令和八年東京都議会会議録第九号〔速報版〕

　　　午後一時開議

○議長（増子博樹君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（増子博樹君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長（増子博樹君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第十一号、東京都小中学校等教材費、修学旅行費等及び入学準備金の助成に関する条例外条例一件、知事より、東京都公安委員会委員の任命の同意について外人事案件二件がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（増子博樹君）　昨日に引き続き質問を行います。
　九番山口せいや君。
　　　〔九番山口せいや君登壇〕

○九番（山口せいや君）　都民ファーストの会の山口せいやでございます。よりよい東京を築いていくため、私自身の士業の経験を通じた知見を基に一般質問させていただきます。
　まず初めに、専門士業団体との連携強化について伺います。
　大規模災害が発生した際、多岐にわたる課題に直面します。こうした課題の中には、専門的な知見がなければ円滑な解決が困難なものもあり、被災者の生活再建の遅れにつながるおそれがあります。
　こうした被災者の課題に対応するためには、行政のみならず、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、税理士、建築士、土地家屋調査士などの専門士業と連携し、被災者を支える体制が必要です。
　とりわけ、首都直下地震のような甚大な被害が想定される災害においては、膨大な数の相談ニーズが発生することが見込まれます。しかしながら、発災後に初めて連携体制を整備するのでは、迅速な対応には限界があります。
　そこで、発災後の被災者の円滑な生活再建を支援するためには、平時より専門士業団体との連携強化が必要と考えますが、見解を伺います。
　次に、行政手続に係る代理申請の適切な運用について伺います。
　行政手続においては、本人に代わって、社会保険労務士や行政書士などの代理人が申請を行うケースが見られます。例えば、行政書士は行政書士法で、申請者からの依頼により報酬を得ながら官公庁に提出する書類等を作成する資格を有しています。
　一方、行政手続のオンライン化が進展する中で、資格のない者がオンライン上で書類を作成し、本人に申請させるサービスがあるという情報も耳にしています。
　都民や事業者が不当な対価の請求や書類不備等による手続遅延などの不利益を被ることが懸念されるところであり、我が会派としても、東京都行政書士会からなりすましや無資格業者等による不正申請の防止を求める要望を受けています。
　こうした不利益から都民や事業者を守るため、オンラインによる行政手続に係る代理申請の適切な運用に向け、取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、都政におけるAIの利活用について伺います。
　近年、AIは爆発的に進化しており、行政でのAI活用は生産性向上をもたらし、都民サービスの質の向上につながるものと考えます。都においては、東京都AI戦略に基づき、AIの積極的な利活用に取り組んでいることを評価します。
　一方、昨今、アンソロピック社が開発した生成AIであるクロード・ミュトスは、高性能であるがゆえに、悪用によるセキュリティリスクも指摘されています。
　こうした認識に立ち、リスクへの対応を適切に行った上で、AIの利活用を推進していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、空家対策について伺います。
　都内には約九十万戸の空家が存在し、そのうち約二十一万戸のその他の空家は増加傾向にあります。空家を処分するためには、家財処分の負担や賃貸への不安、相続登記未了による権利関係など、多くの課題があります。そのため、都が空家問題解決のために、官民連携で相続登記や家財処分の取組をさらに効果的に進めていくことが重要です。
　国は、二〇一四年に空家等対策特別措置法を制定し、特定空家の指定、除去権限を行政に与えました。加えて、二〇二三年には自治体の権限を強化し、賃貸にするなど、空家活用の促進を明記しました。空家物件を賃貸として市場流通させることは、都内の家賃高騰にブレーキをかける効果が期待され、重要と考えます。
　空家を賃貸物件等として市場流通させるべきと考えますが、今後、都はどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
　次に、土壌汚染対策についてです。
　土地取引において土壌汚染が判明した場合、安全性への懸念から、所有者が土地を売却ができないことや、融資が得られないため追加的な費用負担が生じることなどにより、取引が頓挫し、円滑に土地が活用されないケースがあると聞いています。
　都内の住宅価格が高騰する中、塩漬けとなってしまった空き地などの既存ストックを住宅用地として有効活用をしていくためには、こうした土地の流通を促進することが重要です。
　そこで、土壌汚染のある土地について、関係者の不安や負担を軽減しながら安全に利活用を進めていくためには、汚染対策に係る支援をすべきですが、都のこれまでの取組と今後の展開について伺います。
　次に、ビジネスケアラーへの支援について伺います。
　働きながら介護を担う現役世代は増加をしており、仕事と介護の両立は都民生活と都市の活力を支える上で極めて重要です。
　とりわけ、介護に直面した際に必要な情報へ迅速にアクセスし、サービスに早期につながることができるかが介護離職を防ぐ上で大きな鍵となります。しかしながら、要介護認定については、本来、三十日以内とされているものの、現状として都内の認定期間は平均で四十日を超えており、私の地元である目黒区も四十四・四日と長期化しております。サービスの利用の開始が遅れることが家族介護者の負担増大や離職の一因となっているとの指摘もあります。
　働きながら介護を担うミドル層の負担軽減を図るため、必要な情報に迅速につながるための支援や要介護認定期間の短縮化など、介護と仕事の両立に向け、都として積極的に取り組むべきですが、見解を伺います。
　次に、ペット同行、同伴避難について伺います。
