Tokyo Metropolitan Assembly
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午後三時五分開議
○副議長（菅野弘一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問を続行いたします。
百十二番ほっち易隆君。
〔百十二番ほっち易隆君登壇〕
○百十二番（ほっち易隆君） 都議会自由民主党の代表質問に先立ち、一言申し上げます。
熊本地震、千葉豪雨でお亡くなりになられた方のご冥福と、被害に遭われた方に心からのお見舞いを申し上げます。
名誉都民、美輪明宏さん。室井摩耶子さん、加藤一冑さん、草間彌生さんがお亡くなりになりました。生前のご功績をしのび、謹んでご冥福をお祈りいたします。
初めに、首都東京を守る知事のトップリーダーとしての決意について伺います。
近年、全国各地で自然災害の猛威による被害が生じており、報道においても、想定外、激甚化という言葉が繰り返し叫ばれています。
そんな中、東京も例外ではなく、先日の台風二十五号では、島しょ地域にレベル5の土砂災害警報が、また二十三区、多摩地域でもレベル4の危険警報が発表されました。
災害については、もはやこれまでの想定外が今や当たり前になってきており、対策は待ったなしの状況です。
いつ起きてもおかしくない激甚化する自然災害から、いかにして首都東京を守っていくのか、東京のトップリーダーである小池知事の決意を伺います。
高市政権は危機管理投資を掲げ、災害や感染症などのリスクに備え、国内の供給網や基盤を強化する官民戦略投資の推進姿勢を鮮明にしています。
首都東京への危機管理投資は高い減災効果を生むだけでなく、その波及効果は日本全体に及びます。だからこそ東京の強靱化の必要性を国にしっかりと伝え、認識を共有していくことが不可欠です。
さきの定例会では、我が会派が求めたサイバー攻撃への対策強化など、新たなリスクにも対応し、TOKYO強靱化プロジェクトをアップグレードしていく必要があります。
そこで、今後、首都東京の強靱化をどのように進めていくのか、知事の見解を伺います。
熊本地震並びに千葉豪雨を踏まえた今後の災害対応力の向上について伺います。
今回の熊本地震は、真夏に発生した大規模地震でした。熊本では、体育館でのエアコンの設置率が低く、避難生活における暑さへの対応が課題となりました。
そこで、避難者がどこで避難生活を送ったとしても、暑さから身を守ることができるよう、さらなる対策を進めることが重要ですが、都はどのように取り組むのか見解を伺います。
東京都心では、三十四日間連続の雨により、統計開始以降、過去最長を更新しました。そして千葉豪雨では、短時間での記録的な大雨により、道路冠水によって多くの車両が水没したほか、交通機関の麻痺により多くの帰宅困難者が発生したことが被害の特徴です。
そこで、千葉豪雨を踏まえ、今後、都としての対策を一層強化すべきと考えますが、見解を伺います。
熊本地震では、震源に近い地域で水道管が破損したものの、約一か月で断水が解消しました。しかし、地下埋設物が高度に集積、ふくそうしている都心部においては、水道管路の復旧には困難が予想され、断水の長期化など影響は計り知れません。
都が被災した場合、まず頼るべきは、日頃から都心で工事を行っている事業者の経験と技術です。だからこそ持続的な経営、人材の確保、定着が着実に行えるよう、平時から安定的に工事の発注を行うことが重要と考えます。
そこで、工事事業者の確保に向けては、水道局としてもできる限りの対応を図っていく必要があると考えますが、見解を伺います。
首都直下地震が発生した場合に想定される大量の災害廃棄物の処理について伺います。
発災時に廃棄物を処理するためには、仮置場の設置から廃棄物の収集、運搬、処理に至るルートを早期に確立することが必要ですが、各自治体での対応には限界があり、処理が滞れば早期の生活再建の妨げとなります。
災害廃棄物は、一般廃棄物として区市町村が処理責任を有していますが、円滑な処理と早期復興のためには、都が主体的に区市町村を支援するとともに、広域処理に向けた取組を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
先週、関東に接近した台風二十五号では、大雨による土砂崩れや堤防決壊などで、千葉県や神奈川県などにおいて大規模な被害が発生しました。都内でも、大島町でレベル5土砂災害特別警報が発表され、町からは緊急安全確保が発令されるなど、災害の発生が切迫した状況となりました。
荒川沿いの海面よりも標高が低い東京東部低地帯では、荒川氾濫や高潮により浸水被害が発生した場合、浸水の深さが五メートル以上で、期間が二週間以上にも及ぶ被害が想定されている地域もあります。
この地域においては、遠方の安全な場所に、事前に住民を避難させる広域避難の取組が重要です。
都は、長年にわたり国や区などと広域避難について取り組んできました。
今般、都と区が参加する検討会において、広域避難を計画的に行うに当たり、それぞれの対応に差異が生じないよう共通の前提を取りまとめ、報告したと聞いています。
今後、都として東部低地帯における広域避難をどのように推進していくのか、見解を伺います。
次に、高台まちづくりについて伺います。
さきの予算特別委員会における我が会派の代表質問に対し、都は、国との連絡会議において、災害に強い首都「東京」形成ビジョンを改定し、高台まちづくりのモデル地区を新たに七地区追加、全十五地区とするなど、水害対策を一層充実させる旨、答弁されました。
ビジョンの実現に向け、国や地元自治体と緊密に連携し、水害リスクの高い地域において、高台まちづくりを具体的かつ着実に進めるべきと考えますが、都の見解をお伺いします。
東京都は、線状降水帯のような数時間降り続く豪雨にも高い効果を発揮することができる地下河川構想を発表するなど、都民を水害から守る取組を進めています。
地下調整池はこうした対策の基盤をなすものであり、都民の命を守る極めて重要な施設です。計画に基づき、迅速に事業を進めていかなければなりません。
本年の第二回定例会において、我が会派は、善福寺川流域の浸水被害の軽減に大きな効果を発揮する善福寺川上流地下調節池の整備を推進すべきと質問しましたが、先日の台風二十五号でも河川水位が上昇し、レベル4氾濫危険警報が発表されました。
いうまでもなく、都政最大の使命は、都民の生命と財産を守ることにあります。河川氾濫のリスクが存在する近隣住民の切実な願いを重く受け止め、善福寺川の洪水対策は、いささかの停滞も許されません。
そこで、善福寺川上流地下調節池をはじめとした善福寺川の洪水対策について、都の見解を伺います。
今年の夏は、最高気温が三十五度を超える猛暑日が頻発し、熱中症等により、七月には二日続けて救急隊の最多出場件数を更新したとのことであります。
救急隊の計画的な増隊等による救急活動体制の強化や、シャープ七一一九、救急相談センターの機能強化などにより、適時適切な救急車の利用促進などに取り組んでいますが、高い救急需要の中でも救命効果の向上を図るために、救急隊の現場到着時間を短縮させるための一つの方策として、救急隊への指令時間の短縮が有効と考えます。
そこで、現在、新たに取り組んでいる救急隊の出場指令に関する取組について、東京消防庁の見解を伺います。
医療提供体制について伺います。
急速な高齢化が進む中、認知症になっても安心して暮らし続けるためには、住み慣れた地域で必要な医療を受けられる体制の構築が不可欠であります。
都は今年度、新たにTOKYOオレンジ医療システムの構築に着手しました。現場の期待も大きい施策であり、本システムが実効性を持ち、地域にしっかりと根づいていくことが重要です。
そこで、今年度から運用が始まった本システムについて、現在の取組状況と今後どのように取り組んでいくのか、都の見解を伺います。
我が自民党の野田聖子議員が会長を務める超党派の議員連盟の主導により、医療的ケア児支援法が改正されました。医療的ケアを必要とする方々を取り巻く状況の変化を踏まえ、医療的ケア児のみならず、医療的ケア者や重症心身障害者まで支援対象が拡大された意義は、大きいと考えます。
