去からの推移をグラフで示してございます。
　水道の需要は、太い折れ線で一日最大配水量を示してございます。これに対する施設能力は、階段状の実線で示しております。現在の施設能力は、日量六百八十六万立方メートルとなっております。また、水源量は太い階段状の一点鎖線で、現在確保している水源量は、日量六百二十三万立方メートルでございます。この中には、取水が安定してできないものなど、課題を抱えている水源が含まれております。
　水道は、都民生活や首都東京の都市活動に欠かすことのできないものであり、安定給水のために水源の確保は極めて重要であります。
　このため、ダム等の水源開発による安定した水源の確保に努めるとともに、節水施策の推進や水の有効利用など、安定給水の確保に向けた総合的な取り組みを進めております。
　三ページをお開きいただきたいと存じます。水源開発の進捗状況を一覧に示したものでございます。
　水源開発は、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画に基づき、国土交通省及び独立行政法人水資源機構が行っております。
　現在は、利根川水系では霞ヶ浦導水と八ッ場ダム、荒川水系では滝沢ダムの、合わせまして三事業を実施中でございます。水源開発は長い年月を要する上に、水源地域対策の困難さなどによりまして、進捗もおくれがちでございます。
　このため、国等に対し、水源施設の早期完成に向けた働きかけを行っているところでございます。
　四ページをお開きいただきたいと存じます。東京水道経営プラン二〇〇七の概要でございます。
　これは、平成十八年十二月に策定いたしました当局の中期経営計画でございます。施策の体系といたしまして、将来にわたる安全でおいしい水の安定的な供給、ニーズに応じたお客様サービスの積極的な展開、効率的で責任ある運営体制の構築など経営基盤の強化、給水安定性の向上と経営の効率化に向けた広域化の推進、次世代を見据えた幅広い施策の推進の五つを掲げております。
　これらの施策を着実に推進し、一層確かな安心、安定を実感できる水道サービスを提供してまいります。
　五ページをお開きいただきたいと存じます。施設整備事業の概要でございます。
　東京水道経営プラン二〇〇七に基づき、三つの事業を実施しております。
　まず、上段の水源及び浄水施設整備事業は、必要な水源を確保するとともに、高度浄水施設の建設など、浄水施設の整備を図るもので、平成十九年度から二十一年度までの総事業費は九百六十億円でございます。
　二段目の送配水施設整備事業は、安定的かつ効率的な配水の確保、漏水の防止、事故時や震災時の対策などを目的として送配水施設を整備するもので、総事業費は一千五百七十億円でございます。
　三段目の給水設備整備事業は、公立小学校の水飲み栓直結給水化や、大口径給水管の耐震強化など、都民に身近な給水設備の整備を図るもので、総事業費は百七十億円でございます。
　以上、三つの事業を合わせまして、二千七百億円でございまして、その財源は企業債、国庫補助金、一般会計繰入金、その他自己資金などでございます。
　六ページをお開きいただきたいと存じます。多摩地区水道事業の経営改善の概要でございます。
　都営一元化の経緯でございますが、多摩地区の水道事業は、昭和四十六年に策定いたしました多摩地区水道事業の都営一元化基本計画に基づき、東京都の水道事業に統合してきた結果、現在では、二十五市町が都営水道となっております。お客様に直接給水するために必要な業務については、都から各市町に事務委託をしております。このため、市町域にとらわれないお客様サービスの展開や、給水安定性のさらなる向上を図る上で、限界が生じている状況にあります。
　そこで、こうした課題に対処するため、平成十五年六月、多摩地区水道経営改善基本計画を策定しまして、各市町と協議を行いながら事務委託の解消を推進し、経営改善の実現に努めております。
　計画の主な施策は、表のとおりでございます。主な実施状況でございますが、十五市町の事務委託を解消したほか、サービスステーション八カ所の設置、多摩水道料金等ネットワークシステムの導入、多摩お客さまセンターの設置などを実施してございます。
　七ページをお開きいただきたいと存じます。財政状況といたしまして、平成十九年度の水道事業会計予算をお示ししてございます。
　表の左側が収入、右側が支出でございます。
　下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。収入の合計は四千七百三億三千万円でございます。また、支出の合計は四千六百八十七億九千八百万円でございます。資金の収支差引は十五億三千二百万円の剰余となっております。
　これに、企業債の満期一括償還制度の導入に伴い、企業債償還金の平準化を図るための充当額三十九億円を充当し、大規模浄水場の更新積立金五十億の積み立てを行いますと、実質的な資金の収支は、四億三千二百万円の剰余となっております。
　八ページをお開きいただきたいと存じます。財政収支の概況でございます。
　東京水道経営プラン二〇〇七の計画期間であります平成十九年度から二十一年度までの財政収支をお示ししたものでございます。
　平成十九年度は予算、平成二十年度及び二十一年度は計画を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。
