Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 大木田 守君 |
| 副委員長 | 串田 克巳君 |
| 副委員長 | 東ひろたか君 |
| 理事 | 土持 正豊君 |
| 理事 | 近藤やよい君 |
| 理事 | 富田 俊正君 |
| 後藤 雄一君 | |
| 林 知二君 | |
| 中山 秀雄君 | |
| 高島なおき君 | |
| 小山 敏雄君 | |
| 田中 良君 | |
| 野田 和男君 | |
| 三田 敏哉君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 交通局 | 局長 | 松尾 均君 |
| 次長 | 谷川 健次君 | |
| 総務部長 | 金子正一郎君 | |
| 職員部長 | 坂上 信雄君 | |
| 資産運用部長 | 泉本 和秀君 | |
| 電車部長 | 市川 英治君 | |
| 自動車部長 | 遠藤 秀和君 | |
| 車両電気部長 | 中野 伸宏君 | |
| 建設工務部長 | 鈴木 進君 | |
| 経営計画調整担当部長 | 佐藤 守君 | |
| 参事 | 斎藤 信君 | |
| 参事 | 中村 卓也君 | |
| 参事 | 佐藤 純夫君 | |
| 参事 | 室木 鉄朗君 | |
| 参事 | 古川 俊明君 | |
| 水道局 | 局長 | 高橋 功君 |
| 技監 | 御園 良彦君 | |
| 総務部長 | 中田 清己君 | |
| 職員部長 | 鈴木 孝三君 | |
| 経理部長 | 中村 忠夫君 | |
| サービス推進部長 | 大平 晃司君 | |
| 浄水部長 | 田口 靖君 | |
| 給水部長 | 滝沢 優憲君 | |
| 建設部長 | 長岡 敏和君 | |
| 設備担当部長 | 六車 一正君 | |
| 参事 | 尾崎 勝君 | |
| 参事 | 伊藤 豊君 | |
| 多摩水道改革推進本部 | 本部長 | 本山 智啓君 |
| 調整部長 | 松井 庸司君 | |
| 施設部長 | 細矢 重次君 | |
| 参事 | 今井 茂樹君 | |
| 下水道局 | 局長 | 二村 保宏君 |
| 技監 | 北川 知正君 | |
| 総務部長 | 今里伸一郎君 | |
| 職員部長 | 石坂 景二君 | |
| 経理部長 | 野口 孝君 | |
| 業務部長 | 渡辺 勉君 | |
| 計画調整部長 | 佐伯 謹吾君 | |
| 施設管理部長 | 中里 卓治君 | |
| 建設部長 | 中村 益美君 | |
| 参事 | 桜井 義紀君 | |
| 流域下水道本部 | 本部長 | 只腰 憲久君 |
| 管理部長 | 三浦 茂君 | |
| 技術部長 | 伊東 三夫君 |
本日の会議に付した事件
交通局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十七年度東京都交通事業会計予算
・平成十七年度東京都高速電車事業会計予算
・平成十七年度東京都電気事業会計予算
・平成十六年度東京都高速電車事業会計補正予算（第一号）
水道局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十七年度東京都水道事業会計予算
・平成十七年度東京都工業用水道事業会計予算
報告事項（説明・質疑）
・契約の締結について
下水道局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十七年度東京都下水道事業会計予算
・平成十六年度東京都下水道事業会計補正予算（第一号）
報告事項（説明・質疑）
・契約の締結について
・新赤坂幹線事故調査委員会の経過報告並びに工事の再開について
○大木田委員長 ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
初めに、第一回定例会中及び今後の委員会日程について申し上げます。
先ほどの理事会において、お手元配布の日程表のとおり申し合わせをいたしましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管三局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに水道局及び下水道局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、本日は、第一回定例会提出予定案件につきましては、説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行います。
また、報告事項につきましては、説明を聴取した後、質疑を終了まで行います。ご了承願います。
これより交通局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○松尾交通局長 平成十七年第一回定例会に提出を予定しております交通局関係の四議案につきまして、概要をご説明申し上げます。
今回の提出案件は、交通事業会計、高速電車事業会計及び電気事業会計の平成十七年度各予算案、並びに高速電車事業会計の平成十六年度補正予算案でございます。これらにつきまして順次ご説明申し上げます。
初めに、平成十七年度各予算案についてご説明いたします。
交通局で所管する事業につきましては、自動車運送事業、軌道事業及び懸垂電車事業の三つの事業の収支を経理する交通事業会計、都営地下鉄の収支を経理する高速電車事業会計、並びに発電事業の収支を経理する電気事業会計の三つに区分し、それぞれ経理しております。
平成十七年度の各会計予算案につきましては、交通局を取り巻く厳しい事業環境の中、東京都交通局経営計画チャレンジ二〇〇四の着実な実行によるお客様ニーズへの対応はもとより、安全で安心な公共交通機関としての役割を確実に果たしつつ、なお一層の収支改善を図ることを基本として編成いたしました。
次に、各会計予算案についてご説明申し上げます。
交通事業会計についてご説明申し上げます。
初めに、事業計画の概要でございますが、自動車運送事業におきましては、千五百九両の車両をもちまして営業し、一日平均五十七万五千人、年間二億一千万人のお客様のご利用を見込んでおります。
軌道事業につきましては、四十一両の車両をもちまして営業し、一日平均五万六千人、年間二千万人のお客様のご利用を、また懸垂電車事業につきましては、一日平均三千七百人、年間で百十万人のお客様のご利用を見込んでおります。
輸送サービスの向上策でございますが、自動車事業において、乗合バス車両百五十両を更新いたします。新たに購入する車両はすべて、誰もが乗りおりしやすいノンステップバスを予定するとともに、環境対策にも配慮した車両といたします。
また、簡易型のバス接近表示装置を、平成十六年度に引き続き、平成十七年度も百基導入する予定でございます。
収益的収支でございますが、収入につきましては、乗車料収入が、自動車運送事業三百五十三億円、軌道事業二十六億二千万円、懸垂電車事業一億三千七百万円、三事業合計三百八十億五千八百万円、一般会計補助金十四億六千二百万円などを合わせ、合計で四百六十一億七千百万円を計上いたしました。
これに対しまして支出は、人件費三百十九億三千九百万円など、合計四百八十一億六百万円を計上いたしました。
この結果、収益的収支の差し引きでは十九億三千五百万円の赤字を見込んでおりますが、減価償却費を除いた償却前損益では、二十四億八千九百万円の黒字となる見込みでございます。
資本的収支の収入でございますが、バス車両更新のための企業債三十億円など、三十一億二千百万円を計上いたしました。
支出につきましては、バス車両の更新及び都電荒川線の設備改良などに係る建設改良費五十九億六千百万円と、企業債償還金四十二億一千七百万円などを合わせまして、合計百二億四百万円を計上いたしました。
次に、高速電車事業会計についてご説明申し上げます。
初めに、事業計画の概要でございますが、高速電車事業におきましては、浅草線、三田線、新宿線及び大江戸線の四路線合わせて百九キロの営業キロをもちまして、一日平均で二百八万五千人、年間七億六千百万人のお客様のご利用を見込んでおります。
地下鉄の安全対策及び輸送サービスの向上策でございます。
まず、安全対策といたしましては、地下駅及び車両における火災対策への取り組みをさらに強化し、より一層の安全性向上を図ります。このうち地下駅における排煙設備の設置につきましては、十七年度は八駅で工事を実施する予定でございます。
輸送サービスの向上策といたしましては、十六年度に引き続き、新宿線に新型車両七編成五十六両を導入し、快適性の向上を図るほか、お客様に対する列車運行情報の連絡案内体制につきましても、駅改札口付近に情報表示装置の設置を進めるなど、拡充を図ってまいります。
駅施設のバリアフリー対策といたしましては、エレベーターやエスカレーター等の設置を引き続き積極的に推進してまいります。
また、都営地下鉄として初めてレール削正車を導入し、乗り心地の向上を図るとともに、あわせて保守経費の削減を目指します。
収益的収支でございますが、収入につきましては、乗車料収入が四路線合計で千百八十八億九千五百万円、一般会計補助金百四十一億八千三百万円などを合わせ、合計千四百七十二億二千百万円を計上いたしました。
これに対しまして支出は、減価償却費四百八十七億五千万円、人件費三百八十六億七千九百万円、支払い利息二百六十九億八千三百万円など、合計で千六百二十六億四千万円を計上いたしました。
この結果、収益的収支の差し引きでは百五十四億一千九百万円の赤字を見込んでおりますが、償却前損益では三百三十三億三千百万円の黒字となるほか、営業損益でも二十七億七百万円の黒字となる見込みでございます。
資本的収支の収入でございますが、建設改良事業等のための企業債三百九十七億八千八百万円、一般会計補助金二百二十九億五千四百万円、国庫補助金百三十八億三千万円、一般会計出資金百三十五億三千二百万円など、合計で九百九十七億一千五百万円を計上いたしました。
資本的支出につきましては、大江戸線環状部施設の買い取り及び既設線の改良費などの建設改良費六百九十六億六千二百万円、企業債償還金五百四十八億六千三百万円など、合計で千四百六十三億六千五百万円を計上いたしました。
次に、電気事業会計についてご説明申し上げます。
電気事業は、多摩川水系を利用して水力発電を行い、その電力を東京電力株式会社に卸供給しております。平成十七年度は、多摩川第一発電所、第三発電所及び白丸発電所の三発電所をもちまして、十万六千六百六十九メガワットアワーの販売電力量を予定しております。
