令和八年東京都議会会議録第九号〔速報版〕

○議長（増子博樹君）　三十番上田令子さん。
　　　〔三十番上田令子君登壇〕

○三十番（上田令子君）　外国人犯罪グループ等による組織的窃盗の温床となっている自動車盗難です。
　愛車を一瞬にして奪う卑劣な犯罪は、既存の指導だけで救えるものではありません。
　盗難車がヤードに持ち込まれ、解体され、密輸出が横行する厳しい現実は待ったなしです。
　警視総監に都内の車両盗難の現状についてご説明いただき、対策を強化すべきと考えますが、所見を伺います。
　精神医療です。
　若者のオーバードーズ問題に関し、私は、真に危険なのは市販薬よりも医師による処方薬の流出だと警鐘を鳴らしてきました。
　本年三月、医師処方睡眠薬をトー横地帯で売り渡した二十代女性が書類送検されました。
　刑事事件等で、昨年、都の指定医療機関の取消処分に至った悪質メンタルクリニックの例も、リスクの顕在化にほかなりません。
　処方薬によるオーバードーズの実態を踏まえるとともに、向精神薬の悪質なオンライン処方を行う医療機関に対し、改正医療法に基づく厳格な根絶対策を講じるべきと考えますが、所見を伺います。
　都が公表した精神科病院におけます虐待認定は二十四件、三十二名に上りましたが、病院は不明です。病院名公表こそが再発防止につながるのではないでしょうか。
　また、都が実質、虐待を認定する明確な基準はない状況なことにも憂慮しております。
　これら虐待認定事案に対し、三十二名の患者はどうなり、安全が確保されているのか、具体的にどのような基準で処分を行い、いかなる抜本的な再発防止策を講じているのか確認します。
　その象徴である滝山病院事件後三年がたつというのに、転院待ちの十六名もの患者が、今なお入院を余儀なくされています。
　適切なケア、地域移行に向けた具体策について、責任を持ってどう取り組むのか、説明ください。
　都児童相談所です。
　町田市で発生した女子生徒の監禁拘束事件ですが、児相通告がありながら虐待防止法に基づく四十八時間以内安全確認を怠っていたことは、生死に関わる大問題です。
　福祉局の説明と、実効性ある再発防止策を求めます。
　また、被害生徒は当時中学三年生で不登校にあり、関係機関とつながっていたにもかかわらず、なぜこの長期監禁を発見し、救い出すことができなかったのでしょうか。
　学校現場の対応に重大な瑕疵があったと考えますが、現状の報告と教育庁の見解を伺います。
　さらに、一時保護所の元非常勤職員が、退所後の女子高校生への不同意性交容疑で逮捕される不祥事も発生しています。運営委託先は、人員配置の虚偽報告や委託料不正請求を繰り返してきたワーカーズコープです。なぜこのような組織に漫然と委託し続けてきたのでしょうか。
　外部委託そのものの適正性を問うとともに、管理監督体制も含めた、具体的な再発防止策を説明ください。
　障害者雇用です。
　サンクスラボの支援事業において、法定雇用率達成のための形式雇用が横行していた実態が明らかになりました。
　企業の数合わせと事業者の利益追求のため、障害者が利用され、働く権利や尊厳が損なわれている現状について、都は問題意識を持っているのでしょうか。
　違法性等の実態把握、対策について伺います。
　私の地元葛西臨海水族園整備ですが、そもそも東京アクアライフグループよりも九億も高いINOCHIグループを落札者とした、いびつな経緯があります。
　整備費二百六十八億円の内訳書は黒塗りで非公開のまま、包括契約であるはずなのに、物価高を理由とした百八十七億円もの今般の巨額増額議案は到底認められません。
　仮にこの増額が工事費のみに起因するものであれば、元の整備費に対し、実に七割の大爆増となるからです。
　予算オーバーを把握しながら公表せず、地下掘削を進め、後戻りできない状態にしてから、後出しじゃんけんで予算措置すればいいと考え、樹木伐採を強行したのではないでしょうか。
　当初の契約時及び今回の増額に対して毎年何％ずつ上昇すると想定したのか、具体的な内訳と、設計変更に伴う工期遅延の真の理由と、予算膨張理由を具体的に説明の上、一体誰がこの責任を取るのか、明確な答弁を求めます。
　最後に、ミライズエネチェンジによるEV充電設備補助金水増し不正請求問題です。
　同社はトンネル会社スキームを構築し、利益排除ルールを意図的に潜脱し、過大な補助金を請求していました。これは悪質な詐欺未遂に等しい行為です。
　我が会派の追及で実害を阻止し、同社を民事再生へ追い込んだものの、都が自ら見破れなかったのは遺憾です。
　国会に及ぶ事態となった今、処分も下さず幕引きを図ってはなりません。
　事業者名の公表や、過去の全ての事案に係る徹底的な遡及精査を行うべきと考えますが、見解を求めます。
　また、同様補助金貪りスキーム再発防止策も伺います。
　小池知事は、太陽光パネルの義務化に象徴される脱炭素政策を強行してきました。結果、悪質企業に付け入る隙を与えた政治的責任をどのように認識しているのでしょうか。
　一旦立ち止まり、予算四千億円にも膨らんだゼロエミッション東京戦略を見直すべきと考えます。
　知事答弁を求め、再質問を留保し、自由を守る会の質問を終わります。（拍手）
　　　〔警視総監筒井洋樹君登壇〕