　単年度の収支につきましては、表の右から二列目に記載してございますが、平成二十年度及び二十一年度の資金不足につきましては、累積資金剰余額をもちまして補てんをする予定でございます。今後とも一層効率的な事業運営に努めてまいります。
　九ページをお開きいただきたいと存じます。水道料金表でございます。
　これは、平成十六年第三回都議会定例会においてご承認をいただき、平成十七年一月一日から適用しております一カ月当たりの料金表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
　一〇ページをお開きいただきたいと存じます。これより工業用水道事業でございます。
　工業用水道事業の現況を取りまとめたものでございます。
　まず、給水区域でございますが、墨田区、江東区などの八区と練馬区の一部となっております。
　施設の規模といたしましては、浄水場は三園浄水場一カ所で、その給水施設能力は日量十七万五千立方メートル、配水管は三百六十一キロメートルとなっております。
　次に、平成十九年度における業務の予定量でございますが、年間の配水量は一千百三十五万立方メートルを予定しております。給水件数は五百五十九件でございます。
　職員定数は九人でございます。
　一一ページをお開きいただきたいと存じます。工業用水道の供給と地盤沈下防止の効果を経年的に表示したものでございます。
　棒グラフは地盤変動量を、実線は地下水揚水量を、点線は工業用水道の基本水量をあらわしております。
　江東地区は昭和三十九年八月、城北地区は昭和四十六年四月に、それぞれ工業用水道の供給を開始しておりますが、地下水揚水量の減少とともに地盤沈下が急速に鈍化しており、地盤沈下防止対策としての所期の目的は十分達成しているものと考えております。
　一二ページをお開きいただきたいと存じます。財政状況として、平成十九年度の予算をお示ししてございます。
　表の左側に収入、右側に支出をお示ししてございます。
　下段の合計欄をごらんいただきたいと存じます。
　収入の合計は、二十七億二千八百万円でございます。また、支出の合計は、二十四億八千五百万円でございます。資金の収支差引は二億四千三百万円の剰余となっております。
　一三ページをお開きいただきたいと存じます。財政収支の概況でございます。
　平成十七年度から十九年度までの三カ年分をお示ししてございます。平成十七年度と十八年度は決算、十九年度は予算を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
　一四ページをお開きいただきたいと存じます。工業用水道料金表でございます。
　これは、平成九年第一回都議会定例会におきましてご承認いただき、同年五月分から適用している料金表でございます。ご参照いただきたいと存じます。
　以上で資料2、水道事業及び工業用水道事業の概要についての説明を終わらせていただきます。
　続きまして、東京都監理団体等の運営状況につきまして、資料3によりご説明申し上げます。
　この資料は、東京水道サービス株式会社、株式会社ＰＵＣ及び水道マッピングシステム株式会社の運営状況を取りまとめたものでございます。
　東京水道サービス株式会社及び株式会社ＰＵＣにつきましては、当局の出資比率が二五％を超えるためご報告を申し上げます。
　また、水道マッピングシステム株式会社につきましては、当局と東京水道サービス株式会社を合わせた出資比率が五〇％を超えていることからご報告申し上げるものでございます。
　東京水道サービス株式会社につきましては、資料一ページから七ページに、株式会社ＰＵＣにつきましては、資料の九ページから一五ページに、水道マッピングシステム株式会社につきましては、資料の一七ページから二一ページに、それぞれ団体の概要や事業の状況等をお示ししてございます。詳細につきましては、後ほどご参照いただきたいと存じます。
　以上をもちまして、大変簡単ではございますが、事業概要等についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○初鹿委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○たぞえ委員　八点、お願いします。
　一点が、水源及び浄水施設整備事業の推移を平成六年度以降、お願いします。
　二つ目が、八ッ場ダム建設の当初基本計画と基本計画変更の内容及びその推移。
　三つ目に、八ッ場ダム建設事業費に係る東京都の負担、そのうち水道局負担とそのほかに分けた推移を五年間。
　四つ目に、八ッ場ダム建設の今後の工程と工程ごとの経費の見直し内容。
　五つ目に、小河内貯水池の有効貯水量と利用状況、放水量、配水量の推移を。
　六つ目に、口径群別給水件数と使用水量、一件当たりの月平均の推移、主な使用者層に分けて、平成十四年度から十八年度まで。
　七つ目、プラン二〇〇四における施設整備設定目標の達成状況。
　最後に、水源河川取水点での経年変化について。
　以上、よろしくお願いします。

○初鹿委員長　ほかにございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○初鹿委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で水道局関係を終わります。

○初鹿委員長　これより下水道局関係に入ります。
