公営企業委員会速記録第十五号

平成十六年十一月二十九日（月曜日）
第十委員会室
　　　午後一時二分開議
　出席委員　十三名

委員長	大木田　守君
副委員長	串田　克巳君
副委員長	東ひろたか君
理事	土持　正豊君
理事	富田　俊正君
	後藤　雄一君
	林　　知二君
	中山　秀雄君
	高島なおき君
	小山　敏雄君
	田中　　良君
	野田　和男君
	三田　敏哉君

　欠席委員　一名

　出席説明員

交通局	局長	松尾　　均君
	次長	谷川　健次君
	総務部長	金子正一郎君
	職員部長	坂上　信雄君
	資産運用部長	泉本　和秀君
	電車部長	市川　英治君
	自動車部長	遠藤　秀和君
	車両電気部長	中野　伸宏君
	建設工務部長	鈴木　　進君
	経営計画調整担当部長	佐藤　　守君
	参事	斎藤　　信君
	参事	中村　卓也君
	参事	佐藤　純夫君
	参事	室木　鉄朗君
	参事	古川　俊明君
水道局	局長	高橋　　功君
	技監	御園　良彦君
	総務部長	中田　清己君
	職員部長	鈴木　孝三君
	経理部長	中村　忠夫君
	サービス推進部長	大平　晃司君
	給水部長	滝沢　優憲君
	建設部長	長岡　敏和君
	設備担当部長	六車　一正君
	参事	尾崎　　勝君
	参事	伊藤　　豊君
多摩水道改革推進本部	本部長	本山　智啓君
	調整部長	松井　庸司君
	施設部長	細矢　重次君
	参事	今井　茂樹君
下水道局	局長	二村　保宏君
	技監	北川　知正君
	総務部長	今里伸一郎君
	職員部長	石坂　景二君
	経理部長	野口　　孝君
	業務部長	渡辺　　勉君
	計画調整部長	佐伯　謹吾君
	施設管理部長	中里　卓治君
	建設部長	中村　益美君
	参事	桜井　義紀君
流域下水道本部	本部長	只腰　憲久君
	管理部長	三浦　　茂君
	技術部長	伊東　三夫君

本日の会議に付した事件
　交通局関係
報告事項（説明・質疑）
・契約の締結について
水道局関係
第四回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都水道事業の事務の委託の廃止及び瑞穂町公共下水道使用料徴収事務の受託について
報告事項（説明・質疑）
・契約の締結について
下水道局関係
報告事項（説明・質疑）
・契約の締結について

○大木田委員長　ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
　初めに、第四回定例会中の委員会日程について申し上げます。
　先ほどの理事会において、お手元配布の日程表のとおり申し合わせをいたしましたので、ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、水道局関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに交通局、水道局及び下水道局関係の報告事項の聴取を行います。
　なお、第四回定例会提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は付託後の委員会で行います。ご了承願います。
　これより交通局関係に入ります。
　理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取します。

○泉本資産運用部長　お手元の契約締結報告書に基づき、一件二億円以上の動産の買い入れ契約二件につきましてご報告申し上げます。
　一ページをお開き願います。今回ご報告いたします二件の契約を一覧にした総括表でございます。
　この二件は、いずれも一般乗合自動車の購入という同種の契約でございますので、この表によりまして一括してご説明させていただきたいと存じます。
　今回購入いたしましたのは、大型百二十五両、大型ＣＮＧ五両、合計百三十両でございます。いずれの車両も国の排出ガス規制及び都の粒子状物質排出基準をクリアするとともに、ノンステップ仕様になっておりまして、東京都における環境対策及び福祉のまちづくりの一環として導入を進めるものでございます。
　表中に付しました番号1番及び2番については、それぞれ東京いすゞ自動車株式会社及び東京日野自動車株式会社と随意契約により契約を締結しております。
　なお、それぞれの契約金額、一台当たりの税込み価格及び車両数は表中に記載したとおりで、契約総額は二十七億六千八百六十四万円になります。
　また、履行期限は平成十七年三月十八日となっておりまして、契約年月日は平成十六年八月三十日でございます。
　それぞれの契約ごとの概要につきましては、二ページ及び三ページに記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
　簡単ではございますが、以上でご報告を終わらせていただきます。