　昨年十月の各会計決算特別委員会で、ペット同行、同伴避難の環境整備について質問しました。首都直下地震などの大規模災害時には、ペットを飼育する方が避難をためらうことなく、適切に避難できる環境を確保することが重要です。
　こうした取組を実際の避難所運営の中で機能させるためには、都と区市町村が連携し、地域の現場で対応できる体制、これを整えていくことが必要です。
　そこで、被災者がペットと安心して避難できるよう、区市町村と連携し、ペット同行、同伴避難の実効性を確保すべきと考えますが、都の取組について伺います。
　次に、水害対策について伺います。
　近年、局地的集中豪雨が頻発しており、昨年度、私の地元である目黒区では、時間百三十ミリを超える豪雨に見舞われ、蛇崩川流域や九品仏川流域、呑川流域などで大規模な浸水被害が発生しました。
　下水道局は、当該地域を浸水対策の重点地区に位置づけ、幹線などの整備を進めているところでありますが、蛇崩川流域では、平成二十八年から増強幹線の大規模な工事が続いており、一日も早い完成が待ち望まれています。これらの対策を早期に進めるためには、地元区との連携が不可欠です。
　そこで、目黒区内の浸水対策の推進に当たり、下水道局と地元区との連携を一層強化すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、無電柱化について伺います。
　無電柱化は、大規模地震等の災害時において、電柱倒壊による通行阻害を防止するなど、防災の観点から非常に重要な事業です。
　先般、都は、無電柱化を強力に推し進めるため、次期東京都無電柱化計画（案）を公表しました。私の地元目黒区においても、目黒通りや駒沢通りなどで事業に取り組んでいますが、より一層推進すべきと考えています。
　そこで、新たな計画において、都内の無電柱化をどのように推進していくのか、知事の見解を伺います。
　次に、認可保育所における虐待等への対応について伺います。
　地元の目黒区にある私立認可保育所において、園児を無理やり座らせる行為など、不適切な保育が行われていたという報道があります。この報道を知った保護者からは、ほかの認可保育所においても虐待等が行われているのではないかと心配する声が寄せられています。そして何より、園児が安心して過ごせる認可保育所の環境を整えることが大切と考えます。
　そこで、虐待等が認可保育所で行われた場合、都は、必要な調査や指導等を適切に行うべきでありますが、見解を伺います。
　次に、学童クラブ等の整備について伺います。
　地域資源である既存施設の活用が地域のにぎわいにつながります。こうした事例を踏まえ、空き店舗をはじめとした既存施設を活用し、学童クラブや子供の居場所の整備をさらに進めることが重要と考えますが、都としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
　次に、学童クラブ職員の人材確保について伺います。
　目黒区において学童クラブ待機児童が発生しており、厳しい状況が続いています。質と量の双方充実を図るため、現場を支える学童支援員の確保が不可欠です。
　都が実施する就職相談会は、求職者と事業者を直接つなぐ有効な取組であり、さらに進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、ARTE TOKYOについて伺います。
　芸術文化は社会に感動や共感の輪を広げるとともに、観光や産業など様々な分野と交わりながら、東京に新たな活力をもたらす力を有しています。
　都が新たに開催する文化芸術祭、ARTE TOKYOは、芸術文化を軸に多様な主体が連携し、東京の一体感をつくり出そうとする挑戦的な取組であり、東京を代表する芸術祭として今後発展していくことを期待しています。
　本芸術祭を継続させていくためにも、多くの人々の共感を呼び、開催を待ち望まれる存在としていくことが重要であり、都が先頭に立ち、東京らしい企画を積極的に展開し、芸術祭の魅力や存在感を高めていくべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、大井ホッケー競技場の活用について伺います。
　私は、学生時代よりホッケーに打ち込んできました。東京二〇二〇大会を契機に整備された大井ホッケー競技場は、本格的にホッケーをプレーすることができる競技場であり、私にとってもなじみの深い施設であります。
　首都東京にあり、利便性がよいことに加え、国際基準のメインピッチ、サブピッチをはじめ、多目的コートや様々な諸室を備えるなど、高いポテンシャルを有した施設です。競技団体や学生チームからも広く親しまれていると聞いています。ホッケーでの利用を進めるとともに、様々なスポーツでも利用できる競技場として、国際大会の開催をはじめ、地域ににぎわいを創出し、末永く都民に愛される施設として存在感を高めていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　以上、都民の皆様の生活に寄り添い、よりよい東京を築いていくことをお誓いし、一般質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　山口せいや議員の一般質問にお答えいたします。
　無電柱化についてのご質問でございます。
　激甚化する台風等の自然災害に対し、都市のレジリエンスを高めることは急務であり、無電柱化を強力に推し進めていく必要があります。このため、私は知事就任以降、無電柱化を推進しまして、センター・コア・エリア内の対象路線についてはおおむね整備が完了いたしました。
　都内全域での取組を一層加速するため、今月末には五か年で三百二十キロメートルの区間に着手する新たな無電柱化計画を策定いたします。
　計画では、重点整備地域を環状八号線内側まで拡大するとともに、防災拠点へのアクセスルートを重点的に整備してまいります。また、島しょ地域では、掘削によらない簡易な整備手法を導入しまして、コストの縮減とスピードアップを両立させてまいります。さらに、宅地開発の無電柱化条例を十月末に施行し、まちづくりでも対策を強化いたします。
　電柱を減らす、電柱を増やさない、この両面から取組を加速させ、世界で最も強靱な都市を実現してまいります。
　なお、その他の質問につきましては、関係局長が答弁をいたします。
　　　〔総務局長佐藤智秀君登壇〕

