令和八年東京都議会会議録第九号〔速報版〕

　　　午後五時五十分開議

○議長（増子博樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　九十三番成清梨沙子さん。
　　　〔九十三番成清梨沙子君登壇〕

○九十三番（成清梨沙子君）　初めに、結婚支援について伺います。
　昨年、令和七年七月七日には、七並びの縁起のいい日として婚姻届提出ラッシュもありましたが、都内の婚姻数は前年比増となりました。
　都民の皆さんが前向きに動いているこのタイミングを逃さずに、結婚へのサポートを積極的に進めていくことは重要です。
　都は、これまで結婚機運を醸成するイベント開催、マッチングシステムや交流イベントによる出会いの場の提供、業界団体との連携など様々な取組を実施してきました。
　さらに今年度は、TOKYO八結びキャンペーンを展開し、支援を強化しています。
　これらの取組は、結婚を望む方々が行動を起こすきっかけを提供し、希望をかなえる後押しという重要なものです。
　今後も取組を推進していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　江戸東京博物館について伺います。
　四年間の休館を経て三月三十一日のリニューアルオープン後、連日多くの方が来館し、大きなにぎわいを見せています。
　地元墨田区でも大変好意的に受け止められており、年間百万人の来館者との目標に対し、非常にいいスタートを切っているのではないでしょうか。
　墨田区は、スカイツリーや両国国技館、北斎美術館など観光資源が集積するエリアでもあり、江戸博との相乗効果による地域全体の活性化も期待されます。
　また、来月から夏休み期間に入ることもあり、子供が楽しめるイベントの充実も期待されます。
　そこで、こうしたにぎわいを一過性のものとせず継続させていく取組をすべきと考えますが、見解を伺います。
　私たちは、これまで東京アプリを活用した都立施設における都民割、いわゆる二重価格制度の実現を求めてきました。
　江戸東京博物館では、東京アプリのポイントを活用すると、通常八百円の入館チケットを六四〇ポイントで交換でき、アプリ利用者がお得に利用できる好事例となっています。
　こうした東京アプリの活用可能性を踏まえ、私たちは昨日の代表質問でもその発展を求めたところです。
　都はこれに対し、ライフステージに応じた情報発信、公共施設への入場機能の導入、生成AIを活用した案内機能の開発に着手するとの答弁がありました。
　このスピード感ある展開は大いに評価するものであり、確実な実装が期待されます。
　将来的な二重価格制度の導入のために、まずは東京アプリを都民証として広く活用できる環境を整えることが重要です。
　身分確認済みのこの基盤を生かして、スマホ一つで都立美術館や公園、スポーツ施設などへスムーズに入場できるようになれば利便性は飛躍的に向上します。
　そこで、都民が東京アプリを都民証として活用し、利用者カード不要で公共施設をスマートに利用できる体験を早期に提供すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、都民提案について伺います。
　私たちは、これまで都政を前に進めていくためには、都民の理解と共感を得る取組が重要と主張してきました。
　都民提案は、都民が直接、予算編成に関わることができる非常に重要な取組であり、また、都民が日常生活で感じる課題を酌み取ることができるという観点でも有意義な仕組みです。
　東京アプリなどデジタル基盤の活用により、より幅広い世代が参加しやすい環境を整えていくことも重要です。
　そこで、この制度を一層効果的なものとするため、より多くの都民に都民提案に参画していただくよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　アフォーダブル住宅について伺います。
　先日、都が進めている官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンドの一部で、入居者の募集が開始されました。
　国内初の取組は、大きな期待と注目を集めています。
　今後、ファンドを活用した供給や、公社住宅を活用した供給が充実されていく予定ですが、特に子供が二人以上の世帯からのニーズが高い三LDK、駅前、築浅物件などが拡充されるよう求めておきます。
　官民連携ファンドの活用による供給は三百五十戸程度、公社住宅を活用した供給は累計千二百戸となる予定ですが、まだまだ供給量が足りているとはいいがたい状況です。
　今後一層の供給を図るためには、民間による都市づくりに合わせた誘導策についても速やかに講じていくべきと考えますが、見解を伺います。
　アフォーダブル住宅での取組に加え、スタートアップ支援や脱炭素、文化振興など、ファンド組成は各局で多岐にわたる分野で進められています。
　都は、これまでもファンド組成のたびに、ファンドの目的や規模などを公表してはいますが、ファンドによって発信している情報量が異なるなど、都のファンド運営の全体像は見えづらくなっています。
　ファンド事業の意義や効果について都民の理解が一層深まるよう、各局にまたがるファンドについて、統一的にかつ分かりやすく情報発信すべきと考えますが、見解を伺います。
　公金運用について伺います。
　先日公表された令和七年度実績では、運用収入は、実績の公表を開始した平成十四年度以降最高額となる三百億円になったとのことであり、私たちが求めてきた公金の積極運用により、取組の成果が上がっています。
　都民生活に直結する施策の財源確保という観点からも、運用収入の最大化は重要な課題です。
　今年度においても、さらなる運用収入の拡大に向け取り組むとのことですが、より一層積極的に取り組むべきです。
　また、公金は都民の貴重な財産であることから、運用の実績を都民にも分かりやすく情報発信していくべきと考えますが、見解を伺います。
　なお、日々の支出に備える歳計現金については、運用可能資金の拡大に向けて、AIを活用した精緻な資金管理なども今後検討することを要望しておきます。
　次に、女性のリスキリングについて伺います。