○大木田委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○富田委員　ただいま報告されましたバスの購入についてお伺いさせていただきます。
　大型自動車の単価、一台当たり二千万、そしてＣＮＧは三千百五十万ということでございますが、大変高額な買い物ということにもなりますので、都民の理解と納得が得られるような形での計画に基づいての購入ということでなければならないと思っております。特に赤字体質が大きくいわれているという状況の中では、なおさらのことだろうというふうに思います。
　そこで、まず伺いますが、今までＣＮＧ車については、ここのところ十台程度購入していたのではないかと思うんですが、今回五台となったのはどうしてでしょうか。

○遠藤自動車部長　現在市販されておりますバス車両のうち、最も性能的にすぐれている低公害車に指定されているものについてはＣＮＧ車のみのため、環境対策を推進する観点から、ＣＮＧ車を導入しております。
　今年度の導入車両数を昨年の十両から五両としたことにつきましては、既存の充てん所の対応能力、それから自動車事業の財政状況等を勘案したことによるものでございます。

○富田委員　一時期ＣＮＧ車というのが、これこそバスではないかということで、順次台数をふやしていくというような計画があったやに思っているわけでございますが、今聞くところによると、充てん所の問題あるいは財政上の問題ということでありますけれども、それ以外にも何か五台にしたという理由はないのでしょうか。

○遠藤自動車部長　交通局では、これまでも環境対策を積極的に推進していくために、平成六年度からＣＮＧ車を、平成十年度からは、環境に優しく、またあわせてだれにでも優しいＣＮＧノンステップバスを導入してきたところでございます。
　今回の購入車両数が五両となりましたのは、ＣＮＧステーションの処理能力が限界に近づいてきたこと、それから、ＣＮＧステーションを新たに設けることも困難な状況にあること等によるものでございます。

○富田委員　東京都は国に先駆けてディーゼル車規制を積極的に推進をした。しかし、国も、おくればせながらということでありますけれども、重い腰を上げて、新長期規制に乗り出すというふうに伺っております。これによって、ＮＯx、ＰＭなどもかなり改善されるということだと思うんですが、ＣＮＧは環境で導入をしたというようなことが大きな視点だと思いますけれども、環境面からも遜色がなくなるのではないかというふうに思いますが、その点についてはどうなんでしょうか。

○遠藤自動車部長　現在製作されておりますディーゼル車は新短期規制適合車でございまして、ＣＮＧ車に比較いたしますと、ＮＯx、ＰＭ値ともに性能が下回っております。
　しかし、今後、新長期規制適合車が開発された時点におきましては、ＣＮＧ車を含めた購入車両の検討が必要ではないかというふうに考えております。

○富田委員　購入を考えるということなんですけれども、新長期規制ということになると、それほど差がなくなるのではないかというふうに思っておりまして、そういう意味ではＣＮＧでなければならない、ＣＮＧの使命というようなものはもう終わりに近づいているのかなというふうに思っております。
　ＣＮＧ車の購入ということで見ますと、当初は価格が下がってきてから台数をふやすというような計画であったやに思うわけですけれども、ここへ来て、新たなディーゼル車の進歩ということを見るならば、わざわざ高額なＣＮＧを今買うということも、そのメリットは薄くなってきたというふうに思います。
　そこで伺いますが、ＣＮＧの購入には国の補助金が出ているということですが、それは具体的にどういう内容で、どの程度の補助が出ているんでしょうか。

○遠藤自動車部長　ＣＮＧ車に対する補助金についてでございますけれども、基本的にＣＮＧ車と一般ディーゼル車の価格差の二分の一が補助金として交付されることとなっております。昨年度におきましては、国土交通省から一両につきまして六百六十万円の補助金を受けております。

○富田委員　価格差の半額、六百六十万円ということですが、その残りの六百六十万円は都の支出ということになるわけで、高額であるということについては変わらないというふうに思います。
　今回のバスの購入計画は、先ほど指摘させていただいたこうしたＣＮＧ車の先行きなどを考慮して、従来の半数の台数に抑えたというのが本音ではないのかなというふうに思うんですが、その点はいかがですか。

○遠藤自動車部長　今年度のＣＮＧ車購入を五両といたしましたのは、ＣＮＧステーションの処理能力が限界に近づいてきたこと、それから、新たなＣＮＧステーションの建設が困難な状況になっているということによるものでございます。

