令和八年東京都議会会議録第十号

令和八年六月二十四日（水曜日）
　出席議員　百二十四名

一番	いいだ健一君
二番	藤崎こうき君
三番	せりざわ裕次郎君
四番	さとうさおり君
五番	しのはらりか君
六番	滝田やすひこ君
七番	漢人あきこ君
八番	中山　詩都君
九番	山口せいや君
十番	高橋　　巧君
十一番	江崎さなえ君
十二番	さんのへあや君
十三番	おけやまさと君
十五番	竹内　　愛君
十六番	村松としたか君
十七番	高田　清久君
十八番	谷　　公代君
十九番	ゆもと良太郎君
二十番	青木　英太君
二十一番	吉住はるお君
二十二番	星　　大輔君
二十三番	小川ゆうた君
二十四番	寺前ももこ君
二十五番	おぎの　稔君
二十六番	松岡あつし君
二十七番	さいとう和樹君
二十八番	山口　　花君
二十九番	もがみよしのり君
三十番	上田　令子君
三十一番	ひがしゆき君
三十二番	笹岡ゆうこ君
三十三番	東　　友美君
三十四番	田中とも子君
三十五番	せいの恵子君
三十六番	久保　りか君
三十七番	大竹さよこ君
三十八番	北口つよし君
三十九番	浜中のりかた君
四十番	本橋たくみ君
四十一番	伊藤しょうこう君
四十二番	田村　利光君
四十三番	山田あさみ君
四十四番	高野たかひろ君
四十五番	高橋まきこ君
四十六番	こまざき美紀君
四十七番	遠藤ちひろ君
四十九番	国崎たかし君
五十番	ときざき直行君
五十一番	望月まさのり君
五十二番	岩佐ゆきひろ君
五十三番	三雲　崇正君
五十四番	関口健太郎君
五十五番	銀川ゆい子君
五十六番	西崎つばさ君
五十七番	原　のり子君
五十八番	福手ゆう子君
五十九番	かまた悦子君
六十番	竹平ちはる君
六十一番	たかく則男君
六十二番	細田いさむ君
六十三番	河野ゆうき君
六十四番	ほっち易隆君
六十五番	柴崎　幹男君
六十六番	早坂　義弘君
六十七番	あかねがくぼかよ子君
六十八番	保坂まさひろ君
六十九番	関野たかなり君
七十番	清水やすこ君
七十一番	両角みのる君
七十二番	山田ひろし君
七十三番	伊藤　大輔君
七十四番	天沼ひろし君
七十五番	おくもとゆり君
七十七番	岩永やす代君
七十八番	もり　　愛君
七十九番	藤井とものり君
八十番	清水とし子君
八十一番	原田あきら君
八十二番	尾崎あや子君
八十三番	慶野　信一君
八十四番	うすい浩一君
八十五番	加藤　雅之君
八十六番	大松あきら君
八十七番	菅野　弘一君
八十八番	渋谷のぶゆき君
八十九番	増山あすか君
九十番	平田みつよし君
九十一番	龍円あいり君
九十二番	藤井あきら君
九十三番	成清梨沙子君
九十四番	福島りえこ君
九十五番	内山　真吾君
九十六番	本橋ひろたか君
九十七番	宮崎　大輔君
九十八番	福井ゆうた君
九十九番	風間ゆたか君
百番	中山　寛進君
百一番	桐山ひとみ君
百二番	宮瀬　英治君
百三番	藤田りょうこ君
百四番	斉藤まりこ君
百五番	米倉　春奈君
百六番	小林　健二君
百七番	まつば多美子君
百八番	東村　邦浩君
百九番	伊藤こういち君
百十番	三宅　正彦君
百十一番	山崎　一輝君
百十二番	小松　大祐君
百十三番	宇田川聡史君
百十四番	増子　博樹君
百十五番	荒木ちはる君
百十六番	後藤　なみ君
百十七番	尾崎　大介君
百十八番	小山くにひこ君
百十九番	森村　隆行君
百二十番	坂本まさし君
百二十一番	中田たかし君
百二十二番	竹井ようこ君
百二十三番	中村ひろし君
百二十四番	西沢けいた君
百二十五番	とや英津子君
百二十六番	大山とも子君
百二十七番	里吉　ゆみ君

　欠席議員　なし
　欠員
十四番　四十八番　七十六番

　出席説明員

知事	小池百合子君
副知事	栗岡　祥一君
副知事	宮坂　　学君
副知事	松本　明子君
副知事	山下　　聡君
教育長	坂本　雅彦君
東京都技監都市整備局長兼務	谷崎　馨一君
政策企画局長	佐藤　　章君
総務局長	佐藤　智秀君
財務局長	田中　慎一君
警視総監	筒井　洋樹君
子供政策連携室長	田中　愛子君
デジタルサービス局長	高野　克己君
主税局長	武田　康弘君
生活文化局長	古屋　留美君
都民安全総合対策本部長	竹迫　宜哉君
スポーツ推進本部長	丸山　雅代君
環境局長	宮澤　浩司君
福祉局長	高崎　秀之君
保健医療局長	山田　忠輝君
消防総監	市川　博三君
住宅政策本部長	山崎　弘人君
産業労働局長	吉村　恵一君
中央卸売市場長	猪口　太一君
スタートアップ戦略推進本部長	佐久間巧成君
建設局長	久野健一郎君
港湾局長	田中　　彰君
会計管理局長	梅村　拓洋君
交通局長	渡邉　知秀君
水道局長	山口　　真君
下水道局長	藤橋　知一君
選挙管理委員会事務局長	川上　秀一君
人事委員会事務局長	堀越弥栄子君
監査事務局長	安部　典子君
労働委員会事務局長	岩野　恵子君
収用委員会事務局長	蜂谷　典子君

六月二十四日議事日程第四号
第一　議員提出議案第十一号
　　東京都小中学校等教材費、修学旅行費等及び入学準備金の助成に関する条例
第二　議員提出議案第十二号
　　東京都立小中学校等教材費、修学旅行費等及び入学準備金の助成に関する条例
第三　第百四十八号議案
　　葛西臨海水族園（仮称）整備等事業契約の変更について
第四　第百三十号議案
　　東京都幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第五　第百二十五号議案
　　都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第六　第百二十六号議案
　　東京都都税条例の一部を改正する条例
第七　第百五十号議案
　　備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の売払いについて
第八　第百二十三号議案
　　令和八年度東京都一般会計補正予算（第一号）
第九　第百二十四号議案
　　東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例
第十　第百三十三号議案
　　都立戸山地区学園特別支援学校（仮称）（八）新築工事請負契約
第十一　第百三十四号議案
　　都営住宅八H—一〇九・一一〇東（江東区東砂二丁目）工事請負契約
第十二　第百三十五号議案
　　都営住宅八H—一二九東（足立区竹の塚七丁目）工事請負契約
第十三　第百三十六号議案
　　都営住宅八H—一二七・一二八東（足立区竹の塚七丁目）工事請負契約
第十四　第百三十七号議案
　　東京消防庁池袋消防署高松出張所（仮称）庁舎（八）改築工事請負契約
第十五　第百三十八号議案
　　東京消防庁目黒消防署碑文谷出張所庁舎（八）改築工事請負契約
第十六　第百三十九号議案
　　東京文化会館（八）改修工事請負契約
第十七　第百四十号議案
　　東京文化会館（八）改修舞台機構工事請負契約
第十八　第百四十一号議案
　　東京文化会館（八）改修電気設備工事請負契約
第十九　第百四十二号議案
　　東京文化会館（八）改修給水衛生設備工事請負契約
第二十　第百四十三号議案
　　東京文化会館（八）改修舞台音響設備工事請負契約
第二十一　第百四十四号議案
　　都庁第一本庁舎（八）防災設備改修工事請負契約
第二十二　第百四十五号議案
　　東京都議会議事堂（八）高圧電気設備その他改修工事請負契約
第二十三　第百四十六号議案
　　都立東高等学校（八）空調設備改修工事請負契約
第二十四　第百四十七号議案
　　新海面処分場（八）Dブロック南側護岸遮水・裏埋工事請負契約
第二十五　第百二十七号議案
　　都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第二十六　第百二十八号議案
　　東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
第二十七　第百二十九号議案
　　東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第二十八　第百四十九号議案
　　杉並区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
第二十九　第百三十一号議案
　　東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第三十　第百三十二号議案
　　東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
第三十一　第百五十一号議案
　　制御盤（特種用途自動車用）の買入れについて
第三十二　第百五十二号議案
　　動力ポンプ（B—二級）（消防団用）外二点の買入れについて
第三十三　第百五十三号議案
　　特種用途自動車（はしご車）の買入れについて
第三十四　第百五十四号議案
　　特種用途自動車（空中作業車）の買入れ（その一）について
第三十五　第百五十五号議案
　　特種用途自動車（空中作業車）の買入れ（その二）について
第三十六　第百五十六号議案
　　特種用途自動車（救急車）の買入れ（その一）について
第三十七　第百五十七号議案
　　特種用途自動車（救急車）の買入れ（その二）について
第三十八　第百五十八号議案
　　特種用途自動車（救急車）の買入れ（その三）について
第三十九　第百五十九号議案
　　特種用途自動車（救急車）の買入れ（その四）について
第四十　第百六十号議案
　　特種用途自動車（水槽車）の買入れについて
第四十一　第百六十一号議案
　　ヘリコプターの買入れについて
第四十二　諮問第三号
　　地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問について
第四十三　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
議事日程第四号追加の一
第一　東京都副知事の選任の同意について（八財主議第一六七号）第二　東京都副知事の選任の同意について（八財主議第一六八号）
議事日程第四号追加の二
第三
八第一九号
　　バス減便と運転手不足の問題解決に関する陳情
第四
七第四七号
　　インボイス制度の廃止と廃止までの軽減策を求める意見書の提出に関する請願
第五
八第一一号
　　都立江北高校の近隣住民の防災備品の保管場所に関する陳情
八第一四号
　　江戸川区下鎌田地域における都立特別支援学校の早期開校に関する陳情
八第二〇号
　　東京都住宅供給公社における共益費改定の透明性確保及び適正運用に関する陳情
八第三号
　　視覚障害者等の読書環境の整備に向けた持続可能な音訳支援体制の構築に関する陳情
第六
八第五号
　　夜勤規制と大幅増員による安全・安心な医療・介護の実現を求めることに関する請願
第七
八第七号
　　東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業に関する陳情
第八
八第二号
　　都立立川高等学校定時制課程の生徒募集の再開に関する請願
第九
八第一六号
　　東京の医療の充実及び地域医療の確保並びに都民への医療サービスの向上に関する陳情
第十
七第四八号
　　消費税の減税を求める意見書の提出に関する請願
八第一号の二
　　築地市場跡地の浴恩園遺跡の本格的な発掘調査及び保存・活用に関する請願
八第一号の一
　　築地市場跡地の浴恩園遺跡の本格的な発掘調査及び保存・活用に関する請願
第十一
八第九号
　　精神障害者保健福祉手帳等の更新手続に係る事務処理遅延の抜本的解消等に関する陳情
七第一七九号の二
　　女性活躍政策の実効性の確保及び国民主権に基づく制度の再設計に関する陳情
第十二
八第一五号
　　都営バス西葛26系統船堀駅前行き午前便の復活に関する陳情
第十三
七第一七九号の一
　　女性活躍政策の実効性の確保及び国民主権に基づく制度の再設計に関する陳情
八第一三号
　　障害福祉サービスにおける必要な介護の継続に関する陳情
八第五号
　　警察行政の任意同行・留め置き・逮捕判断と生体情報保持の人権・適正手続に関する陳情
第十四
八第六号
　　精神障害者への医療費助成対象拡大及び若年層への健康診断実施支援強化に関する陳情
八第一〇号
　　虐待被害者の経済的自立と安全について国会へ意見書を提出することに関する陳情
第十五
八第四号
　　事務事業評価の網羅的実施と予算情報のデジタル公開に関する請願
第十六
八第二号
　　宗教関連集会施設の建設・運営に伴う地域生活環境への配慮に関する陳情
第十七
八第一七号
　　地震時における通電火災等防止のための電気を遮断する装置の普及加速に関する陳情
八第一八号
　　青梅市市営住宅利用規則の厳格化及び市営住宅管理に関する陳情