　初めに、下水道局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○前田下水道局長　下水道局長の前田正博でございます。
　初鹿委員長を初め委員の皆様方には、平素より下水道事業にご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
　私ども下水道局職員一同、都民の負託にこたえるべく、下水道事業の一層の推進に尽力する所存でございます。
　委員の皆様方には、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
　次長の今里伸一郎でございます。流域下水道本部長の中村益美でございます。総務部長の野口孝でございます。職員部長の阿部義博でございます。経理部長の佐藤仁貞でございます。計画調整部長の小川健一でございます。技術開発担当部長の高橋良文でございます。施設管理部長の桜井義紀でございます。施設管理担当部長の星川敏充でございます。建設部長の黒住光浩でございます。流域下水道本部管理部長の梶原明でございます。流域下水道本部技術部長の宇田川孝之でございます。次に、当委員会との連絡に当たります総務課長の小山明子でございます。理財課長の熊谷透でございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
　　　〔理事者あいさつ〕

○初鹿委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○初鹿委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○前田下水道局長　下水道事業運営の基本方針につきまして、ご説明申し上げます。
　お手元に配布してございます資料1、下水道事業運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
　下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な都市基盤として、汚水の処理による生活環境の改善や、雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質保全など、安全で快適な生活環境の確保や良好な水循環の形成といった基本的な役割を担ってまいりました。
　東京の下水道は、平成六年度末に区部一〇〇％普及概成を達成し、近年では、これらの基本的な役割に加え、再生水の活用や汚泥の資源化、あるいは下水が持つ熱エネルギーの活用など、多様な役割を果たすようになっております。
　一方、道路陥没の一因となっている老朽化した施設の再構築、近年多発する都市型水害への対応や合流式下水道の改善など、取り組むべき課題もなお多く残されております。
　都が昨年十二月に公表した「十年後の東京」では、水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京の復活や、世界で最も環境負荷の少ない都市、災害に強い都市の実現などを目指して積極的に施策を推進することとしております。
　十年後の東京のあるべき姿を実現するには、下水道局がこれまで実施してきたさまざまな事業を今まで以上に環境に配慮して推進していく必要があります。
　こうした考えに基づきまして、本年二月に経営計画二〇〇七を策定いたしました。この経営計画は、平成十九年度から二十一年度までの三年間における具体的な施策の内容について、お客様である都民の皆様や区市町村に明らかにするとともに、事業運営の指針とするものでございます。
　まず、区部下水道事業でございますが、都民生活の安全性や快適性を確保する観点から、重点事業として、老朽化施設の再構築や浸水対策の推進、震災対策の推進、合流式下水道の改善などに取り組んでまいります。
　特に、これまで推進してきた施策に加えて、基幹施設の老朽化に対応するため、下水道幹線などの本格的な再構築に着手してまいります。また、頻発する局所的集中豪雨に対応するため、八月に取りまとめられました東京都豪雨対策基本方針に基づき対策を推進し、浸水被害の軽減に取り組んでまいります。
　なお、経営計画において、重点事業の推進と並んで主要施策としております維持管理の充実につきましても、コストの縮減など事業の効率化を図りつつ、安全で快適な生活環境の確保に今後とも努めてまいります。
　次に、流域下水道についてでございます。
　平成十八年度末で、多摩地域の公共下水道の普及率は九七％となりました。今後とも、一〇〇％普及を早期に達成するため、市町村が実施する公共下水道との整合を図りながら、流域下水道の整備を促進してまいります。
　また、老朽化した設備の更新、合流式下水道の改善、高度処理の推進などに効率的に取り組み、多摩地域の生活環境の改善を図っているところでございます。
　さらに、流域下水道はもとより、多摩地域全体の下水道事業の効率化を進めるため、連絡管による水再生センター間の相互融通機能の確保などを推進してまいります。
　首都直下地震が発生した場合には、区部を中心に下水道管渠の大きな被害が見込まれます。また、大規模停電が発生した際にも、下水の処理機能などが低下し、お客様の生活に大きな影響を及ぼすことが想定されます。