○富田委員　ＣＮＧステーションが大きな理由だということなんですけれども、いずれにしてもＣＮＧ車そのものは値段も高いというようなことや、さまざまな問題点もあるわけで、段階的にそろそろ撤退をするというような方向性を示すべきだというふうに思うんですが、何かこのＣＮＧがやめられない理由はあるんでしょうか。

○遠藤自動車部長　交通局では、従来から、環境的にも福祉面でもすぐれた車両ということでＣＮＧ車の導入を推進してまいりました。特に環境面につきまして、現時点で最も性能がすぐれていると認められる超低公害車につきましては、バス車両ではＣＮＧ車のみでございます。今後、低公害車の開発状況を十分に吟味しながら、導入車両について検討してまいりたいと考えております。

○富田委員　ところで、再三出ているＣＮＧステーションの問題なんですけれども、東京都が運営するＣＮＧステーションというのは現在幾つあるのでしょうか。また、このＣＮＧステーションから東京都が撤退したということになったら困る事業者というのはあるんでしょうか。

○遠藤自動車部長　都営バスが使用しておりますＣＮＧステーションは四カ所ございます。交通局が整備いたしましたＣＮＧステーションが三カ所、東京ガスが経営する都庁ＣＮＧステーションが一カ所となっております。
　交通局が整備したＣＮＧステーションのうち、一般に開放してございますのは北自動車営業所で、区の清掃車の充てんに使用しております。現在稼働しております私どものＣＮＧ車が廃車となった時点でＣＮＧステーションを廃止いたしましても、それほどの影響はないというふうに考えております。

○富田委員　今答弁いただきましたように、民間が多く利用しているのは都庁の東京ガスが運営しているＣＮＧステーションということであって、東京都が、交通局が直接的に運営している三つのステーションがなくなっても影響がないということが確認されたというふうに思います。
　そこで、現在使用中のＣＮＧ車の廃車時期を待って、東京都交通局はＣＮＧの利用に見切りをつけるということだと思いますけれども、いずれにしても、国の補助金をいただいてもさらに高額なＣＮＧの購入というのはもう取りやめるべきだというふうに思うんですが、どうですか。

○遠藤自動車部長　現在最も性能がすぐれていると認められ、超低公害車に指定されておるバス車両につきましてはＣＮＧ車のみのため、導入を進めてまいりました。
　今後、技術開発が進展し、新長期規制適合車が開発された時点では、より環境に配慮した車両について検討してまいりたいと考えております。

○富田委員　同じような答弁がずっと出ているんですけれども、ところで、都営バスの廃車というのは十二年というふうに伺っておりますが、これは何か法的な根拠があるんですか。

○遠藤自動車部長　国の法律でございます自動車ＮＯx・ＰＭ法で、首都圏、愛知・三重圏域及び大阪・兵庫圏域につきまして、一部地域を除き、対策地域に指定してございます。この地域におきましては、初度登録年から十二年を超えた車検の有効期限までしか使用できないというふうになっております。

○富田委員　国の自動車ＮＯx・ＰＭ法の関係で十二年だということですが、先ほど答弁の中であった地域以外のところでは、この車が使えるということです。そこで、東京都も十二年たった車を売却しているというふうに伺っておりますが、一台二千万程度する車、これが一体幾らで売却されているんでしょうか。

○泉本資産運用部長　平成十五年度におきましては、大型車百九十二台を売却しておりますが、一台当たりの販売価格は約四十三万円でございます。

○富田委員　二千万円もした車が十二年使うと四十三万円になってしまうということは、どうも安過ぎるのではないかというふうに思います。国の法律によって東京都が十二年以上使えないというようなことから、足元を見られているのではないかというふうに思うんですけれども、その点いかがですか。

○泉本資産運用部長　価格につきましては、十二年使用した一般的な車両状況や減価償却後の帳簿価格、他都市の売却価格動向などを勘案して決定しております。ちなみに現在の他都市への売却状況ですが、平成十五年度実績で、大阪市は二十万円、神戸市は四十万円となっております。四十三万円という価格は妥当なものと考えております。