　　　午後一時開議

○議長（増子博樹君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（増子博樹君）　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（小河原靜子君）　知事より、都有地の信託に係る事務の処理状況について、新宿副都心三号地の二土地信託外三件の説明書類の提出がありました。
　次に、監査委員より、住民監査請求について、地方自治法第二百四十二条第三項の規定により通知がありました。
（別冊参照）

○議長（増子博樹君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　知事より、東京都副知事の選任の同意について二件、委員会より、バス減便と運転手不足の問題解決に関する陳情外請願七件、陳情十七件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（増子博樹君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。
（速報においては公文省略）

○議長（増子博樹君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第四十三まで、議員提出議案第十一号、東京都小中学校等教材費、修学旅行費等及び入学準備金の助成に関する条例外議案四十件、諮問一件、専決一件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）

○議長（増子博樹君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　四十五番高橋まきこさん。
　　　〔四十五番高橋まきこ君登壇〕

○四十五番（高橋まきこ君）　私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、本定例会に付託された知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第十一号及び第十二号には反対の立場から討論を行います。
　初めに、第百二十三号議案、令和八年度東京都一般会計補正予算案について申し上げます。
　この補正予算案は、昨今の資源、エネルギー価格の高騰、円安の影響から都民の暮らしを守り、また危機的な状況に陥っている都内事業者の経営を支えるために、私たちから都に対し編成を要望したものです。加えて、エネルギーを過度に海外へ依存する状況を打開し、省エネ、再エネの推進、資源循環の強化など、未来への投資にも目配りをするよう求めてまいりました。
　補正予算の編成に当たり、知事からは、資源の乏しい我が国の構造的課題の解決に前倒しで着手する、このピンチをチャンスに変え、脱炭素化を強化し、エネルギー構造の転換を進めるとの強い決意が示されました。
　直面する課題への対応はもとより、未来を見据えた取組を加速することも重要です。
　物価高騰対策について申し上げます。
　中小企業の資金繰り支援のため、新たに二十五億円分の中小企業向け制度融資枠を確保し、融資メニューの創設、拡充に踏み切ったことを評価いたします。また、新たに経営基盤安定化緊急対策事業として、原材料費の縮減に資する設備、システム導入の後押しも盛り込まれました。
　これらの取組を一刻も早く迅速に展開すること、その展開に当たりましては、現場のニーズに寄り添った対応を強く要望いたします。
　また、子育て世帯、高齢者、障害のある方などの暮らしを守ることも急務です。
　今回の補正予算におきましては、保育所や高齢者施設、障害福祉サービス、医療機関、薬局、公衆浴場など、生活を支える現場への光熱費、食材費、燃料費などの独自支援が拡充されることとなりました。
　加えて、東京アプリを通じた都民への直接的な支援事業について、対面型、出張型のサポートの強化、代理申請の早期実施などが答弁で示されました。
　いずれも待ったなしの対応が求められており、速やかな施策展開を求めます。
　次に、環境、エネルギー政策について申し上げます。
　エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立は、日本の大きな課題であり、都はこれまで、HTTの取組など、国をリードする形で意欲的に環境対策、エネルギー政策に取り組んでまいりました。この路線を一層加速させていくことが重要です。
　代表質問で知事からは、脱石油依存、身の回りにある東京油田、東京鉱山ともいえる資源の有効活用、水素エネルギーの実装など、多面的に取組を推進する決意が示されました。
　その具体策として、AIやデジタル技術を活用したプラスチック処理設備の導入、事業者への技術的サポートの充実、ナフサを原料としない素材の開発支援、代替素材への切替え支援などの施策が打ち出されたことを高く評価いたします。
　また、低公害、低燃費車の導入インセンティブを高めていくために、非ガソリン車導入義務率やEV、FCV車の換算率の引上げも示されました。
　この先も持続可能な都市東京の実現に向けた取組を要望いたします。
　子育て、教育政策について申し上げます。
　十年間に及ぶチルドレンファーストの取組によって、出生数は十年ぶりに、婚姻数は二年連続の前年増となりました。私たちが、結婚から子育て、教育までのシームレスな施策展開を求め続け、実現してきた成果といえます。
　そして、子供たちの将来の可能性を狭めず、チャレンジや選択の自由を広げていくこともまた重要です。
　さきの都議選公約の最重点政策と位置づけた給付型奨学金制度については、世界上位校や芸術系トップ校も対象とする給付型海外留学奨学金制度を創設し、若者の国際的挑戦を後押しすると答弁がありました。
　さらに、不条理な大学の入学金二重払い問題について、都立大学として、本年度以降の実施の入試辞退者に対し全額を返還するとの画期的な答弁がありました。大学選択の幅を大きく広げるものであり、都の判断を高く評価いたします。
　他方で、その選択の自由を依然として狭めている二十三区内の大学定員規制についても、国に規制の撤廃を強く働きかけていくと答弁がありました。
　こうした規制の排除を含め、将来に向けて重要な人への投資に、今後も全力で取り組んでいただくことを求めます。
　医療、福祉政策について申し上げます。
　感染拡大の傾向を見せる麻疹に対し、私たちは、補正予算を含め、迅速に対応することを求めてまいりました。私たちの要望を受け、ワクチン緊急接種事業が盛り込まれ、地域の診療所でもワクチン接種が可能となる体制へと拡充されました。
　引き続き、都民の命を守る備えの一層の強化を求めます。
　また、介護の担い手不足が懸念される中、次期高齢者保健福祉計画の策定に当たり、ケアマネジャーの負担軽減と処遇改善に向けた取組の拡充が示されたことを評価いたします。
　加えて、単身シニア世代の皆様へ向けた高齢者いきいき住宅認定制度が、この夏、スタートいたします。都からは、居住サポート住宅制度などとの連携を通じて、ニーズに応じたサポートの提供を図るとの答弁を得ました。
　シニアの皆様も含めた全ての都民が安心して暮らすことができるインクルーシブな都市の実現に向け、各種施策の速やかな展開を求めておきます。
　防災対策について申し上げます。
　私たちが重点政策として求めてきた災害時のマンションにおける在宅避難の推進について、防災機能の強化と住民の意識向上が必要不可欠です。
　代表質問では、備蓄資器材の補助拡充や管理組合向けセミナーの実施、防災キットの配布などにより、実効性を高めていくとの答弁を得ました。
　また、富士山の噴火に対しましても、首都圏全体での降灰対策を強化し、命と暮らしを守る体制を急ピッチで具体化していくとの答弁がありました。
　いずれも重要な施策であり、着実な執行を求めます。
　多摩・島しょ部に関する施策について申し上げます。
　直面する熊の問題は、人の命に関わる問題であり、地域経済にも大きな影響を及ぼすことから、提案を続けてまいりました。
　都は、個体の捕獲などを行う第二種管理計画を策定し、出没防止や熊を寄せつけない環境整備を総合的に強化するほか、山梨県などとの連携の姿勢も示しました。
　さらに、持続可能な水産業の確立に向け、漁業の質と量の両面を高める取組として、先進技術を有する企業や漁協と協力し、新たな養殖モデルの構築や技術開発を行っていくとの答弁がありました。
　多摩や島しょ部の都民の暮らしの安全を確保しつつ、そのポテンシャルを有効に引き出す取組を積極的に進めていただくよう求めます。
　第百五十一号議案から第百六十一号議案について申し上げます。
　これらの議案は、耐用年数の経過した消防設備や車両などの買入れを行うものです。地域の消防団などとも連携し、円滑な消防活動が実施できるよう、着実な設備の更新を求めます。
　最後に、都に対する不合理な措置について申し上げます。
　本来、国は、各地域の活力を引き出す立場であるべきであり、東京は、その都市としてのポテンシャルを生かし、国の成長のエンジンとして、地方との共存共栄を図りながら、経済を牽引していくべき存在です。
　しかしながら、人口や財政について、根拠に乏しい一極集中論、東京富裕論が依然として喧伝されています。
　そもそも、東京が直面する防災、福祉、インフラの更新といった課題に対応していくためには、安定した税財源の確保が必要不可欠です。
　私たちの代表質問に対して答弁がありましたように、先般設置されました都と国との協議体における議論の進展を期待するとともに、引き続き、東京が日本全体の成長を支えている実態をファクトに基づいて訴えていくことを求めます。
　以上、私たちは、都民の命と暮らし、そして東京の持続的な成長を守るという視点に立ち、現実的かつ実効性ある政策を前に進めるため、これからも建設的な議論を重ねていくことをお誓い申し上げまして、討論を終わります。（拍手）