○警視総監（筒井洋樹君）　上田令子議員の一般質問にお答えをいたします。
　都内における自動車盗の現状と対策について、ご質問がありました。
　近年の自動車盗は、高値で取引される特定の車種が窃取され、悪質な自動車解体ヤード等から不正に海外へ輸出される手口が多く見られ、匿名・流動型犯罪グループの関与もうかがわれるなど、組織性、広域性が顕著で治安上の重要課題となっております。
　警視庁では、実行犯の検挙に向けた捜査を強力に推進するとともに、自動車解体ヤード等に対する立入検査を実施し、関係道府県警察、税関等とも情報共有を図りながら、あらゆる法令を適用し、犯罪グループやその基盤の壊滅に向けた取組を推進しております。
　また、関係機関、団体と協働し、自動車メーカーによるセキュリティ対策、自動車や駐車場に係る盗難防止機器等の普及の促進にも取り組んでおり、今後とも、検挙と抑止の両面で自動車盗対策に取り組んでまいります。
　　　〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　児童虐待への対応についてのご質問にお答えいたします。
　公立学校では、児童等の虐待の兆候に早期に気づき、関係機関と連携し対応することが必要でございます。
　今後とも、都教育委員会は、学校が関係機関と協力し対応するための取組を行います。
　　　〔保健医療局長山田忠輝君登壇〕

○保健医療局長（山田忠輝君）　処方薬のオーバードーズ対策に関するご質問にお答えをいたします。
　国の調査では、精神科病院を受診した薬物使用による精神疾患患者のうち、約二割が処方薬の乱用によるものでございました。
　向精神薬は改正医療法に基づく診療基準におきまして、対面診療を経ずにオンライン診療で処方することはできないとされておりまして、都は違反が疑われる場合は立入検査を行うこととしております。
　　　〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、精神科病院の虐待認定事案についてでございますが、都は、虐待通報窓口に寄せられた通報等について、通報者などへの聞き取りにより状況を確認しまして、虐待が疑われる場合には速やかに立入検査を実施し、患者の安全を確認しております。
　虐待の事実を認定した事案につきましては、精神保健福祉法に基づきまして、文書により改善を指導するとともに、再発防止に向けた改善計画の提出を求め、患者の安全確保を含めて改善状況の確認を行っております。
　次に、当該病院の入院患者の地域移行等についてでございますが、都は、患者本人の意思を確認しまして、地域移行支援に取り組んでいる病院への転院を進めております。
　また、患者が地域での生活を希望する場合には、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを活用して、地域での安定した生活につなげていく取組を行っております。
　次に、児童虐待への対応についてでございますが、児童相談所は、虐待通告に基づき、速やかに緊急受理会議を開催しまして、緊急性など、個々の状況に応じて調査方針などを決定するとともに、原則、虐待通告受理後から四十八時間以内に安全確認を行っております。
　町田市で発生した事案を受けまして、都は、四十八時間以内の安全確認が実施できなかった経緯や原因を検証するため、外部有識者などから成る検証チームを設置するとともに、再発防止に向け、全ての児童相談所に安全確認の徹底を周知いたしました。
　最後に、一時保護委託事業についてでございますが、委託に当たりましては、外部有識者を含めた審査委員会において、事業者の知識、経験などを総合的に評価して選定を行い、事業開始後は、外部の評価機関による施設運営状況の確認も実施しております。
　委託事業者の元職員の逮捕を受けまして、都は、当該事業者に対し、児童の権利擁護に関する研修を速やかに実施したほか、事業者から提出された再発防止策の取組状況の確認も行っております。
　　　〔産業労働局長吉村恵一君登壇〕

