令和八年東京都議会会議録第九号〔速報版〕

○議長（増子博樹君）　四十二番田村利光君。
　　　〔四十二番田村利光君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

○四十二番（田村利光君）　まず、将来におけるインフラ整備について伺います。
　東京は、世界の主要都市を対象とした都市総合ランキングで二位という評価を受ける一方、地方税財政制度などの課題に直面しています。
　危機に直面したとき、賢き者は橋を架け、愚か者は壁をつくる。ある映画のせりふです。
　小池知事は、二〇五〇東京戦略の巻頭言で、命と暮らし、未来を守る首都防衛を胸に世界で一番の都市東京を実現していくと述べられています。この首都防衛は、まさに橋を架けることで達成できるのではないでしょうか。
　知事は、スタートアップの知識や技術を地方と共有することなどにより、地方との共存共栄を実現しようとしています。その効果をより現実のものとするために、人流や物流のかけ橋とするべく、将来にわたり日本の活力を支える東京のインフラ整備を強力に推進していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、富士山噴火時の道路除灰について伺います。
　富士山は活火山で、噴火がいつ起きてもおかしくない状況です。噴火が起きた場合、火山灰は広範囲に飛散し、道路等の交通インフラに影響が生じ、甚大な被害が想定されます。雪であれば、これまでも除雪の経験や実績があるものの、噴火となると経験もなく、作業もその内容、規模ともに雪とは異なります。
　そのような中で除灰を確実に実施するためには、重機など資機材の確保を含めた道路啓開の実効性を高めることが重要です。
　そこで、富士山噴火時の道路除灰について都の取組を伺います。
　また、広域かつ長期にわたり降灰が発生することが想定される中、都民生活を維持するためには、必要な物資を供給できる体制を整備することが重要です。
　都は、昨年五月に地域防災計画火山編を修正し、優先除灰道路の指定や物資輸送体制の整備などの対策を位置づけました。今後、さらに物資輸送対策を具体化していくことが必要であると考えますが、現在の取組状況について伺います。
　次に、コンクリートの再利用促進について伺います。
　再開発や都市の更新により発生するコンクリート塊は、そのほとんどが再生砕石として再資源化され、主に道路工事に利用されています。一方で、近年は道路工事が減少し、都内にコンクリート塊が滞留し、都市更新が遅れ、首都強靱化を阻む要因の一つにもなりかねません。
　そこで、コンクリート塊の用途拡大や、設計ではコンクリート塊を再利用する予定でも、施工段階で新材に変更される事例の調査などを業界団体と協力して行い、利用量拡大に努めることが必要です。
　都として、コンクリート塊から成る再生資材の利用促進に向けてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
　次に、中東情勢の影響による原材料等の供給の不安定化対策についてお聞きします。
　この問題は、中小企業の現場にも波及しています。例えば、自動車関連の業界からは、エンジンオイルなどの潤滑油等が手に入りにくいという声も聞こえてきます。対策として、石油由来の資源の再利用や、石油代替素材を活用した製品の開発などの先駆的な技術開発を進めることが重要です。
　そこで、都内中小企業が持つ高い技術力を生かして、石油への依存度を低減するための技術革新を推進すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、カーボンクレジットの取引活性化についてお聞きします。
　都は、林業家や農家などと連携して、カーボンクレジットを創出するスタートアップを支援しています。こうした取組の効果を脱炭素化に加え、地域の稼ぐ力の向上に着実につなげるためには、クレジットの価値が適切に評価され、活発な取引が行われる市場環境を整えていくことが重要です。
　そのような中、都は昨年から、東京都カーボンクレジットマーケットを運営しています。その取組を一層強化すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、新たな農業ビジネスの推進についてお聞きします。
　若手就農者が農業を継続する最大の壁は収入です。その壁を乗り越えるには、農産物の売上げ以外の収入が必要です。それには、土地も就農の経験も生かせる体験農園が有効です。体験農園は、地域のコミュニティの場としても価値を生み、この効果は企業向け体験農園でも同じように期待されます。