収益的収支におきましては、電力料収入十億四千三百万円など、収入合計で十億五千百万円を計上し、支出では、人件費、修繕費等の営業費用九億九千七百万円など、合計十億三千七百万円を計上いたしました。この結果、差し引きで一千四百万円の黒字を見込んでおります。
資本的収支につきましては、収入の計上はございませんが、施設の改良費として一億三百万円の支出を計上いたしております。
以上が、平成十七年度各予算案の概要でございます。
続きまして、平成十六年度高速電車事業会計補正予算案についてご説明申し上げます。
この補正予算案は、過年度において国の地下鉄整備事業費補助にかわり貸し付けられた特定資金公共投資事業債、いわゆるＮＴＴ−Ｂ無利子貸付金を、当初は平成十六年度から三カ年かけての償還予定であったところを、償還の財源となります国庫補助金が国の平成十六年度補正予算によって増額されたことから、交通局においても平成十六年度内に一括繰り上げ償還することとしたもので、資本的支出に企業債償還金として七億七千二百万円を計上するとともに、資本的収入には、その財源となる国庫補助金として、同額の七億七千二百万円を計上してございます。
以上が、第一回定例会に提出を予定しております四議案についての概要でございます。
交通局を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にあり、少子高齢化などにより乗客数の大幅な増加が期待できない一方、規制緩和の進展などによる事業者間のサービス競争は一段と進みつつあります。
このような状況を踏まえ、交通局では、信頼できる公営交通事業者として、安全管理、危機管理を徹底し、便利で快適なサービスを提供するとともに、環境対策やバリアフリーといった社会的な要請にも積極的に対応してまいる所存でございます。
先生方には、今後とも交通局事業にご理解をいただき、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
なお、各提出議案の詳細につきましては総務部長から説明させていただきますので、お聞き取りくださいますようよろしくお願い申し上げます。
○金子総務部長 それでは、第一回定例会に提出を予定しております議案の詳細につきまして、説明させていただきます。
お手元の公営企業委員会提出資料をごらんいただきたいと存じます。
資料は全部で五件ございます。資料1は、ただいま局長がご説明いたしました議案の概要でございます。資料2は、平成十七年度予算の議案及び説明書、資料3は、平成十七年度予算説明資料でございます。資料4は、平成十六年度高速電車事業会計補正予算の議案及び説明書、資料5は、平成十六年度高速電車事業会計補正予算説明資料でございます。
それでは、平成十七年度予算案の内容につきまして、資料3の予算説明資料によりご説明を申し上げます。
資料3の中に別途添付してありますＡ3判の資料をごらんいただきたいと存じます。交通局所管三会計の予算を一表にまとめた平成十七年度の予算総括表でございます。一番右側の合計欄で説明をさせていただきます。
まず、収益的収支でございますが、交通局全体の収益的収入は、上から九段目、千九百四十四億四千三百万円を、支出は、その十段下、二千百十七億八千三百万円を計上しております。
平成十七年度の経営活動の結果を示す損益につきましては、経常損益では、先ほどの支出の二段下、百七十二億八千二百万円の損失となり、これに特別損益を加えた純損益は、その二段下、百七十三億四千万円の損失となる見込みでございます。
次に、資本的収支でございますが、収入総額は、下から十二段目、千二十八億三千六百万円、支出は、その四段下、千五百六十六億七千二百万円で、収支差額は五百三十八億三千六百万円の資金不足となる見込みでございます。
なお、損益勘定からの補てん財源が三百五十六億円見込まれるため、十七年度末では百五億六千三百万円の資金残となる見込みでございます。
続きまして、各会計ごとの説明に移らせていただきます。
資料3の三ページをお開きいただきたいと存じます。最初は交通事業会計でございます。業務の予定量を前年度と比較して記載しております。
自動車運送事業のうち、乗合自動車につきましては、車両数千四百八十一両、一日当たりの乗客数五十七万二千人、年間乗車料収入三百四十五億八千万円余を予定しております。
次に、貸切自動車でございますが、車両数五両、年間乗客数九十五万人、年間乗車料収入四億円余を予定しております。
次に、都立養護学校等のスクールバスの特定自動車でございますが、車両数二十三両、年間乗客数十万一千人、年間乗車料収入三億一千九百万円余を予定しております。
四ページに移らせていただきます。軌道事業につきましては、車両数四十一両、一日当たりの乗客数五万六千人、年間乗車料収入二十六億二千百万円を予定しております。
最後に、懸垂電車事業でございますが、車両数二両、年間乗客数百九万八千人、年間乗車料収入一億三千七百万円を予定しております。
五ページに移らせていただきます。このページの表は、国庫及び一般会計からの繰入金を、前年度と比較して一表にまとめたものでございます。
まず、国庫補助金でございますが、低公害車普及促進対策費補助として三千三百万円を計上しております。
次に、一般会計からは、補助金として、自動車運送事業では、共済追加費用負担金補助等合計十四億五千五百万円余、軌道事業では、軌道撤去費補助等合計二千四百万円、交通事業会計全体では、十四億七千九百万円余を計上しております。
さらに、身体障害者等への料金減免措置に対する補てん金として、自動車、軌道両事業で合計三十七億七千三百万円を計上しており、補助金と補てん金を合わせました一般会計からの繰入金合計は、五十二億五千二百万円余を計上しております。
国庫と一般会計を合わせた繰入金の合計は、一番下の欄になりますが、五十二億八千五百万円余を計上しております。
六ページに移らせていただきます。職員計画と人件費の内訳でございます。
まず、職員数でございますが、一般職員数は、自動車運送事業で三千百二十二人、軌道事業で百四十七人、懸垂電車事業で六人、合計三千二百七十五人でございます。
括弧書きは、再任用職員のうち短時間勤務職員数を外書きで示したものでございますが、三事業合計で二百六十九人となっております。
下の表は、人件費の内訳でございますが、諸給与、退職金、厚生費合わせまして、三事業合計で三百十九億三千九百万円を計上しております。
七ページに移らせていただきます。予算の前年度との比較表でございます。この表で予算の概要をご説明申し上げます。
まず、自動車運送事業の収益的収支でございます。
収入では、営業収益は三百八十六億二千九百万円で、そのうち乗車料収入は三百五十三億円でございます。営業外収益は四十一億四千五百万円でございます。このうち一般会計補助金は、先ほど申し上げました内容を計上しております。その他二十七億七百万円は、受取利息及び配当金等でございますが、そのうちの受取利息及び配当金につきましては、右側の説明欄に内訳を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上、収入合計で四百二十七億七千四百万円を計上しております。
次に支出では、営業費用は四百二十七億八千三百万円で、このうち人件費は三百一億六千五百万円でございます。このほかに物件費、減価償却費がございますが、物件費の主な内訳につきましては、説明欄をご参照いただきたいと存じます。
営業外費用は十八億四千八百万円でございますが、企業債に対する利子及び取扱費、並びに消費税及び地方消費税の納付金がほとんどを占めております。
以上の費用に特別損失を加えました支出合計は四百四十六億八千九百万円となり、十九億一千五百万円の当年度純損失となる見込みでございます。
八ページに移らせていただきます。自動車運送事業の資本的収支でございます。
収入では、企業債の発行により三十億円、このほか国庫及び一般会計からの補助金、その他収入等を合わせ、合計で三十一億二千百万円を計上しております。
支出では、建設改良費が五十三億四千六百万円、企業債の元金償還金四十二億一千七百万円等、合計九十五億八千九百万円を計上しております。
収支の差額は六十四億六千八百万円の資金不足となりますが、損益勘定からの補てん財源が十六億四千九百万円余見込まれるため、単年度の資金収支では四十八億一千八百万円余の資金不足となる見込みでございます。
九ページに移らせていただきます。軌道事業の収益的収支でございます。
収入では、営業収益は二十八億四千百万円で、このうち乗車料収入は二十六億二千百万円でございます。これに、営業外収益四億九百万円を加えた収入合計、三十二億五千万円を計上しております。
支出では、営業費用は二十八億九千四百万円で、そのうち人件費は十七億一千万円でございます。
物件費の内訳につきましては、説明欄をご参照いただきたいと存じます。
営業外費用三億九千百万円を加えた支出合計は三十二億八千五百万円で、三千五百万円の当年度純損失となる見込みでございます。
一〇ページに移らせていただきます。軌道事業の資本的収支でございます。
収入は計上しておりません。
支出は、建設改良費六億一千五百万円を計上しております。これに、損益勘定からの補てん財源が三億四千八百万円余見込まれるため、単年度の資金収支では二億六千六百万円余の資金不足となる見込みでございます。
一一ページに移らせていただきます。懸垂電車事業の収益的収支でございます。
収入では、営業収益は一億四千七百万円で、このうち乗車料収入は一億三千七百万円でございます。
支出では、営業費用は人件費、物件費合計で一億二千七百万円、これに営業外費用五百万円を加えた支出合計は一億三千二百万円で、一千五百万円の当年度純利益となる見込みでございます。
次の一二ページは債務負担行為の内訳を、一三ページから三五ページにかけては、交通事業会計の各収入、支出の項目ごとの内訳を記載してありますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、高速電車事業会計に移らせていただきます。三七ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、業務の予定量でございますが、三七ページには浅草線、三田線、新宿線、三八ページには大江戸線及び以上の四線合計の業務の予定量を、前年度と比較して記載しております。
