公営企業委員会速記録第十一号

平成十五年十月十五日（水曜日）
第十委員会室
　　　午後一時六分開議
　出席委員　十四名

委員長	鈴木貫太郎君
副委員長	田島　和明君
副委員長	木村　陽治君
理事	ともとし春久君
理事	高島なおき君
理事	林　　知二君
	鈴木あきまさ君
	後藤　雄一君
	串田　克巳君
	比留間敏夫君
	立石　晴康君
	小山　敏雄君
	中山　秀雄君
	尾崎　正一君

　欠席委員　なし

　出席説明員

交通局	局長	松尾　　均君
	次長	谷川　健次君
	総務部長	木村　純一君
	経営企画室長	齊藤　春雄君
	職員部長	坂上　信雄君
	電車部長	市川　英治君
	自動車部長	鷲田　能敬君
	車両電気部長	関口　貞夫君
	建設工務部長	北川　知正君
	会計契約担当部長	帯刀　　宏君
	バス路線再編成・事業活性化担当部長	遠藤　秀和君
	参事	斎藤　　信君
	参事	荒井　哲夫君
	参事	古川　俊明君
水道局	局長	飯嶋　宣雄君
	次長	甘利　鎭男君
	総務部長	中田　清己君
	職員部長	東岡　創示君
	経理部長	松井　庸司君
	営業部長	中村　忠夫君
	浄水部長	御園　良彦君
	給水部長	滝沢　優憲君
	建設部長	田口　　靖君
	企画担当部長	鈴木　孝三君
	設備担当部長	六車　一正君
	参事	伊藤　　豊君
多摩水道改革推進本部	本部長	本山　智啓君
	調整部長	中村　重利君
	施設部長	長岡　敏和君
下水道局	局長	二村　保宏君
	技監	大矢　爽治君
	総務部長	今里伸一郎君
	職員部長	時田　公夫君
	経理部長	内村　修三君
	業務部長	井上　克彦君
	計画調整部長	串山宏太郎君
	技術開発担当部長	中里　卓治君
	施設管理部長	佐伯　謹吾君
	建設部長	中村　益美君
流域下水道本部	本部長	前田　正博君
	管理部長	三浦　　茂君
	技術部長	伊東　三夫君

本日の会議に付した事件
　交通局関係
　　事務事業について（説明）
　水道局関係
　　事務事業について（説明）
　下水道局関係
　　事務事業について（説明）

○鈴木（貫）委員長　ただいまから公営企業委員会を開会いたします。
　初めに、議席について申し上げさせていただきます。
　本委員会の議席は、理事会での協議の結果、ただいまご着席のとおりとさせていただきますので、ご了承願いたいと思います。
　次に、請願陳情について申し上げます。
　本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、交通局、水道局及び下水道局関係の順で、事務事業の説明聴取を行います。
　なお、本日は説明を聞いた後、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいと思います。
　これより早速交通局関係に入ってまいります。
　初めに、交通局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○松尾交通局長　交通局長の松尾均でございます。
　鈴木委員長を初め委員の先生方におかれましては、日ごろより当局の事業につきまして格別のご支援、ご高配を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
　交通局は、地下鉄事業、バス事業など五つの事業を経営しておりますが、社会経済情勢の大きな変動の中、事業を取り巻く環境には大変厳しいものがございます。このような状況に的確に対処し、お客様から信頼される都営交通とするため、安全を第一に、サービスの向上と効率的な経営に職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。委員長を初め委員の先生方には、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　次長の谷川健次でございます。総務部長の木村純一でございます。経営企画室長の齊藤春雄でございます。職員部長の坂上信雄でございます。電車部長の市川英治でございます。自動車部長の鷲田能敬でございます。車両電気部長の関口貞夫でございます。建設工務部長の北川知正でございます。会計契約担当部長の帯刀宏でございます。バス路線再編成・事業活性化担当部長の遠藤秀和でございます。参事で関連事業担当の斎藤信でございます。参事で安全管理担当の荒井哲夫でございます。参事で技術管理担当の古川俊明でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の野澤美博でございます。同じく財務課長の塩見清仁でございます。
　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○鈴木（貫）委員長　局長のあいさつ並びに紹介は終わりました。

○鈴木（貫）委員長　次に、事務事業について説明を聴取いたします。
　理事者の説明を求めます。

○松尾交通局長　交通局の事業運営の基本方針につきましてご説明申し上げます。
　お手元に配布してございます資料、事業運営の基本方針をごらんいただきたいと存じます。
　初めに、事業の現況についてご説明申し上げます。
　交通局は、一般乗合バス等を運行する自動車運送事業、路面電車荒川線を運行する軌道事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業、地下鉄浅草線、三田線、新宿線及び大江戸線の営業と地下鉄の建設改良を行う高速電車事業、多摩川の流水を利用して発電を行う電気事業の五つの事業を経営いたしております。これらの事業の運営に当たりましては、都民生活を支える重要な事業であるという認識のもとに、安全の確保を第一に、お客様に信頼される公営企業を目指して取り組んでおります。
　しかしながら、景気の不透明感に加え、少子高齢化など、社会構造の変化により、鉄道やバス利用者全体の大幅な増加が見込めない一方、地下鉄建設等に伴う資本費負担が依然として財政を圧迫しているなど、都営交通を取り巻く事業環境は大変厳しい状況にあります。したがいまして、今後は、お客様サービスの一層の向上に取り組むことはもちろん、積極的に増収、増客に努めるとともに、都における財政再建に向けた取り組みなどを踏まえながら、効率的経営の推進など、経営全般にわたり、より一層的確な事業運営が必要と考えております。
　次に、経営方針についてご説明申し上げます。
　交通局では、平成十三年三月、東京都交通局経営計画チャレンジ二〇〇一を策定いたしました。これは、交通局が東京圏における公共交通の一翼を担い、お客様に信頼される都営交通としていくために、平成十三年度から平成十五年度までの三カ年の経営方針と事業計画、効率化計画及び財政収支計画を定めたものであり、今年度は計画期間の最終年度に当たります。
　本計画では、経営方針として、安全はもとより、多様化、高度化していくお客様ニーズや、福祉、環境対策などの社会的課題にも積極的に対応し、時代を先取りしたより質の高いサービスを提供していく。より質の高いサービスを安定的に提供していくため、一層の経営効率化を行うとともに、乗車料収入はもとより、関連事業の積極的な展開による増収を図るなど、経営基盤を強化していく。職員一人一人が時代の潮流を的確にとらえるとともに、創造性を発揮しつつ新たな課題に果敢にチャレンジし、みずから改革に取り組む活力のある組織を目指す。以上の三項目を掲げております。これらの経営方針のもとに、策定した事業計画等の達成に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、平成十六年度以降の事業運営の基本となる次期経営計画につきましても、現在策定に取り組んでおるところでございます。
　次に、各事業の乗客数及び経常損益の状況につきまして、平成十四年度決算をもとにご説明申し上げます。
　自動車事業につきましては、一日当たりの乗客数が、前年に比較いたしまして二万六千人、四％減少いたしましたが、経常損益は引き続き三千五百万円の黒字を計上いたしました。
　軌道事業につきましては、一日当たりの乗客数が、前年度に比較いたしまして一千人、一・四％増加し、引き続き二億一千六百万円の黒字を計上いたしました。
　地下鉄事業につきましては、一日当たりの乗客数が、大江戸線で前年度に比較いたしまして五万七千人、一一・二％増加し、四線合計では七万二千人、三・八％増加いたしました。経常損益では、二百九十億五千百万円の赤字になっておりますが、資金の状況を示す償却前損益では二百三十六億一千万円の黒字となっております。
　電気事業につきましては、引き続き一億七千万円の黒字となっております。
　次に、平成十五年度の主要事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　初めに、地下鉄事業についてでございますが、大江戸線の全線開業により、現在都営地下鉄の四路線合わせた営業キロは百九キロ、駅数は百六駅となっております。
　大江戸線では、路線特性を生かし、地元とタイアップした催し物やヘブンアーティストの実演など、駅コンコースを利用したイベントを実施するとともに、沿線再開発に合わせた増客策の展開を図っており、これらの取り組みにより大江戸線の乗客数は着実に増加しているところであります。
　次に、地下鉄の安全対策といたしましては、火災対策の一層の強化を図る視点から、排煙設備の設置や避難誘導対策の充実など、ハード、ソフト両面から対策を実施しております。
　また、利便性、快適性の向上策といたしましては、引き続き全駅において乗車券二枚が投入可能な自動改札機の導入を進めるほか、都営浅草線新橋駅におきましては、汐留再開発地区との接続機能を高める視点から、防災改良工事に合わせてリニューアル工事を実施しております。さらに、お客様に快適にご利用していただくため、今年度から平成十八年度までの間、新宿線車両二百二十四両のうち、老朽化した百八両を更新してまいります。
　また、福祉対策といたしましては、交通バリアフリー法の趣旨を踏まえ、エレベーター、エスカレーターの設置など、駅施設のバリアフリー対策を引き続き計画的に実施してまいります。
　続きまして、自動車事業でございますが、乗客数が減少する傾向にあるなど、厳しい事業環境にありますが、乗客需要に的確に対応した路線の整備を実施するとともに、利便性の向上策として、本年一月から、パソコンや携帯電話を通じてリアルタイムでバス運行情報を提供するサービスを開始しております。
　環境対策といたしましては、都の自動車排出ガス規制に対応するため、更新する百六十九両のうち十両をＣＮＧバス、残り百五十九両すべてを酸化触媒装置つきバスといたしました。
　なお、本年八月からは、実証実験として、日本で初めて燃料電池バスの営業路線運行を開始したところであります。
　また、福祉対策といたしましては、引き続き更新する車両すべてをだれもが乗りおりしやすいノンステップバスといたしました。
　次に、関連事業についてですが、交通局では、長期的に安定した財政基盤の確立を図るため、土地、建物の有効活用、広告事業や構内営業等に取り組んでまいりました。チャレンジ二〇〇一においては、関連事業収入を乗車料収入に次ぐ収入の柱として位置づけ、積極的な事業展開を図っております。
　交通局を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますが、私ども職員一同一丸となって、従前にも増して企業意識の徹底を図った事業運営に当たるとともに、安全輸送はもとより、お客様サービスの一層の向上に努め、お客様に信頼される都営交通を目指して取り組んでまいります。
　委員長を初め委員の先生方におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、事業の概要につきましては総務部長から説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