　しかし、企業の集積地東京では、企業向け体験農園などのニーズは高まっている一方、活動場所の確保が課題となっていると聞きます。これらの課題を結びつけ、農家の新しい取組につなげることは、農業経営の改善に資する有効な方策であり、積極的に後押しすべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、野生生物の保全について伺います。
　都内の希少な植物は、里山管理の担い手不足や森林伐採、盗掘などにより減少しています。一方で、レッドリストに掲載されるような絶滅危惧種も数多く生息、生育していると聞きます。
　都は、保全地域の一部を野生動植物保護地区に指定し、貴重な植物の採取、損傷を規制するなど保護に取り組んでいますが、まだ十分とはいえません。保護上重要な野生生物を保全するため、さらなる取組の強化が必要と考えますが、見解を伺います。
　小河内貯水池が、平成に入って以降最低の貯水量を記録しています。これは、昨年来の少雨とともに、森林の涵養機能の低下も要因であると思われます。
　そのような中、都は、小河内貯水池の保全と水量の確保に向け、森林が持つ水源涵養機能を定量的に評価する取組を進めています。
　森林にどのように手を入れると、どの程度涵養機能が高まるのか。それが分かり、都がその知見をオープンにすることで、全国の森林で涵養機能の強化が可能になります。東京の水源林が地方のために貢献します。また、涵養機能の強化は、渇水対策のみでなく、激甚化する豪雨対策にも効果を発揮します。まさに緑の調節池です。
　そこで、水源涵養機能を評価する取組の状況を伺います。
　ツキノワグマ対策について伺います。
　全国で、市街地での熊の目撃情報が連日のように報道されています。都でも、四月末には八王子市の住宅地近くに設置されたカメラに熊が撮影されています。
　このような状況において、市街地等への侵入を未然に防止するには、各自治体が連携して、スタートアップ等が持つ新たな技術も駆使しながら対応すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　また、熊の出没範囲が市街地近くまで広がってきている現状を踏まえると、捕獲圧を強め、熊の生息域と人の生活圏を明確にして管理していかなければなりません。
　東京都有害鳥獣対策議員連盟から知事宛ての要望書の要望内容にもありますが、特に河川沿いは、熊の移動経路や潜伏場所となり得ることから、従来の対策に加え、河川沿いの環境に着目した対策が必要と考えます。都の見解を伺います。
　多摩地域の観光振興についてお聞きします。
　あきる野市の養沢地区にある養沢毛鉤専用釣場では、売上げの一部が養沢地区の子供たちのために使われる仕組みがあります。観光客が増えれば増えるほど地元が潤う。子供たちの笑顔があふれる。オーバーツーリズムの解決策の一つは、このような地域のための観光振興にあるのではないでしょうか。
　そして、多摩地域には、まだ知られていない食や伝統芸能、渓流や森林があふれています。地域のための観光振興のチャンスの宝庫です。
　こうした状況を踏まえ、新たな観光振興プランの中で多摩地域の観光振興をより強化するべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、国際会議参加者の観光促進について伺います。
　地域のための観光振興には経済効果が必須です。そして、経済効果は、その観光客の日常生活と観光地へ来たときの体験のギャップの大きさに比例すると思います。大きなインパクトが長く続けば、経済効果も大きくなります。その意味で、滞在期間が長いことが望まれます。
　日本の文化に触れたことのないインバウンド観光客が、東京の文化に、歴史に触れたときのインパクトは大です。そして、東京を拠点に近隣県へ足を運べば、近隣県の観光振興にも寄与します。
　そこで、国際会議の参加者に都内各地への観光を促し、滞在につなげる取組を進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、介護予防、フレイル予防推進についてお聞きします。
　国は、次期地域医療構想で、急増する高齢者救急を最重要課題の一つと位置づけました。
　救急の現場では、搬送されたものの、医療ではなく介護が必要なケースも多く、医療と介護のエアポケットが、救急隊や医療資源の疲弊を生み出しているという声もあります。