三八ページの四線合計の欄でご説明を申し上げます。四線合計では、年度期首で、営業キロ百九キロ、車両数千百二両となっております。一日当たりの乗客数は二百八万五千人、年間乗車料収入は千百八十八億九千五百万円を予定しております。
三九ページに移らせていただきます。国庫及び一般会計からの繰入金の一覧表でございます。
まず、国庫補助金でございますが、地下鉄建設費補助として、新線建設分が百二十九億三千四百万円余、大規模改良分が六億三千二百万円余、その三行下にございます地下駅火災対策整備事業費補助が二億六千二百万円余で、合計百三十八億二千九百万円余を計上しております。
次に、一般会計からは、補助金として、地下鉄建設費補助が、新線建設分二百十五億三千三百万円余、大規模改良分七億三百万円余など、合計で三百七十一億三千六百万円余を計上しております。
これに、身体障害者等への料金減免措置に対する補てん金四十五億六千万円、地下鉄建設出資金百三十五億三千二百万円を加えた一般会計からの繰入金合計は、五百五十二億二千八百万円余を計上しております。
国庫と一般会計を合わせました繰入金の合計は、一番下の欄になりますが、六百九十億五千八百万円余を計上しております。
四〇ページに移らせていただきます。職員計画と人件費の内訳でございます。
職員数につきましては、一般職員四千六人、括弧書きの再任用短時間勤務職員二百四十四人となっております。
下の表は人件費の内訳でございますが、諸給与、退職金、厚生費合わせまして、三百八十六億七千九百万円を計上しております。
四一ページに移らせていただきます。地下鉄建設費の内訳でございます。
上の表は大江戸線環状部施設の買い取り計画で、十七年度は買い取り費として四百五十七億四千九百万円を計上しております。
下の表は、買い取り以外の十七年度に予定しております施行工事でございまして、大江戸線放射部で九億八百万円、三田線三田−白金高輪間で五百万円、合計で九億一千三百万円を計上しております。
四二ページに移らせていただきます。予算の前年度との比較表でございます。
まず、収益的収支の収入では、営業収益は千二百八十四億四千八百万円で、その大部分の千百八十八億九千五百万円は乗車料収入でございます。
なお、広告料収入などその他収入につきましては、説明欄に内訳を記載しております。
営業外収益は百八十七億七千三百万円で、内訳は、先ほどご説明いたしました一般会計からの補助金などでございます。
以上、収入合計千四百七十二億二千百万円を計上しております。
次に、支出では、営業費用は千二百五十七億四千百万円で、その内訳は、人件費三百八十六億七千九百万円、物件費三百八十三億一千二百万円、減価償却費四百八十七億五千万円でございます。
物件費の主な内訳につきましては、説明欄をご参照いただきたいと存じます。
次に、営業外費用は三百六十八億九千九百万円で、企業債に対する利子及び取扱費二百六十九億八千三百万円、並びに消費税及び地方消費税の納付金五十五億円などでございます。
利子及び取扱費の内訳につきましては、説明欄をご参照いただきたいと存じます。
以上、支出合計は千六百二十六億四千万円となり、営業損益では二十七億七百万円の営業利益、純損益では百五十四億一千九百万円の純損失となる見込みでございます。
四三ページに移らせていただきます。高速電車事業の資本的収支でございます。
まず収入では、企業債収入三百九十七億八千八百万円を計上しておりますが、その内訳は説明欄をごらんいただきたいと存じます。これに、さきにご説明いたしました一般会計からの出資金、補助金、国庫補助金などを合わせ、合計九百九十七億一千五百万円を計上しております。
支出では、建設改良費六百九十六億六千二百万円、企業債の元金償還金五百四十八億六千三百万円等、合計で千四百六十三億六千五百万円を計上しております。
収支の差額は四百六十六億五千万円の資金不足となりますが、損益勘定からの補てん財源が三百三十六億四百万円余見込まれるため、単年度の資金収支は百三十億四千五百万円余の資金不足となる見込みでございます。
次の四四ページでは債務負担行為の内訳を、四五ページから六〇ページにかけましては収入、支出の内訳ごとの内容を記載してありますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、電気事業会計に移らせていただきます。
六二ページをお開きいただきたいと存じます。電気事業の業務の予定量でございます。
多摩川第一、第三、白丸の三発電所で業務を行いますが、合計欄でご説明いたしますと、最大出力は三万六千五百キロワット、年間販売電力量は十万六千六百六十九メガワットアワーを予定しております。その結果、電力料収入は、年間で十億四千三百万円余を計上しております。
六三ページに移らせていただきます。職員計画と人件費の内訳でございます。
職員数につきましては、一般職員四十人、括弧書きの再任用短時間勤務職員二人となっております。
下の表は人件費の内訳で、諸給与、退職金、厚生費合わせまして四億五千六百万円を計上しております。
六四ページに移らせていただきます。予算の前年度との比較表でございます。
収益的収支では、営業収益は十億四千七百万円で、電力料収入十億四千三百万円余がその大宗を占めております。これに営業外収益四百万円を加え、収入合計十億五千百万円を計上しております。
支出では、営業費用は九億九千七百万円で、その内訳は、人件費が四億五千六百万円、物件費が三億九千万円などでございます。物件費の主な内訳につきましては、説明欄をご参照いただきたいと存じます。
これに、消費税及び地方消費税の納付金などの営業外費用四千万円を加えた支出合計は十億三千七百万円となり、一千四百万円の当年度純利益を見込んでおります。
六五ページに移らせていただきます。資本的収支でございますが、収入は計上しておりません。
支出は、建設改良費が一億三百万円でございます。このほか損益勘定において百万円余の資金不足が見込まれますので、合わせて単年度資金収支では一億四百万円余の資金不足となる見込みでございます。
次の六六ページ以降には、収入、支出の内訳ごとの内容を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で、平成十七年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成十六年度高速電車事業会計補正予算案の内容につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料5の、平成十六年度高速電車事業会計補正予算説明資料をごらんいただきたいと存じます。
四ページをお開きいただきたいと存じます。四ページは補正予算の概要を記載してございます。
今回の補正は、先ほどご説明いたしましたとおり、特定資金公共投資事業債、いわゆるＮＴＴ−Ｂ無利子貸付金の繰り上げ償還に対応するためでございます。
表の中ほどに補正予定額という欄がございますが、収益的収支では補正はございませんが、資本的収支では、収入は、繰り上げ償還のための財源として国庫補助金七億七千二百万円余を計上して、補正後の収入合計は、既定予定額と合わせまして千三億三千二百万円余となります。
支出は、企業債の元金償還金七億七千二百万円余を計上して、補正後の支出合計は、既定予定額と合わせまして千三百九十五億六百万円余となります。
以上で、平成十七年第一回都議会定例会に提出を予定しております案件についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大木田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大木田委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で交通局関係を終わります。
○大木田委員長 これより水道局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○高橋水道局長 お手元に配布してございます資料1、平成十七年度東京都水道事業・工業用水道事業の運営方針と予算の大綱をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。
水道局が本定例会に提案を予定しております平成十七年度東京都水道事業会計及び工業用水道事業会計の予算案をご審議いただくに当たり、事業運営の基本方針、主要施策及び財政収支の概要につきましてご説明申し上げます。
初めに、水道事業会計についてご説明申し上げます。
水道事業の最大の使命は、清浄な水を安定して供給することであります。
都の水道事業は、東京の震災、戦災からの復興やその後の成長発展に合わせ、最も重要な都市基盤施設の一つとして都民生活と首都東京の都市活動を支えてまいりました。この間、水源の確保、施設の整備拡充などに努めてきた結果、今日では世界でも有数の規模と内容を有する水道事業へと発展しております。
しかしながら、都の水源は、渇水に対する安全度が低いなどの課題を抱えていること、また、現在の施設の中には、老朽化による機能低下やバックアップ機能が不足するものなどが含まれており、施設水準のさらなる向上が必要となっております。また、水道水に対してより一層の安全・安心を求める声や、利用しやすいサービスの提供、環境問題に対する社会的責任など多くの課題を抱えており、厳しい経営環境の中での対応が求められております。
このため、昨年九月に東京水道経営プラン二〇〇四を策定し、必要な施策を着実に実施するとともに、我が国水道事業のリーディングカンパニーとしてさまざまな課題に対して積極果敢に挑戦し、首都東京にふさわしい水道サービスの実現に向けて、全力で取り組んでいくこととしております。
平成十七年度は、この計画に基づき、次の三つの主要施策を推進するとともに、一層の経営の効率化と経営手法の多様化を図ってまいります。
次に、主要施策の概要についてご説明申し上げます。
第一は、質の高い水道サービスの提供でございます。
まず、安全でおいしい水の安定的な供給について申し上げます。
今後、水道需要は緩やかに増加し、平成二十五年度には、一日最大配水量が六百万立方メートル程度になると予測しております。また、都の水源の約八割を占める利根川水系は、他の水系に比べて渇水に対する安全度が低く、今後とも利水安全度の向上を図っていく必要があります。このため、平成十七年度も引き続き渇水にも対応できる水源の確保を進めるとともに、水源県などとの協力関係を一層深めてまいります。
