令和八年東京都議会会議録第九号〔速報版〕

○議長（増子博樹君）　二十二番星大輔君。
　　　〔二十二番星大輔君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

○二十二番（星大輔君）　昨年の都内日本人の出生数は、通年で十年ぶりに増加しました。また、総務省の住民基本台帳人口移動報告によれば、昨年一年間の十五歳未満の転入超過数において、私の地元町田市が全国市町村で第一位となりました。都がこれまで積極的に展開してきた子供、子育て施策、少子化対策の成果でもあります。
　一方、国全体の出生数は過去最少を更新し、歯止めがかかる兆しが見られません。少子化は生産年齢人口の減少を通じて、我が国の社会経済基盤に重大な影響を及ぼす、まさに国家的な課題であります。都で成果が見えてきた少子化対策を国としての取組にいかにつなげていくかが鍵であります。
　国においても、高市総理が今年二月の施政方針演説の中で、少子化、人口減少は我が国の活力をむしばんでいく静かな有事ですと語り、少子化対策を強化する方針が示されています。都の出生数が増加に転じた今こそ、国との連携を強化し積極的に政策提案を行っていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　令和七年六月のいわゆる給特法の改正により、職員の処遇が改善されたことは大きな前進でありますが、教員の時間外勤務をより一層縮減していくための働き方改革が今まさに求められています。これは業務削減だけではなく、教育の質を守り、未来を担う子供たちの学びを支える改革でもあります。
　都教育委員会は、働き方改革に向け、外部人材の活用やデジタル基盤の整備などに力を入れており、そうした中で、先月、有識者会議を立ち上げ、学校の働き方改革に関する新たな計画の策定に向けて、教育に専念できる時間を生み出す働き方やDXなどをテーマに検討を進めると聞いています。
　こうしたテーマの検討に当たっては、学校管理職による経営する力の強化や、新たなテクノロジーを積極的に導入することが有効であると考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
　ジュニアスポーツエール事業について伺います。
　FIFAワールドカップが開幕し、日本代表の世界一に向けての挑戦が始まりました。
　また、私もOBで、地元のJリーグクラブ、FC町田ゼルビアは、アジアクラブナンバーワンを決める最高峰の国際大会、アジアチャンピオンズリーグエリートで準優勝というすばらしい成績を収めました。
　こうした世界大会で戦う選手たちの姿は、子供たちに夢と希望を与え、努力することの大切さ、挑戦することの大切さを教えてくれています。
　そうした子供たちの夢への挑戦を後押しし、東京大会から五年目となる二〇二六年を記念し、現下の物価高騰を踏まえ、保護者の負担軽減を図るとともに、スポーツ機運の高まりをジュニアスポーツの裾野拡大につなげていくべきという我が会派の強い要望を受け、本事業が開始をされています。
　現在、競技団体や地区の体育、スポーツ協会を対象に、子供たちが様々なスポーツに挑戦できるよう、用具の購入や保護者が利用するバスや駐車場の借り上げに関する申請が始まっています。こうした中、広く活用していただくため、申請期限を延長するなど丁寧な対応を要望してまいりました。
　一方、地域において子供たちの幅広いスポーツ活動を支えている団体はほかにも多くあります。ジュニアスポーツの裾野拡大に向けて、こうした団体にも支援を広げていくべきと考えますが、都の取組について伺います。
　このたび、令和九年度の国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭の東京での開催が決定しました。開催までに準備期間が短い中で、両文化祭を成功に導くためには、都内各地域の特色のある芸術文化活動と連携し、国とも協力しながら一体的に盛り上げていくべきと考えますが、見解を伺います。
　昨年、デフリンピックが東京で開催され、聴覚障害者の方に対する理解もこれまで以上に進んでいます。一方、これからの取組の促進が必要である点もあると考えています。
　先日、地元町田市で、聴覚障害者の方々の防災講話、救急実施訓練があり、私も参加させていただき、避難所に避難した際に、様々な情報を得ることができるのか不安といったお話を伺いました。