○産業労働局長（吉村恵一君）　障害者雇用についてのご質問にお答えいたします。
　都は、障害者雇用が推進されるよう、相談対応や専門家の派遣などにより、障害者と企業双方に寄り添った支援を進めております。
　指導監督権限を有する国の研究会は、企業の委託を受けて、雇用の場を提供する、いわゆる障害者雇用ビジネスについて、法の理念からの乖離を指摘し、報告義務やガイドライン等の制度的対応を提言しており、今後、国の審議会で検討がなされるものと承知しております。
　　　〔建設局長久野健一郎君登壇〕

○建設局長（久野健一郎君）　葛西臨海水族園についてでございますが、本事業は、民間の自由な発想や技術等を活用できるPFI方式を採用しております。
　今回の契約変更は、資材価格や労務費の上昇で約百二十三億円、鳥インフルエンザ対策等の追加対応で約六十四億円の増額となったものでございます。
　また、樹木の移植等の準備工事に時間を要したことなどから、契約期間を六か月間変更するものでございます。
　　　〔環境局長宮澤浩司君登壇〕

○環境局長（宮澤浩司君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、充電設備普及促進事業についてでございます。
　都はこれまでも、補助金申請について厳格な審査を行い、虚偽や不正行為が判明した場合には厳正に対処してございます。
　次に、気候変動対策についてでございます。
　都は、ゼロエミッション東京の実現に向け、より一層の省エネとともに、再エネの基幹エネルギー化に向けた取組を推進しているところでございます。
　　　〔三十番上田令子君登壇〕

○三十番（上田令子君）　葛西臨海水族園ですが、ペンギンいるのに、インフルエンザ、鳥インフル対策やっていなかったんですかね。
　整備予算爆上がりの責任を取るのは一体誰か、事業者には課さぬのか、明確にお答えください。
　日本初の女性総理となった高市政権では、制度の不備を認め、真摯に誤りを正しました。
　翻って、都は知事が答弁逃避し、正当性を強弁するばかりで国とは余りに対照的です。
　国が先駆けて、公金貪りビジネス根絶に動いた今、都はどうするつもりでしょうか。
　ゼロエミ政策全体にわたりますので、オリンピック憲章にある、いかなる種類の差別、議員差別も許さないはずの小池知事の答弁を求めて、自由を守る会の質問を終わります。
　　　〔建設局長久野健一郎君登壇〕

○建設局長（久野健一郎君）　葛西臨海水族園に関する再質問にまとめてお答えいたします。
　今回の契約変更は、資材価格や労務費の上昇、法令改正への対応、工事着手後の現場の状況等を踏まえたものでございます。
　いずれも、事業契約書に基づき、金額と工期の変更を適正に行うものでございます。
　　　〔政策企画局長佐藤章君登壇〕

○政策企画局長（佐藤章君）　答弁に関する再質問にお答えいたします。
　二元代表制の下、議会におきましては、これまでも質問の趣旨に応じまして、執行機関側として適切に答弁を行っております。

○議長（増子博樹君）　以上をもって質問は終わりました。