○富田委員　他都市と比較して妥当だというふうにいっても、その他都市も結局足元を見られているということであるならば、当然そんな金額になってくるのかなというふうに思うんですけれども、もしこれをもう少し前の段階で、例えば十二年使わないで十年あるいは八年とかという段階で売却をするということになるならば、もう少し値段がつくというようなことはないんでしょうか。そして、その売却の年度と購入の価格とのつり合いというのがどこの段階が一番とれるのかというようなことを検討する必要性があると思うんですけれども、こうした観点で検討したことはあるんですか。

○遠藤自動車部長　昨年度、顧客の意向を調査するために、過去に中古車を売却した事業者に対しまして、希望の車種、設定価格などについてのアンケート調査を実施いたしました。その結果、価格についてはおおむね妥当な価格であると理解されているというふうに考えております。
　バスの中古市場につきましては、乗用車と比べますと狭く、流動性が乏しくなっております。平成十五年度の中古車登録台数を全国ベースで見ますと、乗用車が四百四十五万台であるのに対しまして、バスは一万七千台というふうになっております。当局におきましては、全国の事業者とのコミュニケーションを密にいたしまして、顧客ニーズの把握に努め、十五年度における販売先につきましても、北海道から九州まで全国に及ぶなどの営業努力をしているところでございます。

○富田委員　アンケート調査をするということは、それも必要なことだというふうに思いますけれども、実際購入する側が答えるということになるならば、当然安いほうがいいわけであって、妥当な価格だというに決まっているわけで、そんなことをとって、それがあるから正しいという話にはならないと思いますし、また、今の自動車登録台数ということでいったって、もともとの分母が大きく違うわけですから、パーセンテージで答えるなどの工夫が必要なのかなというふうに思いますので、決してこれで納得できるというような数字であると私は思いません。
　ところで、先ほど伺った十二年の使用期限というのは、ディーゼル車の関係で、国の自動車ＮＯx・ＰＭ法の規制があるからということであったと思うんですが、ＣＮＧ車はこの規制の対象外というふうになっていると思います。
　そこで、このＣＮＧ車をどれくらい利用しようというふうに考えているのか、現時点での考え方をお伺いいたします。

○遠藤自動車部長　ＣＮＧ車につきましては、自動車ＮＯx・ＰＭ法の車種規制の対象外とされているため、十二年を超えた車検の有効期限以降も引き続き使用することは可能でございます。
　しかしながら、使用年数が長いほど、ディーゼル車に比べましても維持管理経費が高くなる傾向にございます。今後、ＣＮＧ車の車両状況等も十分見きわめながら、廃車時期について検討してまいりたいというふうに考えております。

○富田委員　ディーゼル車に比較して維持管理が大変だというようなお話を伺いました。長く使うということが困難だということだろうと思うんですけれども、そこで、ＣＮＧ車の維持管理経費という観点で伺いますが、ディーゼル車と比較してどういうふうになっているんでしょうか。

○遠藤自動車部長　ＣＮＧ車に特有の部品、それから専用オイル等を使用しておりますために、一般のディーゼル車に比べますと、一車当たり、年間ですけれども、五万円程度経費が増加しております。

○富田委員　そうしたＣＮＧ車なんですけれども、最初に入れたのが平成六年ということですが、そろそろ使用期限が来て、売却ということになろうかと思うんですが、売却する相手方に先ほど来お話が出ているＣＮＧステーションがないということになると、買えないということになると思うんですが、そうした相手方にＣＮＧステーションというのはあるんでしょうか。そして、もしそれがないということになると、単純に廃車するということになってしまうと思うんですが、その場合、どういう形で処分されるんでしょうか。

○遠藤自動車部長　私どもで今までに販売しております廃車車両の売却先につきましては、ＣＮＧステーションを持っているというところはございません。今後、売却先にＣＮＧステーションが建設されないというような場合につきましては、廃車となるＣＮＧ車につきましては、解体処理をするということになります。

○富田委員　解体処理をするということになると、それはこちらが持ち出しになるのか、あるいは鉄くずとして買い取っていただいて多少お金になるのか、その辺はどうなんですか。