また、既存施設の更新や耐震化、バックアップ機能の強化に取り組むなど、事故時や震災時にも強い、一層信頼性の高い水道施設を整備していく必要があります。
平成十七年度は、浄水施設の諸設備の更新、改良や送配水管の新設、取りかえ、給水所の整備などを着実に行うとともに、引き続き村山下貯水池の堤体強化工事を実施してまいります。
このほか、埼玉県や川崎市など周辺自治体とも連携し、非常時における水道水の相互融通を推進してまいります。
さらに、近年の、より安全でおいしい水の供給を求める都民の声にこたえるため、安全でおいしい水プロジェクトを推進し、水源から蛇口に至るまでの総合的な施策に取り組んでまいります。
平成十七年度は、高度浄水処理の導入に向けて、三園浄水場及び東村山浄水場の工事を着実に進めるとともに、金町浄水場においては、有効性、採算性などの事業評価を実施してまいります。
また、クリーンアップ貯水槽を実施するほか、鉛製給水管の早期解消を積極的に進めてまいります。
こうした諸事業を着実に推進するに当たって、水道事業を支えるレベルの高い技術力の維持向上を図るため、平成十七年度に研修・開発センターを開設いたします。
次に、お客様サービスの向上について申し上げます。
都民に信頼され親しまれる水道を実現するため、利便性の向上やサービスメニューの充実を図るなど、多様化、高度化する都民ニーズをより一層反映した質の高いお客様サービスを総合的に展開していくことが求められております。
平成十七年度は、本年一月に開設したお客さまセンターの円滑な運営を進めるとともに、使用開始・中止時の水道料金の日割算定方式を五月から導入いたします。
また、奥多摩湖右岸を、都民が自然と触れ合うことができる遊歩道として整備していくなど、水道施設の開放をさらに進めてまいります。
次に、地球環境の重視について申し上げます。
地球規模で深刻化する環境問題を重視し、水道事業においても、地方公営企業としての経営バランスなども踏まえながら、創意工夫を重ねて環境対策に取り組んでいくことが求められております。
平成十七年度は、朝霞浄水場及び三園浄水場において、エネルギー効率の高いコージェネレーションシステムを採用した常用発電設備を、ＰＦＩ事業として四月から稼働いたします。
また、引き続き、浄水場のろ過池覆蓋化に合わせて太陽光発電設備を設置するなど、総合的な環境施策を推進してまいります。
さらに、水源涵養機能に加え、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の削減に寄与する水道水源林を保全するため、管理の充実を図るとともに、シカ食害対策を関係局等と連携して実施してまいります。
第二に、多摩地区水道の広域的経営でございます。
多摩地区の水道事業は、これまで二十五市町が都営水道に統合しておりますが、料金徴収事務や小規模施設の管理業務などは、事務委託により各市町が実施していることから、市町域を越えた広域水道としてのメリットが十分に発揮されない状況にあります。
このため、平成十五年六月に策定した多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、事務委託の解消を着実に推進し、お客様サービスや給水安定性の一層の向上を図るとともに、効率的な事業運営を確保していく必要があります。
平成十七年度に事務委託を解消する瑞穂町を初め、業務の移行に当たっては、できる限り民間委託を導入するなど、より効率的な事業運営を進めてまいります。
また、お客様サービスの向上を図るため、市町域を越えて受付業務や問い合わせに対応する多摩地区のお客さまセンターについて、平成十八年度の開設に向けて準備を進めてまいります。
さらに、給水安定性の向上を図るため、広域的な施設整備、施設管理の一元化及び運転管理の集中化を推進するとともに、水道業務を広域的かつ効率的に運営する拠点として、給水管理事務所の建設などを進めてまいります。
第三に、効率的経営の推進であります。
東京の水道事業を、現在のみならず将来にわたり健全に運営することができるよう、最大限の企業努力はもとより、事業の広域化やアウトソーシングの推進など、効率性の一層の向上を図り、強固な経営基盤を確立する必要があります。
平成十七年度は、引き続き民間委託を推進するとともに、都民ニーズを事業運営に反映させる仕組みの構築や、ＡＢＣ分析、キャッシュフロー計算書など民間的経営手法を積極的に活用し、効率的な事業経営に努めてまいります。
また、企業努力として、職員定数の百人削減や、水道業務手当の計画的な削減などを行うとともに、引き続き工事コストや諸経費の縮減、資産の有効活用などによる収入の確保に努めてまいります。
以上の施策を主な内容とする平成十七年度水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入三千六百六億三千二百万円、支出三千百九十六億二千二百万円、収支差引四百十億一千万円、また、資本的収支におきまして、収入四百九十億九千九百万円、支出一千七百五十七億三千五百万円、収支差引一千二百六十六億三千六百万円の不足となります。
この不足額につきましては、損益勘定留保資金その他により補てんをいたします。
次に、工業用水道事業会計についてご説明申し上げます。
都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってきたものであります。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。
しかしながら、経営面におきましては、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続き、料金収入が落ち込むなど、厳しい経営状況にあります。このため、平成十七年度も計画的な事業執行に努めるとともに、より一層の経営の安定化を図ってまいります。
平成十七年度工業用水道事業会計予算案は、収益的収支におきまして、収入十九億七千四百万円、支出十九億七千四百万円、収支差引ゼロでございます。また、資本的収支におきまして、収入四億七千六百万円、支出十六億二千三百万円、収支差引十一億四千七百万円の不足となります。
この不足額につきましては、損益勘定留保資金により補てんいたします。
以上、平成十七年度東京都水道事業及び工業用水道事業の運営方針と予算の大綱につきましてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民の皆様から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題の解決に向けて、職員ともども総力を挙げて対処し、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○中田総務部長 それでは、今定例会に提出を予定しております二議案についてご説明申し上げます。
初めに、お手元に配布してございます資料についてご案内申し上げます。
資料は1から5まででございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました平成十七年度東京都水道事業・工業用水道事業の運営方針と予算の大綱でございます。資料2は、平成十七年度東京都水道事業会計・工業用水道事業会計予算でございます。資料3は、両会計の予算概要でございます。資料4は、両会計の予算説明書でございます。資料5は、工事請負契約の締結に関する報告でございます。
では、平成十七年度予算概要につきまして、資料3によりご説明申し上げます。
まず、水道事業会計でございます。
二ページをお開き願います。予算の内訳でございます。
まず、収益的収入でございますが、営業収益、営業外収益及び特別利益に分けて計上しております。
営業収益は、水道事業収益の大部分を占める給水収益のほか、受託事業収益、下水道料金の徴収に対する繰入金など、総額三千五百十七億七千五百万円で、前年度に対して八十六億七百万円の減となっております。
営業外収益は、受取利息、土地物件収益などで、総額八十四億八千七百万円を計上しております。
特別利益は、用地の処分に伴う帳簿価格との差益で、三億七千万円を計上しております。
以上、営業収益、営業外収益及び特別利益を合計いたしました収益的収入の総額は三千六百六億三千二百万円で、前年度に対しまして八十億八千四百万円の減となっております。
三ページをお開き願います。収益的支出でございます。営業費用と営業外費用とに分けて計上しております。
営業費用は、原水の取り入れから給水に至る各施設の維持補修費や、動力費、薬品費などの施設の運転管理経費、料金徴収経費、一般管理経費及び固定資産の減価償却費など、総額二千八百六十四億六千五百万円で、前年度に対して九十九億二百万円の減となっております。
営業外費用は、企業債の支払い利息及び取扱諸費、消費税及び地方消費税の納付金などで、三百三十一億五千七百万円を計上しております。
営業費用と営業外費用を合計いたしました収益的支出の総額は三千百九十六億二千二百万円で、前年度に対し百三十四億九百万円の減となっております。
四ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
まず、収入でございますが、建設改良費に新たに充当する企業債が三百十六億三百万円、借りかえのための企業債は七十四億三百万円となっております。国庫補助金は、水道水源開発及び水道広域化などに対する補助金で四十七億四千三百万円、一般会計出資金は、水道水源開発及び震災対策用応急給水槽の整備などに対する出資金で、二十七億三千五百万円となっております。固定資産売却収入、その他資本収入等を合わせました資本的収入の総額は四百九十億九千九百万円で、前年度に対して五十七億九千九百万円の減となっております。
次に、支出でございます。建設改良費は、高度浄水施設の建設など必要な施設整備費等を計上いたしました。総額で九百五十二億三千百万円で、前年度に対し四億八千五百万円の減となっております。企業債償還金は八百五億四百万円で、このうち七十四億三百万円は借りかえ分でございます。
以上、資本的支出の総額は一千七百五十七億三千五百万円で、前年度に対して九億五千五百万円の減となっております。
五ページをお開き願います。ただいまご説明してまいりました収益的収支及び資本的収支について、それぞれの差し引きをお示ししてございます。収益的収支につきましては、差し引きで四百十億一千万円の利益剰余金を見込んでおります。このうち百九十四億円につきましては、資本的収支の不足に充当するため、あらかじめ建設改良積立金として処分いたします。資本的収支につきましては一千二百六十六億三千六百万円の不足となっております。