○総務局長（佐藤智秀君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　専門士業団体との連携強化についてのご質問でございます。
　都は、被災者に寄り添った支援が行えるよう、弁護士会や司法書士会など二十団体と協定を締結し、専門家を派遣する体制を構築しております。
　昨年、台風被害を受けた八丈町に、協定に基づいて弁護士や建築士など専門士業の派遣を要請し、住民の方への相談に当たっていただきました。
　三月には、実際に対応した専門士業の方を講師に迎えまして、被災地のニーズなどを学ぶ区市町村職員向けの講習会を実施いたしました。七月には、各士業団体と協働したシンポジウムを開催いたします。
　こうした取組により、平時から連携強化を図りまして、被災者の生活の早期安定につなげてまいります。
　続きまして、ペット同行、同伴避難についてのご質問にお答えいたします。
　避難所におけるペット受入れ環境を整備するため、都は、ペット受入れに必要な資機材の購入経費の二分の一を区市町村に補助しております。
　また、避難所運営面での取組も重要なことから、昨年度は羽村市と合同で、獣医師の指導の下、複数の種類のペットが避難することを想定した訓練を行いました。ペットの種類に応じた資機材の確保、滞在スペースの設定やゾーニング、逃走防止対策など、訓練で得た知見を取りまとめまして、防災担当課長会などを通じて、他の区市町村とも共有をいたしました。
　こうした取組によりまして、区市町村と連携し、飼育者が安心して避難できる環境を整えてまいります。
　　　〔デジタルサービス局長高野克己君登壇〕