○遠藤自動車部長　スクラップということで、鉄くずで販売をすることになります。収入としては六万円程度というふうになっております。

○富田委員　鉄くずで六万円になるということですね。先ほど四十三万円で売れるということですが、鉄くずの値段にちょっと毛の生えた程度しか値段が出ないというのも、どうもまた不思議だなというふうに思うところでございますが、ところで、ＣＮＧの関係でさらにお伺いしますが、ＣＮＧステーションというのを東京都が三カ所直営でやっているということですが、これにかかる年間の維持経費というのは幾らなんですか。

○遠藤自動車部長　深川営業所、臨海営業所及び北営業所三カ所の合計で、過去三年間の平均でございますけれども、一千七百万円強の経費がかかってございます。

○富田委員　ここまでしつこく聞いてきましたけれども、ディーゼル車と比較して、年間五万円程度の維持管理経費が増加するというようなこともありますし、今まで聞いてきたことを少し整理してみますと、国の補助金をいただいても高額だ。六百数十万でしたか、高額だということ。そして、環境面においても、新長期規制という関係でいうならば、ディーゼル車との差がそれほどなくなるということが挙げられる。さらに、ＮＯx・ＰＭ法の対象外でありながら、長く使用するということが困難である。維持管理経費も先ほど触れたように五万円ほど高い。さらに、売却しようとしたって、相手方がない。鉄くずになってしまう。ＣＮＧステーションの維持管理に一千七百万円強の支出を強いられる。さらに、この導入している路線ということでいいますと、環境が厳しいというような都心ということではなくて、あくまでもＣＮＧステーションがある地域ということになってくる。そうした路線に限られてしまう。
　こんなＣＮＧ車の購入を今なぜ続けるのか、どうしても疑問に思うんですけれども、交通局長の考え方をお伺いいたします。

○松尾交通局長　交通局におきましては、これまでも環境負荷の低減やバリアフリーの推進などの社会的要請にこたえるために、経営状況も勘案しながら、ハイブリッドバスあるいはＣＮＧノンステップバスなどを、他の事業者に先駆けて先導的に導入してきたところでございます。
　現状でいいますと、福祉と環境対策の要件を兼ね備えた、先生もお話しになりましたけれども、ザ・バスといいますか、いわゆる将来的なバス車両というのはまだまだ技術開発の途上にありまして、解決すべき技術的な課題やコスト面の課題も多いと認識しているところでございます。
　今後とも、都バス車両の導入に当たりましては、排出ガス規制の動き、技術開発の状況、車両本体や維持管理のコスト、それから補助制度の動向を踏まえながら、経営状況などをも総合的に勘案いたしまして、所期の目的が達成できますよう対応してまいりたいと考えております。

○富田委員　あくまでも五台のＣＮＧ車をどうしても買うということですから、私見ですけれども、先ほど来指摘させていただいた状況などを勘案するとするならば、ＣＮＧ車の購入というのは今回が最後になるのか、あるいはせいぜい続いたって一、二年だろうというふうに思うのです。そして、その購入台数が、ことしの五台というものをはるかに超えるような形で購入するということは、もうなかろうかと思います。
　さらに、先ほど指摘させていただいたように、ＣＮＧステーションの維持管理費が一千七百万円強かかるということですが、最後はどんどん売却をする、スクラップになっていくわけですけれども、五台とかのためにＣＮＧステーションを維持していかなきゃならない。どう考えたって、赤字体質という、最初の質問のときに申し上げましたけれども、交通局がいわれている赤字体質ということを改善していくとするならば、やめるべきものだというふうに思えてならないわけでございます。
　さきの事務事業質疑の中で、交通局の赤字体質というのは、職員の給与などが主な要因であるというような観点でのやりとりがあったやに思うわけですけれども、私は、こうした今回のバスの購入などの、ルーチン的になってしまっている物事についてもきちっと見直しをして、経営の観点からどうなのかということをきちっと見ていくことが必要なのではないかというふうに思っているところでございます。
　しつこいようですけれども、ＣＮＧの購入を今やめてもいいわけですから、ぜひともそういう観点で英断をしていただきたいということを最後に申し添えまして、私の質問を終わります。

○後藤委員　私の方からは、契約の方法について、できたらば二、三お尋ねしたいのです。
　例えば今回の報告を見ますと、百三十両を、契約は一括というのですか、とりあえず会社は二社ありますけれども、契約日も同じですし、納入も同じなのですけれども、ここのところで、なぜ来年の一月から三月までに百三十台の車を入れなければいけなかったのかということをお尋ねします。

