公営企業委員会速記録第八号

平成十六年九月三十日（木曜日）
第十委員会室
　　　午後一時二分開議
　出席委員　十四名

委員長	鈴木貫太郎君
副委員長	田島　和明君
副委員長	木村　陽治君
理事	ともとし春久君
理事	高島なおき君
理事	尾崎　正一君
	後藤　雄一君
	林　　知二君
	串田　克巳君
	大津　浩子君
	中山　秀雄君
	比留間敏夫君
	立石　晴康君
	小山　敏雄君

　欠席委員　なし

　出席説明員

下水道局	局長	二村　保宏君
	技監	北川　知正君
	総務部長	今里伸一郎君
	職員部長	石坂　景二君
	経理部長	野口　　孝君
	業務部長	渡辺　　勉君
	計画調整部長	佐伯　謹吾君
	施設管理部長	中里　卓治君
	建設部長	中村　益美君
	参事	桜井　義紀君
流域下水道本部	本部長	只腰　憲久君
	管理部長	三浦　　茂君
	技術部長	伊東　三夫君

本日の会議に付した事件
　下水道局関係
付託議案の審査（質疑）
・第二百十号議案　多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
報告事項（質疑）
・武蔵野市・三鷹市の下水処理事務の受託に係る建設費用の負担について
・下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン二〇〇四」の策定について
・新クイックプランの策定について

○鈴木委員長　ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、下水道局関係の付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行ってまいります。
　ただいまから下水道局関係に入ります。
　初めに、付託議案の審査を行います。
　第二百十号議案、多摩川流域下水道野川処理区の建設に要する費用の関係市の負担についてを議題といたします。
　本案につきましては既に説明を聴取しております。
　その際要求のございました資料は、お手元に配布してございます。
　資料について理事者からの説明を求めます。

○今里総務部長　さきの委員会で要求のございました資料につきまして、お手元に公営企業委員会要求資料として配布させていただいております。その概要につきましてご説明申し上げます。
　表紙をお開きください。目次をお示ししてございます。
　関係市町との協議について及び流域下水道野川処理区建設負担金収入状況の二点でございます。
　一ページをお開き願います。関係市町との協議についての文書でございます。
　昭和四十三年十二月二日に決定、施行いたしました、野川流域の下水受け入れに伴う費用の負担方法に関する協議についての文書の一部を転載したものでございます。参考資料なども含めまして、四ページまでにお示ししてございます。
　恐れ入りますが、五ページをお開きください。流域下水道野川処理区建設負担金収入状況でございます。
　野川処理区内の幹線管渠であります野川第一幹線、野川第二幹線及び調布幹線の建設負担金の関係市からの収入状況を年度別にお示ししてございます。
　簡単ではございますが、以上で要求資料につきましての説明を終了させていただきます。
　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。

○鈴木委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含め、これより本案に対する質疑を行ってまいります。
　発言を願います。

○串田委員　この問題については、昨年来、私も発言を重ねてきたところであります。その要点は、この問題を適切に処理、整理するために、関係市と十分協議を重ねて、その理解を得ていくことが不可欠であるというものであります。今般、幸い関係市との協議が調ったということで、議案として提出されたわけですが、関係市の協議と理解という点を中心に、改めて何点か伺います。
　まず、今回の関係市の負担金を算定するに当たっての基本的な考え方はどのようなものか、お伺いします。

○三浦管理部長　野川処理区につきましては、流域下水道の処理区ではありますが、他の処理区とは異なり、森ヶ崎水再生センター等の区部の下水道施設を利用しているという特別の事情を有しております。したがいまして、野川処理区の関係市に負担を求めるに当たりましては、区部及び流域下水道の他の処理区との公平性の確保ということを基本に、負担の対象となる施設を特定し、区部との合理的な負担割合に基づき、その負担金額を算定したところでございます。

○串田委員　負担金額の具体的な算定方法はどのようなものか、お伺いいたします。

○三浦管理部長　野川処理区の下水の受け入れに必要な施設として整備いたしました多摩川幹線成城排水調整所、森ヶ崎水再生センター及び南部汚泥処理プラント及び中防ミキシングプラントといった負担対象施設にかかわる事業費につきまして、森ヶ崎水再生センターにおける区部と野川処理区の計画処理水量比等で案分し、野川処理区に係る事業費から国庫補助金を控除した額につきまして、他の処理区と同様、流域下水道の一般的な負担ルールにより、都と関係市がそれぞれ二分の一を負担するというものであります。

○串田委員　負担金額の算定根拠が合理的なものであることは理解できましたが、負担金額について、関係市はどう受けとめたのか、意見なり要望はあったのかどうか、お伺いいたします。

○三浦管理部長　関係市と協議を重ねる中におきまして、負担の基本的考え方、具体的な算定方法、負担金額等について十分にご説明し、そのご理解を得たところでございますが、都と同様、関係市の財政状況も極めて厳しいことから、その財源措置について、関係市から強い要望が出されたところでございます。

○串田委員　関係市から具体的にどのような要望が出たのか、お伺いいたします。

○三浦管理部長　今回の負担金額につきましては、過去の事業費にかかわる関係市の負担を整理するものであること、また、負担対象施設の更新事業に係る関係市の新たな負担が今後生じることなどから、早急に整理する必要があると判断いたしまして、平成十七年度に負担金額の全額を一括支払いいただくことといたしました。
　その結果、関係市におきましては、一時的に多額の負担が生ずることとなりまして、その財源として起債の充当を可能とするよう強く要請されたため、都といたしましては、関係機関と調整の上、負担金の財源として起債充当を可能としたところでございます。

○串田委員　平成十七年度に関係市から支払われる負担金はどのように整理されるのか、お伺いいたします。

○三浦管理部長　これは、野川処理区にかかわる区部の下水道施設の整備費相当分として、区部の収入として受け入れる予定でございます。

○串田委員　先ほど答弁があった負担対象施設の更新事業にかかわる関係市の新たな負担についてはどのように整理していくのか、お伺いいたします。

○三浦管理部長　更新事業に係る負担金につきましては、国庫補助金や都財政等の動向が不透明なこともあり、現時点では関係市の負担金の算定は困難でございます。しかしながら、今回の負担金のように、長期間にわたる過去の事業費に係る負担金の整理という事態は避ける必要がございますので、できるだけ早期に算定作業に入り、関係市と協議に入る予定でございます。