○議長（増子博樹君）　四十番本橋たくみ君。
　　　〔四十番本橋たくみ君登壇〕

○四十番（本橋たくみ君）　東京都議会自由民主党を代表し、本定例会に付託された知事提案に関わる全議案に賛成し、議員提出の全議案に反対する立場から討論を行います。
　最初に、第百二十三号議案、令和八年度東京都一般会計補正予算（第一号）について申し上げます。
　総額五百四十二億円の補正予算は、中東情勢が長期化する中、エネルギー構造の転換、石油由来製品の価格高騰や品不足に直面している都内中小企業への支援、そして物価高騰緊急特別対策事業の来年三月までの延長、麻疹患者接触者へのワクチン緊急接種事業などが計上されています。
　いずれも都が直面する喫緊の課題への対応であり、各種事業の迅速な執行を求めておきます。
　高市総理と小池知事により国と都の協議会が設置されたことで、日本の持続的成長に向けた議論が端緒に就いたと認識しています。協議会で重点的に議論されるテーマの一つが地方税財政制度の課題であり、あるべき地方税財政制度の姿を国や他の自治体に積極的に働きかけ、実現していくことが重要です。
　そのためにも、東京の発展と地方の活性化は二律背反するものではなく、東京と地方の共存共栄こそが我が国の持続的発展を可能にするという認識の下、東京の強みを生かした取組と、地域課題解決に向けた地方との連携をさらに進めていくことを強く要望しておきます。
　同時に、国際社会における首都東京の存在感を高め、我が国の成長を牽引するため、気候変動や自然災害、AIなどデジタル技術の進展など、都市が直面する課題が複雑化する中、首都東京が世界をつなぐ結節点としてリーダーシップを発揮することで、国際都市としてのプレゼンスを高めていくべきです。
　来月、国連本部で開催される国連経済社会理事会ハイレベルセグメントにおいて、知事自ら持続可能な都市の実現に向けた都の取組を発信されると伺っております。様々なチャンネルを活用して、世界で一番の都市の東京実現に向けて取り組んでいくことを強く要望しておきます。
　中東情勢の先行きはまだまだ不透明で、都内経済への影響は依然として予断を許さない状況です。エネルギー問題を一過性の課題として捉えるのではなく、自給率の向上の観点も踏まえ、将来を見据えて取り組むとともに、足元の物価高に苦しむ事業者をしっかりと支援していくことを強く求めておきます。
　石油をはじめとする物資供給が不安定化する中、スタートアップの革新的技術を活用し、エネルギー分野での都市のレジリエンス向上を図るとともに、都市鉱山を活用した国内リサイクルによる希少金属の再資源化を図るなど、多面的な取組を進めていくべきです。
　あわせて、スタートアップ単独では対応が難しい創薬の分野において、研究機能や支援機能を備えた拠点を整備するなど、創薬スタートアップの支援事業の強化を求めておきます。
　中東情勢の影響は様々な方面に及んでいます。サプライチェーンにおけるいわゆる目詰まり解消や価格転嫁の徹底に向けて、川下の中小企業の実態把握を進め、国と連携して取組を進めていくことを要望しておきます。
　自然災害の激甚化への対応は待ったなしです。都を取り巻く状況が刻々と変化する中にあって、必要な対策を着実に進めていけるよう、十七兆円に及ぶ強靱化プロジェクトの総事業規模において、今後の財政需要を適切に見込むとともに、サイバーテロから首都東京の機能や社会経済活動を守るサイバーレジリエンスを高めることや、災害時の通信機能の確保、調節池整備など浸水リスクへの対応力強化に努め、都の防災対応力を総合的に強化していくことを強く求めておきます。
　今年は、東京二〇二〇大会から五周年、節目の年です。都は、この機を捉え、スポーツの裾野拡大と保護者負担軽減に向けて、ジュニアスポーツエール事業を実施しています。
　また、JOCが招致を目指していたオリンピックQシリーズの東京開催も決定しました。この大会に向けて全力で取り組むとともに、地域において子供たちの幅広いスポーツ活動を支えている多くの団体にも支援の輪を広げていくことを強く求めておきます。
　七月一日に女性活躍条例が施行されます。事業者が女性の健康課題に対する理解を深めることが求められています。フェムテックの活用など、健康課題を抱える女性職員の支援にしっかりと取り組んでいくことを求めておきます。
　東京アプリを活用した生活応援事業については、デジタルに不慣れな高齢者や障害のある方など、スマホを使って事業に参加することが困難な方々へのサポートが課題です。コールセンターにおける支援に加え、対面支援が欠かせないと考えます。
　地域の郵便局活用なども含め、住民に身近な行政の窓口である区市町村とも連携して取り組むなど、実効性のある対策を進めていくことを要望しておきます。
　交通安全の確保には、交通ルールの正しい理解と適切な運用が欠かせません。そうした中、小学校低学年児童の自転車幼児座席への乗車の取扱いに関して、子供の範囲拡大を求める声が多く寄せられています。安全性を確保しつつ、都民生活の実態に即した対応を求めておきます。
　熊による被害が全国で発生し、都内でも住宅地に近接する地域で熊が目撃されています。都は猟友会と連携したハンター巡回など実施していますが、都内の熊の推定生息数が増加傾向にあるとのことであり、警視庁による駆除体制構築も含め、熊の捕獲体制の強化を強く要望しておきます。
　都は、都立中央図書館整備に係る基本方針案を発表しました。新たな中央図書館整備に当たっては、区市町村立の図書館とは一線を画し、世界からも注目される東京の文化や知の集積拠点として魅力的な図書館となるよう、多摩産材の活用も含め、施設整備を進めていくことを求めておきます。
　本定例会では、杉並区が区立児童相談所を設置するのを受けて、東京都児童相談所条例の一部を改正し、杉並区を都の児童相談所の所管区域から除外し、これまで都の杉並児相が管轄していた武蔵野市と三鷹市に、現在小平児相が管轄している小金井市と国分寺市を加え、四市を管轄する仮称多摩中部児童相談所を設置する条例改正が提案されています。
　児童相談業務を杉並区に円滑に移管するとともに、多摩の新たな児童相談所が地域に根差した活動を展開できるよう、関係四市としっかり連携していくことを強く求めておきます。
　契約案件について申し上げます。
　都立戸山地区学園特別支援学校（仮称）を新宿区戸山三丁目に新築する工事請負契約については、肢体不自由教育部門と知的障害教育部門、それぞれ障害種別における教育の専門性を十分に確保するとともに、校舎や体育館、グラウンドなど、児童生徒の発達段階、障害特性等に応じた整備を進めていくことを要望しておきます。
　江東区、足立区における都営住宅の工事請負契約については、都民の住宅環境の充実整備に必要な工事であり、安全に配慮し、着実に進めていくよう求めておきます。
　東京消防庁の池袋消防署の高松出張所と目黒消防署の碑文谷出張所の改築工事は、東京の消防力の維持向上に必要な工事であり、迅速に進めていくことを求めておきます。
　東京文化会館の大規模改修工事については、今年五月から令和十年度中まで休館し、全面的な設備、機器更新等、大規模な改修を行いながら、主催事業の多くは途切れることがなく、都内各地で開催していくことと伺っております。改修後は、これまで同様、芸術文化の発信拠点としての役割を果たしていくことを期待しています。
　長引く物価高騰や人手不足など、工事をめぐる環境は厳しさを増しています。各種工事案件については、資材価格や人件費など経費の高騰、納期の遅延など、契約をめぐる状況の変化に適切に対応し、安全かつ計画的に事業を進めていくよう要望しておきます。
　日本、そして東京を取り巻く状況が目まぐるしく変化している今、将来を見通しながら、都政の現状を直視し、都民の安全・安心、日々の生活と都内経済を守るため、全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、都議会自民党の討論を終わります。（拍手）