○鈴木（貫）委員長　局長の説明は終わりました。
　続きまして、木村総務部長から詳細の説明を求めたいと思います。

○木村総務部長　初めに、お手元に配布させていただいております資料につきましてご説明申し上げます。
　資料は1から3まででございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました事業運営の基本方針でございます。資料2は、平成十五年版事業概要でございます。資料3は、東京都監理団体等の運営状況でございます。その他、参考資料といたしまして、「都営交通のあらまし」と「都バス路線案内」でございます。あわせてご参照いただきたいと存じます。
　それでは、交通局の組織、事業の概要につきまして、私からご説明申し上げます。資料2の事業概要をごらんいただきたいと存じます。
　まず、表紙をお開きいただきまして、表紙の裏ページをごらんいただきたいと存じます。
　当局の組織でございますが、総務部など六部と経営企画室、局長を補佐する次長を置き、局全体を統括する公営企業管理者である交通局長により組織しております。
　次に、職員数でございますが、二八ページをお開きいただきたいと存じます。平成十五年三月三十一日現在で、上に事業別、左に職種別に区分し、職員総数は、表右下合計欄にございますように七千三十一名でございます。
　続きまして、各事業の平成十四年度の事業規模及び事業成績につきましてご説明申し上げます。ページが前後して大変恐縮でございますが、一五ページの平成十四年度運輸成績総表をごらんいただきたいと存じます。
　表の右側にございます乗車料収入及び乗車人員の欄をごらんいただきたいと存じます。平成十四年度の都営交通全体の乗車人員は、下から二段目の計に記載してございますが、年間九億六千六百八十万八千人、一日当たりでは二百六十四万八千七百八十八人でございました。
　事業別に見ますと、高速電車事業は、都営地下鉄四線合計で、一日当たりの乗車人員は百九十七万九千二百三人、三つ左側になりますが、乗車料収入は、年間で消費税込み一千百十九億五千九百万円でございました。
　以下、収入金額につきましては、消費税込みの金額でご説明申し上げます。
　次に、自動車運送事業では、一日当たりの乗車人員は六十万九千六百十六人、乗車料収入は年間三百七十七億六千五百万円となっております。
　軌道事業、都電荒川線でございますが、一日当たりの乗車人員は五万七千四百八十九人、年間の収入は二十七億八百万円となっております。
　懸垂電車事業、上野動物園内のモノレールでございますが、営業日一日当たりの乗車人員は上段に記載されていますが、三千三十九人、年間の収入は一億一千二百万円となっております。
　電気事業では、多摩川第一、第三発電所及び白丸発電所の三カ所の販売電力量は十二万百九十六メガワットアワー、年間電力料収入は十億七千七百万円となっております。
　次に、平成十四年度の決算の概要につきましてご説明申し上げます。一ページ前の一四ページの平成十四年度決算総括表をごらんいただきたいと存じます。
　上に事業、左側に各科目を記載してございますが、中央の二重線よりも上の部分の収益的収支の欄をごらんいただきたいと存じます。
　初めに、交通事業会計でございますが、自動車運送事業では、上から九段目、収入の計の欄にございますが、四百四十六億五千三百万円の収入に対しまして、そのさらに九段下、支出の計の欄にございますが、支出が四百四十一億七千百万円、その二段下の欄にございますが、特別利益、特別損失を除いた経常損益では三千五百万円の黒字となっております。
　次に、軌道事業でございますが、その右の欄にございますように、三十億八千六百万円の収入に対しまして、支出が二十八億七千万円、経常損益では二億一千六百万円の黒字となっております。
　また、懸垂電車事業につきましては、その右の欄にございますように、一億七百万円の収入に対しまして、支出が一億八百万円、経常損益では百万円の赤字となっております。
　なお、交通事業会計全体では、その右の欄にございますように、経常損益で二億五千万円の黒字となっております。
　次に、高速電車事業会計でございますが、その右の欄にございますように、千二百五十三億四千二百万円の収入に対しまして、支出が一千五百四十三億二千六百万円、経常損益では二百九十億五千百万円の赤字となっております。
　なお、資金収支をあらわす償却前損益につきましては、その一段下になりますが、二百三十六億一千万円の黒字となっております。
　次に、電気事業会計でございますが、さらにその右の欄にございますように、十億二千九百万円の収入に対しまして、支出が八億五千九百万円、経常損益では一億七千万円の黒字となっております。
　引き続きまして、平成十五年度の予算の概要につきましてご説明申し上げます。
　二一ページをお開きいただきたいと存じます。平成十五年度予算総括表によりましてご説明申し上げます。
　上に事業、左側に各科目を記載してございますが、収益的収支の欄をごらんいただきたいと存じます。
　初めに、交通事業会計でございますが、自動車事業では、上から九段目、収入の計の欄にございますが、乗車料収入、一般会計補助金など四百六十八億三千九百万円の収入に対しまして、そこから十段下、支出の計の欄にございますように、人件費、物件費など四百九十億一千四百万円の支出を予定しております。
　次に、軌道事業でございますが、その右の欄にございますように、収入は、乗車料収入など三十九億四千三百万円、支出は、人件費、物件費など三十九億五千百万円を予定しております。
　また、懸垂電車事業につきましては、その右の欄にございますように、収入は、乗車料収入など一億四千三百万円、支出は、人件費、物件費など一億四千百万円を予定しております。
　次に、高速電車事業会計でございますが、その二つ右の欄にございますように、収入は、乗車料収入、一般会計補助金など千四百七十四億七百万円、支出は、人件費、物件費及び減価償却費など千七百五十九億九千万円を予定しております。
　次に、電気事業会計でございますが、さらにその右の欄にございますように、収入では、電力料収入など十億七千八百万円、支出では十億一千九百万円を予定しております。
　続きまして、各事業の概要につきましてご説明申し上げます。
　まず、自動車運送事業についてでございますが、二九ページから五二ページに記載してございます。
　乗合バス事業でございますが、二九ページと三〇ページに記載してございますように、乗客数につきましては、景気低迷の影響に加え、少子高齢化などの社会構造の変化を受け、減少傾向にございます。このため、今まで以上にお客様の利便性向上と利用を促進するための諸施策の実施に努めております。
　具体的には、お客様の身近な足といたしまして、三一ページ以降四三ページにわたりまして記載してございますが、都市新バスシステムの整備、臨海副都心への路線網充実、深夜バスの運行、及びバス接近表示装置の設置等停留所施設の改善などに取り組んでまいりました。