なお、この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金その他で補てんいたします。
六ページをお開き願います。事業規模の概況でございます。年間配水量などの主要な事項につきまして、前年度と比較してお示ししてございます。
平成十七年度の年間配水量は十六億六千二百五十七万五千立方メートル、一日平均配水量は四百五十五万五千立方メートルを予定しております。また、水道料金収入は三千二百四十三億八千三百万円を見込んでおります。
七ページをお開き願います。主要事業の概要でございます。
平成十七年度は、水源及び浄水施設整備事業、送配水施設整備事業の二事業を合わせまして九百億円を計上しております。
次の八ページ及び九ページは、各事業ごとの内訳をお示ししたものでございます。
八ページをお開き願います。水源及び浄水施設整備事業は、水源の確保及び高度浄水施設の建設など浄水施設の整備を図るもので、三百十億円を計上しております。
九ページをお開き願います。送配水施設整備事業は、区部及び多摩地区における送配水管の新設、取りかえ、配水池等の整備を図るもので、五百九十億円を計上しております。
一〇ページをお開き願います。債務負担行為でございます。平成十八年度以降にわたる契約を行うために、水道建設改良事業など三つの事項につきまして、総額八百二十六億八千万円の債務負担行為のご承認をいただくものでございます。
一一ページをお開き願います。給与費でございます。平成十七年度の職員定数は四千九百二十五人で、前年度と比べまして百人を削減することとしております。
下段の表は給与費内訳でございます。総額で四百九十五億三千八百十五万二千円を計上しておりまして、支出予算総額に占める給与費の比率は一〇・〇％となっております。
以上が、水道事業会計の平成十七年度予算の概要でございます。
次に、工業用水道事業会計につきましてご説明申し上げます。
一三ページをお開き願います。収益的収入でございます。
営業収益は、給水収益、受託事業収益などで、総額十二億一千万円を計上しております。営業外収益は、受取利息、土地物件収益、一般会計補助金などで、総額七億六千四百万円を計上しております。以上を合計いたしました収益的収入の総額は十九億七千四百万円で、前年度に対して一千二百万円の増となっております。
一四ページをお開き願います。収益的支出でございます。
営業費用は、施設の維持補修費、料金徴収経費、一般管理経費などで、総額十八億九千六百万円を計上しております。営業外費用は、企業債の支払い利息及び取扱諸費などで、総額七千八百万円を計上しております。以上を合計いたしました収益的支出の総額は十九億七千四百万円で、前年度に対して一千二百万円の増となっております。
一五ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。
まず、収入でございますが、国庫補助金、一般会計出資金、その他資本収入を合わせまして総額四億七千六百万円で、前年度に対して二億四千二百万円の減となっております。次に、支出でございますが、建設改良費、企業債償還金、国庫補助金返還金を合わせた総額は十六億二千三百万円で、前年度に対して七千九百万円の増となっております。
一六ページをお開き願います。収益的収支及び資本的収支について、それぞれの差し引きをお示ししたものでございます。
収益的収支につきましては、収支均衡となっております。また、資本的収支につきましては十一億四千七百万円の不足となっております。
なお、この不足額につきましては、減価償却費などの損益勘定留保資金で補てんいたします。
一七ページをお開き願います。事業規模の概況でございます。年間配水量などの主要な事項につきまして、前年度と比較してお示ししてございます。
平成十七年度の年間配水量は一千二百七十七万五千立方メートル、一日平均配水量は三万五千立方メートルを予定しております。また、工業用水道料金収入は十億三千六百万円を見込んでおります。
一八ページをお開き願います。給与費でございます。平成十七年度の職員定数は十三人でございます。
下段の表は、給与費内訳でございます。総額で一億一千五百四十三万五千円を計上しておりまして、支出予算総額に占める給与費の比率は三・二％となっております。
以上、簡単ではございますが、本定例会に提出を予定しております平成十七年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、資料4の平成十七年度東京都水道事業会計・工業用水道事業会計予算説明書をご参照賜りたいと存じます。
○大木田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○後藤委員 資料の1なんですけれども、七ページに民間委託を推進するというふうに書かれていますので、ここに書かれている民間委託の明細をちょっと教えていただけませんでしょうか。
二つ目です。資料3の一一ページに、職員の定数が百人減るというふうになっているんですけれども、この百人減る方の例えば部署というんですか、ここから何人減ったかというのを教えていただければと思います。
○大木田委員長 ほかにないですね。−−ただいま後藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
○大木田委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取します。
○中村経理部長 工事請負契約につきまして、お手元資料5によりご報告申し上げます。
本日ご報告申し上げますのは、平成十六年十一月一日から平成十七年一月三十一日までの間に契約を締結いたしました、予定価格一件九億円以上の工事請負契約一件でございます。
一ページをお開き願います。本日ご報告申し上げます契約の総括表でございます。
次に、契約の概要につきましてご説明申し上げます。
二ページをお開き願います。この契約は、杉並区井草三丁目地先から中野区鷺宮一丁目地先間配水本管（一五〇〇ミリ）用トンネル及び立て坑築造並びに配水本管（一二〇〇ミリ）新設工事でございます。
工事の内容は、配水施設整備事業の一環として、杉並区井草三丁目地先から中野区鷺宮一丁目地先間に、配水本管用トンネル（内径二一五〇ミリ）をシールド工法により築造し、あわせて、杉並区井草二丁目二十五番地先から同区井草三丁目二十七番地先間に配水本管（内径一二〇〇ミリ）を推進工法により新設するものでございます。契約の方法は一般競争入札、契約金額は二十三億八千八百七十五万円、契約の相手方は鹿島・奥村建設共同企業体でございます。
入札経過につきましては三ページに、施工場所の図面につきましては四ページにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。
○大木田委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○富田委員 水道などのライフラインの関係でございますが、都民生活はもとより、首都東京の機能を支える上で極めて重要なものと認識をしております。
しかし、このようなライフラインの整備は、工事による道路の交通規制に伴う交通渋滞の発生や、騒音、振動の発生などによる近隣住民への影響が大きいものがあります。私の暮らす新宿区も、道路によっては通年工事を行っているところも見受けられ、交通渋滞が慢性化しているところもございます。
主要道路では、各種工事の集中化や、年末そして年度末の工事規制による工事の平準化などに努め、それなりの効果が上がっていると聞いていますが、工事を見ていると、同じ箇所を水道、ガス、電気などが掘り返しています。できるならば、各企業が協力して共同で工事を行えば効率的かつ経済的であるとともに、近隣住民への影響も少ないと考えるのは私だけではないはずでございます。
先ごろ、国土交通省では、東京二十三区における路上工事の不人気投票を行い、その中間集計の発表を行いましたが、不満の内容として最も多く、全体の三九％を占めているのが、規制による渋滞ということでございました。このことからも、さらなる工夫を図って工事量を少なくするということが重要な取り組みだと思います。
そこで、道路工事を行う場合、関係者との調整はどのように図られているのか、まずお伺いいたします。
○長岡建設部長 道路上で工事を行う場合に、関係者との調整ということでございますが、水道工事を含め、道路上で工事を行う場合は、道路管理者が主宰する道路工事調整会議に工事の内容や時期について提案をいたします。提案された工事案件は、工事時期や工事期間等について調整会議のメンバーであります道路管理者及び各企業で調整を図り、効率的に工事を行うこととしております。
○富田委員 工事に至るまでの調整についてはわかりましたけれども、今回の提案の新青梅街道など主要道路は、工事による影響は大きいものがございます。このような箇所をせっかく掘るのであれば、共同溝の設置が有効であると思いますが、いかがでしょうか。共同溝を設置すれば、その後の工事を減らすことができることはもちろん、更新などを含めメンテナンスも容易になります。
そこで、共同溝や他企業との共同施工などの検討は行ったのか、お伺いいたします。
○長岡建設部長 一般的に共同溝は、交通がふくそうし、掘り返し工事が頻繁に行われる道路を国土交通大臣が共同溝整備道路として指定し、関係公益事業者と調整を図り、建設されます。
本日、契約案件として報告いたしましたいわゆる第二城北線については、都道新青梅街道に布設することとしておりますが、本路線は共同溝整備道路に指定されておりません。また、他企業との共同施工につきましては、わずかに実施例もありますが、企業間において施工場所や施工時期などが一致する箇所は非常に少ないのが実情でございます。本工事に当たり、工事内容を道路調整会議等に提案いたしましたが、他の企業からの共同施工の要請はございませんでした。このようなことから、水道局の単独工事として施工を行っている次第でございます。
○富田委員 現実として共同溝などの実現が難しいということですが、東京の交通渋滞をいかに緩和していくかということ、これは喫緊の課題でありますし、共同溝の設置により電線の地中化も促進できるのであるならば、それにこしたことはないと考えます。