○議長（増子博樹君）　七十七番岩永やす代さん。
　　　〔七十七番岩永やす代君登壇〕

○七十七番（岩永やす代君）　私は、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表し、第百二十三号議案、令和八年度東京都一般会計補正予算（第一号）外知事提出の全ての議案に賛成の立場から討論します。
　まずは、知事の基本姿勢についてです。
　知事は所信表明で、介護が必要な高齢者や障害者、認知症の人と家族を東京の持続可能性の中でどう位置づけて取り組むのかを語りませんでした。
　アプリの活用などの施策も重要ですが、私たちは、東京が直面する最大の課題は要介護や認知症、独居高齢者の増加であると考えており、一人一人に適切な支援を行うとともに、その家族が抱える課題についても光を当て、都として取り組むことが必要と考えています。
　働く現役世代が抱える遠距離介護、認知症の親の対応、ダブルケアといった課題に向き合い、しっかりと支援を行うことは、介護離職や介護疲れで労働力が失われることを防ぎ、さらなる人手不足、地域コミュニティの弱体化を防ぐことにもつながります。
　高齢者施策は、東京の経済や地域社会、そして東京の持続可能性の問題でもあります。高齢者施策を東京の将来を支える政策として位置づけ、併せて知事として都民に強いメッセージを発するよう改めて強く求めるものです。
　次に、第百二十三号議案、令和八年度東京都一般会計補正予算（第一号）について申し上げます。
　補正予算案には、令和八年七月から令和九年三月末までの間、保育所や児童福祉施設、介護事業所、障害者施設、医療機関などに対し、物価高騰の影響を引き続き緩和するための物価高騰緊急特別対策事業が盛り込まれており、必要な支援として評価します。
　一方で、これはあくまで臨時的な措置です。社会を支える不可欠なサービスを担う事業者や従事者が、物価高騰や賃金上昇のたびに補正予算による支援を待たなければならない状況は望ましいものではありません。
　東京都には、物価や賃金の上昇が機動的かつ適切に報酬へ反映される仕組みの構築に向け、国に対して引き続き強く働きかけることを求めます。
　また、継続に当たっては、関係機関への周知を徹底して、申請率を高め、可能な限り支給を早めることを求めます。
　麻疹流行への対策については、私たちの要望に応え、速やかに対応されたことは評価します。地域格差のない体制整備と夜間、休日の対応整備を早急に行い、感染拡大の防止に取り組まれるよう要望します。
　小規模な事業者からは、無利子、無担保融資や給付金を求める声も聞かれていますが、本案には、物価高騰や物資の調達困難に直面している都民への直接的な支援は盛り込まれませんでした。
　私たちが求め、既に昨年度決定していた水道基本料金の四か月無償化も実施されますが、この間の物価高騰に加え、中東情勢の影響が顕在化したことによる都民負担については、まだ手当てされておりません。都民への直接支援の実施を求めるものです。
　加えて、東京アプリによる生活応援と十四歳以下の子供への給付、その両方で対象外となっている都民への生活応援についても、本案には盛り込まれておりません。この問題をこれ以上放置すべきではありません。
　繰り返しになりますが、スマホやマイナンバーカードの利用促進自体を否定はしません。しかし、スマホを持たない人、マイナンバーカードを持たない人を、物価高騰への生活応援から排除するのは間違っています。こうした人たちにどのように生活応援を届けるのか、その方策について早急に検討するよう強く求めます。
　また、本案は、中東情勢の影響により、原材料やエネルギーの安定確保が大きな課題となっている中で編成された補正予算案ですが、盛り込まれた事業の多くは、その必要性は認めるものの、即効性に課題があります。都には、事業効果も鑑みつつ、現に影響を受ける事業者への迅速な支援を求めます。
　中東情勢による原材料価格高騰に伴う価格転嫁等緊急支援事業については、原材料価格の高騰や資材不足の影響が中小企業の経営を直撃する中、巡回相談を通じて事業者の実態を迅速に把握し、価格転嫁の適正化を含めた実効性ある支援につなげることを求めます。
　スタートアップによる資源・エネルギー等レジリエンス強化事業については、資源、エネルギーをめぐるリスクが高まる一方、技術開発には時間を要することから、スタートアップによる取組が速やかに成果につながるよう、都による的確な支援を求めます。
　希少資源緊急回収プロジェクトについては、資源の安定確保が重要性を増す中、一過性の取組に終わらせることなく、レアメタルの回収、再利用の拡大と都民参加による資源循環を定着させることを求めます。
　新規事業が目立ちますが、既存事業の推進と併せ、再エネ推進と資源循環を強化拡充することを要望しておきます。
　次に、第百二十八号議案、東京都児童相談所条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　本議案は、杉並区立児童相談所の設置による都立児童相談所の再編と、多摩地域の児童相談所配置計画による新設、所管区域見直しが関連する議案です。
　都立児童相談所の再編は、中長期的な方針の中で進められておりますが、本件では都立多摩中部児童相談所が二段階移転となる課題も生じています。再編により、管轄人口を適正化することに加え、不足する一時保護所の早急な整備や、その後の受入先となる里親やファミリーホーム、児童養護施設等の社会的養護の拡充を進めることも重要です。
　子供の命と安全が守られ、子供の権利が保障される社会をつくるため、都全体の児童福祉の質の向上に向け、より一層の取組を強く求めます。
　次に、第百三十九号議案、東京文化会館工事請負契約など関連議案について申し上げます。
　東京文化会館の大規模改修は、国内外の演奏者から高い評価を受けてきた音響効果や建築意匠を将来に引き継ぐために必要な取組です。
　他方、首都圏では大規模改修等に伴うホールの休館が相次いでおり、東京文化会館の長期休館が加わることで、芸術文化活動の場の確保が一層困難になることが懸念されます。
　都には、関係機関との連携による会場確保や利用調整、利用団体やアーティストの支援の充実を求めます。休館中も文化芸術活動をしっかり支え、東京の文化芸術振興に万全を期すことを要望します。
　第百四十八号議案、葛西臨海水族園（仮称）整備等事業契約の変更については、近年の物価高騰や人件費上昇を踏まえた契約変更の必要性は認めるものの、その増額分が下請構造の末端で働く方々まで適切に行き渡ることが重要です。
　都には、事業者に対し下請契約金額の適切な見直しを促すなど、賃金上昇につながる取組を徹底するよう求めます。
　最後に、男女平等参画推進総合計画（素案）について申し上げます。
　男女平等参画基本条例を根拠とする計画であることは理解しますが、一般質問、委員会質疑でも指摘したとおり、人権尊重条例の制定後においては、計画の施策や実態調査、統計、相談事業等において、多様な性への配慮を反映していく必要があると考えます。
　計画の見直しに当たっては、多様な性の人を排除したり、不利益に扱ったりすることのないよう、人権尊重条例の理念も踏まえ、性的指向や性自認にかかわらず、誰もが尊重される社会の実現に資するよう取り組むことを求めます。
　以上で東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表しての討論を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（増子博樹君）　三十六番久保りかさん。
　　　〔三十六番久保りか君登壇〕