そこで、次期障害者・障害児施策推進計画の策定に当たり、今般の法改正や都が実施した調査で把握した実態を踏まえ、どのように取り組むのか、都の見解を伺います。
都が検討を進めている新たな地域医療構想では、将来の医療需要に応じて都全体の病床数を適正化する一方、必要な地域で実情に即した病床を整備できるよう配慮するとともに、限られた医療資源の下、医療機関の機能分化と連携を進めることが必要です。
特に重要なのが高齢者救急です。高齢者は、持病や身体機能の低下、介護者不在など、治療以外の課題も抱えています。症状に応じた受入れ先を確保し、治療後の転院や在宅療養まで切れ目なくつなぐ体制が必要です。
都は、策定部会を設置していると聞いていますが、今後の高齢者救急の体制拡充にどう取り組むのか、知事にお伺いをいたします。
本定例会において、都立病院の第二期中期目標案が上程されています。
新たな地域医療構想の策定に向けた検討が進む中、都立病院が果たすべき役割を明確にし、限られた医療資源を効果的、効率的に活用できる体制を整えていかなければなりません。
今後とも、行政的医療の提供や地域医療への貢献という都立病院が担ってきた役割を確かなものとしながら、医療機能の向上と安定した病院運営を両立させ、都立病院の使命を将来にわたり果たし続けていくべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。
女性が生涯を通じて生き生きと輝き、その能力を最大限に発揮するためには、年代に応じた健康課題への支援が不可欠であります。
都は、自民党の重点要望を受け、来月一日からインセンティブを活用し、検診の受診促進を図る女性のがん検診受診応援事業を開始します。
一方、多くの女性が月経困難症の痛みや更年期障害の不調を我慢し、一人で抱え込み、孤立しております。
こうした女性たちが年代別の健康課題の情報にアクセスし、専門の相談先や婦人科受診という実際の行動変容につなげていくことが必要であります。
都は今年度、女性のがん検診受診応援事業において、年代別の健康課題も併せて情報発信するとしています。
こうした心身の不調に苦しむ多くの女性に向けた施策を進めるべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。
国際情勢が大きく変化する中にあっても、グローバル都市東京を発展させていくには、世界とのつながりを一層深めていくことが重要であります。
東京においては、春に開催しているSusHi Tech Tokyoが年々成長し、世界とつながるための基盤ができつつあります。
今後、SusHi Tech Tokyoをさらに成長させ、世界のリーダーや企業、人材が東京に集い、分野を超えた交流や連携を生み出すSusHi Tech Tokyoを契機に、世界とつながった東京が我が国の成長を牽引していく姿こそ、世界一の都市東京といえるのではないでしょうか。
こうした中、知事は先日の所信表明で、OECDチャンピオン・メイヤーズの総会を東京で開催することを目指すと表明しました。
この考えは、我々の目指す方向とも一致しております。
そこで、世界で一番の都市東京の実現に向け、OECDチャンピオン・メイヤーズの東京総会を東京の国際的プレゼンス向上にどうつなげていくのか、知事の見解をお伺いいたします。
国は本年七月、いわゆる骨太の方針において、強い経済の実現に向けた成長戦略として、十七の戦略分野への重点的な投資を強く打ち出しました。
そして、成長投資を促進するための金融戦略を策定し、多様なプレーヤーによる資金供給の枠組みを通じた分厚い金融市場の実現や、中長期的な企業価値向上に向けたガバナンス改革、金融システムを支えるデジタルインフラの整備等に取り組むこととしています。
日本の首都であり経済を牽引する東京は、国とタッグを組んで、これらの金融戦略の具体化を先頭に立って進めていくべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
我が国の成長を牽引するには、スタートアップが世界市場へ挑戦をし、大きく成長することが重要であり、都議会自民党としても研究会を設置し、支援をしてまいりました。
都は、スタートアップ戦略でスケールアップ支援を掲げますが、実現には、公的支援に加え、国内外のVC、いわゆるベンチャーキャピタルや機関投資家などの民間資金を呼び込み、海外展開を進めることが不可欠であります。
そのためには、海外VCなどの資金やネットワークも積極的に取り込み、スタートアップの海外展開や成長につなげることが重要と考えますが、都の具体的な取組についてお伺いをいたします。
昨日より、中小企業デジタル導入促進補助事業の本年度二回目の募集がスタートをしましたが、人材不足が進行する中、企業が継続的に活動をするためには、DXの推進やAIトランスフォーメーション、いわゆるAXによる業務の変革や飛躍的な生産性向上、データ分析による市場開拓などが欠かせません。
業種や企業規模によっても進捗に差が見られ、中小企業が最先端の変化の波に取り残されないためにも、現場の取組をしっかりと後押ししていく必要があります。
DXやAXに取り組もうとする中小企業のデジタル化を担う人材を育てることができるよう、企業や業界のニーズに沿った支援を進めるべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。
中央卸売市場は、全国の産地と大消費地東京を結び、都民生活はもとより我が国の生鮮品など、流通を支える基幹的な社会インフラであります。
都は現在、中間のまとめを踏まえた次期経営計画の策定を進めていますが、市場業者の不安解消に向け、スピード感を持って戦略的かつ計画的に施策を展開することが重要であります。
また、計画の策定に当たっては、市場業者が直面する課題について、都自身が我が事として捉え、市場業者と一体となって総力を挙げて解決していく姿勢が不可欠であります。
市場会計が厳しい中にあっても、都は、市場施設の整備や人手不足への対応といったハード、ソフト両面にわたる課題の克服を目指して、市場業者の意見にしっかりと耳を傾けながら、実効性のある次期経営計画を策定するべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
都は本年七月、世界有数の大学であるニューヨーク大学と合意書を締結しました。
大学との連携は、東京で学ぶ若者たちに大きな刺激を与えるとともに、世界から人や知恵を呼び込み、東京のさらなる発展にもつながるものと期待をしております。
そこで、都議会自民党はこれまでも、都立高校の魅力向上を重要な課題として取り上げてまいりました。
今回の合意は、都立高校生が東京にいながら、世界中から集まったニューヨーク大学の学生と交流し、様々な刺激を受けることで、将来の国際的な活躍を後押しするものと受け止めております。
さらに、多摩モノレールの延伸が予定される武蔵村山市が候補地の一つと伺っており、新たな交流やにぎわいが生まれ、多摩地域の活性化につながることも期待をしております。
ニューヨーク大学との合意を踏まえ、今後どのような展開を目指していくのか、小池知事の見解をお伺いいたします。
次に、高校の魅力向上に向けた取組についてお伺いいたします。
都立高校の魅力を高める上で、生徒や保護者にとって、将来の進路や社会とのつながりを実感できる時代に即した学びを充実させていくことは重要であります。
近年、産業を取り巻く環境は大きく変化しており、農業分野や商業分野、製造業界などにおいて、従来の産業の枠組みだけでは捉え切れない変化が進む中、東京が今後も持続的に発展していくためには、新たな時代の産業を支える人材を育成していくことが重要であります。
そこで、産業構造の転換が進む中、都立高校の魅力向上に向け、東京の将来を支える人材育成をどのように推進していくのか、小池都知事の見解をお伺いいたします。
AIをはじめとしたデジタル技術を、子供たちの理解度や興味、関心に応じた学びの仕組みに進化させるためには、デジタル教材での学習、デジタルテストでの到達度の確認、学習サポートシステムによるフィードバックというサイクルを、AIも活用して効果的に回すといった一連の学習環境を整えることが重要であります。
これにより、塾に行かなくても学習を進めて、理解を深められる都立高校を目指していくべきと考えます。