○串田委員　今回の負担金額を整理するに当たり、調布基地跡地に計画されていた仮称の野川処理場についてはどのような扱いをしたのか、お伺いいたします。

○伊東技術部長　仮称野川処理場につきましては、水量及び人口の動向などから、その事業化を先送りすることにいたしました。
　なお、今後、野川処理場の整備が必要となった場合においては、その費用負担も含め、関係市と協議を行っていく予定にしており、このことについては関係市の皆様方にご説明を行い、ご理解を得ているところでございます。

○串田委員　最後に、多摩選出議員として要望させていただきます。
　野川処理区と同様の背景を持つ武蔵野、三鷹市の負担金問題も含め、今まで一連の局の答弁で、今回の整理が関係市の十分な理解のもとで行われたことは明らかであり、その意味では、問題の解決に向けた都及び関係市の真摯な取り組みを多とするものであります。
　しかしながら、さまざまな事情があったにせよ、今回の問題については、通常とは異なった処理を余儀なくされたことも事実であり、今後こういった事態を再び招かぬように、都は関係市との円滑な意思疎通に努め、多摩地区の下水道サービスの一層の充実に取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。

○後藤委員　私からは、特に今回の問題ですけれども、三十年間にわたって何もしなかったというふうに私なんかは思うんですけれども、多分下水道局の方たちはいろいろやってきたといわれると思いますが、この辺が、どちらかといえば都民にわかりにくいので、三十年間の経緯をもう一度説明していただきたいと思います。
　今回ですけれども、今回資料をいただきました関係市町との協議についてという文書なんですけれども、とりあえずこの文書からご説明していただきたいと思うのです。

○三浦管理部長　公営企業委員会要求資料としてお配りいたしました資料一ページ、先ほど総務部長から概要の説明をさせていただきましたが、下水道法第三条二項、これは、本来公共下水道事業は市町村事務でございますが、特定の場合、例えば二以上の市町村にわたる場合等において、都道府県が設置管理等を行うことができるということでございますが、その下水道法三条二項に基づく協議を、関係市町に昭和四十三年十二月に行ったものでございます。
　この中身でございますが、二ページ以下に詳細が記載してございますが、これは本委員会でも質疑がございました、昭和四十三年当時の協議が調わなかった際の関係市町負担総額、予定総額でございますが、二十四億円、その協議内容をお示ししたものでございまして、それに至る全体の総事業費、国庫補助金等の財源、その計算書、それから最終的には区部と野川関係処理区との計画処理水量比等の案分比等をお示ししたものでございます。

○後藤委員　ただいまの部長のご説明ですと、この協議文書が出てきた当時には、金を払ってくださいよというふうな法律にはなっていなかったと解釈してよろしいですか。

○三浦管理部長　先ほどご説明申し上げました四十三年の文書、四十三年という時点におきましては、流域下水道制度がまだ法制度上は発足しておりません。昭和四十五年の法改正で流域下水道制度が発足し、市町村負担金の規定も定められたところであります。
　この当時、四十三年におきましては、お手元の委員会要求資料として配布させていただきました一ページにも書いてございますように、野川流域の下水受け入れに伴う事務については、私法上の契約によるか、もしくは地方自治法第二百五十二条十四の規定に基づく事務の委託によるかについては別途決定することとし、協議を行いたいという文書内容でございます。したがいまして、事務の委託であれば、それ相当の費用を関係市と協議の上求めることができますし、仮に行政上の契約、私法上の契約によりましても、契約上、協議により一定の費用負担を求めるというのが、この四十三年文書の趣旨でございます。

○後藤委員　そうしますと、法改正が行われてからだとしたらば、例えば現在みたいにお金を払ってくださいよというふうなことは、いおうと思えば可能だったわけですか。

○三浦管理部長　先ほどご答弁申し上げました、昭和四十五年の流域下水道事業にかかわる建設費の負担金につきましては、法解釈上は義務的負担というふうに解されております。ただ、その負担を求めるに当たっての手続を法は厳格に定めておりまして、関係市の意見を照会した上、都議会の議決を得ること、そうなっております。

○後藤委員　次に、四十四年の一月十一日なんですけれども、都知事の美濃部さんの当時なんですが、関係の市町村長あてに照会文というのが出ていると思うんですけれども、これについてのご説明をお願いしたいと思うんです。

○三浦管理部長　四十四年一月付で知事名で関係市町長あてに意見の照会を行っております。これは、野川流域下水道の設置に要する経費の負担についてということの意見照会でございまして、具体的内容は、野川幹線、今回委員会資料としてお配りしました最後の五ページに、関係市町の建設負担金収入状況ということが記載してございますが、昭和四十四年の野川幹線、第一幹線の建設負担について関係市に意見照会を行ったものでございまして、根拠規定は、地方財政法第二十七条第二項の規定に基づいております。
　これは、いわゆる地方負担を求める際の一般法と解されておりまして、都道府県は、土木その他の建設事業を行う際に、特別の受益を受ける市町村に対し相応の負担を求めることができるという規定に基づいて、四十四年一月、知事名の文書として意見照会したものでありまして、内容は、野川幹線の予定事業費として二十五億三千七百万の総事業費、国庫補助金を除きまして関係六市町長の分、総額六億三千四百万という内容について意見照会を行ったものでございます。前年十二月から四十四年一月にかけまして、野川幹線の負担につきましては、四十四年の一月十一日文書ですから、一月十七日から二十日にかけまして関係市町長から異議なしの回答をいただいておりまして、六億三千四百万のうち五千七百万につきましては、お手元資料五ページの四十四年度欄に五千七百四十六万八千円の当該年度の負担金収入があったというふうに記載してございます。

○後藤委員　こういうふうな経緯でずっと流れてきまして、これは私も取り上げさせていただいたんですけれども、去年の二月の委員会で私の方から明らかにしているんですけれども、内部の方から、こういうふうな問題になっているんだけれども、例えば三十年間も置いてあるのはおかしいから、議会でも取り上げて、早く問題を明らかにしてお金の清算をやってくださいというふうな内部告発が僕のところに寄せられたもので、委員会でも取り上げさせていただいたという経緯があるんです。
　去年の二月に私が取り上げまして、たしか外部監査がやはり十五年の七月一日に入ったと思うんですけれども、この辺の外部監査の状況を教えていただけますでしょうか。

○三浦管理部長　十五年の五月に外部監査において事前説明を行いまして、七月一日から実査に入っております。その内容につきましては、意見として、流域下水道の野川処理区の建設負担金問題について、関係各市と速やかに協議を図り、早急に建設費相当額の負担を求められたいという意見が付されています。