○三十六番（久保りか君）　都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第十一号及び第十二号に反対の立場から討論を行います。
　初めに、第百二十三号議案、令和八年度東京都一般会計補正予算について申し上げます。
　中東情勢の影響に伴い、中小企業や小規模事業者、運輸事業者をはじめとする現場から、エネルギー価格や原材料の高騰、資金繰りの悪化など、切実な声が数多く寄せられています。
　こうした現場の実態を踏まえ、都議会公明党は四月三十日、五月十二日の二度にわたり、中小企業等への資金繰りや運輸事業者への燃料費高騰対策を求める緊急要望を行いました。
　これを受けて、都は、中小企業の資金繰り支援や価格転嫁への支援、運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策、医療、介護、福祉施設等への物価高騰対策に加え、資源循環や脱炭素化に向けた取組、さらには麻疹対策を盛り込んだ補正予算を編成しました。
　都議会公明党の緊急要望を踏まえ、現下の課題に迅速かつ的確に対応したものとして高く評価します。
　ただし、中小企業の資金繰り支援については、緊急事態であるにもかかわらず、都議会公明党が要望した無利子、無担保でのつなぎ融資を行わなかった理由について、都の見解を求めました。
　これに対し、都は、今回は経済を円滑に回す観点から、資金を迅速に届けるための可能な限りの措置として、審査期間の短い融資としたとの考えを明らかにしました。
　中小事業者の置かれている厳しい状況を踏まえた資金繰り支援の強化を求めるとともに、今回の補正予算を着実に執行し、今後も状況の変化を的確に捉え、必要な支援策を機動的に講じることを強く求めておきます。
　次に、個別の事項について申し上げます。
　初めに、中小企業支援についてです。
　本年五月、東京きらぼしフィナンシャルグループは、二〇〇八年度に東京都が新銀行東京へ追加出資した四百億円の優先株を全額償還しました。
　当時、都議会公明党は、新銀行東京から融資を受ける多くの中小、小規模事業者の事業継続と雇用、そしてそのご家族を守るため、苦渋の決断をし、追加出資に賛成しました。
　その結果、おおむね八割の企業が融資の完済、あるいは事業継続に至っており、十八年余を経て、四百億円が東京都に返還されました。
　都議会公明党は、この四百億円を、中東情勢の影響により再び厳しい経営環境に置かれている中小企業、小規模事業者へのさらなる支援に活用すべきであると提案しました。
　これに対し、知事は、多様な手法や財源を活用し、中小、小規模企業への支援に取り組む考えを示しました。今後、財源として四百億円を活用し、状況に応じた的確な支援を行うことを改めて求めておきます。
　次に、都発注工事の資材高騰対策についてです。
　中東情勢の影響で、建設業、製造業などの中小企業等からは、資材の流通が滞り、価格高騰などの窮状を訴える声が多く届いております。
　そこで、都発注契約において、適切な価格での発注はもとより、契約後の価格や期間変更など、柔軟な対応を行っていくべきことを求めました。
　これに対し、都は、最新の実勢価格を採用していることや、契約変更や期間変更に柔軟に対応するよう徹底する考えを明らかにしました。
　都市のインフラ整備や防災対策を適切に推進していくためにも、速やかな取組の実施を強く求めるものです。
　次に、東京アプリについてです。
　都議会公明党は、東京ポイントの交換先について、利便性向上の観点から、利用者の多いペイペイなどへの拡大を求め、都は二月にポイント決済事業者として決定しました。
　都民から、こうした新たな決済事業者のポイント交換の早期開始を求める声が多く寄せられていることを踏まえ、サービス開始時期を明らかにすべきことを求めました。
　これに対し、都は、これまで事業者選定からサービス開始まで七か月程度の開発期間を要していることを明らかにし、速やかなサービスの開始を表明しました。
　このほか、代理申請の対象や範囲を明らかにするとともに、速やかな実施につなげるべきこと、アプリの多言語化など、機能性の向上を図るべきことを求めました。
　都からは、代理申請については、法定代理人や親族を代理人とする方向で検討していることなど、いずれも取組を推進するとの答弁を得ました。それぞれの速やかな対応を改めて求めます。
　次に、環境施策についてです。
　中東情勢の混迷は、日本のエネルギー構造が抱える課題を改めて浮き彫りにしました。
　都議会公明党は、自治体間連携による水素社会の構築、窓面を活用した再生可能エネルギー技術の導入、島しょ地域における資源リサイクルの推進、紙おむつリサイクルの推進について提案し、いずれも都から前向きな答弁を得ました。
　特に水素社会の構築については、エネルギー大消費地である東京を起点として、商用モビリティーによる需要創出や各地でのグリーン水素製造拠点の拡充、それらを結びつけるサプライチェーンの構築に向けて取り組む考えが示されました。現下の情勢を踏まえ、これらの施策を着実に推進することを期待いたします。
　次に、医療、福祉政策についてです。
　都議会公明党が、身近な都立病院こそ、都民のニーズに対応すべきと、都立大塚病院での不妊治療外来の早期開設を求めてきたことに対し、都は、八月上旬の診療開始を目指し、準備を進めていることを明らかにしました。子供を望む夫婦が安心して治療が受けられるよう、一日も早い診療開始を求めます。
　次に、教育施策についてです。
　都議会公明党は、教育にお金のかからない東京の実現を目指し、子供ベーシックサービスの考え方の下、教育に伴う様々な負担の軽減を総合的に推進してきました。
　学校教材費や学用品の負担軽減については、個人で購入するだけでなく、学校への備付けや共同利用なども含めた仕組みを導入すべきと都議会公明党は提案をしてきました。
　これを受け、都が学校教材費や学用品の在り方について、海外事例の調査を開始することを評価します。今年度の取組状況をただしたことに対し、都は、調査に着手しており、調査の結果は教育委員会とも共有していくと答弁しました。教材費等の負担軽減に向けた取組を着実に進めることを求めます。
　次に、学生パスの導入についてです。
　鉄道と比べて割高なバスの通学負担の軽減を図るため、都議会公明党は一日も早い学生パスの導入を求めてきました。今年度予算には学生などの通学実態等に関する調査費が盛り込まれていますが、速やかに調査を行うべきことを求めました。
　これに対し、都は、現在契約手続を進めているところであり、契約締結後、調査実施に向けた準備を速やかに進める考えを明らかにしました。
　速やかに手続を進め、早期の学生パスの導入につなげていくことを強く求めるものです。
　最後に、議員提出議案第十一号及び第十二号についてです。
　共産党の条例案では、そもそも学校設置者である区市町村との協議もなされておらず、財政当局との財源確保の調整もされていません。このような条例案には到底賛成するわけにはまいりません。
　都議会公明党は、子供ベーシックサービスのさらなる充実はもとより、今後も地域に根差したネットワークを生かし、現場の声をいち早く都政へ届け、一人一人の暮らしを守るため必要な政策を迅速に実現することに全力で取り組むことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）

○議長（増子博樹君）　八十二番尾崎あや子さん。
　　　〔八十二番尾崎あや子君登壇〕

○八十二番（尾崎あや子君）　日本共産党都議団を代表して、討論を行います。
　まず、我が党が提出した義務教育の無償化条例です。
　私たちの調査で、修学旅行の無償化は十二区、教材費は十一区、入学準備金等の支給は四区で実施していますが、多摩二十六市で無償化している自治体はありませんでした。
　我が党の条例提案は、この調査結果も踏まえ、都内どの自治体でも教育費の負担軽減ができるよう、全額都負担で修学旅行や教材費を無償化し、入学準備金を支給するものです。ご賛同をお願いいたします。
　次に、補正予算です。
　イラン戦争の影響で、ナフサを原料とする資材を扱う事業者は、仕事に必要なものが手に入らず、困り果てています。ところが、知事提出の補正予算には、設備導入への補助金か、利子つきの制度融資しかありません。我が党は、今回の事態を危機として位置づけるべきだと都に求めましたが、危機と受け止める答弁はありませんでした。
　一方、都は、スタートアップ企業には一社最大二億円もの直接支援を行います。対象企業は数億円以上の資金調達実績があり、しかもそのうち八割は既に十億円以上の資金を調達していることが、我が党の質疑で明らかになりました。
　廃業の危機に直面している中小企業には直接支援がないのに、資金力があるスタートアップ企業には大盤振る舞い。都政の軸足が間違っています。材料がなくて仕事ができない事業者に対し、固定費を補助するなどの直接支援を行うよう、改めて強く求めるものです。
　医療機関や福祉施設等への物価高騰緊急対策事業は、九か月間延長するものの、単価は拡充されません。物価高騰に加え、イラン戦争の影響による深刻な実態を踏まえるべきです。
　東京歯科保険医協会のアンケートでは、九四％の医療機関が医療材料の入手困難を経験しています。全国社会福祉協議会は、使い捨て手袋や紙おむつなどは、利用者の尊厳ある生活を支える必需品と述べ、安定供給や財政支援を求める緊急要望を国に行っています。こうした声に応え、都として、実態に合った支援を行うことを強く求めます。
　都政の軸足が都民の暮らしの支援に置かれていないことが今定例会でも明らかになりました。都は、東京アプリを通じて、都民に一万一〇〇〇ポイントを付与する事業を行っていますが、対象者は、マイナンバーカードとそれを読み取れるスマホを持っている人に限られています。
　都は、より多くの方に参加いただけるようにする必要があると答弁しましたが、そもそも、全ての都民の生活を応援する事業となっていないことが問題です。誰も置き去りにしないよう、スマホやマイナンバーカードを持たない障害者や高齢者等に対して、現金給付等の対応を行うことを求めます。
　知事は、所信表明で、住宅の価格上昇などの課題に対応する必要があると述べました。ところが、我が党の代表質問への答弁では、家賃、住宅費高騰の深刻さについての認識も、具体的な対応策も示しませんでした。今こそ、都営住宅の新規建設、増設や家賃補助に踏み出すことが必要です。
　知事は、再エネをエネルギーの主役にすると答弁し、脱炭素を強調しました。ところが、その一方で都は、流通する水素の九九％を占めるグレー水素を幅広い分野で活用するという趣旨の答弁をしました。化石燃料からつくられるグレー水素の活用は、脱炭素に逆行します。そもそも、需要のない水素利用を無理やり拡大する方針が間違っています。水素偏重をやめ、再エネ、省エネの拡大に本気で取り組むべきです。
　三十八の住民団体が一堂に会したシンポジウムが開かれ、再開発や都市計画道路などにより、都内各地で進むまち壊しへの厳しい批判が相次ぎました。我が党は、そのことを示して、再開発や都市政策の在り方を転換するよう求めました。これに知事は、地域の特色や個性を生かし、地元自治体と連携すると答弁せざるを得ませんでした。住民や専門家の指摘を真剣に受け止め、都市政策を根本から見直すべきです。
　また、築地市場跡地の再開発で今回出土した明治期の海軍の遺構について、住民が求めていた現場公開が行われることが決まったのは重要です。浴恩園の遺構についても、現場公開を行うことを求めておきます。
　男女平等参画の計画素案が、女性活躍を企業の持続的な成長の手段とし、婚活や少子化対策など、女性に特定の生き方を押しつけるものになっていることは容認できません。
　しかも、その具体的内容は、審議会での議論もなく、委員の意見も反映されていないことが明らかになりました。審議会への諮問と答申をやり直し、ジェンダー平等の視点を貫く計画案をつくり直すことを厳しく求めるものです。
　カジノの誘致の検討を都がひそかに、着々と進めていることが浮き彫りになりました。来年五月には、政府が追加申請を開始します。都民の命と暮らしを守るべき自治体が、ギャンブル依存症を増やし、公共の福祉に反するカジノ誘致に踏み出すことは許されません。
　我が党は、証券、金融大手のSBIホールディングスが、ラスベガスでカジノと一体に運営されているドーム型シアターを臨海地域の都立潮風公園に建設しようと計画していることを明らかにしました。我が党の質問に、建設局は、事業者と面会したことを認めましたが、詳細は一切明らかにしませんでした。
　建設が計画されているのは、都民の財産である都立公園です。都民には、知る権利があります。我が党は、開示請求を行いましたが、速やかに開示することを求めます。
　次に、学校の校外学習についてです。
　磐越自動車道のバス事故や辺野古沖の転覆事故により、生徒などの命が失われたことに改めて哀悼の意を表するものです。安全管理上の責任は、厳しく問われなければなりません。
　同時に、文部科学省が、辺野古の新基地建設に関する同志社国際高校の学習について、政治的中立性を定めた教育基本法に反すると決めつけたことは、教育への不当な介入であり、教育現場の萎縮につながりかねません。長崎の被団協や広島の市民団体をはじめ、多くの団体が抗議の声を上げ、撤回を求めています。教育基本法第十四条一項に、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないとあるとおり、学校での政治教育は重要です。
　沖縄で戦争と平和のリアルな姿を学び、どうしたら戦争をなくせるのかを考える国民を育てることは、まさに日本国憲法が公教育に求めることです。文科省が国会で認めたとおり、同校の学習は、党派的な偏向教育ではありません。国家が個別の学校の教育内容に口出しすることこそ、不当な支配に当たり、教育の中立性を損なうものです。
　都においても、平和教育の実態調査など、学校を委縮させるような行為は行うべきではありません。不当な介入から学校を守る立場に立つことを強く求めるものです。
　知事は来月、ニューヨーク市に出張すると発表しました。市長のマムダニ氏が所属する民主的社会主義者の組織DSAは、外国にある米軍基地の撤去を公式方針としています。都は、都内の米軍基地について、整理、縮小、返還が促進されるよう繰り返し国に要請していると、我が党に答弁しました。家賃の高騰対策も共通の課題です。出張の機会を生かして市長と面会し、基地撤去や住宅政策について意見交換をするべきです。
　小池知事は、二〇一六年の就任以来、身を切る改革として、知事給与半減の条例提案を行い続けてきました。ところが、今定例会には、何ら説明することなく、給与半減を延長する条例提案をしませんでした。なぜ今回、給与半減の措置を終了するのか、知事として、説明責任を果たすべきことを改めて指摘しておきます。
　日本共産党都議団は、国際競争力最優先、都民の声を聞かない財界ファーストの都政から、都民の暮らしの支援に軸足を置く都政への転換、そして生活できる東京の実現を目指し、都民の皆さんとご一緒に全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。（拍手）