都立高校で、AIを活用した変革、AXの視点も持ちながら三つのシステムを効果的に連携させた環境の構築が必要と考えます。都の見解を伺います。
また、教員の業務負担をさらに軽減していくためには、情報を探す、経験者に聞くことを前提とした仕事から、生成AIを通じて必要な情報やノウハウを活用する仕事の進め方へ転換していくことが重要です。
都立学校において、AXの視点で教員の一層の働き方改革と教育の質の向上に取り組む必要があると考えますが、都の見解をお伺いいたします。
聴覚障害のある子供たちが通う都立のろう学校では、適切な情報伝達が学びの充実に直結するといっても過言ではありません。
都立のろう学校では、手話技能を高度なレベルで使いこなす教員は限られており、教員の授業を補完するための音声文字変換ソフトが導入されていますが、一方で、それを上回る優れた製品もあると聞いています。
こうした状況を受け、都立のろう学校で最新の機器を使える環境を整備する必要があると考えますが、所見を伺います。
次に、子供を性暴力から守る取組について伺います。
子供を性被害から守る新たな仕組みである日本版DBSについては、本年十二月の施行に向けて国が準備を進めており、学校や保育所などの現場において、性犯罪歴の確認が義務づけられます。
施行が迫る中、事業者からは、GビズIDの取得と登録などのデジタル対応に加え、犯歴確認に伴う就業規則の改定など、法務、労務面での見直しなど、多岐にわたる準備に苦慮しているとの切実な声が寄せられております。
今後は、制度の確実な定着に向けて、現場の事業者が戸惑うことなくスムーズに導入できるよう、都としてきめ細やかな支援を講じていくべきだと考えますが、都の見解を伺います。
また、特に子供と接することが多い都内公立学校においては、日本版DBSの運用だけでなく、対策を一層進めることが重要であります。
子供たちが安心して学校に通い、また保護者が安心して子供を学校へ通わせられるよう、校内の状況を把握できる仕組みづくりに力を入れるべきと考えますが、都教育委員会の見解をお伺いいたします。
次に、環境対策について伺います。
高い温室効果を有するフロンの都内における排出は、家庭用エアコン由来のものが約四割を占め、その割合は増加傾向にあります。
家庭用エアコンからのフロンの漏えいは、エアコンの取り外しや廃棄時の不適切な取扱いが原因といわれています。
都民にとって身近な家電である家庭用エアコンからのフロン漏えいを防止するためには、フロンを確実に回収できる体制を構築し、都民にその活用を促すことが重要です。
現在、国においては、フロン排出抑制法の改正により、家庭用エアコンの規制強化の検討が進められています。
こうした機を捉えて、都は、実効性あるフロン漏えい防止対策を推進する必要があると考えますが、都の取組を伺います。
SAFの普及拡大について伺います。
我が会派は、令和六年第二回定例会で、原料として大きな可能性を有する一般廃棄物からのSAF製造について取り上げ、現在都は、先進技術を有する事業者の取組を後押ししております。そうした中、近年では、多様な原料から製造する技術も進展しつつあると聞いています。
そこで、国産SAFの安定的な製造に向けては、家庭用の廃食用油の回収を一層進めるとともに、一般廃棄物からのSAF製造に向けた取組についても加速させていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
リチウムイオン電池は、携帯電話やモバイルバッテリー、ハンディファンなど、生活に身近な様々な製品に使用されていますが、強い衝撃で発火することもあるため、廃棄時の取扱いには特に注意が必要です。
我が会派は、予算特別委員会で、誰もが分別に迷わず、リチウムイオン電池内蔵製品を捨てられるよう要請をし、都が六月から都庁にAIで自動分別する装置を設置し、八十日間で一万個と回収促進に大きな成果を上げていることは評価をいたします。
さらなる回収に向けては、捨てられず各ご家庭に眠っている内蔵製品について、誰もが捨てやすい環境として、都内各地域に、区市町村や民間企業と連携して回収拠点を早急に整備していく必要があると考えますが、都の見解をお伺いいたします。
昨日、八王子市でツキノワグマ一頭に対し、都内初の緊急銃猟が実施されたとの報道がありました。
ツキノワグマ管理計画の中間のまとめでは、人の生活圏へ侵入する熊の個体数を減少させるとともに、人身被害をゼロとするためには、ハンターの育成やゾーニングなどの対策が考えられますが、熊の生息数が増加傾向にある現状においては、これまでの対策だけではなく、新たな取組を進めていくことが求められます。
都は、管理計画案に掲げる目標を達成するため、従来の取組に加え、民間企業などが有する最新の技術も積極的に活用していくことが必要と考えますが、都の見解をお伺いいたします。
東京アプリ生活応援事業を通じて、多くの都民と行政とのデジタルの接点が生まれたことは、行政の届ける力を高めていく上で大きな意義を持つものであります。
東京アプリを入り口として、行政サービスを利用できる環境が整えば、都民の利便性向上だけでなく、必要な政策や行政サービスを、よりスムーズに届けることにもつながります。
そこで、東京アプリを活用した政策、行政サービスの提供に向けて、区市町村との連携も含め、今後どのように取り組んでいくのか、宮坂副知事の見解をお伺いいたします。
都のモニター調査によると、子供が生成AIを使用した経験は、小学五年生で約五四％、中学二年生で約七五％、十七歳では約八六％と、いずれも前年度と比べて急速に増加をしております。
今の子供たちは、AIがある生活が当たり前の世代となっています。一方、適切な使用方法を学ぶ機会が学校以外ではまだ少なく、生成AIが示した情報が正しいかどうか、真偽の確認もしないまま、全てを信じてしまうおそれがあります。
子供が日常生活の中で、AIの活用に必要なリテラシーを身につけることは極めて重要であります。
そこで、子供が生成AIを使いこなし、共存していくために、都としてなすべき施策を積極的に進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
次に、東京の都市づくりについて伺います。
都の住宅政策の長期的な指針となる住宅マスタープランの改定に向け、住宅政策審議会において議論が進められております。
東京の総世帯数は二〇三五年まで増加を続けた後、減少局面へと転じることが見込まれている一方、高齢世帯は二〇五〇年まで増加が続き、とりわけ単身高齢者世帯の増加が顕著となるなど、人口、世帯構造は大きく変化する中、将来の東京にふさわしい住まいの在り方を改めて描き直していく必要があります。
あわせて、目下の課題である住宅価格の高騰に対しても、希望する人が暮らし続けられる東京にしていく視点も重要です。
今後の構造変化などを見据え、都民の豊かな住生活を支えていくため、東京の住生活のあるべき姿をどのように描き、住宅政策を展開していくのか、知事の見解を伺います。
次に、下水道事業の技術開発について伺います。
東京の下水道においても、開発した技術により時代ごとの課題を克服し、その成果を広く共有することで、我が国の下水道事業の発展にも貢献してきました。
AIや科学技術など、テクノロジーの進化は著しく速いため、これまでの成果に安住することなく、未来を切り開く新たな技術開発に果敢に挑戦し続ける必要があります。
そこで、下水道事業において今後も技術開発を積極的に推進するとともに、その成果を全国に展開していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
銭湯は、日本の伝統文化として今後も守っていかなければならない大切なインフラであります。
我が会派では、銭湯の支援について要望してきましたが、都内の銭湯は今も減少しています。
そこで、廃業防止に向けたさらなる取組が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、交通環境の整備について伺います。
バスの運転手は、車両の運転だけではなく、乗客の料金の収受対応も行う必要があり、定時性の向上や乗務員の負担軽減を図る上で、料金のキャッシュレス決済化は有効です。