　また、都民の方々の多様なニーズにこたえるべく、ダイレクトバスなどの導入、また、アクセスラインバスの増設など、新たなバスサービスを展開いたしますとともに、都バス専用の乗り継ぎ割引カードを導入するなど、お客様サービスの充実に努めております。
　次に、環境対策といたしましては、四四ページ、四五ページに記載してございますが、ＣＮＧバスの導入を初め、地球環境に配慮した東京都指定低公害車両の導入を進めるほか、低硫黄軽油を使用いたしますとともに、ＤＰＦ装置等の装着を完了いたしたところでございます。
　また、福祉対策といたしましては、四六ページから四九ページにわたり記載してございますように、高齢者や身体障害者の方を初め、だれもが利用しやすいノンステップバスを導入するなど、諸施策の充実に努めているところでございます。
　次に、軌道事業についてでございますが、五三ページから五八ページに記載してございます。恐れ入りますが、五八ページをお開きいただきたいと存じます。
　都電荒川線の案内図がございますが、都電荒川線は、三ノ輪橋から早稲田間十二・二キロメートルを運行いたしております。地域住民の皆様の日常生活に密着した路線としてご利用いただいておりまして、地域とタイアップしたイベントの実施、案内表示板の更新など利用しやすい停留所とするための整備など、サービス改善の諸施策を実施しております。
　次に、懸垂電車事業についてでございますが、五九ページから六二ページに記載してございます。
　懸垂電車は、昭和三十二年十二月、上野動物園内に営業運転を開始いたしました。施設の老朽化対策と耐震性強化のため、車両と施設を全面更新し、平成十三年五月三十一日からリニューアル開業いたしたところでございます。
　次に、高速電車事業についてでございますが、六三ページから九二ページにわたり記載してございます。恐れ入りますが、六八ページをお開きいただきたいと存じます。
　上段に運転概要、下段に開通区間及び年次が記載してございます。都営地下鉄は、平成十二年九月の三田線の延伸、十二月の大江戸線の全線開業によりまして、現在四路線、合わせて百九キロメートルの営業を行っております。
　三田線の延伸、大江戸線の全線開業により、都営地下鉄全体の乗客数は増加しておりますが、特に大江戸線の一日当たりの乗客数は、平成十三年度五十一万人に対しまして、十四年度は五十六万八千人で、一一・二％の増加となっております。また、今年度に入ってからは、六十万人を超えるお客様にご利用していただいております。引き続き路線案内や沿線の観光情報等のＰＲを行いますとともに、地元とタイアップしたイベントや企画乗車券の発行などによりまして、これまで以上にお客様にご利用いただくように努めてまいります。
　地下鉄施設のサービス改善につきましては、六九ページに記載してございますように、エスカレーターやエレベーターの設置、車いす用トイレの充実等に取り組んでおり、お客様の利便性向上に一層努めているところでございます。
　安全対策につきましては、八四ページ、八五ページに一部記載させていただいておりますが、局長を委員長といたします安全対策委員会を設置し、お客様の安全の確保に取り組んでおります。
　火災対策といたしましては、国土交通省の地下鉄道の火災対策の基準等に基づきまして駅の防災改良工事を計画的に進めており、さらに一層の強化を図るため、排煙設備の設置や避難誘導対策の充実等に努めております。
　次に、電気事業についてでございますが、九五ページから九七ページにわたり記載してございます。恐れ入りますが、九五ページをお開きいただきたいと存じます。
　現在、多摩川第一発電所、第三発電所及び白丸発電所の三カ所におきまして発電事業を行っておりまして、平成十四年度は、三カ所合わせて年間約十二万メガワットアワーを発電し、クリーンエネルギーの供給に寄与しているところでございます。
　次に、関連事業についてでございますが、九八ページから一〇三ページに記載してございます。
　関連事業は、土地、建物などの資産の活用や広告事業を展開し、長期的に安定した収入を確保しようとするものでございます。
　資産の有効活用といたしましては、土地、建物の貸し付け、共同ビル開発、地下鉄高架下の貸し付けなどを行っております。
　広告事業におきましては、平成十二年四月から、車体全面に広告を記載したラッピングバスの運行を開始、さらに都電荒川線におきましても、ラッピング車両の運行を開始いたしました。また、大江戸線車内放送広告の実施や、三田線ホームゲートステッカー広告など、新しい広告媒体の開発に努めております。
　構内営業等におきましては、駅施設を快適で便利な空間とすべく、地下鉄駅構内での一般売店や専門店舗等の展開に力を入れるほか、携帯電話会社などの第一種通信事業者等に対する光ファイバー事業などを展開し、収入増を図っております。
　続きまして、お客様本位のサービスについてでございますが、一〇五ページから一〇九ページにわたり記載してございます。
　交通局では、お客様本位の心のこもったサービスの提供を積極的に推進するため、局長を本部長といたします東京都交通局サービス推進本部を設置して、局を挙げてお客様の立場に立ったサービスの実践に努めているところでございます。
　次に、平成十三年三月に策定いたしました東京都交通局経営計画チャレンジ二〇〇一につきましてご説明申し上げます。一一七ページをお開きいただきたいと存じます。
　ここでは、先ほど局長がご説明申し上げました三項目の経営方針につきまして記載してございます。
　一一九ページをお開きいただきたいと存じます。経営方針に基づきまして、三カ年に取り組む事業運営の具体的方向につきまして、1、お客様の心をとらえるサービスの追求、2、シームレスな都営交通ネットワークの構築、3、安全管理の徹底、4、福祉・環境対策の推進、5、関連事業の積極的展開、6、経営の効率化、7、国等への提案、要望の七項目を定めました。そして、これら事業運営の具体的方向に基づきまして各事業別の計画を策定し、取り組んでいるところでございます。
　以上で、資料2の事業概要につきましてのご説明を終わらせていただきます。
　続きまして、資料3の東京都監理団体等の運営状況のご説明に移らせていただきます。
　この資料は、都が二五％以上の出資を行っている団体のうち、当局が所管しております四団体につきまして、その事業等を取りまとめたものでございます。
　恐れ入りますが、表紙をお開きいただきまして、目次をごらんいただきたいと存じます。
　当局が所管しておりますのは、東京都地下鉄建設株式会社、東京トラフィック開発株式会社、株式会社東京交通会館及び株式会社はとバスの四社でございます。
　詳細につきましては、恐れ入りますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。
　以上をもちまして、私からの事業概要等につきましてのご説明を終わらせていただきます。
　委員長を初め各委員の皆様方におかれましては、今後とも交通局所管事業の運営につきまして、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。