○議長（増子博樹君）　十番高橋巧君。
　　　〔十番高橋巧君登壇〕

○十番（高橋巧君）　国民民主党東京都議団を代表し、知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第十一号及び第十二号に反対の立場から討論を行います。
　初めに、経済及び産業労働政策について申し上げます。
　長引く中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や原材料費の高騰は、都内中小企業や都民生活、さらには島しょ地域の基幹産業の経営を直撃しており、我が会派は、いち早く補正予算の編成や支援を要望してまいりました。今回の補正予算案や、我が会派の要望を受けて、迅速につなぎ融資等の新たな融資制度が創設されたことは評価いたします。
　しかし、財政支援は、単に予算額を積み増すこと自体が目的となってはいけません。融資の与信審査において、真に支援を必要とする事業者が排除されることのないよう、柔軟な条件変更など、きめ細やかな対応を早急かつ確実に講じるよう求めます。
　また、価格転嫁や経営基盤安定化への緊急対策、ZEV普及促進、さらには、コスト高騰に苦しむ島しょ地域の漁業者への出荷資材補助などの各施策については、不適切な申請を防ぎつつ、知りそびれ、申込みそびれ、もらいそびれという三つのそびれによる支援漏れをなくすため、厳格な確認と徹底した周知を行うべきであります。これら先駆的な取組の方向性を評価するからこそ、都は、施策の必要性や効果を不断に検証し、現場へスピード感を持って確実に届けるとともに、都民への説明責任を果たすべきであることを改めてこの場で強調しておきます。
　次に、地方税財源の確保について申し上げます。
　先般、国と東京都の協議会が設置され、本年四月十日の初会合に続き、同月二十日には、財務大臣自らが都庁を訪れ、直接会談という異例の場が設けられました。この枠組みが従来の東京対地方という対立構造を乗り越え、建設的な対話へと進化する契機となることを期待いたします。
　そもそも、地方への税収再配分がその地域の自立や成長にどれほど寄与しているのか、その効果検証なき偏在是正ありきの議論は、本質を見失っているといわざるを得ません。都民の貴重な税財源が不当に吸い上げられる不合理な偏在是正措置に対して、我が会派は、断固反対の姿勢を貫き通すことを表明いたします。
　また、限られたパイを奪い合うだけではなく、東京の知見やネットワークを共有し、日本全体が成長する共存共栄の取組を今後とも強力に展開すべきであります。
　次に、都民サービスの基盤たるデジタル政策について申し上げます。
　昨年二月にリリースされた東京アプリは、六百四十万を超えるダウンロード数を記録いたしました。しかしながら、実績づくりに終始しては、実体のない数字に終わってしまいます。現に都民からは、ペイペイなどの民間決済へのポイント交換機能の実装時期や活用法について、戸惑いの声が寄せられております。デジタル都民証機能や、地域情報のプッシュ型支援といった機能拡充を迅速に推進することはもとより、都民が利便性を真に享受できるよう、サービスの質の向上を求めます。
　我が会派は、これまで重ねて主張してきた東京アプリとTokyo支援ナビのデータベース連携、そして利用者に応じたプッシュ型支援の実現について、今回の質疑において、都から、区市町村ともデータ利活用に向け連携を図り、組織の垣根を越えたデータの共通利用を目指すとの前向きな答弁をいただきました。東京アプリを単なるポイントアプリや実績の数字だけで終わらせないためにも、区市町村とも緊密に連携をし、都民が真に利便性を享受でき、必要な行政サービスが適切に届くデータ基盤の整備をスピード感を持って推進すべきであると考えます。
　次に、福祉、医療及び社会政策について申し上げます。
　我が会派の山口花都議の一般質問でも取り上げた内密出産について申し上げます。
　現在、都内では、墨田区の賛育会病院でこの取組が行われていますが、法令上の定めがなく、行政としての位置づけや支援体制は十分とはいえません。悲惨な事態を未然に防ぐ予防的福祉の観点から、生まれてくる全ての命を社会が歓迎できる仕組みを構築することは、東京都の果たすべき責務であります。
　都の検証チームによる統計情報が、今年度上半期に公表予定であるとのことでありますが、国の法整備を待つだけでなく、この検証結果を踏まえ、東京都独自の支援モデルの構築に向けて、スピード感を持って取り組むことを強く求めるものであります。
　また、都が実施する結婚支援について申し上げます。
　東京都が行う結婚支援事業は、あくまで結婚を望む人のための支援であると、そういったものを大前提の下で、施策を展開していることは高く評価いたします。その上で、TOKYO縁結びをはじめとする都の支援事業については、利用者の声や具体的な成果をしっかりとフィードバックし、効果検証を行うことで、より適正かつ効果的な運用へと結びつけていくべきであります。
　あわせて、我が会派の宮崎大輔都議がただした都民生活の安全や居住の安定に関わる諸課題について申し上げます。
　まず、急増する民泊対策については、周辺環境への配慮や適切な指導はもとより、都が答弁で示した住民からの相談窓口の設置や、区市との連携による対応を確実に進め、適正な管理と安全対策を徹底すべきであります。
　また、借主の居住の安定を脅かす不当な賃料値上げトラブルに関しても、借地借家法の趣旨を踏まえ、都が答弁した宅建業等の業界団体と連携した加盟業者への啓発強化を着実に実行し、貸主、借主双方への周知も含め、トラブルの未然防止に万全を期すべきであります。
　さらに、ベビーシッター事業においては、利用者が安心して利用できる環境を確保しつつ、きょうだいの預かりニーズに柔軟に応えられるよう、一人のシッターが二人を同時に保育できる制度への見直しなど、現場の実情に徹底して寄り添い、切れ目のない支援の展開を切に望むものであります。
　次に、次世代若者政策及び教育の在り方について申し上げます。
　多様な分野にまたがる若者の困難に対し、包括的な支援を届けるためには、行政の縦割りを完全に排さなければなりません。東京都子供・若者計画の推進においては、関係各局がしっかりと横串を通し、連携を強化すべきであります。大人の目線のみで施策を決定するのでなく、当事者である若者の意見をリアルに、かつ確実に反映させるプロセスを必ず担保するよう求めます。
　特に、新型コロナウイルスの感染拡大から五年余りが経過した今、我々が正面から向き合わなければいけない課題があります。学び、交流、挑戦の機会が制約された世代が存在し、政治は、この機会損失の重さを仕方ないの一言で片づけることなく、正面から受け止める責任があります。この五年の節目を機に、当時の若者たちが被った学習面や体力面、精神面などにおける影響や損失について、都として、多角的な視点からしっかりと検証及び把握を行うべきであります。
　教育現場において、一人一台端末の導入や、オンライン学習の工夫を進めるだけでなく、今なお残る見えない爪痕に対する必要なサポートの手を差し伸べることこそが、政治の果たすべき真の役割であると確信しています。
　我が会派は、直面する物価高騰から中小企業や島しょ地域の基幹産業、そして都民の暮らしを守り抜き、手取りを増やし、強い東京を取り戻すため、現場の声に基づいた建設的な政策提言と、確実な政策推進に邁進していくことをここにお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）