水道は都民の貴重なライフラインであり、その機能を維持していくためには、管路などの計画的な新設、改良工事が必要であることは十分に理解しているつもりですが、渋滞などによる経済的損失や環境に与える負荷、さらに効率を考えたとき、ぜひとも関係者と十分な調整を行った上で施工するとともに、工事の必要性の周知や地元住民との調整などに配慮していただくことを要望し、私の質問を終わります。
○大木田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木田委員長 異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で水道局関係を終わります。
○大木田委員長 これより下水道局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○二村下水道局長 平成十七年第一回定例会に提案を予定しております下水道局関係の案件につきまして、資料1に基づきご説明申し上げます。
ご審議をお願いいたします案件は、平成十七年度東京都下水道事業会計予算案及び平成十六年度東京都下水道事業会計補正予算案の二件でございます。
初めに、平成十七年度下水道事業会計予算案についてご説明申し上げます。
下水道局は、昨年二月に策定しました経営計画二〇〇四の達成に向けて、公営企業の特性を最大限に生かし、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供することを念頭に事業運営を進めております。
平成十七年度予算は、この経営計画を着実に推進していくことを基本方針として編成いたしました。
まず、区部下水道事業について予算の主要施策をご説明申し上げます。
建設改良事業については、千二百五十億円の建設事業費と三百二十億円の改良事業費を計上し、事業を実施してまいります。
主な内容としては、まず老朽化施設の再構築でございます。引き続き、管渠、ポンプ所及び水再生センターの再構築を計画的、効率的に実施し、管渠では約八十二キロメートルの整備を行ってまいります。
次に、浸水対策の推進でございます。一時間当たり五〇ミリの降雨に対応するため、管渠約九キロメートルを敷設するほか、ポンプ所の整備を行い、豪雨時の浸水被害の軽減を図ってまいります。
また、合流式下水道の改善事業としましては、管渠の能力増強を図るほか、ポンプ所、水再生センターでの貯留施設等の整備を実施いたします。
これら三つの事業は、事業効果が発揮されるまでに長い年月と多額の費用を必要といたします。そのため、短期間に効果が発現することを目的とした再構築、雨水整備、合流改善のクイックプランを策定し、取り組んでまいりました。昨年九月には、このクイックプランの事業効果を検証し、新たな事業手法を取り入れるなど、これまで以上にお客様が効果を実感できるよう三つの新クイックプランを策定いたしました。平成十七年度は、この計画に基づき積極的に事業を推進してまいります。
高度処理の推進では、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に対応し、東京湾や隅田川の水質改善を図るため、窒素や燐の除去率を向上させる施設を砂町水再生センターなど三カ所で建設いたします。
次に、地球環境の保全に貢献するため、昨年九月に策定いたしましたアースプラン二〇〇四に基づき、温室効果ガスの削減策として、汚泥の高温焼却が可能な焼却炉を導入するなどの対策を進めてまいります。
また、下水を高度処理した再生水については、トイレ用水などへの利用を引き続き進めるほか、東京都の平成十七年度重点事業に掲げるヒートアイランド対策の推進として、汐留地区において保水性舗装への散水用水としての活用を図ってまいります。
下水汚泥や下水の熱なども都市の貴重な資源であり、その有効活用に一層努めてまいります。
さらに、なお残る未普及地域の解消に努めるとともに、施設の安全度を向上させるため耐震化を計画的に実施するほか、下水道管渠内に光ファイバー通信網を敷設し、事業の効率化を図るソフトプランなども引き続き推進してまいります。
以上、区部下水道の建設事業では、管渠幹線六千余メートル、枝線九万四千余メートル、ポンプ所二十二カ所、水再生センター九カ所の工事を実施いたします。
改良事業につきましては、下水道サービスを安定的に供給していくため、管渠七万一千余メートル、ポンプ所二十七カ所、水再生センター十四カ所の工事を実施いたします。
次に、維持管理事業についてご説明申し上げます。
下水道事業では、二十四時間休むことなく稼働する複雑で多様な施設を常に良好な状態に維持していくため、区部下水道の管渠一万五千余キロメートル、ポンプ所八十カ所、水再生センター十五カ所の施設について予防保全に努め、効率的、効果的な維持管理と補修を実施してまいります。
また、下水道施設の機能の確保と処理水の良好な水質を維持するため、除害施設の設置指導等について引き続き取り組んでまいります。
次に、流域下水道事業について予算の主要施策をご説明申し上げます。
建設改良事業については、百三十三億円の建設事業費と十七億円の改良事業費を計上し、事業を実施してまいります。主な内容としては、多摩地域の関係市町村が実施する関連公共下水道との整合を図りつつ、基幹施設の整備を進めてまいります。幹線管渠では、あきる野幹線が完成いたします。また、水再生センター間の相互融通機能を確保し、事業の効率化を図るため、多摩川上流水再生センターと八王子水再生センターを結ぶ連絡管が完成します。さらに、北多摩二号水再生センターで、合流改善施設として高速ろ過施設の建設に着手いたします。
以上、流域下水道の建設改良事業は、管渠一千九百メートル、水再生センター七カ所の工事を実施いたします。
維持管理事業については、関係市町村の流域関連公共下水道が十分に機能し、多摩地域における都民の快適な生活環境が実現されるよう、流域下水道の幹線管渠約二百十七キロメートル、ポンプ所一カ所、水再生センター七カ所の適切な維持管理と補修に努めてまいります。
事業を進めるに当たっては、水質検査業務の共同実施を拡大するなど、市町村との協同を一層進めてまいります。
次に、財政収支についてご説明申し上げます。
まず、資本的収支についてでございます。
区部建設改良事業費一千五百七十億円の財源といたしましては、国庫補助金三百七十一億七百万円、企業債六百八十八億九千七百万円、都費五百九億九千六百万円を見込んでおります。
流域下水道建設改良事業費百五十億円の財源といたしましては、国庫補助金七十四億五千四百万円、企業債二十八億四千六百万円、市町村負担金二十一億五千四百万円、都費二十五億四千六百万円を見込んでおります。
以上の建設改良事業費に企業債償還金等を加えました資本的収支の総計は、資本的収入二千三百四十九億五千四百万円、資本的支出四千四十九億三千五百万円、収支差引不足額一千六百九十九億八千百万円となり、この不足額については損益勘定留保資金等で補てんする予定でございます。
なお、前年度末の繰越利益剰余金のうち七億一千六百万円は、流域下水道建設費の財源に充当するため、建設積立金として処分することを予定しております。
次に、維持管理関係等の収益的収支の概況についてご説明申し上げます。
区部下水道につきましては、収入三千三百九十五億二千百万円、支出三千百五十億二千七百万円、収支差引額二百四十四億九千四百万円を見込んでおります。
また、流域下水道につきましては、収入百九十億四千万円、支出百八十八億七千万円、収支差引額一億七千万円を見込んでおります。
昨年は、区部及び流域の経営計画二〇〇四に加え、三つの新クイックプラン並びにアースプラン二〇〇四の計画を策定いたしました。今後の下水道事業を進めるための指針であるこれら計画の円滑な実施を通じて、お客様である都民の皆様により一層ご理解とご協力が得られるよう努めてまいります。
名称変更いたしました水再生センターについては、「地域で育む水環境」のキャッチフレーズのもと、地域の皆様とのパートナーシップを充実し、より愛され、親しまれるセンターとなるよう取り組んでまいります。
「油・断・快適！下水道」キャンペーンについては、年々着実に実施してまいりましたが、今後さらに民間、関係機関と協働することにより、広がりを持った事業として展開してまいります。
また、お客様の利便性の向上を図るため、新たに、お客様のパソコンから下水道台帳の情報を得ることができるように、ホームページでの公開を行ってまいります。
改めて申すまでもなく、下水道事業を確実に実施するためには、常に経営改善に取り組み、財政基盤の強化、安定を図ることが不可欠でございます。今後とも、徹底した経費削減を行うとともに、適正な人員配置や資産の有効活用などを積極的に図ってまいります。
国におけるいわゆる三位一体改革についてでありますが、税源移譲等に当たっては、事業に必要な財源の確保を求めてまいります。また、過去に発行した高利率の企業債の借りかえ要件の緩和などにつきましても、引き続き国に対して財源措置を要望してまいります。
下水道事業は多くの課題を抱えておりますが、事業の実施に当たりましては、職員一人一人がお客様の視点、環境の視点、経営の視点から下水道サービスの維持向上に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
以上で、平成十七年度下水道事業会計の予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成十六年度下水道事業会計補正予算案についてご説明申し上げます。
本件は、国の補正予算においてＮＴＴ無利子貸付金の繰り上げ償還及び償還時補助が予定されていることに対応しまして、平成十六年度予算の企業債の元金償還金及びその財源である国庫補助金の補正をお願いするものでございます。
以上で、平成十七年第一回定例会に提案を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。
なお、案件の詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○今里総務部長 ただいま局長から、平成十七年第一回定例会に提出を予定しております議案の概要につきましてご説明申し上げましたが、私からは、その内容につきましてご説明申し上げます。
説明に入ります前に、お手元に配布いたしました資料についてご案内申し上げます。資料は全部で八点ございます。