バス車内で交通系ICの残高不足で乗れなかったり、その場でチャージしたりする乗客を見かけることもあります。
地下鉄をはじめ鉄道では、クレジットカードのタッチ決済が始まっており、利用者のさらなる利便性向上に向けて、バスにおいてもクレジットカードによる決済の導入を進めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
本年六月、国連自動車基準調和世界フォーラムが開催され、日本が主導した世界初の自動運転システムの国際基準が合意、来年一月には発効されます。
都における自動運転の取組は、早期普及に向けてレベル2の実証走行を重ね、今年七月の都心部での実施により、都内の地域特性や走行環境に応じたサービス導入の知見がそろったと聞いていますが、都内全域に普及させるには、バスに加え、比較的導入しやすいデマンド交通などの活用も必要と考えます。
そこで、これまでの知見を踏まえ、早期にガイドラインを改定し、区市町村などと連携の下、さらなる自動運転の取組を推進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
なお、まずは都自らが率先して取り組む姿勢を示すことも重要であり、試験的に庁有車へ自動運転技術を導入することを提案しておきます。
次に、物流を通じて首都圏の暮らしや産業を支えている海上コンテナトレーラー業界、いわゆる海コン業界も、ドライバー不足や高齢化の進展といった困難な状況に直面しています。
海コントレーラーの運転業務は、女性にとっても十分に活躍できる業務であり、海コン車両を運転できる免許をお持ちの女性ドライバーはたくさんいらっしゃると伺っております。
そこで、日本最大のコンテナ取扱量を誇る東京港に、トイレや休憩場所を備えた大型駐車場を何か所か整備することは、ドライバーの皆さんにとって安心かつ快適な就業環境を整備することになり、首都圏の物流の一翼を担う多くの女性ドライバーを生み出すことにつながるのではないでしょうか。所見を伺います。
足立区にとって重要な交通機関である日暮里・舎人ライナーについて伺います。
抜本的なハード対策が困難な中、朝の通勤時間帯の混雑は非常に激しく、交通局は、車内空間を広くとれる車両へと更新するなど、取り組んできました。
一方、沿線人口の増加や施設の開業などにより、日暮里・舎人ライナーの利用者数は着実に増加しており、さらなる混雑緩和に向けた対策が必要です。
そこで、日暮里・舎人ライナーの混雑緩和に向け、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
離島航路を担う東海汽船において、複数の安全管理上の法令違反が発覚し、現在、行政処分に向けた手続が進められています。法令違反については厳正に対処するべきであり、同社における安全管理体制の見直しと再発防止の徹底が求められております。
また一方で、離島航路は島民生活や物流、医療、産業、観光を支える基幹インフラであることから、関係町村からは、処分に伴い、島外との往来や荷物の遅延などについて心配する声が寄せられております。
都は、こうした島民の不安を軽減するとともに、処分が下された場合の生活への影響を抑えるため、どのように島しょ地域の輸送体制確保に取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。
アジアのスポーツの祭典、第二十回アジア競技大会が開会をし、東京においても、競泳、飛び込み、そして馬術が行われ、熱戦を繰り広げております。
そこで、オリンピックQシリーズについて伺います。
本シリーズは、東京を皮切りに、世界四都市で開催されるアーバンスポーツの祭典です。
初戦となる東京大会は、幅広い年代の多くの都民、国民から歓迎され、祝祭ムードに包まれた、シーズンの開幕にふさわしい舞台としていくことが重要であります。そのためには、出場するトップアスリートのみならず、多くの若者のエネルギーや創意も生かしながら、活力あふれる大会をつくり上げていくことが不可欠であります。
そこで、オリンピックQシリーズについて、多くの若者に参画してもらえるよう取り組んでいくべきと考えますが、都の見解を伺います。
都内二十三区では、民泊施設からのごみ出しや騒音、喫煙などの苦情が住民から相次いでおり、新宿区や台東区などでは、住宅地での民泊営業を原則禁止するなど、規制を強化する動きが広がっています。
都が所管する地域は、八王子市、町田市を除く多摩地域と島しょ地域ですが、地域の民泊施設における迷惑行為の実態などをしっかりと把握をし、必要に応じて条例による規制も視野に、トラブルの未然防止に向けた対策を強化していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
先日、閣議決定された飲食料品の消費減税は、高市内閣の最優先施策として準備が進められています。
特に中低所得の就業者への支援金については、地方負担などに配慮しながら、制度の具体化に向けて丁寧な議論を進めていく必要があります。
一方、地方税財政をめぐっては、昨年の与党税制改正大綱において、地方法人課税や特別区の土地の固定資産税を狙った記載が盛り込まれました。
日本経済を牽引する都を狙い撃ちした不合理な税制改正は、我が国全体の成長を損なうものであり、到底容認できるものではありません。
この間、小池知事は、あるべき地方税財政制度について国や他の自治体との議論を重ねてきました。
我が会派も、都内区市町村議員との勉強会や、国政、全国地方議会とのネットワークを活用し、積極的に連携を図ってまいりました。
令和九年度税制改正の議論の本格化に向けて、あるべき地方税財政制度の実現のため、都としてどのように取り組んでいくのか小池都知事の見解を伺い、都議会自民党の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕
○知事（小池百合子君） ほっち易隆議員の代表質問にお答えいたします。
首都東京を守る防災対策についてのお尋ねがございました。
防災は、都民のあらゆる活動、東京の成長の大前提であり、日本の未来を左右する重要課題であります。
私は知事就任から十年、無電柱化の推進や調節池の整備に加え、防災DX、避難所改革など、ハード、ソフトの両面から災害に強い都市づくりに取り組んでまいりました。
防災対策をさらに加速するため、これからも私自身が先頭に立ち、国や区市町村、関係機関等と連携しまして、東京の災害対応力のさらなる向上を図ってまいります。備えよ常にの精神の下、都民の生命、財産を全力で守り抜いてまいります。
TOKYO強靱化プロジェクトについてであります。
風水害や大規模地震など、災害の脅威から都民の安全と安心を確保するためには、首都東京の強靱化を不断に進めることが重要であります。
プロジェクトを始動して以降、東京のレジリエンスは着実に向上しております。一方、都内を含め各地で自然災害が頻発しているほか、大規模なインフラ障害を引き起こすサイバー攻撃の脅威が高まるなど、取り巻くリスクは深刻化、多様化しております。
そのため、防災に関連する計画等の改定や、各地の災害を受けた対策の総点検などを踏まえまして、施策のさらなる充実を図ってまいります。さらに、サイバー攻撃など顕在化している危機への対策を強化し、二〇五〇年代を見据え、今年度末にアップグレードしてまいります。
首都防衛、この強い決意を胸に、国とも連携しながら強靱で持続可能な東京を実現してまいります。
次に、新たな地域医療構想についてであります。
高齢者のさらなる増加や生産年齢人口の減少が見込まれる中、二〇四〇年とその先を見据えまして、都は、あるべき医療提供体制の将来像を示す新たな構想を策定いたします。
現在、構想策定に向けまして、有識者や医療関係者等による議論を進めております。その中で高齢者救急につきましては、医療機関が機能に応じて役割分担し、救急の受入れから早期の在宅復帰まで、地域全体で支える仕組みが必要との意見が示されました。
今後、こうした議論を重ねながら、東京の特性を踏まえました構想を策定いたします。医療機関の機能分化、また連携を進めまして、身近な地域で安心して医療を受けられるよう、地域医療を力強く支えてまいります。
次に、都立病院の第二期中期目標についてであります。