　こうした中、東京都医師会は、フレイルサポート医の養成など予防的な医療の推進にも取り組んでいます。
　都としては、医師会との連携も強化し、第十期高齢者保健福祉計画において、地域の実情に応じた介護予防、フレイル予防の取組を検討するべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、都立高校の魅力向上に向けた取組について伺います。
　都においては、今後、高校改革を推進するための構想をまとめる予定と聞いています。
　また、国においては、高校教育改革のグランドデザインの下、基金を活用した支援が進められており、その活用に当たっては、実行計画の策定が求められていると聞いています。
　こうした複数の取組が並行して進む中、これらをどのように整合性のある形で整理するのか、教育長に伺います。
　次に、普通科の都立高校における就職指導についてお聞きします。
　大学全入時代の今、奨学金を借りて進学したものの、学業についていけず退学し、奨学金返済のため闇バイトへ走るケースもあると聞いています。
　そこで、工科高校のみならず、普通科高校でも大学進学と同様に、就職に関する情報提供、指導体制を整備することが重要と考えます。都立高校を卒業し、地元の中小企業へ就職し、充実した人生を歩む、そんなルートをつくることも都立高校の差別化の一つになると思います。東京都教育委員会の見解を伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　田村利光議員の一般質問にお答えいたします。
　将来の都市づくりについてのご質問でした。
　人口減少や国際競争の激化が進む中、持続可能で豊かな社会を実現するためには、広域的な交通、情報のネットワークを通じて、高度に集積した人、物、情報のダイナミックな移動、交流を生み出すことが重要です。
　都はこれまで、三環状道路や都市鉄道の充実など、都市基盤の整備を積極的に推進し、移動と交流の確保に努めてまいりました。
　今後、国や関係自治体と連携しながら、東京の揺るぎない成長につながる投資を進め、より広域的な効果を発揮する道路、鉄道ネットワークなどの整備促進によって、交流、連携の強化を図ってまいります。
　こうした取組を通じまして、東京を中心とした関東全体での広域的なつながりを一層進化させ、我が国の競争力を一段と高めてまいります。
　その他の質問につきましては、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、都立高校の魅力向上に向けた取組についてでございますが、都立高校の魅力を高める上で、学校での教育を計画的に改革する取組に関し、総合性を持ち進めることは重要でございます。
　都教育委員会では、有識者の会議により都立高校に係る検討を行っており、それを踏まえ、年内に改革の構想の中間まとめを作成します。
　また、国でも、公立高校の改革に向け、自治体に計画策定を要請し、必要な経費に基金を交付するとしております。このため、中間まとめは、国の求める計画を含めた総合的な内容といたします。
　これによりまして、工科高校において、建設業の協力により、現場の人材が指導する際、基金も活用し最新のロボット技術を活用するなど、教育内容の一層の充実につなげてまいります。
　次に、都立高校の就職希望の生徒の支援についてでございますが、都立高校のうち、工業や商業等の職業に直接結びつく学びの場とは異なる普通科で、就職の魅力を伝え、希望する生徒に適切な支援を行うことは重要でございます。
　都教育委員会は、地域の経済団体と協力し、普通科の高校の生徒が職業体験のできる中小企業を増やす取組を行っております。また、そうした会社への職場体験とビジネスマナーの習得を組み合わせたプログラムを実施してまいりました。
　今年度からは、バスの運転の仕事を目指す生徒を対象に、公共交通や運輸、物流の仕組みなどを幅広く学ぶ講座を新たに設けております。
　今後、これらの着実な展開に向けた取組に力を入れてまいります。
　　　〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　コンクリートの再利用促進についてでございます。
　コンクリート塊の資源循環を推進するためには、再生砕石や再生骨材コンクリートなどの再生資材を有効利用していくことが重要でございます。
　これまで都は、環境物品等調達方針に基づき、再生資材の使用実績を積み重ねるとともに、結果を公表するなど、その使用を促進してまいりました。