資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました平成十七年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要でございます。資料2から4は、平成十七年度下水道事業会計予算に関する資料でございます。資料5及び6は、平成十六年度下水道事業会計補正予算に関する資料でございます。資料7は、工事請負契約の締結についてでございまして、報告事項といたしまして、後ほど経理部長からご報告申し上げます。資料8は、新赤坂幹線工事再開に当たっての安全対策でございます。報告事項といたしまして、後ほど建設部長からご説明申し上げます。
それでは、恐縮ですが、お手元の資料2によりまして、平成十七年度東京都下水道事業会計予算の概要につきましてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。予算の収支概計でございます。
初めに、収益的収入についてでございますが、まず、区部下水道の収益的収入でありますが、下水道事業収益といたしましては、下水道料金収入一千七百七十五億九千万円、一般会計から雨水の排除及び処理に要する経費として繰り入れられます雨水処理費繰入金九百七十二億四千九百余万円など、総額三千三百九十五億二千百万円を計上しております。
次に、流域下水道事業収益といたしまして、維持管理に要する経費の関係市町の負担金であります流域下水道管理費負担金収入百十三億六百余万円、減価償却費等に対する一般会計からの繰入金であります流域下水道管理費繰入金五十一億三千九百万円など、総額百九十億四千万円を計上しております。
以上、区部下水道及び流域下水道の収益的収入の合計は三千五百八十五億六千百万円で、十六年度に対し六十九億八千百万円の減となっております。
二ページに進ませていただきます。収益的支出でございます。
区部下水道の収益的支出であります下水道管理費は、三千百五十億二千七百万円を計上しております。このうち営業費用は二千二百九十億八千二百万円で、内容は、管渠、ポンプ所、水再生センターなどの施設の維持管理経費及び減価償却費等でございます。営業外費用八百五十八億四千五百万円は、企業債の支払い利子等でございます。
次に、流域下水道の収益的支出であります流域下水道経営費といたしまして、百八十八億七千万円を計上しております。このうち営業費用は百六十一億九千八百万円で、内容は施設の維持管理経費及び減価償却費等でございます。営業外費用二十三億五千百万円は、企業債の支払い利子等でございます。特別損失は、土地の売却に伴う差損分を計上しております。
以上、区部下水道及び流域下水道の収益的支出の合計は三千三百三十八億九千七百万円で、十六年度に対し七十億一千九百万円の減となっております。
三ページに進ませていただきます。
資本的収入についてでございますが、まず、区部下水道分であります下水道事業資本的収入は、二千二百一億九千四百万円を計上しております。このうち企業債一千三百九十三億五千二百万円は、建設改良事業に充当する新規の企業債及び借りかえ債を計上したものでございます。次の企業債元金償還資金三百三十三億六千五百万円は、企業債の元金償還金に充当する一般会計からの繰入金でございます。建設改良事業資金十九億五千五百万円は、建設改良事業に充当する一般会計からの繰入金でございます。国庫補助金は、三百七十一億七百万円を計上しております。
次に、流域下水道事業資本的収入は、百四十七億六千万円を計上しております。このうち、企業債は四十五億二千七百万円、企業債元金償還資金は三億三千八百万円、国庫補助金は七十四億五千四百万円を計上しております。市町村負担金収入二十一億五千四百万円は、流域下水道建設事業に対する関係市町村の負担金でございます。
以上、区部下水道及び流域下水道の資本的収入の合計は二千三百四十九億五千四百万円で、十六年度に対し二百二十五億二千八百万円の減となっております。
なお、資本的収入額が、次のページでご説明いたしますが、資本的支出額に不足する額一千六百九十九億八千百万円につきましては、ページの下部にありますとおり、減価償却費等の内部留保資金による補てん財源で充当することとしております。
四ページに進ませていただきます。資本的支出のうち、区部下水道分であります下水道事業資本的支出は、三千八百三十四億二百万円を計上しております。内訳は、下水道建設改良費一千五百七十億円、企業債償還金二千二百六十四億二百万円となっております。
次に、流域下水道事業資本的支出でございますが、二百十五億三千三百万円を計上しております。内訳は、流域下水道改良費十七億円、流域下水道建設費百三十三億円、企業債償還金六十三億四千七百万円などとなっております。
区部下水道及び流域下水道の資本的支出の合計は四千四十九億三千五百万円で、十六年度に対し三百七十七億六千七百万円の減となっております。
以上、収益的収支及び資本的収支を合計しますと、3の合計の欄にございますように、下水道事業会計の収入合計は七千六百三十四億九千六百万円、支出合計は七千三百八十八億三千二百万円、収支差引は二百四十六億六千四百万円を見込んでおります。
五ページに進めさせていただきます。五ページから一一ページまでが区部下水道事業の概要でございます。
先ほど局長からご説明申し上げましたとおり、経営計画二〇〇四に基づく事業運営の基本方針に基づき、お示ししてございます重点事業の推進などの主要施策を着実に実施することを目指して予算を編成したところでございます。
六ページに進ませていただきます。維持管理事業の規模でございます。
管渠管理延長約一万五千七百四キロメートルのほか、表にございます規模をもちまして区部下水道の維持管理を実施してまいります。
七ページには、区部下水道収益的支出のうち、先ほど二ページでご説明いたしました営業費用及び営業外費用の内訳をお示ししてございます。
八ページに進ませていただきます。建設改良事業の規模でございます。
管渠の敷設延長十万六百四十八メートルなど、表にございます規模によりまして建設改良事業を進めてまいります。
九ページには、その経費の内訳と内容をお示ししております。
新たに着手する施設といたしましては、老朽化施設の再構築を目的とした錦糸町幹線などを予定しております。完成施設といたしましては、浸水対策を目的として建設を進めてまいりました東品川ポンプ所の一部が完成しますほか、お示しした各施設の完成を予定しております。
一〇ページに進めさせていただきます。建設事業及び改良事業の財源でございます。
企業債、国庫補助金及び一般会計出資金等の財源で事業を実施してまいります。
一一ページは、建設事業費の目的別内訳でございます。
老朽化施設の再構築につきましては、五百六十七億七千七百万円の事業費をもちまして、計画的、効率的に実施してまいります。管渠約八十二キロメートル、ポンプ所十一カ所、水再生センター等七カ所の整備を予定しております。次の浸水対策の推進につきましては、二百八十四億一千七百万円の事業費により、一時間五〇ミリの降雨に対応する施設を整備してまいります。幹線など管渠約九キロメートル、ポンプ所九カ所の整備を予定しております。
以下、震災対策の推進、合流式下水道の改善、高度処理の推進、汚泥処理の効率化などお示ししてあります事業を合計しますと、合計一千二百五十億円の事業費で実施してまいります。
一二ページに進ませていただきます。一二ページから一七ページまでが流域下水道事業の概要でございます。
流域下水道事業につきましても、先ほど申し上げましたとおり、経営計画二〇〇四に基づく事業運営の基本方針により予算を編成したところでございます。
一三ページは、維持管理事業の概要でございます。
事業規模につきましては、管渠管理延長約二百十七キロメートルのほか、表にございます規模をもちまして流域下水道の維持管理を実施してまいります。なお、環境局から受託しておりました清流復活事業につきましては、平成十七年度から受託事業を廃止し、当局と環境局が共同で事業を実施してまいります。
経費内訳は、先ほど二ページでご説明いたしました流域下水道収益的支出の営業費用及び営業外費用の内訳でございます。
一四ページに進ませていただきます。建設改良事業の事業規模でございます。
管渠敷設で幹線一千九百メートルなど、表にございます規模によりまして建設改良事業を進めてまいります。
一五ページは、その経費の内訳と内容をお示ししております。
新たに着手する施設といたしましては、北多摩二号水再生センター高速ろ過施設の建設などを予定しております。完成施設につきましては、先ほど局長からご説明申し上げましたとおりでございます。
一六ページに進ませていただきます。建設改良事業の財源をお示ししております。
企業債、国庫補助金及び市町村負担金収入等の財源をもちまして事業を実施してまいります。
一七ページは、建設事業費の処理区別内訳でございます。
野川処理区以下、八つの処理区別の事業費をお示ししてございます。
一八ページに進ませていただきます。債務負担行為でございます。
平成十八年度及び平成十九年度にわたる契約を行うため、区部下水道建設改良事業及び流域下水道建設事業におきまして、合計六百九十億円の債務負担行為限度額を設定するものでございます。
一九ページに進ませていただきます。給与費の概要でございます。
職員定数につきましては、事務事業の見直し等により、平成十七年度の職員定数は三千五百十人、十六年度と比べまして百人の減としております。給与費につきましては、合計三百六十億三千百余万円を計上しておりまして、支出予算総額に占める給与費の割合は四・九％となっております。
以上が、平成十七年度東京都下水道事業会計予算の概要でございます。
引き続きまして、平成十六年度下水道事業会計補正予算案につきまして、お手元の資料6によりご説明申し上げます。
資料をお開き願います。補正の事項別内訳でございます。
当局では、平成十三年度に、国の第二次補正予算に対応し、区部下水道建設事業の財源といたしましてＮＴＴ無利子貸付金を二十億円受け入れました。この無利子貸付金は地方債の形式をとり、資料の下段、企業債償還金の説明欄にありますとおり、特定資金公共投資事業債として、当初は平成十六年度から平成十八年度の三年間で償還する予定で、平成十六年度には償還額六億六千六百六十七万円を計上しておりました。このたび、国の補正予算におきまして残額十三億三千三百三十三万円について繰り上げ償還が行われることになりましたので、企業債償還金を補正するものでございます。