○鈴木（貫）委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言をお願いいたします。

○後藤委員　できましたら二点お願いしたいんですが、一つは、監理団体に天下っている方たちの名前と役職と、交通局時代の役職をお願いいたします。
　二つ目は、事業の概要の一一三ページなんですけれども、研修の実績というのがあるんですけれども、これに関して、もう少し詳しいものを出していただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。

○林委員　僕も、まだこれを細かく見ていないんですが、監理団体の方の職員数だとか、役員の数、どういうポジション、常務だとか非常勤だとかという、それがわかるような内容と、もう少し細かい中身を知りたいという気持ちがあります。
　それと、ほかに外郭団体、江東区だか江戸川の方に何とか協会とありますよね。あれの交通局との関係とか位置づけ、それの業務内容、それをちょっと細かく教えてほしいと思っています。よろしいですか。

○高島委員　先ほど松尾交通局長がお話しになった文章があるんですけれども、この中に、汐留再開発地区との接続機能を高める視点から、防災改良工事にあわせてリニューアル工事を実施しておりますというんだ。これはどういう状況の工事なのか、詳しく資料をいただきたい。

○鈴木（貫）委員長　そのほか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木（貫）委員長　後藤委員、林理事、高島理事から資料要求がありましたけれども、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木（貫）委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をいただきたいと思います。
　以上で交通局関係を終わります。

○鈴木（貫）委員長　これより水道局関係に入ります。
　初めに、水道局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○飯嶋水道局長　水道局長の飯嶋宣雄でございます。
　鈴木委員長を初め委員の先生方には、日ごろから当局事業につきましてご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
　当局におきましては、水道事業並びに工業用水道事業を所管しており、都民生活を守り、都市活動を支えるため、施設の整備拡充を図るなど、安定給水に努めております。その一方で、安定した水源の確保、水質問題への対応、老朽化した施設の更新など、多くの課題を抱えております。
　微力ではございますが、職員とともに、全力を挙げて諸課題の解決に取り組みますとともに、健全な事業運営に努めてまいる所存でございます。今後とも一層ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　次長の甘利鎭男でございます。多摩水道改革推進本部長の本山智啓でございます。総務部長の中田清己でございます。職員部長の東岡創示でございます。経理部長の松井庸司でございます。営業部長の中村忠夫でございます。浄水部長の御園良彦でございます。給水部長の滝沢優憲でございます。建設部長の田口靖でございます。多摩水道改革推進本部調整部長の中村重利でございます。同じく施設部長の長岡敏和でございます。企画担当部長の鈴木孝三でございます。設備担当部長の六車一正でございます。参事、固定資産管理担当の伊藤豊でございます。次に、当委員会との連絡に当たります参事で総務課長事務取扱の小山隆でございます。主計課長の岸本良一でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○鈴木（貫）委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○鈴木（貫）委員長　次に、事務事業について説明を聴取いたします。
　まず、概要の説明を飯嶋局長からお願いいたします。

○飯嶋水道局長　お手元に配布してございます資料1をごらんいただきたいと存じます。水道事業並びに工業用水道事業運営の基本方針についてご説明申し上げます。
　初めに、水道事業について申し上げます。
　都の水道事業は、明治三十一年に近代水道として通水を開始して以来、水源の確保、施設の整備拡充などに努め、都民生活や首都東京の都市活動を支えてまいりました。この結果、今日では、ほぼ需要に見合う水源量と施設規模を確保するまでに至っております。
　しかしながら、水道事業を取り巻く環境を見ますと、長引く景気の低迷などの影響を受けて料金収入が伸び悩む一方、施設水準の向上を初め、社会経済状況の変化や都民ニーズの多様化など、新たな財政需要への対応が求められております。
　このような状況の中で、新しい世紀にふさわしい東京水道を着実につくり上げていくためには、平成十二年一月に策定した水道事業経営プラン二〇〇〇に基づき、量はもとより、質の高い水道サービスの提供と財政の安定化を目指していく必要があります。
　水道事業経営プラン二〇〇〇の最終年度となる今年度は、次の五つの主要施策を中心に事業を着実に推進しているところでございます。
　第一に、施設整備事業の推進について申し上げます。
　都の水源の八割を占める利根川水系は、他の水系に比べて渇水に対する安全度が低いことから、課題を抱える水源の解消や水源開発の促進など、水源の安定化を図ってまいります。また、より質の高い水の供給に対する都民ニーズが高まっていることを踏まえ、高度浄水処理の順次導入、増圧直結給水方式の普及拡大、鉛製給水管の材質改善など、安全でおいしい水を供給するための総合的な取り組みを推進してまいります。
　さらに、事故時や震災時などにも強い、より信頼性の高い水道システムの構築を進めるとともに、より一層水道水の安全性を確保するため、浄水場ろ過池の覆蓋化を順次進めてまいります。
　このほか、貴重な水資源の有効活用を図るため、漏水防止対策や都民の節水意識の高揚を一層推進してまいります。
　第二に、生活に密着したサービスの推進について申し上げます。
　生活様式や社会環境の変化に伴い、多様化、高度化する都民ニーズに的確に対応し、より都民に信頼され親しまれる水道を目指して、インターネットを活用した受け付けや「水道ニュース」の全戸配布など、さまざまなサービス施策を推進してまいります。
　また、貯水槽水道については、改正水道法の趣旨を踏まえ、適正な管理が行われるよう努めてまいります。
　第三に、地球環境の重視について申し上げます。
　地球規模での環境問題が深刻化する中、エネルギーの有効活用や資源のリサイクルなどを積極的に進めるとともに、環境対策の取り組みについて、環境会計などを通じて都民にわかりやすく公表してまいります。
　また、浄水場ろ過池の覆蓋化にあわせて、その上部への太陽光発電設備の設置を行うなど、環境負荷の低減に努めてまいります。
　第四に、新しい事業経営システムの導入について申し上げます。
　経営効率の一層の向上や財政基盤の強化を図っていくため、ＰＦＩ手法や事業評価制度の活用など、経営手法の多様化を図るとともに、より広く都民から意見を募るため、インターネット水道モニターを設置するなど、新しい事業経営システムを積極的に導入してまいります。
　第五に、企業努力の実施について申し上げます。
　事務事業の一層の効率化や徹底した内部努力を行うとともに、創意工夫を重ねて、工事コストや諸経費を可能な限り縮減してまいります。
　また、資産の有効活用、未利用地の売却などにより、収入の確保にも努めてまいります。
　次に、新たな経営課題への対応について申し上げます。
　本年六月に策定した多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、市町への事務委託の解消を主な内容とする経営改善を推進してまいります。
　また、今後の料金制度のあり方については、東京都水道事業経営問題研究会が本年七月に取りまとめた最終報告を踏まえ、鋭意検討しております。今後ともこうした課題に対して積極的に取り組んでまいります。
　次に、工業用水道事業について申し上げます。
　都の工業用水道事業は、地盤沈下の防止という所期の目的を十分果たしてまいりました。しかしながら、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続き、料金収入が落ち込む一方、施設の更新経費の増加が見込まれるなど、厳しい経営状況にあります。このため、計画的な事業執行に努めるとともに、より一層の経営の安定化を図ってまいります。
　以上、水道事業並びに工業用水道事業運営の基本方針についてご説明申し上げましたが、両事業とも幾多の重要課題を抱えております。都民の皆様から両事業を負託された公営企業管理者として、これらの課題解決に向け、職員ともども総力を挙げて取り組み、現在及び将来の安定給水の確保に努めてまいります。委員長を初め委員の皆様の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
　なお、事業の概要につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○鈴木（貫）委員長　飯嶋局長の説明は終わりました。
　続きまして、中田総務部長から説明を求めます。