　聴覚障害者の方に限らず、障害者が避難所で不安なく過ごせるよう、それぞれの障害の特性に合った情報を得られる環境づくりを進めていくことが必要です。
　そこで、都はどのように取り組んでいくのか見解を伺います。
　高市政権の下で、国は、新技術立国の実現に向け、先端分野への成長投資や危機管理投資を通じた強い経済の構築を目指し、大規模投資を呼び込む産業クラスターの形成も進めています。強い日本を再興するには、国と都が協力し、高付加価値なものづくり企業や大学が多く集積し、イノベーションに向けた高いポテンシャルを有する多摩地域をはじめ、東京でこそ大胆な投資を進める必要があります。
　都は、我が会派の求めに応じ、新産業の創出に向けた企業の拠点整備投資に対し、最大五十億円を補助する支援を開始しました。しかし、企業が立地を判断する上で、補助制度の有無に加えて、最適な物件が見つかるのか、都内区市町村の協力が得られるのかなど、観点も重要であります。そのため、補助事業にとどまらず、立地の検討段階から事業開始までを支える伴走型の支援体制を整えることは重要です。
　そこで、都は、補助制度を運用するに当たり、様々なステークホルダーと連携して、多くの有望企業が東京へ立地できるよう支援すべきと考えますが、見解を伺います。
　人と動物の共生社会を目指していく上で、まずは身近な動物であるペットを飼い主が最後まで責任を持って適正に飼うことが重要であります。ペットは高齢者の健康維持や生きがいづくり、孤立防止にもよい影響を与える存在であり、日々の散歩や地域交流などを通じて心身の健康にも寄与しています。
　一方で、近年では、飼い主の高齢化に伴い、病気や施設入所などを理由に飼い続けることが困難となるケースや、飼い切れなくなることによる遺棄、多頭飼育崩壊、繁殖目的のみを優先した不適切な飼育、鳴き声や臭いなど近隣への迷惑、さらには虐待につながる事例も課題となっています。
　また、本年は世界獣医師会大会が東京で開催され、小池知事も開会式でご挨拶されました。ワンヘルスや人と動物との共生、動物福祉への関心が非常に高まっています。ペットの飼育環境を適切に整えることや、不妊去勢、災害時への備え、マナーの徹底など、飼い主が行うべきことについて、より一層の啓発が必要であると考えますが、都の今後の取組を伺います。
　これまで我が会派は、TOKYOくまっぷの名称提案や警視庁と連携した対策に関する要望書の提出など、ツキノワグマ対策について提案を行ってまいりました。
　我が会派の代表質問で、警視庁で熊駆除対応プロジェクトチームの設置、また、都は今年度新たに策定するツキノワグマ管理計画の中で、狩猟の限定的な解禁の検討とともに、その担い手の適正な育成に取り組むとの答弁がありました。
　一方で、熊の捕獲に従事するハンターは高齢化が進んでおり、現時点からハンターの担い手となる人材を広げ、育成していくことが急務です。新たに策定する管理計画を実効性のあるものとするためには、狩猟の担い手を安定的に育成し確保していくことが重要と考えますが、都の見解を伺います。
　ペロブスカイト、Airソーラーは主な原材料であるヨウ素が国内に豊富に存在し、海外資源に依存しない国産技術として、エネルギーの安定供給にも資するものであり、我が会派は早期実装や普及拡大を求めてまいりました。
　先月には、開発企業五社を中心に業界団体が設立されるなど、企業の枠を超えて、業界が一丸となり、Airソーラーの認知度向上や普及促進に向けた取組が本格化しており、大いに期待するものであります。
　都は、こうした開発企業の積極的な働きを後押しし、さらなる普及拡大に向けた取組を加速させるべきと考えますが、見解を伺います。
　都は、新宿、有楽町、池袋、そして立川の四か所にパスポートセンターを開設しています。通勤通学などに便利な場所にある一方で、私の地元町田市民からは、地元の近場でパスポートを申請したい、受け取りたいという声も多くあります。
　パスポートに関して、都民の利便性をより向上させるために、市区町村の要請に応じるなど取り組むべきと考えますが、都の見解を伺います。
　今後予定されている大規模イベントの事例として、来年の国際園芸博覧会などでは、多くの来場者の来訪が見込まれており、首都圏全体で広域的な人の流れが生まれることが想定されています。