○後藤委員　とりあえず過去の話はこれで終わると思うんですけれども、例えば今後のスケジュールなんですけれども、この間出てきた資料によりますと、例えば調布市の場合は十九億八千三百三十三万四千円を支払うというふうなことになるだろうと思うんですが、ここでちょっとお尋ねしたいのは、例えば十九億円を払ってくれ、今お話を聞いたんですけれども、一括で払えなんていうことになりますと、多分相手側の方は、はいとはいったものの、やっぱり払いたくない、例えば一括では払いたくないというふうな、いろいろと問題があったと思うんです。とりあえずこの辺のやりとりがもし何かあったとしたらば、これはあくまでも今後のことということで、今後の参考にしていかなければいけないと思うので、できたらばお答え願いたいんですが。

○三浦管理部長　先ほどもご答弁申し上げましたが、流域下水道にかかわる関係市の建設負担金につきましては、通常であれば、数カ年にわたる予定事業費に基づく関係市の負担金の総額を都議会で議決いただき、その範囲内で毎年の執行額に見合った所要額を負担していただくわけでございますが、今回の負担金につきましては、四十数年間に及ぶ過去の事業費に係る負担金を整理するものであること、また負担対象施設の更新事業に係る関係者の新たな負担が今後生じることなどから、早期に整理する必要があると判断し、負担金の財源として起債の充当を可能とした上で、関係市に一括支払いの了承を得たところでございます。
　なお、起債を充当するかどうかにつきましては、関係市がみずから判断すべきことでございますが、仮に起債を充当するとすれば、先生ご指摘の調布市も、多額にはなりますが、二十七年もしくは三十年の公的資金を導入する予定と聞いております。

○後藤委員　この話を私聞いていまして、一つだけ皆様にいいたいんですけれども、前からいっている話なんですけれども、例えば皆様は公営企業、公営企業というふうにいわれる。仮に公営企業だったらば、民間と同じ扱いなんですから、金ですよね。金といういい方が悪かったとしたら、売り上げになるかもしれません。金に対する観念が余りにも希薄なんじゃないでしょうか。
　例えば相手からお金が取れる、これはもちろんいい方が悪いんですけれども、相手の方から払っていただけるというお金があったとしたらば、これはもう一日でも早く速やかにやらなければいけない。例えば議会からいわれたり外部監査でいわれたからやるんではもちろんないと思いますけれども、ここらをできたらば今回の問題で肝に銘じていただきたいと思います。
　最後なんですけれども、ここまでこじれた話をやっとここでうまくまとめたわけですから、多分相手方もあると思いますので、相手方の市長さんたちもとりあえず判こは押していただいてはいますけれども、これからまだまだもめる可能性がなきにしもあらずだと思いますので、できましたらば皆様も頑張っていただいて、なるべくスムーズに話が終わるようにできたらやっていただきたいと思います。
　今回はここまでで終わっちゃうんです。

○鈴木委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。

○鈴木委員長　次に、武蔵野市・三鷹市の下水処理事務の受託に係る建設費用の負担について、下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン二〇〇四」の策定について及び新クイックプランの策定についての報告事項に対する質疑を一括して行います。
　本件については、いずれも既に説明を聴取いたしておりますので、直ちに質疑に入りたいと思います。
　発言を願います。

○小山委員　今ご報告のありました新クイックプランについて、何点かお尋ねさせていただきたいと思います。
　今までのクイックプランは、大変財政状況の厳しい中にあっても、今、お金の話が出てまいりましたが、十年間料金も改定せずに、また未利用地の売却や職員の定数削減、そしてまた給料、ボーナスカット、こうした大変な工夫を下水道局も凝らして、緊急的な渇水対策を何とかしていこうということで、今までのクイックプランを進めてこられたわけであります。
　私どもの目黒にとりましても、今までのクイックプランの評価は、大幅に改善されてきたというふうに思っておりますが、暫定的に雨水を貯留するなど部分的な施設整備にとどまったり、老朽化対策を先行的に実施するなど、機能向上を先送りしたものであることから、クイックプランの事業効果について大変心配をいたしております。
　今回、これまで進めてきた事業効果を評価し、確認した上で、新たに必要な対策などを追加して新規プランが策定されたとご報告がございましたが、そこでまず、これまでの事業による効果はどのような評価を確認してきたのか、雨水整備クイックプランを例にご説明をお願いしたいと思います。

○佐伯計画調整部長　雨水整備クイックプランでは、重点地区における浸水被害の軽減効果を確認するために、対策完了後一年以上経過した地区を対象に事後評価を実施いたしました。
　評価の方法でございますけれども、対策前後の実績降雨と浸水被害の発生状況を比較したほか、計画降雨であります一時間五〇ミリの降雨に対するコンピューターによるシミュレーションを行いまして、対策前後の浸水範囲や浸水の深さの比較を行いました。その結果、事後評価を実施したすべての地区で浸水被害の軽減効果を確認いたしました。

○小山委員　次に、雨水整備クイックプランでは、重点地区を七地区、小規模対応箇所については二十五カ所追加されておりますが、先日の集中豪雨でも浸水箇所が発生するなど、東京は雨に弱い都市ですから、浸水対策の積極的な取り組みを望むところでございます。
　そこで、今回の新プランは、前プランを引き継ぎ策定した内容になっておりますが、これまでのクイックプランの進捗状況はどのようになっておりますか。

○中村建設部長　計画期間の半分を経過いたしました平成十五年度末のクイックプランの進捗状況でございますけれども、貯留管の整備を行う重点地区につきましては、計画三十地区のうち、中野区東中野・中央地区など十二地区で整備が完了いたしております。
　次に、地下街等の対策地区でございますけれども、新宿駅周辺の平成十五年度着手をもちまして、計画四地区のすべてにおいて着手し、整備を進めております。
　また、既存のポンプを先行待機形ポンプに切りかえますポンプ対策地区でございますけれども、計画九地区のうち、東雲ポンプ所など三地区で対策が完了いたしております。
　さらに、小規模な管渠のループ化などを行います小規模対策地区でございますけれども、計画八十二カ所のうち八十一カ所で整備が完了しておりまして、残る一カ所は平成十六年度に完了予定でございます。
　現在、残りの各地区は、新プランに引き継ぎまして、完了に向け鋭意進めてまいります。

○小山委員　次に、再構築についてお伺いしたいと思いますが、再構築事業は、将来ともに継続、繰り返し取り組んでいかなければいけないんではないかと思います。ぜひとも効率的に効果的に事業を進めてもらいたいと思っておりますが、今回のプランの策定のポイントとして、重点化する地域を拡大し実施するとございますが、例えば道路陥没対策として具体的にどのような内容を考えているのか、お尋ねいたします。