○遠藤自動車部長　今年度購入するバス車両につきましては、国の最新の排ガス規制でございます新短期規制の適合車としております。
　その新短期規制適合車の販売開始が十二月となったために、納入を一月から三月というふうにさせております。

○後藤委員　今回の新車の購入というのは、買いかえというふうに考えていいと思うのですけれども、買いかえる方の、廃車をする方なんですけれども、廃車にする方の車には必ず車検がついていると思うのですが、車検がどのくらい残っている車があるのか、できたらその辺具体的に教えてください。

○遠藤自動車部長　今年度購入することに伴いまして廃車する車両の車検取得から廃車までの経過月数ですけれども、三カ月以上六カ月未満の車両が二十一両、六カ月以上一年未満が百九両でございまして、車検の経過月数としては、平均八カ月というふうになっております。

○後藤委員　部長が今おっしゃいました経過月数というのは、残っているというふうに考えますと、例えば三カ月から六カ月経過しているのが二十三台ということは、結局、三カ月しか使っていないということは、九カ月残っている車もあるというふうに解釈してよろしいですよね。

○遠藤自動車部長　廃車する車両につきまして、前回の車検を取得してから三カ月以上六カ月未満のものが二十一両ということでございます。

○後藤委員　多分、部長がいっていることと私がいっていることは同じだと思うのです。例えば車検ですけれども、車検費用というのは幾らくらいかかるのか、それを教えてください。人件費もできたらば含めて。

○遠藤自動車部長　車検に要する費用でございますけれども、一台当たり部品費、重量税、自賠責保険料等を合わせ約十七万円でございます。それにプラス人件費といたしまして、四万八千円程度がかかってございます。

○後藤委員　例えば契約なんですけれども、契約したのが八月、納入が一月から三月ということになっているのですけれども、納入するのを、年度をまたがって納入するというふうな契約は考えられたことはありますか。

○遠藤自動車部長　今年度につきましては、一月から三月までに納入をしていただくということで契約をしております。

○後藤委員　車検が残っている車がたくさんあるんですから、納入を、例えば年度をまたがって、今回の場合でしたらば年二回の納入ですとか、これを見ますと、いすゞの場合が八十何台ですか、というふうになっているわけですけれども、この八十何台入るのを、例えば年二回の納入というふうに変えた場合に、残っている車検、車検が残っていない車を廃車にするのが一番効率的にいいわけですから、購入するときに、契約方法からいきましたらば−−年度をまたがることを嫌って、結局一月から三月までに入れるようにしましたよというふうなことも交通局の方に聞いたのですが、契約のところで、例えば年二回の納入に変える場合には、支出負担行為というふうな形をとれば、年二回の納入というふうなことも考えられるのではないかと思うのですけれども、できたらお考えをお願いします。

○泉本資産運用部長　先生ご質問の支出負担行為という言葉は、債務負担行為であろうかと思いますけれども、予算契約制度といたしましては、債務負担行為の制度を用いて当該年度内に契約を締結すれば、契約締結をした翌年度に納入をさせるということは、制度的には可能でございます。

○後藤委員　これは例えばメーカー側のこともいろいろあるかもしれませんけれども、今回の契約を見ますならば、二社の金額の差額ですけれども、四万から五万くらいしかないと思うのですね。
　例えば台数をいっぱい頼んだから安くしてくれというふうなものは、大量生産だったらばあり得ると思いますけれども、今回のバスの生産体制というのは、大量生産をとっているのか、どうなんでしょうか、その辺。

○遠藤自動車部長　今回の私どものバス車両の購入につきましては、私どもの発注に基づきましてメーカーで製造するという契約でございます。

○後藤委員　この辺は、細かく計算をしなければわからないことですけれども、ただ単純に、例えば年度内に契約して年度内に納めた方が、多分皆さんは簡単だろうとは思いますけれども、どうやったら安くなるかぐらいのことをもう少し考えられたらばと思います。
　例えば今回のあれですけれども、車検の金額は一台当たり二十二万一千円ということになります。二十二万一千円ですから、結局、納入を年二回にすることによって、車検の残存期間を仮に短くするようなことができるのだとしたらば、できたらば次回からは考えていただきたいと思います。
　できましたらもう一点だけお尋ねしたいのですけれども、関東近県でバス事業をやっているところが随分あると思うのですけれども、何カ所くらいありますか。