○中田総務部長　水道事業及び工業用水道事業の概要につきましてご説明申し上げます。
　初めに、お手元に配布いたしました資料につきましてご案内申し上げます。
　資料は二点ございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました水道事業及び工業用水道事業運営の基本方針でございます。資料2は、水道事業及び工業用水道事業の主要事項でございます。このほかに、当局の事業概要、水道事業会計及び工業用水道事業会計の平成十五年度予算、多摩地区水道事業経営改善計画、東京都水道事業経営問題研究会報告書、「環境報告書」、「東京の水道」パンフレットをご用意いたしましたので、あわせてご参照していただきたいと存じます。
　それでは、事業の概要につきまして、資料2によりご説明させていただきます。
　初めに、水道事業についてでございます。一ページをお開き願います。水道事業の現況を取りまとめたものでございます。
　まず、平成十四年度末現在の給水区域は、東京都二十三区及び多摩地区の二十五市町、給水人口は一千百九十五万三千人でございます。
　施設の規模でございますが、当局は、小河内ダム周辺及びその上流域に二万一千六百二十八ヘクタールに及ぶ水道水源林を管理しております。
　また、都は、水道専用の貯水池を四カ所保有しております。その総有効貯水量は二億一千九百七十五万四千立方メートルでございます。
　浄水場は十一カ所で、給水施設能力は日量約六百九十六万立方メートルでございます。
　主要な給水所は三十五カ所、増圧ポンプ所は十カ所で、これらは、給水区域内の水圧調整など配水の均等化を図るための施設でございます。
　配水管でございますが、配水本管、小管を合わせまして二万四千五百三十キロメートルを布設してございます。
　次に、平成十五年度における業務の予定量でございます。年間の配水量は、区部、多摩地区を合わせまして十六億八千六百十六万二千立方メートルで、日量にいたしますと四百六十万七千立方メートルを予定しております。
　給水件数は、区部、多摩地区合わせまして六百二十八万六千件でございます。
　最後に、職員定数は、工業用水道事業を含めまして五千二百三人でございます。
　二ページをお開き願います。水道需要と施設能力、水源量をグラフでお示ししてございます。
　水道の需要は、太い折れ線で一日最大配水量を示してございます。これに対応します施設能力は階段状の線で示してございまして、現在の施設能力は、日量約六百九十六万立方メートルでございます。また、水源量は太い階段状の点線で、現在確保しております水源量は、日量六百二十三万立方メートルでございます。この中には、河床の低下により取水が安定してできないものなど、課題を抱えている水源が含まれております。
　三ページをお開き願います。東京都に関連する水源開発の進捗状況を一覧にしたものでございます。
　水源開発は、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画に基づき、国土交通省及び独立行政法人水資源機構などが行っております。現在は、上段の利根川水系の四事業と、下段の荒川水系の一事業、合わせまして五事業を実施中でございます。水源開発は長い年月を要する上に、水源地域対策の困難さなどにより進捗もおくれがちでございます。このため、水源施設の早期完成に向けた働きかけを行っているところでございます。
　四ページをお開き願います。平成十二年一月に策定いたしました水道事業経営プラン二〇〇〇の概要でございます。
　社会経済環境の変化や都民ニーズの多様化、施設水準向上の必要性など、水道事業を取り巻く環境に的確に対応していく必要がございます。このため、より効率性を重視するとともに、量はもとより質の高い水道サービスを提供することとし、平成十二年度から十五年度までの四年間を計画期間とする水道事業経営プランを策定いたしました。プランの最終年度に当たり、五つの主要施策を中心に、計画に掲げた諸施策を着実に推進するとともに、都民ニーズや事業環境の変化に迅速かつ的確に対応し、一層のサービスの向上と経営の効率化を図ってまいります。
　五ページをお開き願います。水道事業経営プラン二〇〇〇に基づく施設整備事業の概要でございます。
　まず、上段の水源及び浄水施設整備事業は、必要な水源を確保するとともに、高度浄水施設の建設など、浄水施設の整備拡充などを行うもので、平成十二年度から十五年度までの総事業費は一千八十三億円でございます。
　二段目の配水施設整備事業は、水圧の均等化、漏水の防止、事故時や震災時の対策などを目的として区部の送配水施設を整備するもので、総事業費は一千七百九十五億円でございます。
　三段目の多摩配水施設整備事業は、多摩地区の送配水施設の整備拡充を行うもので、総事業費は八百億円でございます。
　以上、三つの事業を合わせまして三千六百七十七億円でございます。財源は、企業債、国庫補助金、一般会計繰入金、その他自己資金などでございます。
　六ページをお開き願います。多摩地区水道事業の経営改善の概要でございます。
　都は、多摩地区の水道に係る住民サービスや料金負担の格差是正、及び給水の安定化などを図るため、昭和四十六年に策定した多摩地区水道事業の都営一元化基本計画に基づき、これまで二十五市町の水道を統合しております。統合に当たりましては、お客様に直接給水するために必要な業務を都から各市町に事務委託しております。
　現在、事務委託に基づき市町ごとに事業を運営していることから、市町域にとらわれないお客様サービスの展開や、給水安定性のさらなる向上を図る上で限界が生じている状況にあります。そこで、各市町の事務委託を解消し、お客様サービスや給水安定性の向上及び事業運営の効率化を図るため、平成十五年六月、多摩地区水道経営改善基本計画を策定いたしました。
　今後、本計画に基づき、各市町と協議を行いながら、事務委託の解消を推進し、経営改善の実現に努めてまいります。
　なお、武蔵村山市につきましては、九月二十九日に、段階的に事務委託を解消することを内容とする東京都水道事業の事務の委託を廃止することに関する基本協定を市と締結いたしました。今後、地方自治法の規定に基づき議会に提案してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、多摩地区水道経営改善基本計画の主な施策は、多摩水道総合受付センターの設置、水道お客様対応窓口の設置、多摩水道料金等ネットワークシステムの導入、給水管理事務所の設置でございます。これらの施策を着実に実施することにより、お客様サービスや給水安定性の向上を図ってまいります。さらに効果として、事業運営の効率化による経費削減が見込まれております。計画期間は平成十五年度から十年間でございます。
　七ページをお開き願います。財政状況として、平成十五年度の水道事業会計予算をお示ししてございます。
　表の左側が収入、右側が支出でございます。収入の合計は五千九十六億三千二百万円でございます。また、支出の合計は五千百七十四億四千七百万円でございます。資金の収支差し引きは、右側の下段にありますとおり七十八億一千五百万円の不足となっております。これに企業債の満期一括償還制度の導入に伴い、企業債償還金の平準化を図るための必要額五十二億円を充当いたしますと、実質資金の収支差し引きは二十六億一千五百万円の不足となります。
　八ページをお開き願います。水道事業経営プラン二〇〇〇の計画期間であります平成十二年度から十五年度までの財政収支の概況でございます。
　平成十二年度から十四年度は決算、十五年度は予算を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。単年度の収支を表の右から二列目に記載しておりますが、この期間の収支不足額は、平成十一年度末の資金剰余により補てんしてまいります。今後とも一層効率的な事業運営に努めてまいります。
　九ページをお開き願います。平成九年第一回都議会定例会でご承認いただきました水道料金表でございます。
　消費税に係る料金改定を除きますと、平成六年に改定して以来、平成十五年度末まで通算で十年間料金水準を維持しております。
　一〇ページをお開き願います。東京都水道事業経営問題研究会が取りまとめた報告書の概要でございます。
　水道局では、社会経済状況の変化や都民ニーズの多様化など、事業環境の変化に的確に対応していくため、平成十四年二月、東京都水道事業経営問題研究会を設置いたしました。本研究会は、水道局長の諮問事項である事業環境の変化を踏まえた今後の料金制度のあり方につきまして、計八回にわたる調査研究を実施し、本年七月、報告書を取りまとめました。
　初めに、料金体系の見直しでございますが、基本水量制について、将来的には廃止すべきとしつつ、当分の間、五立方メートルの基本水量を設定し、現行料金における料金負担額とのバランスに配慮することを求めております。
　次に、生活用水に対する軽減措置につきましては、これまでのような大幅な基本料金の軽減措置は、使用者間の負担の公平の観点から見直していくべきとしております。
　最高単価につきましては、コスト構造の変化に伴い、最高単価の適切な見直しを行うべきとしております。
　最後の水量区画につきましては、区画間のバランスや節水インセンティブに配慮した料金体系とすべきとしております。
　二点目の料金関係の都民サービスの充実につきましては、使用者によって選択可能なサービスメニューの提供など、新たなサービスを積極的に導入すべきとしつつ、実施に当たっては、費用対効果の十分な検証や使用者間の公平な負担への配慮が必要であるとしております。
　三点目の料金算定のあり方につきましては、将来的には料金対象原価の算定に損益収支の考え方を取り入れるなど、料金算定の明瞭性を向上させる方策を検討すべきとし、また、料金対象原価が適切に算定されていることについての都民の理解を得るため、説明責任を積極的に果たしていくべきとしております。
　一一ページをお開き願います。これより工業用水道事業でございます。工業用水道事業の現況を取りまとめたものでございます。
　まず、給水区域は、墨田区、江東区など八区となっております。施設の規模といたしましては、浄水場は三園浄水場一カ所で、その給水施設能力は日量十七万五千立方メートル、配水管は三百六十四キロメートルとなっております。
　次に、平成十五年度における業務の予定量でございますが、年間の配水量は約一千五百四万三千立方メートルを予定しております。給水件数は五百九十六件でございます。
　最後に、職員定数は二十八人でございます。
　一二ページをお開き願います。工業用水道の供給と地盤沈下防止の効果を経年的に表示したものでございます。
　図の棒グラフは地盤沈下量を、実線は地下水揚水量を、点線は工業用水道の基本水量をあらわしております。
　江東地区は昭和三十九年八月、城北地区は昭和四十六年四月にそれぞれ工業用水の供給を開始して以来、地下水揚水量の減少とともに地盤沈下が急速に鈍化しており、地盤沈下防止対策としての所期の目的は十分達成しているものと考えております。
　両地区につきましては、平成九年度に事業を統合し、より効率的な事業運営に努めております。
　一三ページをお開き願います。財政状況として、平成十五年度の予算をお示ししてございます。
　表の左側に収入、右側に支出をお示ししてございます。収入の合計は四十一億三百万円でございます。また、支出の合計は四十一億九千三百万円でございます。資金の収支差引は、右側の下段にありますとおり九千万円の不足となっております。これに企業債の満期一括償還制度の導入に伴い、企業債償還金の平準化を図るための必要額一億三千九百万円を差し引きますと、実質資金の収支差引は二億二千九百万円の不足となります。
　一四ページをお開き願います。平成九年度から十五年度までの財政収支の概況でございます。
　平成九年度から十四年度までは決算、十五年度は予算を、収入及び支出の項目ごとに整理した表でございます。
　単年度の収支を表の右から二列目に記載しておりますが、平成十五年度の収支不足額は、十四年度末の資金剰余により補てんしてまいります。
　一五ページをお開き願います。平成九年第一回都議会定例会におきましてご承認いただきました工業用水道料金表でございます。
　料金は、申し込まれた基本水量に係る基本料率、それを超えて使用した水量に係る超過料率及び使用メーターの口径別に定める水量メーター料金とから成り立っております。
　大変簡単ではございますが、水道事業及び工業用水道事業の概要についてご説明させていただきました。
　以上でございます。