　国際労働機関の報告書では、女性比率が高い事務職などがAIに代替されやすいとの指摘が出ています。
　一方、建設、製造、物流、運輸など、実際に現場に出て体を動かす仕事は、AIやロボットに代替されにくく、専門職として価値が高まっています。
　アメリカでは、こうした現場仕事で高収入を得るブルーカラービリオネアが増えており、日本でも女性タクシードライバーの高収入事例など、現場仕事のイメージは変わりつつあります。
　こうした変化の波に乗り遅れないよう、女性が現場での仕事に関心を持ち、スキルを身につける取組を進めていくことが重要と考えますが、見解を伺います。
　次に、認証保育所について伺います。
　幼児教育、保育の無償化の動きに合わせ、認証保育所も無償化の対象となっております。
　しかし、認可保育園では保育料の支払いが生じないのに対して、認証保育所に関しては、多くの自治体で保護者が保育料を立替えて支払い、数か月後に自治体から還付される仕組みとなっており、経済的負担が大きい状況です。
　子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して保育サービスを利用できる環境を整えることは、少子化対策の観点からも喫緊の課題です。
　保護者の負担軽減のため、保育施設による代理受領の導入を区市町村に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。
　まちづくりについて伺ってまいります。
　スーパー堤防は、川沿いの再開発や公園などと連携をして一体的に整備を行うもので、首都直下地震や水害への備えが急務とされる中、災害に強くなるだけでなく、水辺に親しめる空間も提供をしております。
　墨田区においても、本所一丁目のライオン本社跡地では、新たな開発と合わせてスーパー堤防の整備が進められています。
　隅田川におけるスーパー堤防の整備状況について伺います。
　次に、自転車道について伺います。
　本年四月に道路交通法の改正により、交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が自転車にも導入され、交通ルール遵守の徹底が図られているところです。
　道路を利用する全ての人々の安全・安心を確保していくためには、こうした制度面に加え、自転車通行空間の整備というインフラ面での整備が不可欠です。
　自転車は環境負荷が低く、健康増進にも寄与する交通手段として今後ますます活用が期待されます。
　これまで私自身も環境・建設委員会等で質疑を重ねてきたところですが、墨田区内の都道における自転車通行空間整備の取組状況について伺います。
　次に、三之橋雨水調整池について伺います。
　下水道局では、墨田区立川地域において、浸水被害の軽減と、隅田川などの水質向上を図るために、三之橋雨水調整池を整備しています。
　当該地域は住宅地であり、公園や緑地などのまとまったスペースが少なく、地域住民の憩いの場や、災害時の避難場所の確保が課題となっております。
　大規模な工事で十四年前から工事が始まり、完成まであと十年と聞いておりますけれども、三之橋雨水調整池の整備に合わせ、地域が有効活用できる公共空間が生み出されることへ大きな期待が寄せられています。
　そこで、三之橋雨水調整池の整備に当たっては、地域のにぎわい創出や防災性の向上につなげていくことが必要であると考えますが、今後の調整池上部の活用について見解を伺います。
　最後に、観光と都民生活との両立について伺います。
　東京は、世界トップクラスの観光都市として、国内外から多くの旅行者に選ばれています。
　これは大変喜ばしいことである一方、都が昨年度実施した調査では、一定割合の都民が、観光客の増加により、ポイ捨てやごみの増加、混雑といった影響があると回答しており、住民の暮らしへの影響が懸念されています。
　墨田区は人気の観光スポットが多く、台東区浅草にも近く、多数の旅行者が訪れており、民泊施設数も都内自治体で二番目となっております。
　民泊利用者等によるスーツケースの引きずり音や大声での会話、交通機関の混雑など、区民からの苦情も年々増えている状況です。
　こうした観光客の急増に伴う課題について、現場の状況も踏まえ、しっかりと対応していくべきと考えますが、見解を伺い質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　成清梨沙子議員の一般質問にお答えいたします。
　結婚支援事業についてのお尋ねです。
　都は、一人一人が輝く東京を目指し都民のかなえたいを支えており、今般改定する男女平等参画推進総合計画は、男女ともに自分らしく希望する生活ができる社会の実現を新たに掲げております。
　これまで、結婚を望む方が一歩を踏み出せるよう、イベントの参加者枠などを大幅に拡大いたしまして、出会いの場を提供してまいりました。昨年度は約九万人が参加し、交流イベントでは四割以上の方が初めての参加となっております。
　イベントを開催する中で見えてきた安心して婚活できる環境や、一人一人が希望する結婚へのステップなど、都民のニーズをしっかりと受け止めて支援を進めてまいります。
　昨年の都内での婚姻数ですが、四・〇％増となりまして、二年連続で大幅に増加した流れをさらに加速させるため、TOKYO八結びの下、結婚支援を充実させ、東京から社会全体にムーブメントを広げてまいります。
　その他の質問につきましては、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　アフォーダブル住宅の供給についてでございます。
　都市の活力を維持していくためには、子育て世帯等が手頃な家賃で安心して住むことができるよう、民間活力などを活用してアフォーダブル住宅の供給を誘導していくことが重要でございます。
　このため、都市開発の機会を捉え、都市再生特別地区におきましては、アフォーダブル住宅に関する民間事業者からの提案を公共貢献として評価するとともに、良好な都市開発を誘導するための諸制度を見直し、来月から容積率緩和の評価対象とすることにより、供給を促進してまいります。
　こうした取組を通じて、誰もが住みやすい都市づくりを推進してまいります。
　　　〔生活文化局長古屋留美君登壇〕