　このため、危機管理対応の強化を図ることとしており、バックアップ機能の充実や迅速な復旧体制の構築などにより、災害や事故が発生した場合でも、お客様の生活への影響が最小となるよう努めてまいります。
　下水道は、汚れた水を浄化して、川や海に戻す水循環の一環をなす事業でありますが、その反面、下水処理の過程で環境に大きな負荷をかけている側面がございます。都内の消費電力量の一％を占める膨大な電力を消費しており、都の事務事業活動に伴う温室効果ガスの最大の排出者でもあります。
　そこで、当局では、下水道事業における地球温暖化防止計画アースプラン二〇〇四に基づき、汚泥を高温で焼却するなどの温室効果ガスを削減する取り組みを強化しております。今月末には、汚泥から炭化物を製造し、発電燃料として売却する、国内初の取り組みである汚泥炭化事業を開始いたします。
　さらに今後、都のカーボンマイナス東京十年プロジェクトに沿って、民間と連携した取り組みを積極的に推進してまいります。
　以上、申し上げてまいりました事業を確実に実施するためには、公営企業として財政基盤の強化、安定が必要不可欠でございます。
　平成十八年度末で約二兆五千億円の企業債残高を抱える中で、料金収入は逓減傾向にあるなど、下水道事業の財政は依然として厳しい状況にあります。このため、当局では、建設から維持管理に至るまで徹底した経費の節減に努めるとともに、国庫補助金等必要な財源の確保を図ってまいりましたが、引き続き不断の経営改善に取り組んでまいります。
　また、今後、職員の大量退職期を迎えることから、より少ない人数で業務運営を行う体制を構築するとともに、人材の育成と下水道技術の継承を計画的かつ組織的に行い、人的資源の最大限の活用を図ってまいります。
　今後とも行財政改革実行プログラムとの整合を図りながら、業務運営の見直しやコストの縮減など経営の効率化に努め、地方公営企業の理念である公共性と経済性に配慮し、効率的、効果的に事業を執行してまいります。
　下水道事業は多くの課題を抱えておりますが、職員一丸となり、今後とも下水道サービスの維持向上に努めてまいります。
　委員長を初め委員の皆様方におかれましては、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　以上をもちまして、下水道事業運営の基本方針についての説明を終わらせていただきます。
　なお、事業の概要につきましては、総務部長より説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

○野口総務部長　それでは、お手元の資料2、事業説明資料によりまして、事業の概要をご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、一ページをお開き願います。この一ページから六ページまでは、本年二月に策定いたしました経営計画二〇〇七についてお示ししております。
　経営計画二〇〇七は、平成十九年度から二十一年度までの三年間の具体的な施策の内容を、お客様である都民の皆様や区市町村に明らかにするとともに、事業運営の指針とするものでございます。
　経営方針といたしまして、公営企業の特性である公共性と経済性を最大限発揮し、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供することにより、安全で快適な都民生活や都市活動を支えるとともに、良好な水環境を創出する、また、下水道事業を通して地球環境の保全に貢献することを掲げております。
　二ページをお開き願います。二ぺージから四ページまでは、区部下水道事業について記載してございます。
　まず、重点事業についてでございますが、お客様の安全で快適な生活環境の確保や地球環境の保全などを図るため、老朽化施設の再構築など、二ページ及び三ページに掲げました九つの事業につきまして、それぞれの事業指標、目標値などをお示ししてございます。
　主な事業といたしましては、老朽化施設の再構築につきましては、老朽化が著しい芝浦などの四処理区につきまして、平成二十一年度末までに三千百八十三ヘクタールの整備を目指しているところでございます。
　浸水対策の推進につきましては、一時間五〇ミリの降雨に対応するため、平成二十一年度末までに、幹線の整備延長を百四十四キロメートル、雨水ポンプの設置台数を三百四十八台とすることなどを目指しております。
　続きまして、三ページになりますが、合流式下水道の改善につきましては、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の能力を、平成二十一年度末までに、八十五万立方メートルとすることを目指しております。
　四ページをお開き願います。維持管理の充実についてでございます。
　道路陥没の防止など五つの事業につきまして、それぞれの事業指標、目標値などをお示ししてございます。
　続きまして、五ページをお開き願います。五ページから六ページまでは、多摩地域における流域下水道事業についてでございます。
　まず、重点事業についてでございますが、多摩地域における安全で快適な生活の確保と水環境の改善を図るため、未普及地域の解消など六つの事業につきまして、それぞれの事業指標、目標値などをお示してございます。
　普及率を例に挙げますと、平成二十一年度末には九八％とすることを目指して事業を推進しているところでございます。