○鈴木（貫）委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言を願います。

○林委員　財政状況をさっき報告していただきましたけれども、それを平成に入ってからの分をあわせて教えていただきたいということと、過去の料金改定の経緯、こういう状況の中で改定して、どのぐらいの料率で改定したかというようなことだとか、それから、現行の料金体系と研究会が報告した料金改定、こっちでやってきているわけですけれども、研究会の報告にある料金体系でやっているとこうなっている、将来はこうなるという、それが比較できるような、だれにいっていいかわからないので、総務部長の顔を見させてもらっていますけれども、そういう比較ができるような資料をいただきたいということと、ここに水資源開発の進捗状況が書いてありますが、これらの現況、それぞれのダム、それから、導水事業、その辺の現況と、それから、従前からあるダムとの関連性、例えばこれができると、簡単にいうと、長瀞の川下りなんかにどういう影響があるかとか、いろいろなあれがあるだろうと思うんですけれども、その辺を、後で打ち合わせする中でやらせていただきたいなということ、それぐらいです。

○後藤委員　できましたら、監理団体に天下った方たちの名前と役職を教えてください。

○高島委員　一つは、太陽光発電設備、あれの経過、それからコスト、どういう形で利用しているのか、売っているのかよく知らぬけれども、その辺のことが一つ。
　あと、工水なんです。工業用水の過去十年間の供給量というんでしょうか、提供していると思うんです。それから、それに伴う、先ほど総務部長から説明いただきましたけれども、そのかかる費用というかコストというのかな、全般的にどのぐらいかかっているのか。職員が二十何名だと、人件費も含めて。それともう一つ、相当老朽化しているんですよね。これに係るメンテというんでしょうか、維持の工事も進められていると思うんです。その辺の、同じように過去十年間にかかった、特に工事の再構築というんでしょうか、その辺の金額もわかるようにご提示いただきたい。
　以上です。

○鈴木（貫）委員長　そのほかございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木（貫）委員長　ないようでございますので、林理事、後藤委員、高島理事からの資料要求を委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木（貫）委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員の方々と調整の上、ご提出をいただきたいと思います。
　以上で水道局関係を終わります。

○鈴木（貫）委員長　これより下水道局関係に入ります。
　初めに、下水道局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介をしていただきます。

○二村下水道局長　下水道局長の二村保宏でございます。
　鈴木委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきましてご指導とご鞭撻を賜ることになりました。私ども下水道局職員一同、下水道事業の一層の推進に全力を尽くし、都民の皆様の期待にこたえてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　技監の大矢爽治でございます。流域下水道本部長の前田正博でございます。総務部長の今里伸一郎でございます。職員部長の時田公夫でございます。経理部長の内村修三でございます。業務部長の井上克彦でございます。計画調整部長の串山宏太郎でございます。技術開発担当部長の中里卓治でございます。施設管理部長の佐伯謹吾でございます。建設部長の中村益美でございます。流域下水道本部管理部長の三浦茂でございます。流域下水道本部技術部長の伊東三夫でございます。次に、当委員会との連絡に当たります総務課長の阿部義博でございます。理財課長の須田潔でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○鈴木（貫）委員長　続きまして、事務事業について説明を聴取いたします。
　概要の説明について、二村下水道局長、お願いいたします。