○遠藤自動車部長　京浜ブロックという形でお話しさせていただきますけれども、京浜ブロックにおきましては民間が十二社、公営としましては横浜市、川崎市、私どもと三者というふうに考えております。

○後藤委員　そうしましたらば、民間会社は別にしまして、自治体が運営しています事業者が三者あるということですけれども、バスを注文する場合は、例えばこちらで仕様を、こういうふうな仕様でお願いするというふうなことですが、この三つの自治体の事業者の方たちと、できることだったらば、共通なところを考えていけば、多少なりとも安い契約ということができると思うんですけれども、そういうふうな相談はなさったことはあるのですか。

○遠藤自動車部長　これまでバス車両につきましては、国土交通省の提唱によりまして、これはノンステップバスなんですけれども、車両の仕様を標準化しようということで検討してまいりました。
　その検討の結果、車体等大枠につきましては標準仕様が決まったわけでございますけれども、細部の仕様につきましては、現時点では標準化といいますか、共通化するまでには至っておりません。

○後藤委員　できましたらば、その辺も、皆さんで仲よくといういい方はおかしいんですけれども、考えてみていただきたいと思います。

○大木田委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長　異議なしと認めます。よって、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で交通局関係を終わります。

○大木田委員長　これより水道局関係に入ります。
　初めに、理事者の欠席について申し上げます。
　田口浄水部長は、病気療養のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
　次に、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○高橋水道局長　第四回都議会定例会に提出を予定しております議案につきましてご説明を申し上げます。
　提出予定案件は、お手元の資料1、東京都水道事業の事務の委託の廃止及び瑞穂町公共下水道使用料徴収事務の受託についての事件案でございます。
　多摩地区の水道事業は、昭和四十八年から、水源確保の問題の解消や料金格差の是正等を目的といたしまして、順次東京都の水道事業に統合してまいりました結果、現在では二十五市町が都営水道となっております。このうち、一部業務につきまして、地方自治法の規定に基づき事務委託をしておりますが、お客様サービスや給水安定性の一層の向上に限界が生じております。
　このため、昨年六月に多摩地区水道経営改善基本計画を策定いたしまして、事務委託の廃止及び東京都への業務移行につきまして、関係市町と協議を進めてきております。
　このたび、瑞穂町につきまして協議が調いましたので、瑞穂町への水道事業の事務の委託を廃止いたしますとともに、瑞穂町の公共下水道使用料徴収事務を受託することにつきまして、地方自治法第二百五十二条の十四第三項の規定に基づき、議会にお諮りするものでございます。
　詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

○中田総務部長　第四回都議会定例会に提出を予定しております議案につきましてご説明申し上げます。
　それでは、お手元の資料1をごらんいただきたいと存じます。東京都水道事業の事務の委託の廃止及び瑞穂町公共下水道使用料徴収事務の受託についてでございます。
　一ぺージでございますが、瑞穂町に対する東京都水道事業の事務の委託につきまして、地方自治法第二百五十二条の十四第二項の規定に基づき、平成十七年三月三十一日をもちまして廃止し、委託していた業務につきましては、今後、東京都が直接行うこととするものでございます。
　また、事務委託の廃止に伴い、東京都が水道料金を直接徴収することとなりますが、瑞穂町の公共下水道使用料につきましても、お客様サービスの観点から、地方自治法第二百五十二条の十四第一項の規定に基づき東京都が受託し、今までと同様に、水道料金と一括して徴収するものでございます。
　二ぺージから三ぺージまでの別記は、瑞穂町公共下水道使用料徴収事務の事務委託に関する規約でございます。
　二ぺージにございますとおり、委託事務の範囲としては、使用料の調定、納入通知、収納、還付、減免の事務でございます。また、このほか委託事務の管理及び執行の方法、委託事務に関する経費の負担等を定めてございます。
　なお、三ぺージの附則にございますとおり、この規約の有効期間につきましては、平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日まででございますが、期間満了の日までに双方別段の意思表示がない場合はさらに一年間継続するものとし、翌年度以降も同様の例によることとなっております。
　以上、簡単ではございますが、第四回都議会定例会に提出を予定しております案件につきまして、ご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○大木田委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○東委員　念のために、ちょっと一、二、資料をお願いします。
　一つは、この契約に至るまでの瑞穂町との協議の経過、それから、こういうことになるに当たっての瑞穂町からのいろいろな要求といいますか要望、そういうものがあればそれを出してほしいし、これによって今後住民へのサービスがどういうふうに変化するのか。例えば水道料、下水道料の徴収の仕方は、住民の皆さんは今までどおりのやり方でいいのかどうか、何か遠くまで納めにいかなきゃいけないとか、そういうことがあるのかどうか、そういうことがわかるようなものを出してください。以上です。