　こうした中、東急田園都市線南町田グランベリーパーク駅は、東京方面からのアクセス拠点の一つとしての機能が期待されており、渋谷方面と良好な接続性に加え、商業施設や公園機能を有する町田の魅力を発信する拠点でもあります。
　大規模イベントを契機として、来訪者を周辺地域へ回遊させ、地域経済の活性化につなげていく視点は重要であり、こうした機会を捉え、東京都、とりわけ町田エリアへの来訪促進につなげていくことが重要であります。
　そこで、都として、南町田グランベリーパーク駅周辺をはじめとした町田市への誘客促進や広域観光連携、交通結節機能の強化などにどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
　最後に、多摩都市モノレール延伸について伺います。
　多摩都市モノレールは、多摩地域を支える交通であり、町田方面延伸は多摩地域の発展にとって非常に重要であります。同路線につきましては、令和三年度にルート検討委員会で検討の基本となるルートが選定されたものの、まだ延伸ルートが決定したわけではないという認識でおります。
　こうした中、地元住民からは、一日でも早い実現や、それに資するルートを待ち望む声が多く上がっています。
　三月の私の予算特別委員会において、都は、複数ルート案に対して計画の深度化や事業費の精査、ルートの比較検証を進めていくとの答弁がありました。
　そこで、改めて取組の現状と今後の方向性を伺わせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　星大輔議員の一般質問にお答えいたします。
　少子化対策についてです。
　少子化は、社会の存立基盤を揺るがす重大な危機であり、国を挙げて戦略的に取り組まなければなりません。
　もはや一刻の猶予もないとの認識の下、私は十年前の知事就任当初から人を中心に据えまして、都民の不安や悩みに寄り添った結婚、子育て支援を果断に講じてまいりました。
　取組の成果は着実に浸透し、昨年、子育て等の費用に悩む保護者の割合が大幅に減少するなど、都民の共感が実感につながりつつございます。
　こうした中、都内出生数が十年ぶりに増加に転じたことは特筆すべきものでございます。
　都の先駆的な取組をこれまで以上に国の政策に波及させていくため、国との一層の連携強化に向けまして、時機を、タイミングを逸することなく、私自身が先頭に立って働きかけを行ってまいります。
　都はもとより、全国の若者が安心して結婚、子育てができる社会の実現に邁進し、人への投資を通じました我が国の本当の意味での成長につなげてまいります。
　なお、その他の質問につきましては、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　公立学校の働き方改革の推進についてのご質問にお答えいたします。
　公立学校の教員について、事務的な仕事の負担を減らし、授業や生徒指導などの教育活動に力を入れることのできる環境をつくる後押しは重要でございます。
　これまで都教育委員会は、学校現場の教員の事務的な仕事の負担を減らすため、様々な外部人材の活用をサポートしてまいりました。
　また、今年度から、教員が保護者に配布する書類の作成の作業等に関し、生成AIを利用する取組を開始したところでございます。
　今後、教員がより一層、教育活動に専念できるよう、学校管理職によるマネジメント力の強化や生成AI等のデジタルの活用に力を入れます。これらを、有識者会議の意見も踏まえ的確に進めてまいります。
　　　〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　多摩都市モノレール町田延伸についてでございます。
　本路線は、開業区間と一体となって南北方向の拠点を結び、多摩地域の活力や魅力をさらに向上させるものでございます。
　現在は、複数のルート案に対しまして、導入空間となる道路を考慮したモノレールの線形やトンネル及び橋梁の位置のほか、駅施設などの候補地の検討等を進めております。
　また、事業の収支採算性等が課題となっていることから、事業費の縮減や需要の創出につながる沿線まちづくりへの支援等を引き続き進めてまいります。
　関係機関との協議、調整を進め、課題解決を図りながら、本路線の具体化に向けて取り組んでまいります。
　　　〔スポーツ推進本部長丸山雅代君登壇〕