○二村下水道局長　下水道事業運営の基本方針につきましてご説明申し上げます。
　東京の下水道は、明治十七年に建設された神田下水に始まり、百十余年の歴史を有しております。下水道は、これまで、汚水の排除、処理による生活環境の改善や、雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質保全といった基本的な役割を担ってまいりました。近年では、快適な水辺空間の創出や生態系の保全という新たな役割も担うようになってきております。
　初めに、区部の下水道事業についてでございますが、区部におきましては、平成六年度末に一〇〇％普及概成を達成いたしました。しかしながら、老朽化施設の更新や、近年多発している局所的な集中豪雨への対応、あるいは公共用水域の水質保全のための合流式下水道の改善や高度処理の推進など、解決すべき緊急の課題がなお多く残されております。
　また、汚水、雨水の排除、処理といった基本的な役割に加え、再生水の活用や下水汚泥の資源化、あるいは下水が持つ熱エネルギーの利用など、地球環境保全という役割も担っております。
　さらに、下水道管渠を活用した光ファイバーの敷設や、施設上部を利用した東京のまちづくりへの貢献など、下水道はますます多様な役割を担うことが求められております。このような状況を踏まえまして、東京の望ましい将来像を描いた東京構想二〇〇〇に基調を合わせ、平成十三年三月、都民サービスのさらなる向上と事業の一層の効率化を目指した下水道構想二〇〇一を策定し、今後の下水道事業の取り組み方針を示したところであります。
　ここで示した重点事業の推進、維持管理の充実、三つのクイックプランの推進、お客様サービスの向上、地球環境の保全の五つの柱に基づき、老朽化施設の再構築や浸水対策の推進、合流式下水道の改善などに取り組んでおります。特に都民生活の安全性や快適性を確保する観点から、緊急的、重点的な対応を行っていくために策定した再構築、雨水整備、合流改善の三つのクイックプランについては、これらを着実に実施しているところでございます。
　また、本年七月から、お台場海浜公園の海域浄化実験に取り組むとともに、ヒートアイランド対策として注目されている保水性舗装への下水再生水の活用や、ＰＦＩによる発電あるいはバイオマスエネルギーを活用した新たな研究開発などにも積極的に取り組んでまいります。
　また、環境マネジメントシステムISO一四〇〇一につきましては、昨年十二月に局全体での認証を取得いたしましたが、引き続き環境負荷の低減を図るとともに、効率的な事業運営に努めてまいります。
　さらに行政評価制度などの活用により下水道事業をわかりやすく説明するとともに、都民の意見を事業に反映させるなど、お客様サービスの一層の向上に努めてまいります。
　次に、多摩地域における流域下水道事業についてであります。
　平成十四年度末で市町村が実施する公共下水道の普及率は九四％となりました。今後とも一〇〇％普及を早期に達成するため、公共下水道との整合を図りながら、流域下水道の整備を促進してまいります。
　また、広域的な雨水対策、老朽化した施設の更新、高度処理の推進及び合流式下水道の改善等に積極的に取り組み、多摩地域の生活環境の改善を図ってまいります。さらに、多摩地域の下水道事業運営の効率化に向けて関係市町村と一層緊密な連携を図り、流域下水道施設の適正かつ効率的な運営に努めてまいります。
　改めて申し上げるまでもなく、これらの事業を確実に実施するためには、公営企業として財政基盤の強化、安定が必要不可欠でございます。このため、当局では、建設から維持管理に至るまで徹底した経費の節減に努めるとともに、国庫補助金等必要な財源の確保を図ってまいりました。
　厳しい財政状況の中、今後も下水道事業を着実に推進し、安定したサービスを提供していくため、下水道構想二〇〇一を基本に、今後策定される予定の第二次財政再建推進プランとも整合を図りながら、新たな経営計画を策定していきたいと考えております。
　また、下水道の中で重要な役割を果たす処理場の名称を来年四月より水再生センターに変更いたしますが、これを契機に、これまで以上に水再生センターが地域に愛され親しまれるよう、地域の特性を生かした取り組みを進めてまいります。
　以上申し上げましたとおり、下水道事業は多くの課題を抱えておりますが、職員一同一丸となり、お客様の視点、環境の視点、経営の視点の三つの視点を持って、今後とも不断の経営改善に取り組み、効率的、効果的な事業執行を図るとともに、さらなる下水道サービスの向上に努めてまいります。
　委員長を初め委員の皆様方におかれましては、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　以上をもちまして、下水道事業運営の基本方針についての説明を終わらせていただきます。
　なお、事業の概要につきましては総務部長より説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