○佐伯計画調整部長　道路陥没対策につきましては、過去の陥没実績と枝線管渠の老朽度から道路陥没多発地区を選定いたしまして、老朽化対策を重点的に実施してまいります。
　道路陥没多発地区におきましては、通常の能力不足の解消を図る再構築とともに、浸水対策の緊急性が低い地域では、段階的に再構築を進める老朽化対策先行整備を拡大して実施いたします。
　また、交通量の多い国道や都道の幹線管渠につきましては、対象範囲をこれまでの都心三区から再構築エリア全域に拡大しまして、改良優先度の高い管渠を選定し、老朽化対策を実施してまいります。
　さらに、道路陥没が発生すると大きな被害が予想される幹線管渠につきましては、更生工法などによりまして対策箇所を拡大して実施してまいります。

○小山委員　道路陥没多発地区や国道、都道、さらに幹線の老朽化対策への拡大を図るというお答えでございますが、事業の進め方として確かに効果的と考えますが、老朽化はこの地域だけではないんだと、本来的な再構築の事業の方にも積極的に着実に取り組むことを要望しておきたいと思います。
　次に、原因を特定し、集中的に実施する、こういうことを策定のポイントに挙げておられますが、臭気対策として実施する内容、方法をお聞きしたいと思います。

○中里施設管理部長　臭気対策についてでございますが、ポンプ所等では、下水から除去した砂やごみの搬出時に発生いたします臭気を近隣に拡散させないための対策として、搬出箇所におきましても脱臭設備を設置いたします。
　また、管渠におきましては、河川や道路埋設物などが横断する伏せ越し部で土砂などが詰まり、臭気が発生しやすい構造となっている場合がございますので、その改善を図ってまいります。
　さらに、繁華街などでの主な臭気原因となっておりますビルピットについてでございますが、臭気対策会議などで地元区と連携し、発生源を特定するなどにより、適切な維持管理を求めてまいります。

○小山委員　次に、合流改善をお聞きしたいと思いますが、私の地元を流れます目黒川は、下水道の整備によって、また清流復活事業のおかげで、かつてのどぶ川がよみがえってまいり、最近ではアユなど多くの魚も遡上するようになりました。また、野鳥も多く飛び交うようになってまいりました。しかし、一度大雨が降りますと、下水がオーバーフローするなど、やっときれいになった川が、一時でありますが、もとに戻ってしまうような状態になっております。
　今回のプランでは、この目黒川の一層の浄化のためにどのような取り組みを行っていくのか、お尋ねいたします。

○佐伯計画調整部長　大変申しわけございませんけれども、先ほどの道路陥没対策に対する私の答弁の中で、交通量が多い国道や都道の幹線管渠というふうに申し上げたかと思いますけれども、これは交通量が多い国道や都道の枝線管渠につきましては、改良など優先度の高いところから老朽化対策を実施してまいるということでございまして、幹線と枝線と間違ってございました。大変失礼いたしました。枝線管渠でございますので、よろしくお願いいたします。
　ただいまの目黒川の一層の浄化のためにどのような取り組みを行うかという質問に対するものでございますが、目黒川では、これまでオイルボールやごみの流出抑制対策といたしまして、雨水の吐け口へのろ過スクリーンの設置などの対策を実施してまいりました。今回は、残る雨水吐け口への対策に加えまして、上流域では自然排水区で初めての雨水貯留池を整備いたします。さらに、目黒川沿いでこれから進められる市街地再開発事業などと連携しまして、部分分流方式の導入を検討してまいります。
　このように多様な取り組みによりまして、目黒川の水質改善を一層進めてまいります。

○小山委員　今のご答弁に貯留池を整備するとございましたが、具体的な事業内容及び効果についてお尋ねいたします。
　また、工事の予定についても、あわせてお聞かせいただければと思います。

○中村建設部長　今回整備いたします貯留池でございますけれども、目黒川の水質改善を図るために、雨水吐け口から放流されます降雨初期の汚れた下水を一時的に管渠内に貯留するものでございます。全体計画としましては、貯留容量一万二千立方メートルを予定しております。今回、第一期分といたしまして、九千四百立方メートルの貯留量に相当いたします、内径四メートル、延長七百五十メートルの管渠を建設するものでございます。
　工事予定でございますが、平成十九年度からの供用開始に向けまして、立て坑工事を本年八月に発注しております。年内の工事の本格着手に向け、現在準備を進めているところでございます。

○小山委員　次に、部分分流の導入検討を行っていく取り組みを考えておられるということでございますが、分流式下水道に変更するには困難な課題があると思われます。今回のプランで導入あるいは検討を考えている地区はどのようなところがあるのか、また分流化はどこでもできるものではないと思いますが、分流化することができる条件にはどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。

○佐伯計画調整部長　部分分流は、新宿区北新宿地区で導入するほか、目黒区や練馬区などにおいても導入について検討を行います。
　これらの地区は、河川に隣接して市街地再開発事業などの大規模なまちづくりが計画されておりまして、拡幅された道路に汚水管と雨水管を別々に敷設できるスペースが確保できる地区であります。地形的には、雨水を河川や海に自然流下で排水できることが条件となります。また、お客様が所有する宅地内の排水管も、汚水と雨水に分ける必要がございます。経済的な負担が発生するため、お客様のご理解とご協力が得られることなどが必要となります。

○小山委員　今のご答弁に、河川に隣接して、市街地再開発事業など大規模なまちづくりが計画されており云々とありましたが、今度の改善プランの計画は、平成十六年から二十年の五カ年の計画になっております。今お話があった条件にかなうというんですか、条件はかなうんですが、実はこの目黒区に上目黒一丁目再開発事業というのが、この二月に組合ができたばかりでございます。そうした意味で、十六年から二十年の間のクイックプランの計画期間に多少そごというんでしょうか、合わない期間が出てくるのではないかという心配をしておりますが、せっかく導入をしていただけるのなら、ぜひ分流化を検討する必要があると思いますので、今後どのようにご検討を図られるか、お聞きしたいと思います。

○中村建設部長　お尋ねの上目黒一丁目などの再開発地域への部分分流の実施に当たりましては、適用について検討いたしますとともに、導入に当たって必要な条件につきまして、開発事業者と具体的に協議を進めてまいります。

○小山委員　合流改善クイックプランについて、目黒川を例に何点かお聞きしてまいりましたが、新プランでの新たな取り組みにより、目黒川の水質改善がより一層進むことを期待しております。
　実は目黒川の河川の清掃や、先ほど申し上げたように、野鳥や野草、遡上する魚などを保護したり、そしてまた清流維持に大変取り組んでおられる目黒川生活環境を守る会という会がございまして、できましたら、機会をとらえて、こういう方々にも今の下水道の取り組みについてお話をしていきたいと思っております。
　最後になりますが、今回策定した三つのクイックプランを着実に進め、確実な成果を上げていくために、最後に局長のご答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。