○議長（増子博樹君）　二十九番もがみよしのり君。
　　　〔二十九番もがみよしのり君登壇〕

○二十九番（もがみよしのり君）　都議会参政党の会派を代表し、本定例会に付託された議案について討論を行います。
　まず初めに、我が会派の立場について申し上げます。
　今定例会において、第百二十六号議案、第百五十号議案に反対、その他知事提出議案に賛成、議員提出議案第十一号、第十二号に反対の立場から討論を行います。
　第百二十六号議案についてです。
　今回の改正は、再生可能エネルギー発電設備に関わる固定資産税の課税標準の特例措置を講じるものであります。
　第一に、費用対効果が十分に検証されていない点であります。
　財政委員会の質疑において、この減税措置による都の減収見込みは幾らなのか、その税収減に見合う効果があると判断した根拠は何かを伺いました。これに対し、都は、国による影響額は全国で約十億円との説明を行う一方で、都としての正確な影響額は試算が困難であると答弁されました。都自らが提案している課税標準の割合についても、例えば、三分の一ではなく三分の二とした場合の効果や税収影響の比較検証は行っていないことも明らかになりました。
つまり、税収を減らす政策でありながら、その効果について十分な検証がなされていないのであります。
　本来、財政運営において最も重要なことは、限られた財源をどこに配分することが都民利益の最大化につながるかを検証することです。効果の検証がないまま減税措置を講じることは、財政規律の観点から問題があるといわざるを得ません。
　第二に、税負担の公平性の問題であります。
　固定資産税は、本来、広く公平に負担を求める基幹税目です。しかし、今回の特例措置は、再生可能エネルギー発電事業者という特定の事業分野のみを対象とするものです。現在、多くの中小企業や商店街は、物価高騰、人件費上昇、エネルギー価格の高騰に苦しんでいます。そのような状況にある事業者には特段の税負担軽減措置がない一方で、なぜ再生可能エネルギー事業者のみを優遇するのか、その合理的な説明が十分に示されておりません。
　第三に、補助金との二重の支援の問題であります。
　都は、既に補助金や基金事業を通じて、再生可能エネルギー事業の導入支援を行っております。そこへさらに固定資産税の軽減措置を重ねることは、結果として、同一事業者への二重あるいは三重の支援につながる可能性があります。しかしながら、その総額や費用対効果についても、明確な説明はありませんでした。
　第四に、制度の出口戦略が示されていない点であります。
　本年三月二十六日の参議院総務委員会において、我が党の神谷代表は、再生可能エネルギー設備に対する固定資産税の特例措置について、本来は導入初期の支援策であったはずだと指摘されました。再生可能エネルギーの普及が進んだ現在において、なぜ優遇措置を継続するのか、いつまで継続するのか、どの程度普及すれば終了するのか、その基準が示されないまま、特例措置が恒久化し、税の公平性を損なうことになりかねません。
　さらに、再生可能エネルギー設備は、設置後も景観への影響、災害リスク、設備更新費用、撤去費用などの様々な課題を抱えています。導入促進の効果だけではなく、将来発生し得る行政負担や社会的コストについても検証されるべきであります。
今後は、ペロブスカイトなど、国内産技術への転換が期待されていますが、これまで私たちは、外国資本や海外の部品に依存した太陽光パネルなどが進んできたことに対し、国益やエネルギー安全保障の問題についても警鐘を鳴らしてまいりました。
　効果を数字で示し、費用対効果を検証し、公平性を担保することは、行政の責任であります。今回の条例案は、その前提となる説明が十分であるとはいえません。
　次に、第百五十号議案、備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の売払いについてです。
　本議案は、都が備蓄してきた抗インフルエンザウイルス薬を売り払うものです。私たちが問題視するのは、単に売り払うことそのものではありません。むしろ、これまで都民の税金を使って大量に備蓄してきた薬剤が、実際どれほど使われ、どれほど都民の命と健康を守る効果を上げてきたのか、その検証が十分に示されないまま、買入れ、保管、期限が来れば売り払い、また買い換えるという行政サイクルが続いている点であります。
　抗インフルエンザ薬は、インフルエンザそのものを根本から治す万能薬ではございません。一般に、発症早期に使用した場合、発熱や症状の期間を一定程度短縮する効果が期待される薬です。
　一方、タミフルをはじめとする薬剤については、過去に異常行動、転落、突然死などが社会問題となり、国も注意喚起を行ってきました。因果関係については議論があるとしても、少なくとも行政が大量備蓄を続ける以上、有効性だけではなく、副作用、費用対効果、使用実績を都民に対して明確に説明する責任がございます。
　全国で備蓄している抗インフルエンザ薬について、これまで一度も使用した実績がないとの説明がございました。都民の税金を用いて長年にわたり備蓄の在り方そのものを検証する必要性を示しているのではないでしょうか。
　海外を見ても、抗インフルエンザ薬は日本のように広く当然のように使われるものではなく、重症化リスクの高い方、入院患者、医師が必要と判断した場合など、対象を絞って使用する考え方が中心です。西洋医学の薬剤による対応だけに偏るものではなく、自然療法的な養生、未病、食事、睡眠、体温管理、免疫力を重視する視点も、公衆衛生政策に取り入れるべきです。
　備蓄そのものを否定するものではございません。使われない薬を大量に抱え、期限が来れば売却し、また購入するという仕組みが、都民本位の財政運営といえるのか、都民の健康を守る政策といえるのか、ここを根本から問い直す必要がございます。
　都民の税金は製薬会社のためにあるのではなく、都民の命と健康を守るために使われるべきです。使用実績、廃棄、売却実績、保管コスト、副作用情報、医薬品添付文書の情報公開、海外との比較を都民の方々に示すべきです。
　あわせて、麻疹についても述べさせていただきます。
　公金を投入する以上、その事業は、客観的な根拠、正確的な情報提供、そして費用対効果の検証が不可欠であります。今回の補正予算には、その点で大きな疑問があります。
　第一に、感染状況の説明が都民に誤解を与えかねない点です。
　都は、過去十年間で最多の患者数として、麻疹対策の必要性を強調しています。確かに、直近十年間を見れば患者数は増加しています。
　しかし、統計の期間を二十年まで広げれば、二〇〇八年には千百七十四人の患者が発生しており、現在の患者数を大きく上回っています。本年は、現状のままでは過去最高にはなり得ないと都の説明もございました。つまり、過去十年間で最多という表現自体は、事実であっても、より長期的な推移を見れば必ずしも過去最大の流行ではございません。グラフの起点をどこに置くかによって、都民が受ける印象は大きく変わります。
　行政には、都民の不安をあおるのではなく、冷静で正確な情報提供が求められます。
　第二に、ワクチン接種歴の集計方法です。
　都の資料では、接種歴が不明の方についても、接種歴なしの区分に含めて集計されています。これは、本当に未接種なのか、単に記録が確認できないだけなのか、区別されていないということです。それにもかかわらず、感染者数増加の原因は未接種者にあると受け取れるような説明がなされれば、統計の解釈として適切とはいえません。まず必要なのは、正確な実態把握であります。
　第三に、接触後七十二時間以内接種事業の有効性とリスクの説明が十分とはいえません。
都は、接触後七十二時間以内にワクチンを接種することで発症予防の可能性があると説明しています。しかしながら、ワクチンは治療薬ではありません。既に感染している方や、不顕性感染の方に対して病気を治すものではなく、また、妊婦や免疫不全者など接種ができない方も存在します。
　都のホームページでは、医薬品添付文書などの詳細情報が十分に周知されているものとはいい難く、接種による利益だけでなく、注意事項についても丁寧な情報提供が必要であります。
　第四に、費用対効果の検証が示されていない点です。
　この事業によって何人の発症を防ぎ、どの程度医療費削減効果があり、都民の健康増進にどれだけ寄与するのか、その具体的な検証は十分に示されていません。
　少子化対策、物価高対策、防災対策など多くの課題を抱える中で、本事業に一億円を超える公費を投入する合理性について、都民が納得できる説明がなされているとはいえません。
　公衆衛生政策において、都民の皆様の声として、病気になってから薬に頼る医療だけではなく、病気を未然に防ぐ予防医療の充実であるということです。家族全員が薬や病院に過度に依存することなく、生涯にわたって健康に暮らせる社会の実現こそが、都民の皆様の切実な願いであるのではないでしょうか。
　最後に、経済学者の宇沢弘文氏の言葉で、経済学は人間を考えるところからでなければならないという趣旨を述べ、社会的共通資本の重要性を説かれました。政治もまた同じではないでしょうか。予算の向こう側には都民一人一人の暮らしがあり、不安があり、願いがあります。今、私たち政治家に、その顔が見えているのかが問われております。
　どうか、この東京都の未来を信じて汗を流し、日々懸命に努力をする都民にもっと目を向けてください。都民が本当に何に困っているのかに目を向け、都政が今こそ支出をすべきです。それを切に願い、討論といたします。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（増子博樹君）　十二番さんのへあやさん。
　　　〔十二番さんのへあや君登壇〕