○デジタルサービス局長（高野克己君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、オンラインでの手続の代理申請についてでございます。
　都民が適切に行政手続を行うためには、電子申請に係る環境整備と代理人制度の周知が重要でございます。
　都はこれまで、全庁共通の申請フォームに代理人の記載欄や委任状の添付機能を追加するとともに、ホームページを通じて広く都民に法令を周知するなど、オンラインでの代理申請が適正に行われるよう取り組んでまいりました。
　今後は、代理人制度の理解を一層促すため、申請画面の注意表示のさらなる改善を速やかに進めるほか、各手続の所管部署に資格要件の確認方法等の徹底を図ってまいります。
　こうした取組を通じまして、代理申請の適切な運用と利用者視点に立ったサービスを提供してまいります。
　次に、都政におけるAIの利活用についてでございます。
　AIは、都民生活の利便性向上に資する重要な技術であり、AIが持つリスクに適切に対応しながら利活用を進めていくことが重要でございます。
　そのため、都は、職員向けのAI環境で入力した情報がAIに学習され、二次利用されることで外部に漏えいすることがないよう対策を講じております。
　また、昨年度末策定いたしましたAI導入のガイドラインでは、機密性の高い情報を利用する際、利用範囲の制限や匿名化等の対策を講じるよう定めました。
　今後、こうした取組の徹底を通じまして、AI利活用の取組を安全かつ効果的に推進し、都民サービスの質の向上や職員の生産性向上につなげてまいります。
　　　〔住宅政策本部長山崎弘人君登壇〕

○住宅政策本部長（山崎弘人君）　空家対策についてでございますが、都民がニーズに応じた住宅を確保できる環境を整備するためには、相続登記や家財整理、物件管理といった所有者の様々な不安を解消し、空家の市場流通を促進していくことが重要でございます。
　このため、都は、空き家ワンストップ相談窓口を設置し、司法書士等の専門家や経験豊富な事業者の紹介、ニーズに応じた空家活用の提案を行うとともに、家財整理費等への補助を実施しております。
　今年度は、空家を子育て世帯へ貸し出した好事例の発信など活用を促す戦略的な広報を展開してまいります。
　所有者が抱える問題の解決に向け、専門家等とさらなる連携を図り、取組を推進してまいります。
　　　〔環境局長宮澤浩司君登壇〕

○環境局長（宮澤浩司君）　土壌汚染のある土地の利活用についてでございます。
　円滑な土地利用の転換には、関係者間の正しい理解の下、合理的な対策を促すことが重要でございます。
　このため、都は、土壌汚染対策に関する総合相談窓口を設置するほか、取組の好事例を広く土地所有者などに周知してございます。
　工場跡地等に対しては、専門家を派遣し、現場の実情に即しながら、高額な掘削除去によらずに、必要な安全性を確保するための手法を助言するとともに、その対策費用の一部を支援してございます。
　今年度から補助を増額し取組を促進するほか、合理的な対策で開発を進めた、より多くの事例を事業者等に示すことで、土地の円滑な利活用につなげてまいります。
　　　〔福祉局長高崎秀之君登壇〕