○スポーツ推進本部長（丸山雅代君）　ジュニアスポーツエール事業についてのご質問にお答えいたします。
　東京二〇二〇大会五周年を契機に、子供たちのスポーツ活動を支えることを目的として開始したこの事業につきましては、地域により広く支援を届けていくことが重要でございます。
　このため、競技団体や地区の体育、スポーツ協会に加え、新たに部活動の地域展開の受皿でもある地域スポーツクラブに対し、体験会等の活動を支援してまいります。
　保護者等、周囲の支えも重要であり、用具の購入やバスの借り上げ等の支援も行ってまいります。
　また、球技や武道など東京都スポーツ少年団主催の競技大会も対象として後押ししてまいります。
　関係団体と連携し、子供たちの健やかな成長に向け、ジュニアスポーツの裾野拡大に取り組んでまいります。
　　　〔生活文化局長古屋留美君登壇〕

○生活文化局長（古屋留美君）　二点のご質問にお答えいたします。
　初めに、国民文化祭についてでございますが、この文化祭は、毎年、都道府県持ち回りで実施される全国的な文化の祭典でございまして、平成二十九年度から全国障害者芸術・文化祭と一体的に開催されております。
　茶道や邦楽等の全国大会、障害のある方による音楽演奏の発表に加えまして、地域に根差した民俗芸能など多彩な催しを行うものでございます。
　令和九年度は、文化庁、厚生労働省が主催し、都が共催の形で開催いたします。
　都の事業のほか、時代を超えて地域の中で継承されてきた様々な伝統芸能や市区町村で実施する文化祭など、東京の多様な文化の魅力を都民が再認識できる機会となるよう、国や市区町村とも連携しまして、着実に準備を進めてまいります。
　次に、市区町村での旅券事務の実施についてでございますが、旅券の発給は旅券法令に基づき行われておりまして、平成十六年の法改正によって、国からの法定受託事務として都道府県が実施する事務について、市区町村に権限移譲、または委託できるようになっております。
　都では、市区町村の意向を確認しまして、平成十九年より、島しょの九町村に旅券事務の一部を委託し、町村役場での申請と交付が可能となっております。
　今後、市区町村からの事務委託の希望が出た場合には、事務の範囲や経費負担などについて個別に協議を行ってまいります。
　　　〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　災害時の障害者の情報保障についてのご質問にお答えいたします。
　都はこれまで、障害者が福祉避難所において必要な情報を取得できるよう、情報伝達機器の整備などに取り組む区市町村を支援してまいりました。
　今年度、新たに障害者情報コミュニケーション条例の施行も踏まえまして、避難所などでイラストを用いて円滑に意思疎通を行うためのコミュニケーションボードの作成や、障害当事者も含めた避難所運営についての協議会開催など、災害時などの情報保障に向けた取組を支援いたします。
　今後、こうした支援の活用が進むよう、区市町村の福祉部門に加えまして、災害部門にも積極的に働きかけまして、災害時における障害者の情報コミュニケーションの環境整備に取り組んでまいります。
　　　〔産業労働局長吉村恵一君登壇〕

○産業労働局長（吉村恵一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、新産業創出に向けた企業立地支援についてでございます。
　AIやエネルギーなどをめぐる国際競争が激しさを増す中、こうした先端技術や成長産業を呼び込み、東京の産業力を高めていく必要がございます。
　都は、今月から、革新的な研究開発拠点や、経済安全保障上重要な物資の生産拠点の整備への支援を開始いたしました。施設整備助成に加え、不動産の豊富なネットワークを有する民間事業者と協定を締結し、最適な物件情報などを提供いたします。
　また、地域の企業誘致を進める地元自治体とも意見を交わしながら効果的な支援を行うことで、日本を力強く牽引する新産業創出につなげてまいります。
　次に、東京の広域的な観光振興についてでございます。
　都内の様々な地域の魅力を磨き、それらを組み合わせて誘客に結びつけることができれば、東京全体の観光の発展につながります。
　都は、自治体や観光協会の連携によるツアーや体験型コンテンツの開発などを支援しておりまして、今年度はこうした事例の発信を強化し、さらなる取組を促します。
　また、観光スポットが点在する多摩地域では、鉄道やバスで巡るスタンプラリーの実施や、旅行者の移動を円滑にする交通手段の導入なども後押ししており、今後は広域ネットワークづくりに参画する団体等の交流機会を充実するなどにより、観光の一層の振興を図ってまいります。
　　　〔保健医療局長山田忠輝君登壇〕

○保健医療局長（山田忠輝君）　動物の適正飼養に関するご質問にお答えをいたします。
　人がペットと共に社会で暮らしていくためには、飼い主が社会的責任を十分に自覚して動物を飼うことが必要でございます。
　都は、飼い主が適正な飼い方を学べるよう、必要な情報をまとめたパンフレットを作成し、区市町村の窓口や動物愛護のイベント等で配布しております。
　また、都の動物情報サイトや飼い方に関する講習会等を通じまして啓発を行っております。
　今後、ペットのトラブル等の未然防止に向け、新規飼い主向けに講習会を拡充するほか、ワンヘルスの理念を踏まえた新たなウェブサイトにより発信を強化するなど、普及啓発を一層進めてまいります。
　　　〔環境局長宮澤浩司君登壇〕

○環境局長（宮澤浩司君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、熊捕獲の担い手の育成についてでございます。
　熊の個体数を継続的に管理していくには、捕獲に必要な担い手の裾野の拡大と高度な技術力を持つ人材の計画的な育成が重要でございます。
　都はこれまで、猟友会と連携した、狩猟免許取得に向けたPRや、免許取得後、経験の浅い方に対するベテランハンターと同行した現場実習などに取り組んでまいりました。
　今後は、熊の捕獲等を想定し、現場で実際に大型獣を捕獲することで、一定の技術力を有するハンターを育成する技術講習を新たに開催いたします。
　これらの取組によりまして、関係者と連携しながらハンターを計画的に育成し、捕獲体制を強化してまいります。
　次に、Airソーラーの普及拡大についてでございます。
　実装を開始したAirソーラーの量産化を進めるには、都の率先行動によるPR活動と導入機会の創出につながる取組へのサポートが重要でございます。
　都はこれまで、世界陸上など発信力の高い機会や場所におきまして、実物を使ったデモンストレーションを実施し、広く認知度向上を図ってまいりました。
　今後は、新たに開発企業と需要家を結ぶシンポジウムを開催するほか、国内外での製品PRへの支援などにも取り組み、その機能や魅力を効果的に発信する取組を開始いたします。
　これらによりまして、国産技術であるAirソーラーの需要を開拓し、普及を加速してまいります。