○大木田委員長　ただいま東副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長　異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。

○大木田委員長　次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○中村経理部長　工事請負契約につきまして、お手元の資料2によりご報告申し上げます。
　本日ご報告申し上げますものは、平成十六年八月一日から十月三十一日までの間に契約を締結いたしました、予定価格が一件九億円以上の工事請負契約三件でございます。
　一ページをお開き願います。本日ご報告申し上げます三件の契約を一覧にした総括表でございます。以下、順次、契約の概要につきましてご説明申し上げます。
　二ページをお開き願います。この契約は、三園浄水場外一カ所監視制御設備等改良工事でございます。
　工事の内容は、水源及び浄水施設整備事業の一環として、設置後十六年の経過により老朽化の著しい三園浄水場の監視制御設備を更新し、管理業務の信頼性及び監視操作性の向上を図るものでございます。
　契約の方法は一般競争入札、契約金額は十四億五千九百五十万円、契約の相手方は昱株式会社でございます。
　入札経過及び施工場所の図面につきましては、三ぺージ、四ぺージにございますので、ご参照いただきたいと存じます。
　次に、五ページをお開き願います。この契約は、（仮称）多摩水道改革推進本部庁舎新築工事でございます。
　この工事は、多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、多摩地区における当局事業の中心として、多摩水道改革推進本部を初め、（仮称）多摩お客さまセンター及び給水管理事務所、集中管理室等の機能を備えた庁舎を建築するものでございます。
　契約の方法はＷＴＯ一般競争入札、契約金額は三十億四千五百万円、契約の相手方は鹿島・前田・ロッテ建設共同企業体でございます。
　入札経過及び施工場所の図面につきましては、六ぺージ、七ぺージにございますので、ご参照願います。
　次に、八ページをお開き願います。この契約は、（仮称）多摩水道改革推進本部庁舎空調その他設備工事でございます。
　工事の内容は、さきに契約締結いたしました（仮称）多摩水道改革推進本部庁舎新築工事に伴い、環境負荷の低減、資源の効率的利用によりランニングコストの縮減を図ることができる空調設備、給排水設備等を設置するものでございます。
　契約の方法は一般競争入札、契約金額は十億一千八百五十万円、契約の相手方は東熱・竹村建設共同企業体でございます。
　入札経過及び施工場所の図面につきましては、九ぺージ、一〇ぺージにございますので、ご参照願います。
　以上、簡単ではございますが、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。

○大木田委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長　異議なしと認めます。よって、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で水道局関係を終わります。

○大木田委員長　これより下水道局関係に入ります。
　理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取します。

○野口経理部長　工事の請負契約につきましてご報告申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の資料、工事請負契約の締結についてをごらん願います。
　今回ご報告申し上げますのは、平成十六年九月一日から十月三十一日までの間に締結した、予定価格九億円以上の工事請負契約一件でございます。
　三ページをお開き願います。契約件名は、豊島区南長崎一丁目、西池袋五丁目付近枝線その一−二工事、契約金額は十億六千余万円でございます。
　本工事は、地域の雨水を収容し、浸水被害を軽減するために施工するものでございます。また、本工事は、現在施工中の工事に継続してシールド工事を行うものであり、工期が短縮でき、経済的にも有利になることから、随意契約により契約したものでございます。
　以上で、簡単ではございますが、工事の請負契約についてのご報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○大木田委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長　異議なしと認めます。よって、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で下水道局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時五十六分散会