○福祉局長（高崎秀之君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、ビジネスケアラーへの支援についてでございますが、介護と仕事の両立には、介護に関する情報を適時適切に入手でき、必要なサービスに迅速につながることが重要でございます。
　都は今年度、介護情報ポータルを構築しまして、介護に関する情報を一元的に提供するとともに、スマートフォンなどから地域包括支援センターへの相談を予約できる仕組みを整備いたします。
　また、要介護認定の迅速化に取り組む区市町村を支援するため、認定事務を効率化するためのコンサルティング費用や、認定調査におけるタブレット導入経費等を補助いたします。
　こうした取組によりまして、介護に直面しても安心して働き続けられる環境の整備を推進してまいります。
　次に、認可保育所での虐待等への対応についてでございますが、都は、保育所などの職員による虐待について、通報や相談に対応する専用窓口を設置しております。
　通報を受理した際は、区市町村等と連携しながら事実確認を行いまして、虐待に該当すると認定した場合には、文書により改善指導を行い、再発防止に取り組んでおります。
　指導や助言を繰り返し行ってもなお改善されない場合、事案の重大性に応じまして、改善勧告や改善命令を行うなど厳正に対応することとしております。
　今後、虐待と認定した事例を整理し、ホームページで周知するほか、施設に対する研修等の機会を通じて共有することによりまして、虐待の未然防止につなげてまいります。
　次に、学童クラブなどの整備についてでございますが、都はこれまで、学童クラブの新設、改築に加え、小学校の余裕教室などを活用する場合の改修に係る経費の補助を行いまして、整備を促進してまいりました。
　また、昨年度から、民間の空き施設を活用した整備も進むよう、待機児童対策計画を策定した区市町村に対しまして、学童クラブの整備費や賃借料への補助を上乗せするとともに、放課後の多様な居場所の確保に必要な経費を支援しております。
　こうした取組によりまして、区市町村による学童クラブなどの整備を支援してまいります。
　最後に、学童クラブ職員の人材確保についてでございますが、都は、学童クラブ職員の確保、定着が着実に進むよう、働きやすい環境の整備や処遇改善に向けた取組を進めてまいりました。
　今年度は、こうした取組に加えまして、学童クラブにおける人材確保を一層推進するため、就職相談会の充実を図ります。
　具体的には、学童クラブで働く職員などが現場の魅力や働きがいなどを発信するとともに、求職者の関心が高い勤務条件や職場環境などを分かりやすくまとめたガイドブックを作成し配布いたします。
　こうした就職相談会のコンテンツをSNSで効果的に発信するなど、参加者の拡大に取り組みまして、人材確保を進めてまいります。
　　　〔下水道局長藤橋知一君登壇〕

○下水道局長（藤橋知一君）　浸水対策における地元区との連携についてでございますが、下水道幹線等の整備に当たりましては、事業用地の確保や地域の方々との合意形成を図ることが重要であり、地元区の協力が不可欠でございます。
　そのため、下水道局は、呑川増強幹線の整備におきまして、区が管理する緑地を活用して工事を進めているほか、蛇崩川流域では合同での住民説明会を開催するなど、区と連携した取組を進めてまいりました。
　今後も、こうした浸水対策に係る下水道施設の整備を着実に進めるため、新たに来月より、地元区との定期的な連絡会を設けるなど、これまで以上にきめ細かく連携を図り、事業を円滑に推進してまいります。
　　　〔生活文化局長古屋留美君登壇〕

○生活文化局長（古屋留美君）　本年秋に開催する文化芸術祭、ARTE TOKYOについてお答えいたします。
　本芸術祭は、アートを核にエンターテインメントや音楽など多様なジャンルを掛け合わせ、東京のまち中に創造的な営みを広げる都市の祭典を目指しております。
　都内各地で行われる様々な催しを芸術祭の開催を共に盛り上げるパートナープログラムとして巻き込みながら、例えば東京二〇二〇大会の文化プログラムのリバイバルや、夜の浜離宮庭園を舞台とするアートプロジェクトといった東京ならではのクリエーションを展開し、話題性や参加への意欲を高めてまいります。
　多様な活動が響き合う文化体験を生み出し、都民をはじめ多くの人々に親しまれ、期待感を持って迎えられる東京の新たな風物詩として定着させてまいります。
　　　〔スポーツ推進本部長丸山雅代君登壇〕

○スポーツ推進本部長（丸山雅代君）　大井ホッケー競技場についてのご質問にお答えいたします。
　様々な競技のトップレベルでの利用とともに、都民のスポーツ振興に活用していくことが重要でございます。ホッケーでは、日本リーグの会場として定着しており、女子ラクロスの世界選手権も来月開催されます。
　また、将来を担う子供たち向けのホッケー体験会や、地域や競技団体と連携したイベントの開催など、気軽に参加できる機会も創出しております。今年度は、新たにヨガなどの女性のニーズが高い運動プログラムも加え、内容の充実を図ってまいります。
　今後とも、施設特性を生かし、国内外の大会利用を促進するとともに、都民に広く親しまれる施設として運営してまいります。