　引き続き、業界団体との意見交換を通じて、再生資材の使用に向けた現場の課題を把握した上で、業界の取組も含め、対応策などを検討してまいります。
　こうした取組を通じまして、庁内関係局と連携し、再生資材の一層の利用促進を図ってまいります。
　　　〔建設局長久野健一郎君登壇〕

○建設局長（久野健一郎君）　富士山噴火時の道路除灰についてでございますが、道路は、災害時に緊急物資の輸送などを支える都市基盤であり、速やかに除灰作業を実施し、その機能を確保することが重要でございます。
　これまで都は、業界団体と協力体制を構築するとともに、除灰訓練を踏まえ、作業手順等を定めたマニュアルを本年三月に策定いたしました。
　今年度は、国など関係道路管理者等で構成される関東ブロックの協議会に参画し、除灰の体制を強化するため、必要な資機材の調達等について検討を進めてまいります。
　引き続き関係機関や業界団体と連携し、道路除灰の実効性を高めてまいります。
　　　〔総務局長佐藤智秀君登壇〕

○総務局長（佐藤智秀君）　富士山噴火時の物資輸送対策についてのご質問にお答えをいたします。
　都は昨年度、大型トラック等の貨物車両の走行実験を実施し、火山灰の厚さ三センチまでは走行可能であることを確認いたしました。また、広域輸送拠点や地域内輸送拠点等から優先除灰道路までのアクセス状況を調査いたしました。
　今年度は、降灰について、より詳細なシミュレーションを行い、輸送拠点から優先除灰道路までのアクセス道路における降灰の影響を把握いたします。
　これらの結果などを踏まえ、降灰の状況に応じたルートの選定など、物資輸送対策の具体化を進めてまいります。
　　　〔産業労働局長吉村恵一君登壇〕

○産業労働局長（吉村恵一君）　五点の質問にお答えいたします。
　まず、中小企業による代替製品の開発についてでございます。
　中東情勢が企業活動に影響を及ぼしている一方で、石油に依存しない製品や技術に対するニーズが生まれております。これを新たなビジネスとして発展させるため、都は中小企業による代替製品の開発支援を開始し、二千万円を上限に経費の五分の四を補助いたします。
　廃油を再利用した燃料油やバイオマスなど石油代替素材を活用した製品、使用済みフィルムを原料とした包装資材の開発など、多様な取組を支援することで技術革新を加速させます。
　こうした取組を通じまして、いわば東京油田を開発し、中小企業の競争力と東京の産業力を高めてまいります。
　次に、カーボンクレジットの取引活性化についてでございます。
　都は、昨年三月、東京都カーボンクレジットマーケットを創設し、中小企業等による取引の促進に取り組んでおります。今年度は取引の拡大に向けまして、出品機能を追加することでクレジットの供給事業者を増やしてまいります。
　都が支援するスタートアップや中小企業等の参入を促し、バイオ炭の農地での活用など、農業から産出されるクレジットの市場流通につなげます。また、脱炭素に関心の高い企業に対しまして、こうしたカーボンオフセットの活用例を紹介することで、需要を喚起してまいります。
　供給と需要の両面から市場取引の裾野を広げ、地域の稼ぐ力の向上にもつなげてまいります。
　次に、農業者の新しい取組への支援についてでございます。
　都内農業者の経営改善に向けては、生産性の向上や新品種導入に加え、農地を活用した取組で収益の柱を見いだすことも有効でございます。
　都は今年度、農業者が企業をターゲットに実施する新たなビジネス展開を後押しすることとし、農業体験を通じた社員教育などを考える企業とのマッチングを進めます。
　また、体験プログラムづくりのノウハウを提供するとともに、休憩所などの整備や運営の初期経費を支援いたします。
　これらにより、農業者の経営力の強化を図り、持続可能な東京農業につなげてまいります。
　次に、多摩地域の観光振興についてでございます。
　多摩の各地域には独自の文化が息づいており、多彩で貴重な資源を磨き、広めることで多くの旅行者を誘致し、地域の活性化を図ることができます。
　そのため、旅行者を引きつける観光スポットの事例につきまして、市町村や地域の観光協会と共有して議論いたします。これを踏まえ、伝統的な祭りや神社仏閣のほか、アニメの舞台となった名所など、さらなる誘客が期待できる資源を幅広く発掘し、効果的に発信できる方策を検討いたします。
　こうして練り上げた取組を新たな観光産業振興プランに盛り込み、住む人も価値を実感できる、多摩地域の持続的な観光の発展につなげてまいります。
　最後に、国際会議参加者の観光促進についてでございます。