○十二番（さんのへあや君）　私、さんのへあやは、地域政党自由を守る会を代表し、知事提出第百二十三号議案、第百二十六号議案及び第百四十八号議案に反対、その他の知事提出議案に賛成、議員提出議案第十一号及び第十二号に反対の立場から討論をいたします。
　まず、知事提出第百二十三号議案、令和八年度東京都一般会計補正予算（第一号）についてです。
　本補正予算は、中東情勢による原材料、エネルギー価格の高騰への緊急対策と銘打たれています。しかし、委員会質疑を通じて明らかになったのは、国際危機の深刻化に便乗し、従来の環境政策や長期投資を滑り込ませた、まさに火事場泥棒ともいうべき実態であります。
　現在進行形のコスト高騰にあえぎ、今日の電気代、今日の燃料費、あしたの資金繰りに苦しんでいるのが都民や中小企業の現状です。にもかかわらず、今回の補正予算に係る新規事業の多くは、最長三年間の債務負担行為を伴う中長期の技術開発投資です。
　特にスタートアップ戦略推進本部所管の資源・エネルギー等レジリエンス強化事業は、総額十三億円もの予算枠をあらかじめ固定化する長期プロジェクトでありながら、当局は、本事業は構造転換の加速のためで、足元の不安払拭事業ではないと答弁しました。では、何のための補正予算であり、何のための緊急対策なのでしょうか。都民の不安を払拭しない緊急対策など、断じて容認できません。
　我が会派は、令和八年度中に石油消費を何キロリットル削減し、電気代や物流費を具体的に何円下げるのかという当然の費用対効果を問うてまいりましたが、当局答弁は、中長期的な構造転換を目指すといった抽象論ばかりで、足元の危機を、いつ、どれだけ、どう軽減するのかという実利の数字は、最後まで示されませんでした。
　本補正予算の構造を数字で見てもその本質は明らかです。
　総額五百四十二億円のうち、エネルギー構造の転換等に向けた先駆的施策が百七十三億円、その中でも、ZEV、すなわち電気自動車等の普及促進事業に八十三億円、再エネ、蓄エネ設備導入促進に二十二億円、省エネ設備導入支援に三十六億円と、脱炭素化に向けた取組の強化だけで実に百二十三億円です。
　そして、その財源にはゼロエミッション東京推進基金から百四十一億円が繰り入れられています。中東情勢を理由に編成された緊急予算でありながら、その財源の出どころは、もともと環境政策のための基金。これは中東情勢対策に名を借りたゼロエミ予算の使い回しではないでしょうか。
　制度設計にも重大な問題があります。新規補助事業の採択や審査基準は、いずれも今後、募集要項等で定めるとされています。先に予算、後から基準を設けるこの設計で、公金の使途を本当にチェックできるのでしょうか。
　さらに、既存の中小企業制度融資においては、信用保証協会の代位弁済、すなわち焦げつき実績が、令和二年度の八十三億円から令和六年度には五百八十一億円と約七倍に急増しています。
　にもかかわらず、本補正の経営安定融資の要件を緩和し、売上げ減少の数値要件を撤廃し、保証料補助の対象も小規模事業者から全事業者へ拡大することとしています。
　苦しい事業者を支えることは必要です。しかし、経営悪化の客観的指標であった数値要件を撤廃し、出口も責任も曖昧なまま門戸だけを一気に開けば、これは支援ではなく、採算の取れない低効率な投資のばらまきを招きかねません。
　そして、予算配分の不公平も看過できません。高額な車両を購入できる特定事業者や富裕層に利益が集中する電気自動車補助は、令和五年度の執行率が四六・四％と半分以下に低迷しているにもかかわらず、価格上昇を理由に上限額をEVで百万円から百三十万円へ、ハイブリッドで八十五万円から百十五万円と、一気に三十万円も引き上げています。その額、合計八十三億円。
　一方で、台風被害や原油高の荒波で崖っ縁に立たされている島しょ地域の漁業者が直面する島しょ漁業資材高騰緊急対策事業は僅か〇・四億円。ZEV普及促進事業の実に二百分の一です。
　八丈島の伝統食品くさやの現場では、真空パック用の袋などが三割も高騰し、伝統食文化の断絶、事業者は撤退危機に直面しています。さらに持続可能な東京農業支援事業に至っては僅か三百万円。これはZEV普及促進事業の何と約二千八百分の一です。
　電気自動車を買える人には厚く、島しょの漁業者や農業者には薄い。これが本当に中東情勢の影響を受ける都民への公平な緊急対策といえるのでしょうか。
　また、エネルギー安全保障の観点からも問題があります。
　中東情勢への本来の対応は、石油を悪者にして特定の代替技術へ補助金で誘導することではなく、燃料、調達先、供給インフラを確保し、緊急時にも都民生活と中小企業の事業継続を守ることであります。
　電気自動車についても、石油の中東依存を減らす名目で電池や重要鉱物の特定国への依存度を高めるのであれば、安全保障上、本末転倒です。
　さらに、世界の潮流に背を向けた都政の姿勢にも強く警鐘を鳴らさなければなりません。本年六月、ロンドンのカーン市長、メルボルン市のリース市長をはじめ、世界四十都市の首長がグローバル・アーバン・データセンター協定を結びました。AI事業の急増により、世界の主要首都では、データセンターが電力、水、地域社会へ与える負荷を抑えるため、都市としての住民を守るための基準づくりが始まっています。
　ところが東京都は、先月にはデータセンターの廃熱利用に事業者補助の募集を開始するなど、増え続けるデータセンターを前提とした後追いの対症療法にとどまっています。
　ゼロエミッションを掲げるなら、まず守るべきは都民の生活環境です。電力も、水も、地域生活も守らず、業者支援だけを積み上げる姿勢は到底容認できません。
　よって、中東情勢に名を借りた理念先行、効果不明、ゼロエミ焼け太りの本補正予算には、断固として反対します。
　次に、知事提出第百二十六号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例についてです。
　本議案は、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例割合を定めるものです。一見、技術的な改正に見えますが、特例の適用範囲や割合の設定によって、対象事業者の実質的な税負担を変動させる仕組みです。
　物価高に苦しむ都民、事業者の現実を踏まえ、地域政党自由を守る会は、あらゆる増税に反対の立場から本議案に反対します。
　次に、知事提出第百四十八号議案、葛西臨海水族園（仮称）整備等事業契約の変更についてです。
　本事業は、入札時から不透明さが指摘されてきました。より低い価格を示した事業者ではなく、約九億円高い事業者が落札者となり、施設整備費約二百六十八億円の内訳書は黒塗りのままです。
　そして今回、総額約百八十七億円もの増額議案が提出されました。元の施設整備費に対し、実に約七割もの大増額です。包括契約であるはずなのに、物価高などを理由にここまでの増額を認めるのは異常といわざるを得ません。
　特に看過できないのは、増額分の百八十七億円のうち、約六十四億円が鳥インフルエンザの対策等の追加対応とされている点です。
　葛西臨海水族園は、世界最大級のペンギン展示場を有し、多くのペンギンを飼育する施設です。鳥インフルエンザ対策は後から気づいて足すものではなく、当初から組み込まれているべき施設整備の基礎中の基礎です。
　それが今になって六十四億円もの追加対応を要するというのであれば、当初の設計、契約そのものが生き物を扱う水族園としての基本的な備えを欠いていたと認めるに等しいのではないでしょうか。
　上田都議が指摘したとおり、予算オーバーを把握しながら十分に公表せず、地下の掘削や樹木の伐採などの工事を進め、後戻りできない段階で巨額の追加負担を求める。このような後出しの予算膨張を都議会が追認してよいはずがありません。
　工期遅延の真の原因、予算膨張の理由、そして誰が責任を取るのか。これらについて納得できる説明はありませんでした。よって、本契約変更には断固反対します。
　次に、議員提出第十一号及び第十二号議案についてです。
　修学旅行費や教材等の保護者負担軽減を求める趣旨については、私も三人の子供を持つ母として一定の理解をいたします。しかし、既に都内の基礎自治体では、それぞれの地域の実情や財政状況を踏まえ、独自に無償化や補助拡充に取り組む動きが進んでおります。基礎自治体が住民との対話を重ね、地域に応じた制度設計を行うことは地方自治の本旨です。都が一律の制度として上書きすることで、自治体の創意工夫や合意形成を阻害しかねないことから、本趣旨には理解しつつも反対をいたします。
　最後に、本定例会の議会運営について申し上げます。
　本定例会においても、理事者による答弁漏れ、知事による答弁拒否が散見されました。
　小池知事は二〇一八年、オリンピック憲章条例制定に当たって、首都東京として、オリンピック憲章にうたわれますいかなる種類の差別もあってはならないという人権尊重の理念を実現していくと宣言されているにもかかわらず、これは明らかな議員差別といわざるを得ません。繰り返される差別的対応に際して、公平公明な取り払いを求め、私は会派を代表して議事進行を求めましたが、議長はこれに対応されませんでした。
　これは我が会派の問題だけではありません。少数会派だから、無所属だから、意に沿わないから答弁しなくてもいい。そのような空気を議会が許せば、次に軽んじられるのは、ここにいる一人一人の議員と、有権者である都民です。
　二元代表制の下、都民に代わって問い、行政をただし、必要あれば権力に歯止めをかけるのが我々都議会議員の存在意義です。
　その議会で、知事が耳の痛い質問を避け、議長が議事進行を取り上げないのであれば、議会は自らの存在意義を失います。
　私たち第二十二期東京都議会議員の任期が始まって、間もなく一年となります。昨年の昨日、六月二十三日、私たちはそれぞれの選挙区で都民から議席を託されました。私も、都内最多得票という重い負託をいただき、この議場に立っています。
　今の都議会を、私たちは胸を張って有権者に説明できるでしょうか。その現実を、地元の皆様に堂々と語れるでしょうか。ましてや、子供たちに、これが民主主義の議会の姿だと恥じることなく説明できるでしょうか。私にはできません。
　考えが違っても、会派が違っても、守らなければならない一線があります。それは議員の質問権であり、都民の知る権利であり、議会制民主主義そのものです。
　私たち地域政党自由を守る会は、これらを軽んじ、否定するような議会の悪しき慣習一つ一つと真正面から向き合い、これを正していく決意です。権力に屈せず、忖度せず、地域住民と地域最優先で是々非々の立場で都政に臨むことを改めて誓い、本定例会に提案された各議案に対する討論を終わります。（拍手）

○議長（増子博樹君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（増子博樹君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二、議員提出議案第十一号、東京都小中学校等教材費、修学旅行費等及び入学準備金の助成に関する条例外議案一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立少数と認めます。よって、本案は、いずれも否決されました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第三、第百四十八号議案、葛西臨海水族園（仮称）整備等事業契約の変更についてを採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第四、第百三十号議案、東京都幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第五、第百二十五号議案、都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第六、第百二十六号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第七、第百五十号議案、備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の売払いについてを採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第八、第百二十三号議案、令和八年度東京都一般会計補正予算（第一号）を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第九から第四十一まで、第百二十四号議案、東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例外議案三十二件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（増子博樹君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第四十二、諮問第三号、地方自治法第二百三十一条の三の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを採決いたします。
　本件に関する委員会の報告は、棄却することであります。
　お諮りいたします。
　本件は、委員会の報告のとおり答申することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（増子博樹君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　次に、日程第四十三、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
　本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一及び第二、東京都副知事の選任の同意について二件を一括議題といたします。
　　　〔小河原議事部長朗読〕
一、東京都副知事の選任の同意について二件
　　　　　佐藤　智秀
　　　　　佐藤　　章
（速報においては公文省略）

○議長（増子博樹君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（増子博樹君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長（増子博樹君）　追加日程第三、八第一九号、バス減便と運転手不足の問題解決に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）

○議長（増子博樹君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