都立病院は、一般の医療機関では対応が困難な医療を提供し、都民の生命と健康を守るセーフティーネットとして東京の医療を支えております。
第二期中期目標案では、行政的医療の充実強化に加えまして、総合診療体制の強化や地域医療への貢献、有事対応力の強化に取り組むことといたしております。
また、患者サービスの向上や業務の効率化を進めるほか、医療需要の変化等に応じまして、医療提供体制を最適化することも求めております。
これらの取組によりまして、都立病院が将来にわたり都民から求められる役割を果たすとともに、持続可能な運営基盤を確立してまいります。
女性の健康についてのお尋ねがございました。
女性がその力を十分に発揮し活躍するためには、ライフステージごとの健康課題につきまして、正しい知識と必要な情報を得て、相談や受診につながることが重要でございます。
都は、今月開設いたしましたウェブサイトを通じまして、月経困難症や更年期障害などの主な症状を分かりやすく解説し、症状に応じた相談窓口や診療科の情報を案内しております。
また、来月から、女性特有のがん検診の受診を促進するため、検診を受けた方に対し、自身の生活スタイルに合わせて選べる健康関連グッズの提供を開始いたします。
今後とも、女性が生涯にわたり生き生きと過ごせるよう、健康づくりを後押しし、女性が輝く社会の実現を目指してまいります。
次に、東京の国際的プレゼンスの向上についてであります。
国際社会が様々な課題に直面する中、都市が果たす役割は重要となっております。世界有数の大都市である東京は、その知見や経験を生かしまして、課題解決を牽引していくことが求められております。
本年七月のニューヨーク出張におきましては、国連事務総長と意見を交わすとともに、国連経済社会理事会のハイレベルセグメントにおきまして、都市の代表として、都市が果たす役割や都市間連携の重要性を世界に発信をいたしました。
私が議長を務めるOECDチャンピオン・メイヤーズにおきまして、東京が都市の連携を主導して、都市の声を東京から国際社会に届けることは、世界でリーダーシップを発揮する絶好の機会であります。
日本で初めてとなる総会を東京で開催しまして、世界の都市をつなぐ結節点として、国際的なプレゼンスをさらに高めてまいります。こうした取組を通じまして、首都としての使命を果たし、世界一の都市東京を実現してまいります。
次に、国と連動いたしました金融の戦略についてであります。
国際的な金融環境やAIの急速な普及など、世界の情勢は目まぐるしく変化しております。巨大な市場や人材が集積する首都東京が、国と軌を一にし、十七の戦略分野等への成長投資を牽引していく必要があります。
知事就任以来、サステーナブルファイナンスの推進や資産運用業の育成、東京金融賞を通じた金融イノベーションの促進など、多彩なプレーヤーと共に先進的な施策を進めてまいりました。
培った知見やネットワークを戦略的に活用し、国の金融戦略で掲げる厚みのある金融市場の形成に取り組んでまいります。デジタル証券などのオンチェーン金融や、ファンド等の手法を活用いたしまして、多様な金融商品の取引活性化や、セカンダリー投資の創出、個人投資家の参画を促してまいります。
国や金融関係者等と強力に連携しまして、強い経済の構築に向けた取組を進めて、東京、日本の持続的な成長につなげてまいります。
次に、ニューヨーク大学との連携についてであります。
東京が持続的に成長し、国際競争で勝ち抜いていくためには、優れた研究や教育を通じた知の集積と、人材の育成による都市としての発展が不可欠であります。こうした考えの下、世界有数の大学であるニューヨーク大学との連携を新たに進めてまいります。
ニューヨーク大学が有する国際的に最高レベルにある研究や学びに都立高校生などが触れる機会を創出し、東京の若者の視野と可能性を大きく広げます。
また、多摩都市モノレールの延伸によりまして、新たな可能性が広がる武蔵村山市等とも連携しまして、キャンパス誘致を進め、ニューヨーク大学の知や人材、国際的なネットワークを地域の魅力の一つとして特色あるまちづくりにつなげてまいります。
大学との様々な連携を通じて、新たな価値を生み出し続ける東京をつくり上げてまいります。
次に、都立高校での産業の担い手育成でございますが、将来の東京の発展に向けまして、都立の高校で多様な産業分野に応じた人材の育成を進めることは重要です。一方で、様々な産業の枠を超えた経済活動の進む中、幅広い知識とノウハウを持ち、活躍できる学びを提供する取組は不可欠であります。
多くの国や地域をまたぎ経済の取引の広がる中、優れた英語の力と国際的な金融の仕組みを学べるよう、第一商業高校の改革に着手をいたしました。
国内の産業の基盤となるインフラづくりや物流を担う人材の確保に向け、工科高校と業界が協力し、最先端の実習などを展開しております。
AIなどのデジタル技術は農業の分野でも活用が進み、ものづくりやサービス提供を含め、一体となった事業も増えております。産業の分野にとらわれないビジネス展開に対応のできる斬新な教育の実現に向け、高校の改革を進めてまいります。
これらの取組を総合的に行って、東京を支える人材を生み出す都立の高校のバージョンアップを、都教育委員会と連携しながら実現をいたします。
次に、国産SAFのさらなる推進についてであります。
航空分野の脱炭素化の切り札であるSAFは、様々な素材からの製造が可能でございます。本格的な普及と国産化に向けましては、原料の調達と製造方法の確立が重要です。
都はこれまで、家庭の廃食用油からSAFをつくり出すため、大型イベントを活用した回収のほか、自治体やスーパーなどと連携しまして、身近な場所での回収に取り組んでまいりました。今後は、大規模マンションでの回収など、さらなる利便性を高めてまいります。
加えまして、原料としてポテンシャルの高い一般廃棄物等からのSAF製造を目指し、事業化に向けた調査を支援しております。今後、施設規模や立地などを含めました事業スキームの構築などをサポートしてまいります。
また、木質バイオマス等、新たな原料からのSAF製造技術を有する事業者を活用しまして、生産ルートの拡大を図ります。
安定的な原料の調達と供給力の強化によりまして、国産SAFの普及を一層拡大してまいります。
新たな住宅マスタープランについてでございます。
人生百年時代を迎えて、東京に暮らす一人一人が幾つになっても安心して生活を送ることのできる住環境を整えていくことが重要でございます。
新たに策定する住宅マスタープランにおきましては、誰もがライフステージに応じて、自らふさわしい住まいを選択し、生き生きと豊かに暮らせる東京の実現を目指してまいります。
目指す姿の実現に向けましては、高齢者や子育て世帯などのニーズを満たす多様な住まいを提供してまいります。また、住宅価格が上昇する中、実需に基づかない投機的取引の抑制に向けまして、都が関与する再開発等における対応や税制措置等に関する国への働きかけなど、必要な対策を検討してまいります。
今後、住宅政策審議会での議論を踏まえまして、実効性のある政策を住宅マスタープランに盛り込んでまいります。
最後に、地方税財政制度についてのお尋ねでございました。
激動する世界情勢の中、我が国が持続的に成長していくためには、地方の責任と役割に応じた地方税財源の拡充を図りまして、東京を含む地方全体の成長を実現することが不可欠でございます。
一方、道府県の税収は、約十五年間において四四％増加しているにもかかわらず、これに地方交付税等を加えた一般財源の伸び率については、僅か八％にすぎません。自治体が自由に使える財源はほとんど増えていないのであります。
その原因は、税収増と交付税額が相殺される地方交付税制度の構造的な問題にございます。加えて、本来、交付税の財源となるべき国税の増収分の多くは、過去の借入金の前倒し返済に充てられまして、地方に十分配られていない。こうした現行の仕組みは、地方の真の発展にはつながっておりません。
地方全体、ひいては日本の成長に向けまして、国は交付税制度を含む地方税財政制度全体を大胆かつ前向きに見直すべきであり、都として、国との協議会などあらゆる機会を通じまして、しっかりと働きかけてまいります。
なお、その他の部分、その他の質問につきましては、副知事、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