○二村下水道局長　これまで進めてまいりましたクイックプランの効果を検証し、確認いたしまして、新たに必要な施策などを追加いたしました新クイックプランにおきましては、お客様に実感できる事業効果を短期間のうちに発現させるため、ハード、ソフト両面にわたりまして幅広い施策を展開して、これまで以上に効果的な対策を実施することとしております。
　都民の皆様のご期待にこたえられますよう、事業実施に当たりましては、お客様や地元区等とも連携をより深めまして、安全で快適な東京の実現のために、局一丸となって取り組んでまいります。

○大津委員　昨日の一般質問の中でもヒートアイランド現象についてたくさんの質問があったように、やはり異常気象のせいだと思いますけれども、ことしの夏の新潟や福井、そして四国など日本全国で大雨による浸水被害が発生しています。私も小山委員と同様に、浸水対策について継続的に東京都が適切な対応をしていっていただけるよう強く要望いたしまして、質問をさせていただきます。
　ちょうど今月の四日ですけれども、九月四日には、関東など一時間に七〇ミリを超える局地的豪雨に見舞われました。そのときに、ＪＲ渋谷駅前では道路がひざの高さまで冠水するなどいろいろな被害がございました。全体的に九月四日のあの大雨による被害はどのような状況であると把握されているのか、お尋ねをいたします。

○中里施設管理部長　九月四日の大雨による浸水被害状況でございますが、当日は北区におきまして一時間に七六ミリということし最大の降雨を記録しております。総務局総合防災部の最新の集計によりますと、二十三区の被害状況におきましては、床上浸水が七十七棟、床下浸水が四十六棟で、北区、渋谷区、目黒区等に被害が集中してございます。
　また、今ご指摘がありましたような渋谷駅周辺の交差点などでも道路冠水が報告されております。

○大津委員　そこで、新・雨水整備クイックプランですけれども、渋谷駅を初めといたしまして、四つの地区を引き続き地下街などの対策地区として指定しておられますが、地区選定に当たっての考え方やその対策についてお聞かせ願います。

○佐伯計画調整部長　新・雨水整備クイックプランでは、選定いたしました渋谷、東京、新宿、池袋の各駅の周辺の地区につきましては大規模な地下街を有しておりまして、浸水が発生した場合に甚大な被害が予想されます。このようなことから、地下街等対策地区として選定いたしました。
　対策の内容といたしましては、主要枝線の先行整備による暫定貯留や流下管の能力増などを実施してまいります。

○大津委員　それで、特に渋谷駅周辺ですが、雨水をためる貯留管などの整備も進められているとのご答弁が先ほどありましたけれども、きょうまでの進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。

○中村建設部長　渋谷駅地下街の浸水対策として整備を進めております貯留管でございますけれども、内径二六〇〇ミリ、延長七百六十メートル、貯留容量四千立方メートルの管渠でございます。工事は平成十四年度に着手をいたしまして、現在貯留管部分はほぼ完成をしております。
　しかしながら、雨水を取り入れる取水施設の工事は、施工時間が深夜の数時間に限定されるなどの非常に厳しい施工環境の中にございますために、時間を要しております。引き続きまして取水施設の工事を進め、平成十七年度末までに完了させまして、平成十八年度から貯留を開始する予定でございます。

○大津委員　継続して工事をしてくださっておりましてありがとうございます。ただ、地元の方では、渋谷地下商店街及びその商店街自体は住んでいる人はいませんで、その付近の町会などからは、やはり今回と同じ雨が降ると−−来年の十二月の完成まではもう一回ひざぐらいまで浸水をします、そのたびに商店街のご主人たちが土のうなどを積み上げて、かなりの苦労と心配があるようなんですが、安全に支障がない程度に工期がもう少し早められないものか、暫定供用ができないものか、その辺につきましてお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

○中村建設部長　貯留管の工事は、先ほど申し上げましたように、取水施設工事の施工箇所が渋谷の駅前でありまして、施工時間が深夜の数時間に限定されるなど厳しい施工条件の中での工事を余儀なくされております。このような状況から、関係者が総力を挙げて鋭意工期の短縮に努めておりますけれども、計画の平成十七年度末完了をとりましても、非常に厳しい目標であることをご理解いただきたいと思います。
　また、現在完了しております管渠への取り込みの件でございますけれども、取り込みに当たりましては取水施設の役割が非常に多うございますけれども、これが完成いたさない前の取り込みということで、現在工事中のところに上流の方から流下してきまして立て坑を通じて管内に入ったものについては、結果的に貯留するというような形になります。
　しかしながら、このことによって工事の進捗にまたおくれが出てくるという懸念もございます。あわせて申し上げます。

○大津委員　対応などはよろしくお願いいたします。
　最後ですが、予報といいますか、下水道局がいろんなソフト対策もされていますけれども、その取り組みについて、最後に簡単にお伺いしておきます。

○中里施設管理部長　当局は、これまで浸水予想区域図の作成、公表や、東京アメッシュによる降雨時の情報提供、浸水対策強化月間におけるお客様の防災意識の啓発など、お客様みずからも浸水への備えを行っていただけるように、リスクコミュニケーションの充実を図ってまいりました。
　例えば、東京アメッシュにつきましては、最新情報への自動更新や英語版の配信など、サービス向上に努めてまいりました。今後ともお客様から寄せられる意見を参考に改良を加えまして、より見やすく、より使いやすいものにしてまいります。また、浸水対策強化月間につきましても、お客様の意見を翌年度の取り組みに生かしていきたいというふうに考えております。
　このように、施設の整備等のハード対策にあわせまして、ソフト対策の充実を図っていく所存でございます。

○ともとし委員　私の方からは、新・雨水整備クイックプラン、そしてまた「アースプラン二〇〇四」について質問をさせていただきたいと思います。
　新・雨水整備クイックプラン、現在までの進捗状況を踏まえて、足立区の私の地元の方では、梅田ポンプ所が昭和五十年の早い時期に建設されているわけですが、老朽化が進んでいるのではないかといわれて、地元としても、こうした集中豪雨の多いこういう時期でもありますので、この梅田ポンプ所があることによって近辺の皆さんが非常に助かっているわけなんですが、局所的なそういう集中的なものがふえてくればくるほど、この老朽化したポンプで果たしていいのかどうかということが非常に心配されているわけでして、まずもってこの梅田ポンプ所における対策の具体的な内容と今後の見通しについて伺っておきたいと思います。