　六ページをお開き願います。流域下水道事業の維持管理の充実といたしまして、地震や事故発生時の対応の強化など三つの事業につきまして、それぞれの事業指標、目標値などをお示ししてございます。
　次に、広域化と協同による効率化の推進といたしまして、水再生センター間の相互融通機能の確保など三つの事業につきまして、それぞれの事業指標、目標値などをお示ししてございます。
　経営計画二〇〇七につきましては、以上でございます。
　続きまして、七ページをお開き願います。地球環境保全への貢献について記載してございます。
　下水道事業は、都の事業活動の中でも最大の温室効果ガスを排出する事業であり、排出量の削減に向け、大きな責務を負っているところでございます。
　そこで、平成十六年九月、アースプラン二〇〇四を策定し、自主的かつ積極的に地球温暖化防止対策に取り組んでいるところでございます。
　本プランでは、京都議定書の目標に従いまして、一九九〇年度比で六％以上の温室効果ガス削減を二〇〇九年度までに達成することとしております。そのための主な取り組みといたしましては、汚泥の高温焼却、小水力発電などを掲げてございます。
　八ページをお開き願います。平成十九年度予算についてでございます。
　まず、左側の表が区部の下水道事業予算でございます。
　表の上段の部分は、下水道料金収入や営業費用等の状況を示す収益的収支、表の下段の部分につきましては、企業債収入や建設改良費の状況を示す資本的収支の内訳でございます。
　両収支を合算した区部下水道事業予算の合計は、表の一番下の段にございますとおり、収入が七千百九十九億九千五百万円、支出が六千九百四十億六千八百万円となっております。
　次に、右側の表は、流域下水道事業予算でございます。
　収益的収支、資本的収支の両収支を合算した流域下水道事業予算の合計は、同じく表の一番下の段にございますとおり、収入が三百八十七億八千五百万円、支出が三百八十五億七千八百万円となっております。
　なお、詳細につきましては、お手元にお配りさせていただいております資料3、下水道事業会計予算の概要にお示ししてございますので、後ほどご参照いただければと思います。
　九ページをお開き願います。九ページ及び一〇ページにつきましては、建設財源について記載してございます。
　九ページは、区部の公共下水道事業における管渠等及び終末処理場の建設財源でございます。
　主な財源は、ごらんのとおり国庫補助金と企業債でございます。
　一〇ページをお開き願います。流域下水道事業におけます管渠等及び終末処理場の建設財源についてお示ししてございます。
　国庫補助金、都の企業債及び市町村費で構成されているとおりでございます。
　一一ページをお開き願います。当局の組織及び職員定数についてお示ししてございます。
　組織は、いわゆる本局部門のほか、流域下水道本部、事業所及び水再生センターから構成されておりまして、平成十九年度職員定数は三千二百十人となっております。
　以上で資料2の説明を終わらせていただきますが、続きまして、お手元の資料4をごらん願います。
　東京都が五〇％を出資し、当局が所管しております東京都下水道サービス株式会社についてご説明を申し上げます。
　この会社は、一ページにお示ししてございますとおり、都の下水道事業を補完する各種の事業を実施しております。事業計画等の詳細につきましては、二ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
　続きまして、お手元の資料5でございます。
　東京都が二一％を出資しまして、当局が所管しております東京下水道エネルギー株式会社につきましてご説明を申し上げます。
　この会社は、一ページにお示ししてございますとおり、下水道事業に関連する冷熱、温熱等の供給に関する事業などを実施しております。事業計画等の詳細につきましては、二ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照願えればと存じます。
　以上をもちまして、説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○初鹿委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○たぞえ委員　五点、お願いします。
　大規模開発による雨水貯留施設の設置、雨水浸透施設設置の状況と対象規模基準、対象容量の推移について。
　二つ目に、雨水流出抑制の指導について、区市町村別の対象開発規模、対象規模量の推移を。
　三点目、区部における最近の主な浸水被害状況を九九年度から〇六年度まで。
　四点、公共雨水浸透ますの設置状況、個数状況と浸透計画の容量の計。
　五点、これまでの下水道料金収入、建設事業費、維持管理事業費、一般会計繰入金、企業債元利償還費及び利率の推移を九四年度から〇六年度まで。
　以上、お願いいたします。

○初鹿委員長　ほかにございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○初鹿委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で下水道局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時十四分散会

Tokyo Metropolitan Assembly

公営企業委員会速記録第十二号