〔副知事宮坂学君登壇〕
○副知事（宮坂学君） 東京アプリについてでございますが、東京アプリ生活応援事業を通じて都民と行政がデジタルでつながったこの機会を捉え、東京アプリを単なる接点にとどめることなく、行政から都民に支援やサービスを円滑に届ける仕組みを構築していくことが重要です。
まずは、年内を目途にアプリをリニューアルし、使い勝手を向上させてまいります。
そして、区市町村との連携も強化いたします。自治体独自アプリとの連携希望があった世田谷区、板橋区、東村山市の三区市と、年内を目途に連携開始できるように取り組んでまいります。加えて、自治体が届けたい施策やエリア毎のイベント情報を区市町村とも連携し、アプリから届けてまいります。
また、アプリで本人確認を済ませた方が、改めて登録や入力を求められることなく手続等が行えるよう取り組んでまいります。都民の利用が多い手続から順次開始し、区市町村の手続との連携も視野に、アプリを入り口として、必要な行政サービスを円滑に受けられる環境の整備を進めてまいります。
都民が意識することなく必要な支援が届き、都民と行政が双方向につながる。こうした社会の実現に向け、その基盤となる東京アプリを磨き上げてまいります。
〔教育長坂本雅彦君登壇〕
○教育長（坂本雅彦君） 四点のご質問にお答えいたします。
まず、都立高校での学びのデジタル化についてでございますが、都立高校の生徒の学びに関し、デジタルの仕組みにより教材を提供し、学習成果を把握するほか、教員が適切な指導を行う総合的な取組は効果的でございます。
都教育委員会では、デジタルの教材やテストのほか、学びの助言のシステムの活用をモデル的に実施をしてまいりました。具体的には、こうした仕組みについて一部の高校で部分的に取り入れ、生徒の学びに活用をしているところでございます。それぞれの対応によりまして生徒の学習の成果が高まり、教員の一層適切な指導も実現をしております。
今後、この成果を踏まえまして、デジタルの教材やテストとAI活用を含む助言、指導のシステムを一体的に活用したきめ細かな教育の展開に力を入れてまいります。
次に、デジタルによる学校の働き方改革についてでございますが、都立学校の教員に関し、事務的な仕事の負担を減らし、授業等の教育活動を効果的に行うため、生成AIなどデジタルの力を活用することは重要でございます。
都立学校では、現在、教員が事務的な業務に取り組む場合、数多くの規程やルールを調べる作業を行っております。また、優れた授業の内容や方法に関し、職場で速やかに共有する工夫の余地は多い状況がございます。
このため、都教育委員会は、今後、事務面の規程類や授業のレベル向上に役立つ事例等のデータベースづくりに力を入れます。また、これらのデータを教員が生成AIを使い、適切に仕事や教育で活用する仕組みを導入し、働き方改革につなげてまいります。
次に、聴覚に障害のある子供への教育についてでございますが、聴覚に障害のある児童等の通う都立のろう学校で、教員の手話の力を高めるとともに、そのサポートに役立つ技術の活用を図ることは重要でございます。
これまで都立のろう学校では、手話の技能を高めるため、放課後などに指導経験の長い教員が校内で研修を行ってまいりました。また、授業において、デジタルのタブレットなどで音声を文字に変換するソフトを使う対応も実施をしております。
今後、優れた指導実績を持つ教員経験者が、授業の様子を見て手話のスキルを高める助言を行う等の工夫を進めます。また、教員の言葉のほか、教室の雰囲気も含め、文字で伝える最新のソフトの導入などにも力を入れてまいります。
最後に、教員の児童生徒への性犯罪の防止についてでございますが、教員による児童生徒への性犯罪は、断じてあってはなりません。
このための対応が国の法令により年内に始まる中、学校での教員等による性犯罪の防止に向けた速やかな取組は重要でございます。
都教育委員会は、昨年度、教員向けの服務のガイドラインを見直し、日頃の行動を自らチェックをするリストをつくり、その活用を義務づけました。
また、教員が校内に不審なカメラ等がないか教室を巡回し、点検する仕組みを導入しております。
今後、学校での性犯罪の防止に向け、不審なカメラをチェックする機器を都立学校へモデル的に配布するなどの新たな取組を検討いたします。
〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕
○東京都技監（谷崎馨一君） 二点のご質問にお答えいたします。
まず、高台まちづくりの推進についてでございます。
大規模水害から都民の命と財産を守るには、地元自治体等と連携した高台まちづくりが重要でございます。
これまで国と都は、江戸川区篠崎をモデル地区とし、代替地への直接移転による住民負担の軽減策を検討してまいりました。
今後、本年六月に改定したビジョンを踏まえ、本地区において高規格堤防を新たに都市計画として定めることにより、将来の整備範囲を明示し、円滑な合意形成につなげてまいります。
篠崎地区では、住民との意見交換会で議論を深度化し、まちの将来像を取りまとめるとともに、得られた知見につきまして、十四のモデル地区をはじめとした他地域にも展開し、高台まちづくりを進めてまいります。
次に、自動運転のガイドラインの改定についてでございます。
都はこれまで、区市町等の自動運転導入を支援し、得られた知見をガイドラインに反映してまいりました。
本年秋の改定では、様々な通信環境下での車両位置の把握や乗降場所の選定方法に加え、運転手の緊急回避訓練など、安全性を高める仕組みを新たに示してまいります。
このガイドラインにのっとり、今年度、国産の車両やシステムを用いてレベル2の実証走行を実施し、路線バスの代替となるデマンド交通についても検証いたします。
来年度は、足立区でレベル4の認可取得を予定するなど、二〇三〇年までに八地区程度でレベル4実装を目指してまいります。
〔総務局長山口真君登壇〕
○総務局長（山口真君） 三点のご質問にお答えいたします。
まず、熊本地震を踏まえた暑さ対策についてでございますが、都はこれまで、避難所となる公立小中学校の体育館などへの空調設備の導入を後押ししてまいりました。また、今年度、スポットクーラーなどを避難所の環境整備に関する区市町村補助の対象に加えました。
今後、熊本地震を踏まえまして、避難所における環境整備をさらに進めてまいります。
また、在宅避難への対応も含めまして、再エネ、蓄電池の導入などを加速するとともに、熱中症対策のため、ネッククーラーなどの備蓄、調達を充実させてまいります。
さらに、ホテルや旅館などを活用した二次避難の取組を進めてまいります。
発災時に避難者が健康を維持できるよう、避難生活上の暑さ対策に強力に取り組んでまいります。
次に、千葉豪雨を踏まえた対策の強化についてでございますが、都はこれまで、豪雨対策として、河川の護岸や調節池などの整備、SNSを活用した情報発信などの取組を進めてまいりました。今般の千葉豪雨を踏まえまして、改めて防災対策の総点検を行いました。
今後、下水道幹線や貯留施設などの整備、区道、市道を含めたアンダーパスの冠水対策など、災害に強いまちづくりに向けた取組をさらに推進してまいります。
また、交通機関が麻痺した場合に備え、近隣県と連携した帰宅困難者対策に新たに取り組んでまいります。
ハード、ソフト両面からの対策により、激甚化する豪雨災害への備えを一層強化してまいります。
最後に、東京東部低地帯における広域避難についてでございますが、超大型台風による荒川などの氾濫に備えるため、河川堤防などのハード整備を着実に進めるとともに、広域避難の取組を推進することが重要でございます。
都は、関係区との検討会で議論を重ねまして、今月、東部低地帯において広域避難を行うための基本的な考え方や役割分担などを報告書として取りまとめました。
今後、報告書に基づきまして、住民への避難情報の発信、避難手段の確保、避難先施設の開設、運営など、都が実施する具体的な取組や、関係区との連携手順などを定めた広域避難に係る対処要領を、年内を目途に策定し、東部低地帯における大規模水害への備えを強化してまいります。
〔水道局長安部典子君登壇〕
○水道局長（安部典子君） 水道工事事業者の確保に関するご質問にお答えいたします。