○中村建設部長　梅田ポンプ所は昭和五十二年に稼働し、足立区の約三〇％の地域の雨水排除を担う重要な施設でございます。これまで地域の安全度の向上を図るために、急激な雨水の流入に速やかに対応できる先行待機形ポンプの導入や、ポンプの止水弁を短期間に開閉できるように改良するなどの取り組みを進めてまいりました。
　雨水整備クイックプランでは、平成二十年度までに、電気設備などの再構築と同時に、従来型の雨水ポンプ二台を先行待機ポンプに更新し、雨水対策のさらなる充実を図っていくこととしております。

○ともとし委員　このクイックプランでの梅田の状況というのはわかってまいりましたが、確かに三〇％という非常に多くの人たちがお住まいになる地域でございますので、ぜひともこの地域の安心、安全のために計画を着実に進めていただきたい、このように思うわけです。
　同時に、今回作成したこの新クイックプランですが、隅田川沿いの浸水の危険性の高い地区からポンプ所についても追加をしたというような説明があったわけですが、この追加をしたポンプ対策地区の選定の考え方についてお伺いしておきたいと思います。

○佐伯計画調整部長　追加しましたポンプ対策地区は、一時間五〇ミリに満たない降雨で、予備も含めまして設置してあるポンプが全台運転した履歴を有する江東区の越中島ポンプ所、北区の王子ポンプ所がある二地区でございます。
　これらの対策地区のポンプ所につきましては、ポンプ所の更新などの計画と整合を図った上で、先行待機形ポンプへの取りかえを行ってまいります。

○ともとし委員　この浸水対策というのは、下水道事業の中でも非常に都民要望の強い事業でもありますので、このポンプ対策地区に限らず、重点地区あるいはまた小規模対応箇所などについて対策も非常に重要かと思いますので、しっかりお願いしたいというふうに思います。
　次に、「アースプラン二〇〇四」について何点かお伺いしたいと思います。
　さきの代表質問の中でもヒートアイランド対策について都の見解を伺ったわけでございますが、下水道局では、従来よりヒートアイランド対策の一環として、再生水の保水性舗装への散水、壁面緑化などの施策を実施しているわけですが、今後さらに推進、拡大していかなければいけないのかなと思うわけでございます。
　地球環境保全という観点からいっても、このヒートアイランド現象というのは、地球温暖化という、今本当に注目されている内容でもありますので、下水道局の地球温暖化防止計画「アースプラン二〇〇四」、これの温暖化防止に向けた取り組みは、ある意味では方向性というものを明確にしているわけでございまして、昨日、これまた我が党の藤井一議員が一般質問の中で、「アースプラン二〇〇四」の策定の背景だとか目標について伺ったところでもあります。
　このプランでは、目標年次の二〇〇九年度には温室効果ガスを一九九〇年度比で六％以上削減するという内容になっているわけですが、温室効果ガス削減の主な取り組み、それによる削減量がどのぐらいになるのか、それをお聞きしたいと思います。

○佐伯計画調整部長　まず温室効果ガスを削減するための主な取り組みでございますが、省電力型機器の導入や、下水汚泥を高温焼却するための焼却炉の改良、建設を行います。また、下水熱やバイオマス、小水力などの再生可能エネルギーの活用や、重油から都市ガスへの燃料転換など、温室効果ガスの排出が少ない資源エネルギーへの転換を促進してまいります。
　これらの対策のうち、汚泥の高温焼却による効果といたしましては、全体の削減量の約七割を見込んでございます。今後、このような多様な取り組みによりまして、目標年次であります二〇〇九年度には、二酸化炭素に換算いたしまして、年間約十八万五千トンの温室効果ガスを削減してまいります。

○ともとし委員　相当量の削減が考えられるわけなんですが、その中の七割が、新たな取り組みとして導入する汚泥の高温焼却の効果というところになるわけなんですが、汚泥の高温焼却による温室効果ガスの削減の仕組み及びどのような形で導入するのか、その辺についてお伺いします。

○桜井参事　温室効果ガスの削減の仕組み及び進め方ということでございますが、下水汚泥を焼却いたしますと、二酸化炭素の三百十倍もの温室効果を持ちます一酸化二窒素が大量に発生します。この一酸化二窒素につきましては、汚泥の焼却温度を現在の八百度から五十度程度引き上げることで、窒素ガスなどの温室効果の少ないものへの分解が促進され、全体の七割を削減できるということが、葛西水再生センターでの実証実験で確認されました。
　そこで、高温で焼却できるようにするために、稼働している汚泥焼却炉につきましては、耐熱性の向上などを図る改良を順次実施してまいります。
　また、老朽化しています焼却炉につきましては、更新時に合わせて高温対応の焼却炉につくりかえてまいります。

○ともとし委員　再生可能なエネルギー、バイオマス発電や小水力発電、こういうような内容等もあるように聞いているところなんですが、活用方策としてそのほかにもいろいろ考えられるのではないかというふうに思うんですが、この再生可能エネルギーのそのほかの活用策、具体的にどういうものがあるか、お伺いしたいと思います。

○佐伯計画調整部長　理事ご指摘のバイオマス発電や小水力発電のほかに、下水が持っている熱を冷房熱源としてビルに供給したり、汚泥の焼却に伴い発生する高温の廃熱による熱供給や発電などに取り組んでおります。
　また、汚泥の処理工程で取り出しました水素ガスなどをエネルギー源といたします新たなバイオマス発電の研究開発を進めています。さらに、風力を活用し電力を発電することについても検討してまいります。

○ともとし委員　非常に今話題になっているそういう内容でもありますし、都民にとっても大事な、しかも重要なそうしたところかなというふうに思うんですね。今までいろいろと聞かせていただきましたけれども、まさに今お話ししたように、都民にとって非常に重要なそういう内容でもございますので、局としての姿勢はまさに大いに評価をしていきたいというふうに思うんですが、都庁全体の地球温暖化防止対策を引っ張るような気持ちでぜひとも取り組んでいただきたい。
　最後になりますけれども、この地球温暖化防止へ向けた今後の局の取り組みの姿勢についてお聞きして、質問を終わりたいと思います。