○鈴木（貫）委員長　二村局長の説明は終わりました。
　続きまして、今里総務部長より説明を求めます。

○今里総務部長　下水道局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
　初めに、お手元にお配りしてございます資料についてご案内いたします。
　資料は全部で五点ございます。資料1は、ただいま局長からご説明申し上げました下水道事業運営の基本方針でございます。資料2は、これからご説明いたします事業説明資料でございます。資料3は、平成十五年度下水道事業会計予算の概要でございます。資料4は、当局所管の監理団体であります東京都下水道サービス株式会社の経営状況等の報告書でございます。資料5は、東京下水道エネルギー株式会社の経営状況等の報告書でございます。このほかに、参考資料といたしまして、事業概要、「下水道構想二〇〇一」など四点をお配りさせていただいております。
　それでは、恐縮でございますが、お手元の資料2、事業説明資料によりまして概要をご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、一ページをお開きください。一ページから五ページまでは、区部における下水道事業について記載してございます。
　まず初めに、平成十三年三月に策定いたしました下水道構想二〇〇一についてでございます。
　これは、平成十二年に東京都が五十年後を展望して策定した東京構想二〇〇〇の実現に向けた当局の取り組み方針を示したものでございます。下水道構想二〇〇一は、図の中ほどにございますように、これからの事業の取り組み方針といたしまして、都民サービスの向上と事業の効率化の視点に基づき、十の重点事業、効率的な維持管理、事業を先導する技術開発という三つの取り組みを掲げております。
　これらの取り組みを進めるため、都民の視点、環境の視点及び経営の視点から成るクイックプランの推進や行政評価制度の活用といった九つのアクションを行動戦略として示しております。将来にわたり下水道サービスの維持向上を図るため、本構想の実現に向けて、職員一同一丸となり努力しているところでございます。
　二ページをお開きください。事業を進める上での基本方針でございます。
　重点事業の推進、維持管理の充実、三つのクイックプランの推進、お客様サービスの向上及び地球環境の保全の五つを柱として事業を推進しております。特に老朽化した施設の再構築、浸水対策及び合流式下水道の改善につきましては、緊急の課題としてクイックプランに取り組んでいるところでございます。
　三ページをお開き願います。基本方針に掲げました五つの柱のうちの一つでございます重点事業の推進の整備目標でございます。
　老朽化施設の再構築など九項目につきまして、整備目標値と平成十五年度末の達成見込み値などをお示ししております。
　老朽化施設の再構築では、老朽化により管渠の再構築が必要な芝浦など四処理区の一万六千三百ヘクタールを目標値といたしまして、平成十五年度末までに千三百三十一ヘクタールの整備を目指しているところでございます。
　以下、浸水対策の推進、震災対策の充実などの事業をお示ししてございます。
　四ページをお開きください。三つのクイックプランの推進についてでございます。
　再構築、浸水対策、合流式下水道の改善といった施策は、事業規模が大きく、その効果があらわれるまでに長時間を要します。このため、都民生活の安全性や快適性を早急に確保する観点から、地区や施設を重点化し、スピーディーに対応するため、このクイックプランを策定し、従来からの取り組みにあわせて実施しております。
　その内容は、道路陥没多発地区などを重点的に整備する再構築クイックプラン、浸水被害が繰り返し発生している地域を重点地区として整備を行う雨水整備クイックプラン、雨天時に合流式下水道から放流されるごみや油などを削減するため、ろ過スクリーンの設置やポンプ所のスクリーンの改造などを行う合流改善クイックプランの三つでございます。
　五ページをお開きください。施設の維持管理でございます。
　区部下水道の主要な施設は、中ほどの表にございますとおり、平成十四年度末現在で、管渠延長約一万五千キロメートル、ポンプ所七十九カ所、処理場十三カ所となってございます。また、これらの施設の主な維持管理の実績を下段の表にお示ししてございます。老朽化が進む中、このような膨大な施設を二十四時間体制で適正かつ効率的に維持管理することにより、都民の皆様に安全で安定した下水道サービスを提供しているところでございます。
　六ページをお開き願います。六ページから八ページまでは、多摩地域における流域下水道事業について記載してございます。
　初めに、流域下水道事業の基本方針を示してございます。流域下水道は、市町村が管理する公共下水道と一体となり、都民の安全で快適な生活環境を確保する上で必要不可欠な都市の基幹的施設でございます。このため、快適で安全な生活を支える下水道など、三つの基本方針のもと、関連市町村と連携しながら、効率的に事業を推進しているところでございます。
　七ページをお開きください。主な事業の整備目標でございます。
　五つの項目についての整備目標値と平成十五年度末の達成目標値をお示ししております。多摩地域の公共下水道普及の促進、高度処理の推進などの事業をお示ししてございます。
　八ページをお開き願います。流域下水道施設の維持管理についてお示ししてございます。
　流域下水道の主要な施設は、中ほどの表にありますように、平成十四年度末現在で、管渠延長約二百キロメートル、ポンプ所一カ所、処理場七カ所となっております。これら流域下水道施設の維持管理の実績については、下段の表にお示ししてございます。
　今後とも、流域下水道の適正かつ効率的な維持管理に努めるとともに、関係市町とより一層緊密な連携を図りながら、多摩地域の下水道サービスの向上に寄与してまいります。
　九ページをお開きください。平成十五年度予算の概要でございます。
　左側（1）の表が区部下水道事業予算でございます。表の上段の部分は、下水道料金等の収入と維持管理経費など、いわゆる営業費用等の支出の状況を示す収益的収支の内訳でございます。表の下段の部分は、建設改良事業費や企業債償還金等の支出及びその財源を示す資本的収支の内訳でございます。
　以上を合算いたしました区部下水道事業予算の合計は、表の最下段にございますとおり、収入が七千八百五十八億二千四百万円、支出が七千六百二十五億七百万円となってございます。
　次に、右側（2）の表は、流域下水道事業予算でございます。表の上段の部分は、関係市町からの管理費負担金等の収入と営業費用等の支出の状況を示す収益的収支の内訳でございます。表の下段の部分は、建設改良事業費や企業債償還金等の支出及びその財源を示す資本的収支の内訳でございます。
　以上を合算いたしました流域下水道事業予算の合計は、表の最下段にございますとおり、収入が四百十二億八千百万円、支出が四百六億八千六百万円となっております。
　一〇ページをお開き願います。一〇ページから一一ページは、下水道事業の建設財源の仕組みについてお示ししております。
　主な財源は、国庫補助金と企業債でございます。まず、公共下水道事業の一般的な財源ルールを一〇ページの図−1にお示ししております。左側の図が管渠等の場合、右側は処理場の場合でございます。
　国庫補助金につきましては、管渠等が二分の一、処理場が十分の五・五と、適用される補助率が異なっております。補助事業につきまして、国庫補助金を除いた部分の九〇％を企業債で充当し、残りが都費等となっております。また、単独事業につきましては、九五％を企業債で充当し、残りが都費等となっております。
　一一ページをお開き願います。流域下水道事業の建設財源について、図−2にお示ししてございます。
　補助事業につきましては、国庫補助金、都の企業債及び市町村費で構成されております。流域下水道事業は、その効果が広域に及ぶなどの理由により、右側の処理場の場合の補助率は公共下水道より高く定められており、三分の二となっております。また、総事業費から国庫補助金を控除した残額は、原則として都と関係市町村とで折半して負担することになっており、都及び関係市町村はその多くを起債で手当てしております。
　一二ページをお開き願います。当局の組織及び職員定数についてお示ししてございます。
　右の表のとおり、職員定数は、平成十五年度三千八百十人となっております。
　以上で、事業の概要説明を終わらせていただきます。
　続きまして、お手元の資料4をごらんいただきたいと思います。
　東京都が五〇％出資しております団体で当局が所管している東京都下水道サービス株式会社につきましてご説明申し上げます。
　この会社は、一ページにお示ししてございますとおり、都の下水道事業を補完するために、下水道施設の運転、保守、下水道管の故障処理、排水設備調査等の事業や、下水道に関する研究調査、研修等の事業を実施しております。
　経営状況等の詳細につきましては二ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
　続きまして、お手元の資料5をごらんいただきたいと思います。
　東京都が二一％、東京都下水道サービス株式会社が三〇％出資しております団体で当局が所管しております東京下水道エネルギー株式会社につきましてご説明申し上げます。
　この会社は、一ページにお示ししてございますとおり、後楽一丁目地区や新砂三丁目地区の冷熱、温熱等の供給に関する事業のほか、下水道のエネルギー利用に係る調査研究等の事業を実施しております。
　経営状況等の詳細につきましては二ページ以降に記載してございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
　以上で、当局所管事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○鈴木（貫）委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○後藤委員　二つお願いします。
　一つは、監理団体に天下った職員に関すること、二つ目は、職員の研修のことなんですけれども、研修に関して、事業概要には書いてありますけれども、もう少し詳しいものを出してください。

○高島委員　今局長のお話の中にあった光ファイバーについてですけれども、敷設キロ、私の記憶が間違いでなければ、ほとんど二十三区回っているのかなという気はするんですけれども、敷設のキロ数、それからどういう形で敷設されているのか、簡単なやつで結構です。
　それから、あと、それがどういう形で供用というか利用されているのか。勉強不足で申しわけないんですけれども、相当利用量が多いというんでしょうか、有効利用できるという認識を持っているんですが、その力を十分使っていないんではないかという観点、思いがあります。そういう意味では、何年か前にお聞きするところによると、一般の企業でしょうか、そこと契約をするような話もあって、それが流れたような記憶もありますけれども、光ファイバーはこれから重要な下水道局の課題だと思っていますので、その辺のことについてきちっとわかるような、それから、今後の方針というんでしょうか、その辺も含めて資料をいただきたいことが一点。
　もう一点は、我が党の清原議員が本会議場で質問した例の臨海部の海の浄化、ありましたよね。たしかことしの夏か去年の夏ぐらいだったのかな、たしかことしでしたよね。それがどういう状況になったのか。水遊び、大腸菌が多いとかという話が出て、新聞、テレビにも出たと思いますけれども、それがどういう効果を呈しているかというのかな、その辺のことがきちんとわかるような資料をいただきたい。
　二点でございます。

○鈴木（あ）委員　来年四月から名称が変わります水再生センターの施設案内というんでしょうか、それぞれあろうかと思うんですが、それをぜひいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○鈴木（貫）委員長　そのほかありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木（貫）委員長　それでは、後藤委員、高島理事、鈴木委員の資料要求がありましたので、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木（貫）委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出いただきたいと思います。
　以上で下水道局関係を終わります。
　以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時二十四分散会