持続可能な水道事業の運営はもとより、災害や事故時の迅速な復旧を図るためには、現場の第一線を支える工事事業者の安定した確保が重要でございます。
水道局では、経営プランに基づき、計画的に水道管路の耐震化を推進するほか、維持補修等に必要な工事を継続的に実施しております。
また、中東情勢の変化等による資材価格の高騰には、関係団体から意見聴取を行うとともに、市場動向を調査し、工事価格を適宜見直しております。
今後とも、工事事業者と連携して施設整備を推進し、強靱な水道システムを構築してまいります。
〔環境局長宮澤浩司君登壇〕
○環境局長（宮澤浩司君） 四点のご質問にお答えいたします。
まず、区市町村の災害廃棄物処理についてでございます。
大規模地震で発生する廃棄物の迅速な処理には、発災前から対応力の強化を図ることが重要でございます。
都はこれまで、自治体職員への仮置場の運営や公費解体等の研修によりまして、人材の育成に取り組んでまいりました。今年度新たに、能登半島地震や八丈島台風被害を踏まえた実践的な研修を行い、受講生を専門人材として、都内外で発生する被災地に派遣いたします。
今後、都内自治体で策定されている災害廃棄物処理計画の実効性を高めるため、仮置場のオペレーションや対応人員の確保に加えまして、広域連携の仕組み構築への支援など、首都直下地震を想定した実務的な検討を進め、処理の実効性を高めてまいります。
次に、家庭用エアコンのフロン対策についてでございます。
不適切な廃棄によって生ずる家庭用エアコンからのフロン漏えい防止には、正しい理解の啓発と適切な処理を促す仕組みが重要でございます。
都はこれまで、法令に基づく適正な廃棄の必要性等につきまして、SNSなどにより発信してまいりました。
本年十一月からは、取り外し時の確実なフロン回収技術を持つ事業者等を認定しました優良サポート店制度を全国で初めて開始いたします。
その際、業界団体等と連携し、優良事業者の活用を広く呼びかけてまいります。
今後、サポート店のさらなる拡大とその積極的な利用を促す仕組みを検討し、利便性の向上を図り、家庭からのフロンの排出抑制に取り組んでまいります。
次に、リチウムイオン電池対策についてでございます。
頻発するリチウムイオン電池による火災の防止には、適切な分別の徹底と回収の強化が重要でございます。
都はこれまで、混ぜて捨てちゃ駄目をキーワードに、経済団体や廃棄物関連団体等と連携し、ポスターや動画等を通じて都民や事業者への注意喚起を徹底してまいりました。また、分別の徹底と回収場所を増やす区市町村の取組に支援を実施してまいりました。
今後は、都民が身近に廃棄できるよう関係企業等と連携し、安全性の高い回収箱の設置と回収拠点の拡大を検討するなど、さらなる利便性向上を図ってまいります。
こうした取組によりまして、リチウムイオン電池の適切な回収を促進してまいります。
最後に、最新技術による熊対策についてでございます。
全国で拡大する熊による被害を防ぐには、他自治体とノウハウを共有しながら、これまでの取組と最新技術とを融合する総合的な対策が重要でございます。
そこで、都は、他県と協働し、優れた技術を持つスタートアップによるピッチイベント等を開催いたしました。
この結果、熊の出没を早期に検知するAIカメラやドローンを活用した熊対策を選定いたしました。
これらの技術を実装いたしまして、熊の出没を可視化するTOKYOくまっぷとの連携に加え、効果的な緩衝帯や、わな等の設置など、熊対策の実効性を高めてまいります。
こうした取組の成果を、近隣県はもとより全国の自治体に共有し、広域的な連携につなげてまいります。
〔建設局長久野健一郎君登壇〕
○建設局長（久野健一郎君） 善福寺川の洪水対策についてでございますが、激甚化する水害から都民の命と暮らしを守るためには、強靱な都市東京の実現が重要でございます。
善福寺川では、平成十七年の豪雨で約千七百棟の浸水被害が生じており、都はこれまで、護岸の約六割と四か所の調節池を整備してまいりました。
今年度は、宮木橋付近などの護岸整備を進めるとともに、浸水被害の軽減に大きな効果を発揮する容量約三十万立米の調節池の構築に向け、搬入路などの工事を実施しております。
今後は、都立善福寺川緑地におきまして、発進立て坑などの整備を進めてまいります。
引き続き、洪水対策を全力で推進し、善福寺川流域の安全性を早期に高めてまいります。
〔消防総監市川博三君登壇〕
○消防総監（市川博三君） 救急隊への出場指令に関する取組についてでございますが、救命効果の向上には指令時間を短縮し、救急隊をいち早く重症事案へ出場させることが有効でございます。
東京消防庁では、一一九番通報で聴取した情報を管制員が全て読み上げ、救急隊へ指令をしておりますが、本年六月、合成音声で住所のみを指令し、そのほかの情報をデータで送信する試行を日中の時間帯に実施いたしました。
この結果、指令時間の短縮による有効性が確認されたため、九月から全時間帯に拡大し、救急隊への影響等について検証を進めております。
今後は、救急隊への新たな指令方法の構築とともに、AIにより緊急度が高い通報を優先して受け付ける仕組みの開発を進めてまいります。
〔福祉局長奈良部瑞枝君登壇〕
○福祉局長（奈良部瑞枝君） 二点のご質問にお答えいたします。
まず、認知症のある人への医療提供体制についてでございますが、都は本年七月から、認知症のある人を身近な地域で受け入れるTOKYOオレンジ医療システムを四つの二次保健医療圏で先行して開始いたしました。
今後、入院患者の症状や入院日数、転退院などシステムの運用状況をきめ細かく把握しながら、学識経験者や医療従事者などによる会議体におきまして検証を行いまして、改善を進めてまいります。
認知症のある人が必要なときに医療を受け、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、本システムをほかの圏域にも展開しまして、医療提供体制の確保に取り組んでまいります。
次に、医療的ケア児等の支援についてでございますが、都はこれまで、医療的ケア児が地域で安心して生活できるよう、障害者・障害児施策推進計画に基づきまして、医療的ケア児支援センターの設置や、医療、福祉、教育などの支援を総合的に調整するコーディネーターの養成等を行ってまいりました。
今般改正された医療的ケア児等支援法では、医療的ケア児の成長などに伴う課題に対応するため、支援対象の拡大や日常生活支援、住居の確保などの支援施策の充実等が示されております。
こうした法改正の趣旨や今年度実施した調査結果等も踏まえ、次期計画の策定に向けまして、必要な施策を検討してまいります。
〔スタートアップ戦略推進本部長佐久間巧成君登壇〕
○スタートアップ戦略推進本部長（佐久間巧成君） スタートアップの海外展開支援についてお答えいたします。
都は、企業の海外展開に向けた海外VCの資金の呼び込みや、国内VCの支援機能の強化を図るため、新たなファンドプラットフォームの形成に着手し、この秋から民間ファンドの募集を開始いたします。
また、海外市場への進出支援として、サンフランシスコで開催される投資家などが集う一連の国際イベントに、有望なグロース期の国内スタートアップの積極的な参加を促し、海外VCや事業会社などとの接点づくりを後押ししてまいります。
こうした取組を通じ、海外VCなどとも効果的に連携し、スタートアップの海外展開と成長を促すことで、東京発ユニコーンの創出につなげてまいります。
〔産業労働局長吉村恵一君登壇〕
○産業労働局長（吉村恵一君） 二点のご質問にお答えいたします。
まず、中小企業のデジタル人材育成についてでございます。
AI、AX時代に企業の成長を生み出すには、業務効率化やイノベーション創出など、現場のニーズに応じてデジタル技術を使いこなす必要がございます。
都は、中小企業の課題に応じ、経営者や従業員がDXの基礎から実践までを集中的に学び、その効果を検証、フォローアップする支援を実施しております。
また、業界団体によるその実情を踏まえたセミナーの開催を支援しており、美容業では、VRを活用したカットトレーニング等を実施しております。
今後、こうした取組事例を広く共有し、他の業界に展開することなどを通じて、中小企業のAXを担う人材育成につなげてまいります。