　国際会議は、ビジネス交流を促進し、イノベーションの創出をもたらすとともに、会議参加者の滞在が多くの経済効果を生み出します。
　都は、会議参加者が都内各地を訪れるよう、主催者と連携した観光案内を行うとともに、区部のベイエリアや多摩の酒蔵見学などのツアーを実施しております。この効果を高めるため、東京での開催を予定している海外の会議に出向き、最新の観光スポットや滞在日数に応じたモデルコースなどを積極的にPRし、訪都への期待感につなげる取組を今年度新たに開始いたします。
　これにより、国際会議の開催効果を都内各地に広めてまいります。
　　　〔環境局長宮澤浩司君登壇〕

○環境局長（宮澤浩司君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、保護上重要な野生生物の保全についてでございます。
　多様な野生生物が生息する東京の豊かな自然環境を後世に引き継ぐためには、客観的な裏づけに基づく体系的かつ重点的な取組が重要でございます。
　これまで都は、保全の方向性や優先度、手法等を野生生物の保全方針などに位置づけ、一貫して取り組んでまいりました。また、絶滅危惧種の遺伝子解析等を行い、緊急度の高い種の調査を行ってまいりました。
　今後は、最優先で保護が必要な野生動植物につきまして、捕獲等を禁止する種として条例に基づく指定を検討いたします。同時に、希少種の特性に応じた保護、回復事業を地元自治体や関係団体等と連携して進め、都内の野生生物を適切に保全してまいります。
　次に、新技術を活用した熊対策についてでございます。
　全国的に熊による人身被害が拡大する中で、同じ課題を共有する地域が連携し、最新技術を活用した早期予防や警戒に取り組むことが重要でございます。
　このため、都は、各県や都の担当者と複数のスタートアップ等による意見交換を実施し、具体的な解決方法を検討いたします。その結果を踏まえまして、熊の侵入の早期検知や、マンパワーが限られる現場での効果的な追い払いなどの課題に対して先進的な技術やノウハウを持つスタートアップ等を発掘し、活用してまいります。
　こうして得た知見を各地域で共有することで、自治体が連携した熊対策の実装を推進してまいります。
　最後に、河川敷における熊対策についてでございます。
　熊の出没範囲の拡大を防止する上で、熊が河川敷を経由して市街地に侵入しないよう、関係者が連携して適切に管理することは重要でございます。
　このため、都は、新たに策定するツキノワグマの管理計画におきまして、河川敷での重点的管理を検討してまいります。
　また、関係省庁や自治体と連携し、河川付近で市街地への侵入経路となり得る地点の把握や利用者への注意喚起のほか、刈り払いや誘引物の管理など、熊を寄せつけない取組を行います。
　これらに加えまして、河川敷で熊が出没した際のハンター派遣などによりまして、適切に対応してまいります。
　　　〔水道局長山口真君登壇〕

○水道局長（山口真君）　水源林の涵養機能の評価に関するご質問にお答えいたします。
　水道局では、森林が持つ機能を十分に発揮できる森づくりに向けまして、土壌に浸透する水の流れを可視化するモデルを令和七年度までに構築いたしました。
　今後、水源涵養機能の向上に効果的な保全作業の重点化と最適化につなげていくため、八年度は、このモデルを使用した取組を実施いたします。具体的には、間伐作業の頻度の違いなどによる樹木の密度や下草の育成状況などの変化が、水の流れにどのような影響を与えるか、シミュレーションを行います。
　また、こうした取組を、自然の推移に委ねた管理が可能となる天然林への誘導につなげまして、より効率的な森林保全管理を実現してまいります。
　　　〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　介護予防、フレイル予防の推進に関するご質問にお答えいたします。
　高齢者やその家族が、加齢に伴い心身の活力が低下するフレイルの兆候に早期に気づき、地域の保健、医療とも連携して適切な対策を取ることが重要でございます。
　このため、都は、フレイルサポート医と連携して職員向け研修などを行う区市町村を支援しておりまして、今年度は、都医師会によるフレイルサポート医の計画的な養成と、地区医師会が行うフレイル対策の体制整備や、高齢者の通いの場への参加を促す取組への支援を開始いたします。
　今後、次期高齢者保健福祉計画の策定に向け、関係団体や区市町村の意見などを踏まえまして、介護予防、フレイル予防の推進について検討してまいります。