また、この償還に当たりまして、国庫補助金の説明欄にありますとおり国庫補助金が交付されますので、財源として、償還額と同額の国庫補助金を補正するものでございます。
以上、簡単ではございますが、平成十七年第一回定例会に提出を予定しております議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大木田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○東委員 この予算との関係で、これは後で報告されるんですが、今ここで要求しておかないと契約案件のところでは出てこないので、ちょっとお願いしておきたいと思います。
後で出てくる砂町水再生センター東陽系水処理施設その十五工事と、東部汚泥処理プラント汚泥処理棟その六工事というのは、全部私の江東区の新砂にある処理場ですので、この二件、十五工事ですからこれは十五回目であろうと思うし、その六工事というのは六回目だと思うんですが、これまでの第一から、どういう工事で、請負契約はどこが請け負ったのか、簡単なやつでいいですから、ちょっとその二件だけ資料をお願いします。
以上です。
○大木田委員長 ただいま東副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
○大木田委員長 次に、理事者から契約の締結について報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○野口経理部長 工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料7、工事請負契約の締結についてをごらんいただきたいと存じます。
今回ご報告申し上げますのは、平成十六年十一月一日から平成十七年一月三十一日までの間に締結いたしました、予定価格九億円以上の工事請負契約五件でございます。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。総括表がお示ししてございます。この総括表によりましてご説明させていただきます。
いずれも区部下水道工事でございますが、土木工事のうち、処理場工事といたしまして、浮間水再生センター砂ろ過施設その六−二工事外三件の計四件、合計四十億六千六百余万円でございます。
このうち、浮間水再生センター砂ろ過施設その六−二工事及び砂町水再生センター東陽系水処理施設その十五工事は、下水処理機能の向上を図るため、それぞれセンター内に高度処理施設を建設するものでございます。
次に、三河島水再生センター第二浅草系ポンプ室その六工事は、合流式下水道の改善に伴い増大した汚水を吸揚するため、センター内にポンプ室を建設するものでございます。
また、東部汚泥処理プラント汚泥処理棟その六工事は、増加する汚泥の処理に対応するため、東部汚泥処理プラント内に汚泥処理棟を建設するものでございます。
続いて、設備工事といたしまして、南部汚泥処理プラント混練処理機械設備工事十三億五千九百余万円、一件でございます。この工事は、汚泥処理処分計画に基づき、南部汚泥処理プラント内に混練処理機械設備を設置するものでございます。
以上五件の契約金額の合計は、一番下の欄にございますとおり、五十四億二千六百余万円でございます。
右側のページに、それぞれの年度別内訳をお示ししてございます。
なお、五件の契約方法は、すべて一般競争入札によるものでございます。
三ページ以降には、それぞれの工事ごとの契約内容及び入札結果等の詳細を掲げてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、工事の請負契約についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○大木田委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大木田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木田委員長 異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑は終了いたしました。
○大木田委員長 次に、理事者から、新赤坂幹線事故調査委員会からの経過報告並びに工事の再開について報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○中村建設部長 新赤坂幹線事故調査委員会の経過報告並びに工事の再開につきましてご報告させていただきます。
下水道局は、昨年十月九日の事故発生後、直ちに当該工事を中止するとともに、局内に事故調査委員会を立ち上げ、事故原因の究明等を行ってきたところでございます。
また、ご遺族の心情をしんしゃくし、請負者に誠意を持って示談交渉に当たるよう要請するとともに、示談交渉が調うまで工事を再開しないことといたしました。
一方、施工中のその他の工事につきましても、大雨洪水警報が発令された場合にはすべての作業を中止するほか、新たに作成した緊急連絡カードを用いまして連絡体制確保の徹底を図るなどの措置を講じてきたところでございます。
新赤坂幹線工事事故調査委員会は、赤坂警察署の実況見分や三田労働基準監督署の災害調査を見守りながら、委員会として独自に現地調査、請負者へのヒアリング、請負者提出の施工計画書を徹底的にチェックするなど、これまで七回開催いたしまして、事故原因の究明等に当たってきたところでございます。
二月八日に開催いたしました第七回事故調査委員会までの調査結果では、突発的な豪雨により、接続されている第二溜池幹線に雨水が流入したとき、坑内から地上に退避する時間を確保する目的で設置されました仮止水壁は、一定の水位を超えると壊れる構造であることから、施工計画書では水位計や警報装置により安全管理を行うこととなっているものの、水位計や警報装置が設置されていなかった。また、請負者は、通常の降雨では仮止水壁が壊れないとの認識で坑内作業を行っていた。こうした中、台風二十二号による当該地区付近の降雨は、近くにあります当局の銭瓶町ポンプ所の調べでは、一時間で最大七六ミリメートル、総降雨量は二九六ミリメートルを記録するなど、昭和四十一年に現ポンプ所が建設されて以来最大の、かつ、事故発生時刻付近では十五分間に三〇ミリメートルを超えるなど、過去の降雨記録から見ましても極めてまれな豪雨でございました。
以上のように、事故原因につながる複合的な要素が絞り込まれてきたところでございます。
今般、請負者より、ご遺族及び請負者の双方の弁護士が代理人となって進めておりました示談交渉が円満に合意し、具体的な示談書作成の手続に入ったとの報告を受けたところでございます。
一方、当該工事は、千代田区紀尾井町、港区赤坂などの浸水対策を図るために進めているもので、本年の出水期に効果を発現させるためには、早急に着手しないと間に合わない状況にございます。
このように、事故原因が絞り込まれてきたこと、示談交渉が合意に至ったことなどから、本年の出水期に間に合わせるために、当該現場の特徴を反映した特別な安全対策を講じまして事故の再発防止の徹底を図った上で、公営企業委員会でご了解をいただきまして、来週から工事を再開し、約三カ月間で、残る接続部等の仕上げ工事、約百六十メートルを施工いたしたいと考えております。
次に、工事の再開に当たっての安全対策についてご報告をさせていただきます。
お手元の資料8の一ページをごらんください。まず第一に、下水道局が指示をし、請負者が講ずる安全対策でございます。
一点目は、作業の中止基準の設定でございます。降雨時は作業を中止するほか、第二溜池幹線内に水位警報システムを設置し、作業当日に降雨がなくても、始業時に第二溜池幹線内に設定水位を超える貯留があって警報が発せられた場合は、作業を中止するという基準を設定いたしました。
二点目は、降雨情報の収集、伝達でございます。気象担当者を選任し、気象コンサルタントや東京アメッシュなどから収集した気象情報を、作業開始前に作業従事者全員に伝達するとともに、作業開始後、気象情報に変化が見られた場合、速やかに作業従事者全員に伝達をします。
三点目は、連絡体制の確立でございます。坑内と地上との連絡が常時可能となるよう、立て坑上部に設置しました現場詰所に請負者の社員が連絡員として常駐するほか、突発的な降雨時には、連絡員が坑内放送により入坑者全員を速やかに退避させます。
四点目は、退避訓練の実施でございます。工事の再開時及び隔週で、全員参加による退避訓練を行わせることといたしました。
資料の二ページをごらんください。第二に、下水道局が講じる安全対策でございます。
一点目は、作業の中止及び退避の確認でございます。降雨時には、請負者に作業の中止等の措置状況を、突発的な降雨時には、請負者に作業員が退避していることを電話で確認いたします。
二点目は、降雨情報の確認でございます。天気予報や東京アメッシュにより当日の降雨情報を確認し、降雨が予想される場合には、請負者に作業の中止等の措置を電話で確認します。
三点目は、連絡体制の確保でございます。大雨警報発令時には、職員を速やかに南部建設事務所に配備いたします。配備された職員は、工事現場がとった措置について、緊急連絡体制により速やかに建設部長まで報告することとしました。また、連絡体制をより確実なものとするため、連絡経路は二経路を確保することといたしました。
このように、工事の再開に当たりましては、供用中の第二溜池幹線に接続するという現場条件に十分配慮し、安全対策に万全を期して取り組んでまいります。
なお、事故調査委員会におきましては、今後早急に事故原因や再発防止策等につきまして結論を出すこととしております。
また、下水道局といたしましても、これを受け、工事全般にわたる安全対策を年度内に取りまとめまして新年度から対応してまいりますので、ご了解のほどよろしくお願い申し上げます。
○大木田委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大木田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木田委員長 異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で下水道局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四十分散会
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