次に、住宅宿泊事業についてでございます。
都は、民泊に関するワンストップ相談窓口を七月に開設し、これまでに宿泊者によるごみの散乱や深夜の騒音などについての苦情等を受けております。
これを踏まえ、都の所管区域の施設に対しまして、ガイドライン等に基づく立入検査や指導を行うほか、地域とのトラブル防止のため、開業後の施設に赴き、宿泊者に対するルールの周知状況等を確認し、改善を促しております。
これら直近の状況を踏まえつつ、今後は区域内の市町村や関係機関による協議会を新たに設け、地域の実情をきめ細かく把握し、ガイドラインを見直すなど、対策の充実を図ってまいります。
〔中央卸売市場長猪口太一君登壇〕
○中央卸売市場長（猪口太一君） 中央卸売市場の次期経営計画の策定についてのご質問にお答えいたします。
厳しい環境下でも施設整備や人材確保等の課題解決を図るためには、市場業者の意見を踏まえまして、実効性ある経営計画を策定することが重要でございます。
都はこれまで、業界の意見等を踏まえまして、品質管理の高度化に向けた施設整備や、市場業者の人材確保支援などに取り組んでまいりました。また、経営計画の策定等に係る意見交換会を全ての市場で開催し、業界と危機意識の共有も図ってまいりました。
今後、業界との意見交換をさらに積み重ねた上で、基幹施設の機能強化やDXによる担い手確保等、環境変化に即した効果的な取組を戦略的に推進するための経営計画を今年度中に策定してまいります。
〔子供政策連携室長田中愛子君登壇〕
○子供政策連携室長（田中愛子君） 二点の質問にお答えします。
まず、子供を性暴力から守る取組についてでございますが、子供に対する性暴力は被害者の心身に甚大な影響を及ぼし、かつ人権を著しく侵害する極めて卑劣で悪質な行為です。
こども性暴力防止法への対応を義務づけられた事業者等が制度を理解し、円滑に準備できるよう、都は国のガイドライン等を周知しております。
今後、法施行までに対応すべき事項に関して、チェックリストを活用した準備状況確認を各義務事業者に対し継続的に行います。
さらに、教育や保育等の現場において、法への対応が任意の事業者も含め、法に基づく取組を適切に進められるよう、事業者へのサポートの強化に関する国への要望や、都としての支援の在り方を検討してまいります。
次に、子供のAIの活用についてでございますが、子供を取り巻くインターネット環境が劇的に変化する中、AIは、生活の利便性向上などが期待される一方、誤情報の拡散等のリスクも懸念されております。
このため、都は、新たなリーディングプロジェクトの中で、子供の生成AIとの関わり方を重要課題として位置づけ、子供目線に立って政策をバージョンアップいたします。
今後、生成AIの安全、安心な利用に向け、子供がその特性やリスクなどを理解し、リテラシーを主体的に学ぶことができるよう、デジタル分野の有識者の知見等を踏まえながら、子供の成長、発達段階に応じた普及啓発等の方策を、関係局と連携して多角的に検討してまいります。
〔下水道局長藤橋知一君登壇〕
○下水道局長（藤橋知一君） 下水道事業における技術開発についてでございますが、強靱で持続可能な下水道やゼロエミッション等の実現には、新技術が不可欠であり、技術開発は事業運営の根幹をなすものでございます。
東京の下水道は二百件を超える特許を取得するなど、現場の創意工夫により多くの技術を開発し、その成果を積極的に発信してまいりました。こうした東京発の技術は、全国の下水道事業で活用されております。
今後、AIを活用した水再生センター等の運転支援技術や、日本初の、下水道で発生する温室効果ガスを新素材で濃縮、分解する技術など、様々な開発に挑戦いたします。
より一層技術開発に力を注ぎ、成果を広く展開することで全国の下水道の課題解決に貢献してまいります。
〔生活文化局長古屋留美君登壇〕
○生活文化局長（古屋留美君） 都内の銭湯の廃業防止に向けた取組についてお答えいたします。
銭湯が廃業される主な理由は、経営者の高齢化や施設の老朽化でございまして、これらを踏まえた対策が必要でございます。
このため、都は昨年度から、東京都浴場組合と連携し、後継者不足に直面する浴場主と経営意欲がある新たな担い手とをつなぐ公衆浴場承継マッチング事業を開始いたしました。
これまでに二軒の事業承継が成立しており、本年秋までにさらに成約軒数が増える見込みでございます。
また今年度、老朽化した施設の改築、改修支援事業の補助率を大幅に上げ、これを活用して六軒の浴場がリニューアル工事を実施予定でございます。
個人事業主が多い銭湯の運営に寄与するこうした取組を着実に進めまして、銭湯を次世代に継承してまいります。
〔交通局長渡邉知秀君登壇〕
○交通局長（渡邉知秀君） 二点のご質問にお答えいたします。
都営バス車内におけるクレジットカードのタッチ決済導入についてでございますが、都営バスでは、お客様の利便性向上や乗務員負担の軽減を図るため、キャッシュレス化を進めており、本年九月一日から一部の路線で、交通系ICカードによる完全キャッシュレスバスの実証運行を開始いたしました。
さらなるキャッシュレス化を進める上で、クレジットカードのタッチ決済導入は有効でございます。決済端末の設置や料金計算を行うシステム構築、コスト面等も踏まえながら、導入に向けて取り組んでまいります。
次に、日暮里・舎人ライナーの混雑対策についてでございますが、交通局ではこれまでも、車両増備など様々な取組を進め、乗客数が増加する中でも混雑率の抑制に努めてまいりました。
現在、定員を増やし、乗り降りしやすい両開きドアを採用した新型車両への更新を進めております。
今後、車両更新が進んだことを踏まえ、朝ラッシュ時間帯の各駅での停車時間の短縮や運行管理システムの改修を行い、令和十年春に朝ラッシュ時間帯の増発を目指してまいります。
また、車両の更新については、令和十三年度を目標に完了いたします。
今後とも、輸送力の増強と利用環境の改善に着実に取り組み、混雑緩和を図ってまいります。
〔港湾局長田中彰君登壇〕
○港湾局長（田中彰君） 二点のご質問にお答えいたします。
まず、コンテナ車ドライバーの就業環境についてですが、東京港の円滑な物流を確保していく上で、港湾事業に携わる関係者が必要に応じて休憩できる環境を整えることが重要でございます。
これまで都は、コンテナ車ドライバーの利便性向上を図るため、港湾エリアの主要な道路沿いへの休憩所の備わった福利厚生施設の設置とともに、ターミナル周辺のコンテナ車の待機場への女性トイレの増設などに取り組んでまいりました。
今後も新たなターミナルの整備に合わせ、施設の拡充を図るなど、女性ドライバーにとっても働きやすい環境の確保に努めてまいります。
次に、東海汽船の処分に伴う輸送体制についてですが、国は同社の法令違反に対し処分を検討しており、これに伴う島民生活への影響が懸念されております。
このため、都は、当面の運航予定や行政処分の手続の進捗について、同社に対し随時島民への情報発信を行うよう働きかけております。
また、処分期間中における旅客や貨物の輸送への影響を可能な限り抑えるため、関係町村とも連携し、各島の実情を踏まえ、代替運航も含めた必要な措置を講じるよう要請しております。
今後、国や関係町村と共に、同社の改善状況の継続的な確認体制を構築いたしまして、必要な運航体制が確保されるよう対応してまいります。
〔スポーツ推進本部長丸山雅代君登壇〕
○スポーツ推進本部長（丸山雅代君） オリンピックQシリーズについてのご質問にお答えいたします。
本大会は、アーバン競技とユースカルチャーが融合する新しいスタイルのスポーツの祭典であり、若者の幅広い参画機会の創出が重要でございます。
都は、オリンピックQシリーズ財団と連携し、アーバンスポーツの体験や、アート、ダンス、音楽等のプログラムを通じ、自由な自己表現を後押しするとともに、世界中から訪れる若者との交流につなげてまいります。
また、大学等と連携し、大会運営やステージイベントなど、学生たちが自らの経験や強みを発揮しながら活躍できる場の充実を図ってまいります。
Qシリーズの幕開けとなる東京大会を、若者との共創により世界に印象づけられるよう取り組んでまいります。
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