○生活文化局長（古屋留美君）　リニューアルオープンいたしました江戸東京博物館についてお答えいたします。
　今回のリニューアルでは、大型模型や映像で江戸を体感できる工夫を随所に凝らしております。その結果、多くのメディアにも取り上げられており、再開から二か月半で約四十万人の方にご来館いただいております。
　引き続き国内外から多くの方に繰り返し訪れていただけるよう、好評を得ている屋外の映像コンテンツや、浮世絵の特集展示などを充実させてまいります。
　さらに、夏休みを控えた子供たちの自由研究へのサポート、幅広い年齢層の方が楽しめる寄席や、親子での歌舞伎体験などの企画にも取り組んでまいります。
　今後とも、様々な工夫を凝らしながら、多くの来館者を集める東京のアイコンとなる博物館を目指してまいります。
　　　〔デジタルサービス局長高野克己君登壇〕

○デジタルサービス局長（高野克己君）　東京アプリの今後の展開についてお答えいたします。
　アプリを通じて利便性を実感していただくためには、日々の暮らしに役立つ機能拡充が重要でございます。
　都は、先般公表した東京アプリの今後のサービス展開に基づき、マイナンバーカードと連携したデジタル都民証の仕組みを今年度導入いたします。
　具体的には、アプリ上に表示されるQRコードを活用し、画面提示のみで都立施設等の公共施設にスムーズに入場できるサービスを提供いたします。
　今後、多くの施設で利用できるよう、各局と連携して取り組んでまいります。
　また、本機能を災害時にも活用できるよう区市町村とも連携するなど、アプリの利便性向上に向けた取組を推進してまいります。
　　　〔財務局長田中慎一君登壇〕

○財務局長（田中慎一君）　都民による事業提案制度についてのご質問にお答えいたします。
　より多くの都民にご参加いただくことで、新たな視点を都の施策に反映し、喫緊の課題の解決につなげていくことが重要でございます。
　こうした考えの下、今年度の提案募集におきましては、新たに東京アプリを活用した応募フォームへの誘導に加えまして、SNS等により、時期やターゲット層に応じた戦略的な広報を展開いたしました。
　これらの取組の結果、提案数は前年度の二倍を超え、過去最高となる約二千四百件となってございます。
　今後、事業化対象候補の選定に向けた都民投票におきまして、さらなる参加につなげられますよう、積極的な情報発信に取り組んでまいります。
　　　〔産業労働局長吉村恵一君登壇〕