○二村下水道局長　下水道局は、都内で使用される電力の一％を超える電力を消費しております。また、東京都の事務事業活動に伴います温室効果ガスの排出量の全体の四三％を占めるという最大の排出者となっております。今後さらに合流式下水道の改善であるとか高度処理の推進などに伴いまして、この温室効果ガスの増加が見込まれます。そのため、地球温暖化防止に大きな責任があると私どもは考えております。
　そのため、一刻も早くその対策を総合的に進める必要があると考えまして、このたび「アースプラン二〇〇四」を策定したものでございます。快適な地球環境を次世代に継承するためにも、新たな発想や新技術を導入するなどさまざまな対策を総合的に推進するとともに、日常の業務での努力も一つ一つ積み重ねまして、地球温暖化の防止に局を挙げて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○木村委員　下水道事業が平成六年、今から十年前に一〇〇％概成を遂げて、それまでは早くつくれ、早くつくれ、つくれ、つくれと私も先頭になって騒いだ覚えがありますが、そういう事業として進んでいって、ついに一〇〇％概成した。そして、その後、公営企業の事業としてどういうふうに転換を遂げていくか、下水道当局もそれなりの真剣なさまざまな模索が続いたと思います。概成して、後から一回だけ値上げがありましたけれども、そのときもかなりそういう方向転換をめぐってのシビアな議論をした覚えがあります。
　そういう中で、ことし経営計画二〇〇四が一応出されました。企業債発行の抑制による将来負担の軽減、建設投資三年間で五百億円抑制することによって、将来にわたる負担軽減を図り、そしてこの期間内に料金の値上げはしない、こういうスタンスで計画がつくられた。
　そして、じゃ具体的に何をやるかということについてのいろいろな重点事業について、ここへ来てアースプランが発表され、それからクイックプランが三つ新しく更新されるということが出されたわけです。
　この流れを見て、私も、そういう大きな公営企業事業をめぐる一つの大きな曲がり角をこういう方向で公営企業として進んでいくということが、全部読み通してみて非常にわかりやすい、都民に対する説明責任を果たそうという意味合いで出されてきたというふうに受け取りまして、大筋、私は結構な話だというふうに思いました。
　クイックプラン三つとも読みましたけれども、やや中身がくどく、強調することは大いに結構だけど、ややくどいなという感想もありますが、それはそれで結構だと思うんです。
　そういう中で、一つだけちょっと気になったのは、老朽施設の速やかな改善−−再構築クイックプランの事業が道路陥没対策と臭気対策、それに震災対策、三つの事業がこのプランの中に位置づけられた。震災対策をこの中に閉じ込めて位置づけるというのは、ちょっと私はどうかなという思いで読んだ。
　そこで、ちょっと具体的にお伺いいたしますけれども、この再構築クイックプランの一七ページに震災対策が書かれておりまして、阪神・淡路大震災でも枝線管渠とマンホール接続部分に被害が集中して大変だったということが挙げられて、震災時におけるトイレ機能を確保するために、約二千カ所を対象にして枝線管渠についての耐震化を進める。この二千カ所の意味といいますか、これをまずちょっと説明してください。二千カ所もあるのかという思いがありますから。

○佐伯計画調整部長　二千カ所の意味でございますけれども、先ほど副委員長お話しのように、経営計画二〇〇四につきましては、震災対策を主要な施策として位置づけておりまして、これを我々着実に実施しておるところでございます。
　その中の目標の数値として、二十三区区部全域で二千カ所という数字を挙げてございますが、これは区部の震災時の避難所であるとか災害拠点の病院であるとか、そういったところが約二千カ所指定されてございます。こういったところにつきましては、震災時のトイレ対策として我々も対策を施していこうということで、目標の数字として、全体の目標として二千カ所という数字を挙げさせていただいております。

○木村委員　この二千カ所というのは東京全体ですか、それとも二十三区内ですか。それから、箇所というのは、病院とか避難所とかありますが、その病院について一カ所とカウントするんですか、それとも病院だってトイレはたくさんあるし、いろんな枝線があると思うのですが、そういうものをどういうふうにカウントするんですか。

○佐伯計画調整部長　まず二千カ所、これは二十三区全域でございます。それで、一カ所、この箇所の数え方でございますが、避難所あるいは病院、それを一カ所という形で数えております。

○木村委員　これは震災ですから、二十三区だけとは限らないですよね。流域下水道、そのほか各市町村における公共下水道もありますから、そういうものを入れれば、数としてはもっとふえるということになるわけですね。
　そうしますと、このクイックプランは、これまでの実績について、二三ページには、平成十五年までのクイックプラン対象の四百七十四のうち百九十八で完了した。達成率は四二％だというふうに出ていますが、これは、今いった二千カ所あるいは東京全体のさらに何千カ所との関係ではどういうふうに考えたらよろしいんですか。

○佐伯計画調整部長　二三ページの四百七十四カ所という数字でございますが、今回、再構築クイックプランとして、我々再構築事業の一環として浸水対策あるいはトイレ対策、震災対策ということをやっていこうということでございますので、再構築エリア、具体的には、処理区の名前でいわせていただきますと、芝浦、三河島、砂町、小台の処理区、大体山手線から二回りぐらい幅の広がった区域、あるいは江東の内部河川を含んだ江戸川までの区域でございますけれども、この中の対策の目標としたのが四百七十四カ所ということでございます。
　そのうち、前のクイックプランでは百九十八カ所、完成率としましては四二％を実施したということでございます。

○木村委員　再構築プランに書いてあるからという説明ですけれども、ますますどうも割り切れない思いがこちらはしますね。この再構築プランは、八ページにエリアが書いてありますが、小台、三河島、砂町、芝浦と四処理区に限っている。その区域の中の話だよということですよね。
　一七ページには、百九十八やって、達成率四二％だという説明の百九十八のほかに、そのほかの地区八十四カ所と。だから、四つの処理区では百九十八カ所やったけれども、そのほかはその半分の八十四カ所。私どもは小菅処理区ですけどね。だから、達成率四二％といいますけれども、二十三区全体では二千カ所あるわけですね。そのうちの何カ所をこれまでやるつもりだったかわからないけれども、半分ぐらいやる予定だったとしても、そのうちの九十八カ所ですよとなると、一割もいかない。何％という話になるわけですね。
　いいたくないけど、地震というのは再構築箇所に起こるわけじゃなくて、東京直下型地震が起きればどこだって同じことですよ。特別に位置づけている区域では計画に沿って四二％やったけれども、ほかはその半分以下というのでは、東京都下水道局の計画か、これがといいたくなるんですけれども、そういうふうに震災対策についてそういう地域限定によって差をつけていいものですかね。どうでしょう。

○佐伯計画調整部長　先ほど来お話のあります、再構築エリアといっていますけれども、その四つの処理区の地域でございますが、これは下水道が普及した時代がかなり古くて、枝線管渠を含めまして、ほかの地域に比較いたしまして、やはり耐久性の面で問題を抱えているところでございます。ですから、同じ震災対策でございますけれども、やはりそういったところに重点化して我々は取り組んでいるというものでございます。

○木村委員　新しいところは余り壊れまいということになるのがにわかにはちょっと信じがたいと思うんですよ、大震災ですからね。これ読みますと、要するに枝線の継ぎ手のところが壊れるというのが阪神・淡路大震災の教訓である。したがって、そこは可動式のものに取りかえる。つまり、揺れても大丈夫なように。新しいところも、揺れても大丈夫なようにはなっていないわけですよね。今までのやつになっているでしょう。
　ですから、新しいから壊れないというふうに、どのぐらいの地震のことを想定しているかわからないですけれども、必ずしも今の−−古い順からやるというのは、それはわかります。行政の選択としてわかりますが、計画上やはり明確な差をつけて計画するというのは果たしていかがなものかというふうに思うのです。
　例えば、これも目標が、これからの五年間で三百八十カ所になっていますね。三百八十カ所というのは、あくまでも四処理区内の数字ですね。四処理区内でこういうふうに修理する対象箇所というのは何カ所あるんですか。

○佐伯計画調整部長　確かに今回のクイックプランで行うところが三百八十カ所でございます。これは再構築エリア内でございます。
　それと、もう一方、経営計画二〇〇四でお示ししてございます平成十六年度から十八年度まで、これは区部全域のものでございますけれども、五百カ所やることにしてございます。ですから、この五百カ所の中には、再構築エリア内の我々五年間でやる部分の三年間の部分が内数として入っているわけでございますけれども、大体エリア内につきましては、三年間では二百八十カ所、エリア外につきましても二百二十カ所程度のものになろうかと思います。
　多少色づけは、先ほど申しました老朽度あるいは緊急度的なところも含めまして、老朽度が激しいところにつきましては比較的多くやってございますけれども、やはり再構築エリア外につきましても、二〇〇四で位置づけました我々の主要施策でございますので、着実に進めているところでございます。

○木村委員　どうも差をつけられることにはえらい敏感なものですからね。今の話はちょっとよくわからなかったんですが、これの七ページに書いてある三百八十カ所というのは、これから五年間にやる数字ですよね。そうしますと、既に百九十八カ所はやったわけですね。そうすると、約二百カ所ですが、三百八十と百九十八を足すと、約五百ぐらいということになるのかな。
　私、四つの処理区の中の、二十三区全体では二千カ所だ、四つの処理区の中はその約半分の千カ所ぐらいだというふうにちょっと聞いたんですけど、そうすると、四つの処理区の中では五年間で約半分ぐらいはできるということになるのかな。要するに、五年間でのこのプラン内での達成率、それをちょっといってください。

○佐伯計画調整部長　クイックプランで取り上げております四つの処理区の中の三百八十というのは、ここのところでお示ししているとおりでございます。先ほど申しました経営計画二〇〇四の中で、三カ年の計画でございますので、その中では三百八十のうちの対策地域、再構築エリア内では二百八十カ所をやっていくということでございます。
　先ほどの、全体の五百という数字が出ておりましたけれども、対象エリア外では三カ年で二百二十カ所行いますという、そういうことでございます。

○木村委員　そんなに差はないよ、二百八十対二百二十だよということのようですけれども、こっちのプランだけ見ると、四つの処理区について四二％までいきましたということがうたわれているわけですけれども、それ以外のところを見ると、全部で九十八カ所だから、それは一割もいかないとかいうことになるわけですね。現実にはそうなっている。そのこと自体を震災対策としてうたい込むというのは、やっぱり特定の地域だけともかくやりますというふうに見えるので、果たしてそういうことでいいのかという問題意識が生まれたんです。
　できれば、古くても新しくても、ともかく危ないところ、対象とされているところ、病院があるところ、避難公園として設置されていて、ここにも書いてありますが、仮設トイレがつくられているところ、そういうところはやっぱり急いでやってもらいたい、差をつけずに急いでやってもらいたいというふうに思うんです。
　このクイックプランは、三百八十億円、全体で事業費が算定されていますね。道路陥没、臭気対策、震災対策、三つとも込みで三百八十億、五年間、そのうち震災対策に使われる事業費はどのぐらいですか。

○佐伯計画調整部長　新クイックプランの中で震災対策として実施いたします事業費は、三百八十カ所で三十七億円でございます。

○木村委員　再構築クイックプラン全体の三百八十億のうちの三十数億円ですよね。ですから、それやりたいけれども金がという話でもないと思うんですよ、もっと進めればね。伺いましたら、やっぱり道路を開削して一つずつやるんじゃなくて、ガリガリ君、そういう新しい機械でマンホールから下げてやれる。一カ所三日ぐらいの工程でやれる、そういう工事だと伺っていますので、いつ東京の直下型地震が来るかわからないというときに、これからの五カ年計画で対象のうちの、この再構築プランでも半分いくかどうか。二十三区全体からすれば何割いくかという、これからの五年間ですよ。ましてや多摩の方はどうなるかわからないということで果たしていいのかなと。もっと思い切った体制で早めてやっていく必要があるんじゃなかろうかというのが、私の、これを読ませてもらった、この中身自体は、私、大変結構だと思いますが、そういうふうに思います。
　経営計画の中に下水道としての全体の震災対策がうたい込まれている。したがって、全体を忘れているわけではないというのはわかりました。しかし、事は震災対策ですので、下水道事業のプロパーの、これから何カ年計画でこうやっていくという、そういう事業と少し性格が違う。やっぱり東京全体の震災対策をどう進めていくのか、そこからある意味で逆算して、特にいざというときのトイレの問題などは、逆算して何年で、ともかく心配なところ、あるいは区が特別の仮設トイレや何かをつくっているところなどはおくれずにやっていこうと、地元のことをいろいろ伺ったんですが、葛飾ではもう八カ所やってある。葛飾でも八カ所やってありますからといわれたんですけど、いざというときに八カ所のトイレを目指していくというのは、これは並大抵の話ではないというふうに思うんですね。
　葛飾でいいますと、仮設トイレをつくった公園、いざという避難の公園だけで十三カ所現在までできていますし、これを三十カ所に広げるという計画です。もちろん連携して、そういうところにはどんどんどんどんやっていっていただきたいと思いますけれども、そういう意味で、震災対策の位置づけというのは、やっぱり東京全体の震災対策から逆算して、下水道のプロパーからの積み重ねというのにプラスしてもらいたい、このことを要望して、私の質問を終わります。

○鈴木委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了させていただきます。
　以上で下水道局関係を終わります。
　これをもって本日の委員会を閉会といたします。
　　　午後二時三十分散会