○産業労働局長（吉村恵一君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、官民連携ファンド事業についてでございます。
　官民連携ファンドは、黎明期の投資市場に都が出資することで、民間資金を呼び込み、様々な社会課題の解決につなげることを目的に実施しております。
　ファンドの対象分野が広がる中、都は昨年、マネジメント方針を策定し、それに基づき管理運営を行うとともに、ファンドの組成プロセスや清算結了後の政策目的の達成状況、運営実績等を公表しております。
　今後、事業への理解が一層深まるよう、有識者からの意見や、事業者との守秘義務等を踏まえた検討を進め、項目の拡充や情報の一元化など、分かりやすい発信に取り組んでまいります。
　次に、現場での女性活躍に向けた支援についてでございます。
　AIの進展により、人にしかできない仕事が注目される中、積極的に技能を身につけることは、処遇の向上や職域拡大につながる効果がございます。
　都は、職業能力開発センターで建設、ものづくりや自動車整備などの専門技能を学ぶ訓練を実施しております。
　今年度リニューアルした大田校では、現場で求められる基礎を短期間で身につける訓練を充実するほか、製造業で活躍する女性の講演などを通じ、働く魅力を発信いたします。
　また、こうした現場での仕事への関心を高めるセミナー等により、女性のリスキリングを促しまして、性別を問わず社会基盤を支える人材を育成してまいります。
　最後に、旅行者の増加への対応についてでございます。
　東京の多くの観光地がにぎわいを見せている一方で、旅行者が集中する繁華街や住宅地では、ごみのポイ捨てや騒音などの課題が生じております。
　都は、区市町村等が地域の実情を踏まえて対応できるよう、混雑緩和対策やごみの持ち帰りの啓発などの幅広い取組をサポートしております。
　今後、地元の課題を丁寧に聞き取るとともに、取組事例を他の地域に周知するなどの支援を行ってまいります。
　また、来月、都内全域の住宅宿泊事業の施設に関する苦情等をワンストップで受け付ける相談窓口を開設し、指導や取締りなど適切な対応につなげ、観光と都民生活との両立を図ってまいります。
　　　〔会計管理局長梅村拓洋君登壇〕

○会計管理局長（梅村拓洋君）　公金運用に係る取組に関するご質問にお答えいたします。
　公金管理計画に掲げた一括運用や複合ラダー型ポートフォリオの構築に向けまして、中期債等の債券割合の拡大などを着実に進めることが重要でございます。
　収入の拡大には、安全かつ、より利回りの高い財投機関債などにより運用することが有効であることから、債券の発行体とのコミュニケーションを強化し、効率性の高い債券運用につなげてまいります。
　また、こうした運用の成果を都民に分かりやすく伝えられるよう、先月、ダッシュボードを開設したところでございまして、さらに四半期ごとの情報を追加するなど、情報発信を充実させてまいります。
　今後とも、積極運用に向けまして、様々な創意工夫を凝らしながら取り組んでまいります。
　　　〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　認証保育所の保育料助成に関するご質問にお答えいたします。
　保育料の助成方法は、保護者が一旦立て替え、後日、区市町村から返金を受ける償還払いと、区市町村が保護者に代わり保育所へ支払う代理受領がございます。
　保護者の一時的な負担が生じない代理受領は、無償化が開始されたことや、認可保育所で導入済みであることも背景としまして、認証保育所に導入する自治体が徐々に増えております。
　認証保育所を利用する保護者の負担軽減に向けまして、都は今後、代理受領を原則とするよう保育料助成の規定を改定するとともに、区市町村へ働きかけるなど、全ての認証保育所での導入を目指し、取り組んでまいります。
　　　〔建設局長久野健一郎君登壇〕

○建設局長（久野健一郎君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、隅田川におけるスーパー堤防の整備状況についてでございますが、都は、地震に対する安全性の向上と水辺環境の改善を図るため、民間開発や公園などと一体的にスーパー堤防の整備を進めております。
　これまでに、堤防延長約四十七キロメートルのうち、約十七キロメートルで整備が完了しております。
　今年度は、十地区で事業を進めており、このうち墨田区の本所一丁目地区では、築堤工事に向けた設計を実施いたします。
　あわせて、背後地への動線となるスロープや、座って川を眺めることのできる幅広な階段の設置を検討いたします。
　引き続き、スーパー堤防の整備を推進し、安全で魅力ある水辺空間を創出してまいります。
　次に、自転車通行空間の整備についてでございますが、誰もが安全で快適に自転車を利用できるよう、自転車通行空間の整備を進めることは重要でございます。
　都は、自転車交通量や事故の発生状況等の視点から選定した優先整備区間等の整備に取り組んでおり、令和七年度末までに累計約四百三十六キロメートルが完成しております。
　墨田区内では、浅草通りなど約四キロメートルが完成しております。
　今年度は、優先整備区間に選定した三ツ目通りや蔵前橋通りで、測量及び交通量調査に着手いたします。
　自転車通行空間については、関係機関と連携しながら積極的に整備を進めてまいります。
　　　〔下水道局長藤橋知一君登壇〕

○下水道局長（藤橋知一君）　三之橋雨水調整池の上部空間の利活用についてでございますが、下水道施設の上部利用は、資産の有効活用や、都市の貴重なオープンスペースの創出など、まちづくりに貢献する取組でございます。
　上部利用に当たりましては、地元区が、住民要望を踏まえ、下水道施設の構造や維持管理に支障がない範囲内で利用形態を決め、整備を行います。
　三之橋雨水調整池では、現在、調整池の本体工事を実施しており、工事完了後、上部空間を整備する区に対しまして、その検討に必要となる設計条件の提供や、技術的な助言を行うなどの協力を行ってまいります。
　今後、地元区と連携し、周辺地域のまちづくりに貢献してまいります。